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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | KUZE CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 久 世 真 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3987-0018(代) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1950年１月株式会社久世商店を設立(資本金50万円)1967年７月商号を株式会社久世に変更1977年４月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設1979年８月業務用高級スープ、ソースを製造するため、子会社キスコフーズ株式会社(現連結子会社）を設立1986年１月千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設1987年７月埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設多摩地区の営業強化のため、東京都東大和市に多摩営業所を開設1989年７月トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、子会社アクロス株式会社を設立1989年12月外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立1993年５月京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設1994年３月製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設1994年４月東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設1994年７月中部地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1997年８月関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設1999年１月品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏ＤＣ(ディストリビューションセンター)を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合1999年５月業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合2001年９月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2001年12月首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南ＤＣを開設し、浦和配送センター機能を統合2002年１月京浜営業所を首都圏南ＤＣ内に移転し、物流機能を統合2003年４月営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離2003年４月東京営業部を東京支店に呼称変更2004年４月首都圏ＤＣを戸田ＤＣ、首都圏南ＤＣを横浜ＤＣに呼称変更2006年４月子会社アクロス株式会社を解散（2006年3月）し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合2006年４月東京南部・神奈川地区の物流サービス強化と効率化のため、神奈川県川崎市に川崎ＤＣを開設2008年４月神奈川県内の営業強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更2009年６月埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和ＤＣを開設2009年７月生鮮品の取扱い強化の一環として生鮮野菜類の調達と販売を目的とし、子会社株式会社久世フレッシュ・ワン（現連結子会社）を設立2010年４月 2010年10月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場2011年４月中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転2011年５月キスコフーズ株式会社の補完的な生産拠点として、子会社KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED（現連結子会社）を設立2011年９月久世グループ海外法人持株会社として、子会社久世(香港)有限公司（現連結子会社）を設立2012年２月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設2012年４月関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更2012年５月海外事業の基盤確立のため、中国四川省成都市に子会社久華世（成都）商貿有限公司（現持分法適用関連会社）を設立2012年６月中部地区の営業強化のため、株式会社サカツ コーポレーションと業務提携2013年４月子会社キスコフーズ株式会社が、ＩＳＯ２２０００認証取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年８月ＩＳＯ２２０００認証取得2014年４月旭水産株式会社（現連結子会社）の株式を取得2014年10月神奈川県西部地区の物流業務の強化・効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢ＤＣを開設2014年10月営業の効率化を図るため、海老名営業所を神奈川県藤沢市に移転し、藤沢営業所に呼称変更2014年11月関西地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、大阪市港区に大阪天保山ＤＣを開設 年月概要2016年２月海外事業において中国沿海部や主要都市への展開を図るため、上海日生食品物流有限公司に出資2016年10月多摩地区の業容拡大のため、多摩営業所を国分寺市から武蔵野市へ移転2017年11月関西地区の営業力と物流機能強化のため、大阪支店を大阪市西区へ移転し、大阪ＤＣを大阪天保山ＤＣと統合2017年12月上海日生食品物流有限公司(現持分法適用関連会社)へ追加出資2018年３月東京中央食品株式会社と資本・業務提携2018年８月埼玉地区の営業強化のため、埼玉営業所を埼玉県戸田市美女木より同市本町に移転2018年10月関西地区の業務効率化のため、神戸営業所を大阪支店に統合2018年10月築地市場の豊洲市場への移転に伴い、旭水産株式会社本社及び株式会社久世フレッシュ・ワン事務所を同市場内に開設2018年11月旭水産株式会社が、水産物輸出促進のためＪＦＣジャパン株式会社との間で、合弁会社ＪＦＣフレッシュ㈱を設立し一部出資2019年４月日本外食流通サービス協会（ＪＦＳＡ)に加盟2019年４月中京地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、名古屋ＤＣを愛知県稲沢市に移転し、名古屋稲沢ＤＣに呼称変更2019年10月旭水産株式会社が、サプライチェーンも含めた包括的食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ２２０００の認証を取得2020年４月組織体制を強化するため、東京支店営業一課・二課を統合し、池袋営業所を開設。 墨田営業所・目黒営業所を統合し、品川営業所を開設。 横浜支店営業一課・二課・藤沢営業所を統合し、横浜営業所および川崎営業所を開設2020年４月大阪支店大阪営業課を大阪営業所に名称変更2020年４月フルラインサービスの強化のため、営業本部内にサービスプラス課を新設2020年11月営業・配送一体型拠点構築によるコミュニケーション強化のため、大阪営業所を大阪天保山ＤＣへ移転2021年４月営業推進力の強化およびキャリア形成による人材育成のため、東京支店を東東京支店と西東京支店に分割2021年４月ＥＣ事業、３ＰＬ事業の推進を目的にプラットフォーム事業部を新設2021年８月物流機能の集約のため、浦和ＤＣを閉鎖2021年11月ＥＣ事業の１つとして、楽天市場へ「make!t STORE(メイキットストア)」を出店し,ＢtoＣ向けの販売を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)からスタンダード市場へ移行2022年４月首都圏における業務用市場の新たな価値創造を目的に、酒類・食品卸売会社である国分グループ本社株式会社と資本・業務提携にもとづく第三者割当による新株式発行等により、資本金を５億76百万円に増資2022年６月物流機能の集約のため、川崎ＤＣを閉鎖2022年８月効率・品質の高いセンター運営を目指すため、神奈川県厚木市に第二横浜ＤＣを開設2022年９月資本金を１億円に減資2023年11月稲沢ＤＣの運営を、業務提携先である株式会社サカツ コーポレーションに移管2024年２月多摩営業所を武蔵野市から国分寺市へ移転2024年６月横浜支店を横浜ＤＣ内から横浜市戸塚区内へ移転2024年６月上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司の持分の80%を、資本業務提携先である国分グループ本社株式会社に譲渡2024年８月既存ＤＣのキャパシティ超過解消と今後の成長戦略を実現すべく、蓮田ＤＣを開設2025年４月取引先との安定的な取り組みを図るため、第二戸田ＤＣを開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社および連結子会社５社、持分法適用関連会社２社、関連会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。 当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 食材卸売事業当社および連結子会社の株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。 首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。 また、関連会社として、東京中央食品株式会社があります。 連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う国内外の顧客向け販売を行っております。 なお、旭水産株式会社の関連会社として、ＪＦＣフレッシュ株式会社があります。 連結子会社の久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。 持分法適用関連会社の上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食業向け業務食材の販売および物流業務を行っております。 持分法適用関連会社の久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。 食材製造事業連結子会社のキスコフーズ株式会社およびKISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが当該事業を行っております。 ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。 不動産賃貸事業当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。 以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (連結子会社）名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容キスコフーズ株式会社（注）３東京都豊島区 300百万円 食材製造事業 100.0 役員の兼任 4名ブイヨン、スープ、ソース等の購入原材料の販売清水工場の賃貸株式会社久世フレッシュ・ワン（注）３ 東京都豊島区30百万円食材卸売事業100.0役員の兼任 2名生鮮野菜および農産物の購入・販売資金の貸付KISCO FOODS INTERNATIONALLIMITED（注）３NEW ZEALANDCHRISTCHURCH6百万NZ$食材製造事業100.0[100.0]役員の兼任 1名製品の購入久世（香港）有限公司（注）３香港8百万HK$食材卸売事業100.0役員の兼任 2名海外での食材卸事業の展開のための情報収集旭水産株式会社（注）３東京都江東区50百万円食材卸売事業100.0役員の兼任 2名水産物の仕入・販売 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の[内書]は、間接所有であります。 ３ 特定子会社であります。 (持分法適用関連会社）名称住所資本金又は出資金主要な事業 の内容議決権の 所有割合(％)関係内容上海日生食品物流有限公司中華人民共和国上海1百万US$食材卸売事業20.0〔20.0〕役員の兼任 1名久華世（成都）商貿有限公司中華人民共和国成都7百万元食材卸売事業20.0〔20.0〕役員の兼任 1名 (注) １ 「議決権の所有割合」欄の[内書]は、間接所有であります。 (その他の関係会社）名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容国分グループ本社株式会社東京都中央区3,500百万円酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業 など被所有19.9資本業務提携契約商品の仕入役員の兼任 (注) 議決権の所有割合については、小数点以下第二位を切捨てて算出しています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)食材卸売事業388(322)食材製造事業115( 52)不動産賃貸事業1( －)全社（共通）110( 7)合計614(381) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員には、嘱託社員53名を含んでおります。 ３ ( )で示したものは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日１人7.8時間換算)であり、従業員数に含めておりません。 ４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)377(288)42.710.75,570,360 セグメントの名称従業員数(名)食材卸売事業319(284)食材製造事業－(－)不動産賃貸事業1(－)全社（共通）57(4)合計377(288) (注) １ 従業員数は当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員には、嘱託社員30名を含んでおります。 ３ ( )で示したものは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日１人7.8時間換算)であり、従業員数に含めておりません。 ４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況現在、当社および連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。 (4）労働者の男女の賃金差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.8100.057.360.162.0 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者キスコフーズ株式会社9.7－－－(注2)68.074.164.2株式会社久世フレッシュ・ワン0.0－－－(注2)24.30.084.1旭水産株式会社14.0－－－(注2)63.677.534.1 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、会社創設以来、お客様第一の立場を貫き通してまいりました。 この間、変化する社会と、外食市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。 当社は昨年度創業90周年を迎えましたが、これから創業100周年に向け、これまでの考え方を踏襲しつつ、更に持続可能な企業を目指すべく2025年４月１日に新たな理念を策定いたしました。 Ｍission（ミッション） 「食の力で、想いをつなぐ。 」中間流通として、生産者、メーカー、物流会社、飲食店、その先にいる消費者の皆様などの想いをつなぎたいという思いを込めました。 商品を運ぶ、届けるだけではなく、当社には双方向につなぐ役割があります。 「食の力」とは、食の“魅力”や“楽しさ”など様々なものを含んでいます。 Ｖision（ビジョン） 「食を通じて 人と人がつながり 心満たされる世界。 」これからの時代、食とコミュニケーションがより大切になります。 デジタル化の進展により、家族、友人、職場などでの相互理解が希薄化していく中で食を通じてお互いの理解を深めることは社会の基礎であり、基盤になると考えています。 「食の力で、想いをつなぐ。 」ことを続けた未来に、賑わいが生まれる、人との縁が深まる、様々な人とのつながりが生まれる、孤独を感じる人がいなくなる、世の中の人が元気になる。 楽しんだり、笑顔になったりはできなくても心を満たすことはできるかもしれない。 そういう未来を目指していきたいと考えています。 Ｖalue（バリュー） 頼れる食のパートナーとして、３つの価値を提供します。 Ｅntertainment 予想を超える楽しさを、提案します。 Ｃreativity 時代を先取り、価値を創造します。 Ｌogistics 正確で効率的に、届けます。 （２）目標とする経営指標当社グループは、計画上の指標として営業利益率２％と自己資本比率30％を掲げております。 当連結会計年度は当社グループ一丸となって、既存のお客様に対する提案営業を強化し価値ある素材・商品の販売を進めるとともに、新規お取引先の開拓と輸出の拡大にも注力して売上と利益の伸張を図り、その結果、営業利益率2.7％、自己資本比率34.5％を達成いたしました。 今後も収益の拡大に努め、安定的な経営維持のために、両指標の維持向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略今後の日本経済の見通しにつきましては、米国の関税政策等による国内外の経済への影響は不透明であるものの、足もとの企業業績は堅調であり一定の賃上げも浸透していることから、国内消費は堅調に推移するものと見ており、これに伴い外食・中食市場も一定の成長が続くものと考えております。 こうした状況を踏まえ、当社グループは「持続可能で質的な成長」を果たすために、関東への経営資源の集中、低温物流を軸とした物流機能強化、加盟しているＪＦＳＡの商品や素材及び酒・飲料の拡販を目指すプラスオンを基本戦略とし、加えてフードサービス、観光レジャー、中食・惣菜を強化する市場と捉えて各種施策を進めてまいります。 また将来の成長のために人手不足への対応や物流機能の強化とインフラの整備、更にお客様の利便性向上のための情報システムに積極投資を行ってまいります。 そして、「ＥＣ事業」、「ＤＸ化推進」、「商品開発」、「海外事業」、「グループシナジー」を進めて、当社グループの成長を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が今後の成長のために対処すべき諸課題を以下のとおり認識しております。 ①物流環境の変化への対応当社はコロナ禍にあたり、自社倉庫２ケ所と外部倉庫数ヶ所を閉鎖し損益分岐点の低減に努めました。 しかしながら今後の成長の為に物流キャパシティの確保と物流の環境改善、物流に関わる人財の採用や育成などが課題となっています。 今後お客様の要望にお応えし、基本的業務の見直しや作業環境の改善はもとより、配送の多様化や、庫内業務と配送の生産性向上、さらに物流のＤＸ化に取り組み、中期的には物流センターへの投資も視野に入れ、物流環境の変化に対応すべきと考えています。 ②人財の確保と育成及び働く環境の改善今後、さらに少子高齢化が進み、生産労働人口の減少により採用環境は益々厳しくなるものと予想しております。 当社では2023年４月より「新人事制度」をスタートし、社員のキャリアプランの明確化と評価の適正化を進めるとともに、「業務改革ＰＪ」を立ち上げ、働く場の環境改善にも努めて参りました。 今後もこうした取組を推進し、人財の採用・定着・育成・評価の制度の充実を図ってまいります。 ③あらゆるコストの上昇に対する対応物流に関連する費用をはじめ、原材料価格や人件費などあらゆるコストが上昇しております。 業務品質を維持し成長を図る上で、システムやデジタル化に伴う必要コストは見ていく必要があると考えております。 コスト投入の優先順位を明確にするとともに、コストに見合うサービスの向上を図り、収益の確保にも努めてまいります。 ④グループ力の結集と新たな事業展開当社グループは業務用食材卸業を中心に、製造事業、生鮮事業や海外輸出にも力を入れておりますが、お客様である外食・中食市場の課題やニーズはこれまでになく多様化、高度化しており、グループ内に保有する多くの接点からお客様の課題解決と価値向上に応えたいと考えております。 既存事業に加え、ＥＣ事業・物流受託事業などを通じ、さらなるビジネスチャンスの掘り起こしを進めてまいります。 ⑤ＤＸ化への対応当社グループは、お客様の利便性向上と社内の業務効率を高めるために、ＤＸ化の推進が必要であると認識しております。 既にお客様との相互コミュニケーションを図るためにＫＵＺＥＸというプラットフォームを立ち上げ、活用と進化を進めておりますが、「業務改革ＰＪ」での議論を通じ、さらに社内外でのＤＸ化の推進を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方と取組①サステナビリティ基本方針当社グループにおけるサステナビリティの取組は、当社グループが「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、時代の変化にあわせて食と人の本質に関わる価値を提供していくことにあると考えております。 よって定量的及び定性的な成長を図ることはもちろん、お客様をはじめ、仕入先や物流委託先等の取引先、株主、社員、更に地域社会の発展に貢献してまいります。 そのために当社グループは「社会の発展に貢献する新しい価値・サービスの創造」、「外食・中食をはじめとするフードビジネスを支える商品の確保と安定供給、安定配送」、「全従業員がやりがいをもって、個々の力を最大限発揮できる環境づくり」を実現し、「持続可能で質的な成長」を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。 ②サステナビリティに関する当社のガバナンス体制について「サステナビリティ基本方針」に基づき、各本部やグループ各社がリスクや問題点をリスク・コンプライアンス管理委員会に報告し、対応策や方針を決めております。 グループ全体にかかわる案件は当社の取締役会にて、決定する体制をとっております。 ③リスク管理について当社グループは、リスク・コンプライアンス管理委員会において、内部統制システムの一環として、リスクや問題点の把握、課題解決の協議を行っております。 グループ全体にかかわる案件の対応策の決定については、グループ常務会等で討議のうえ当社の取締役会にて行っております。 ＥＳＧへの取組当社グループは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関する社会課題の解決に向けて積極的な取組を推進しています。 環境（Environment） 安全かつ高品質な商品やサービスの提供を通じ、環境負荷低減・脱炭素社会に貢献してまいります。 ・食品ロス削減として、配送センターの在庫管理の徹底や賞味期限切れによる商品の廃棄削減に努めております。 また、ＰＢ商品の少量パッケージ化の推進等を進めております。 ・温室効果ガス削減の観点から、太陽光発電の導入や、一部社用車での電気自動車の採用、ドライアイスから環境負荷の低い保冷材への切り替え等に取組んでおります。 また、配送負荷を抑えるために、配送拠点から都心のサブ拠点に商品を送り、そこから分散配送を行うサテライト物流を実施しております。 社会（Social）社会の発展に貢献し、会社と従業員がともに成長し続けるために様々な対応を進めております。 ・性別や国籍などを問わない積極的な採用を進め、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めております。 ・本社所在地の東京都豊島区のイベントやサッカーチームへの協賛など、地域とのコミュニケーションを重視した社会貢献を進めております。 ・公共施設や福祉施設への食品提供を行っております。 ・がん研究会支援自動販売機を設置し、自販機売上の一部をがん研究会へ寄付しております。 ・パラリンアートの賛助会員として、障がい者アーティストの経済的な自立の支援をしております。 ガバナンス（Governance） コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスなど持続可能な事業に不可欠な経営基盤の強化を推進していきます。 ・内部監査部を設置しており、内部統制の維持・改善に努めております。 ・社内のコンプライアンス違反の早期発見のため、内部通報制度を活用しております。 ・全社員対象のコンプライアンス研修を実施しております。 （２）人財の育成及び社内環境整備に関する方針ならびに取組、指標当社グループは、ミッションに掲げる「食の力で、想いをつなぐ」を実現すべく、顧客満足および業績の向上と業務改革を推進し、人財育成を行い、持続的な成長ができる一体感のある企業風土の醸成に取組んでおります。 その一環として、あるべき人財像「久世パーソン像」を明確化させるとともに、2023年４月からは、「公平性向上と待遇改善」、「適材適所」、「人財育成」の３つを目的とした新人事制度をスタートさせました。 人財方針では、周囲から信用・信頼される人財および質と量を満たすリーダーシップの育成を目指し、「周囲視点重視」と「リーダーシップ重視」を方針として掲げ、また、組織方針では、部門間の連携があらゆる価値を生み出すとともに、全体最適の視点が各部門に不可欠であるとの認識から「部門間連携重視」と「全体最適重視」を方針として掲げ、組織横断的なプロジェクトを始めとした様々な活動を推進しております。 ①人財育成当社グループは、従業員一人ひとりが、常に自責の念を持ちつつ、課題解決のために行動できる参加型経営人財を理想としております。 そのため、職場でのＯＪＴを通じた成長に加え、役割・職種等に応じて、能力・スキル、専門性の向上を目的にした研修を実施しております。 直近ではリーダーシップの育成を重視し、リーダーとしての姿勢、言動およびスキルを開発する研修を積極的に実施しております。 ②社内環境整備当社グループは、あらゆる人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、人種・国籍・宗教・信条・性別・性的指向・年齢・障がい等による不当な差別を致しません。 従業員一人ひとりがその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、出産・育児・介護に関する支援制度、長時間労働の削減対策（36協定違反者０）および有給休暇取得の促進（有給休暇５日以上の取得の遵守）などの働き方の多様性に向けた取組を進めるとともに、定期的な人間ドックの受診推進や喫煙時間のルール実施などの健康経営を推進しております。 |
| 戦略 | （２）人財の育成及び社内環境整備に関する方針ならびに取組、指標当社グループは、ミッションに掲げる「食の力で、想いをつなぐ」を実現すべく、顧客満足および業績の向上と業務改革を推進し、人財育成を行い、持続的な成長ができる一体感のある企業風土の醸成に取組んでおります。 その一環として、あるべき人財像「久世パーソン像」を明確化させるとともに、2023年４月からは、「公平性向上と待遇改善」、「適材適所」、「人財育成」の３つを目的とした新人事制度をスタートさせました。 人財方針では、周囲から信用・信頼される人財および質と量を満たすリーダーシップの育成を目指し、「周囲視点重視」と「リーダーシップ重視」を方針として掲げ、また、組織方針では、部門間の連携があらゆる価値を生み出すとともに、全体最適の視点が各部門に不可欠であるとの認識から「部門間連携重視」と「全体最適重視」を方針として掲げ、組織横断的なプロジェクトを始めとした様々な活動を推進しております。 ①人財育成当社グループは、従業員一人ひとりが、常に自責の念を持ちつつ、課題解決のために行動できる参加型経営人財を理想としております。 そのため、職場でのＯＪＴを通じた成長に加え、役割・職種等に応じて、能力・スキル、専門性の向上を目的にした研修を実施しております。 直近ではリーダーシップの育成を重視し、リーダーとしての姿勢、言動およびスキルを開発する研修を積極的に実施しております。 ②社内環境整備当社グループは、あらゆる人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、人種・国籍・宗教・信条・性別・性的指向・年齢・障がい等による不当な差別を致しません。 従業員一人ひとりがその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、出産・育児・介護に関する支援制度、長時間労働の削減対策（36協定違反者０）および有給休暇取得の促進（有給休暇５日以上の取得の遵守）などの働き方の多様性に向けた取組を進めるとともに、定期的な人間ドックの受診推進や喫煙時間のルール実施などの健康経営を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人財の育成及び社内環境整備に関する方針ならびに取組、指標当社グループは、ミッションに掲げる「食の力で、想いをつなぐ」を実現すべく、顧客満足および業績の向上と業務改革を推進し、人財育成を行い、持続的な成長ができる一体感のある企業風土の醸成に取組んでおります。 その一環として、あるべき人財像「久世パーソン像」を明確化させるとともに、2023年４月からは、「公平性向上と待遇改善」、「適材適所」、「人財育成」の３つを目的とした新人事制度をスタートさせました。 人財方針では、周囲から信用・信頼される人財および質と量を満たすリーダーシップの育成を目指し、「周囲視点重視」と「リーダーシップ重視」を方針として掲げ、また、組織方針では、部門間の連携があらゆる価値を生み出すとともに、全体最適の視点が各部門に不可欠であるとの認識から「部門間連携重視」と「全体最適重視」を方針として掲げ、組織横断的なプロジェクトを始めとした様々な活動を推進しております。 ①人財育成当社グループは、従業員一人ひとりが、常に自責の念を持ちつつ、課題解決のために行動できる参加型経営人財を理想としております。 そのため、職場でのＯＪＴを通じた成長に加え、役割・職種等に応じて、能力・スキル、専門性の向上を目的にした研修を実施しております。 直近ではリーダーシップの育成を重視し、リーダーとしての姿勢、言動およびスキルを開発する研修を積極的に実施しております。 ②社内環境整備当社グループは、あらゆる人権を尊重し、求人・雇用・昇進等において、人種・国籍・宗教・信条・性別・性的指向・年齢・障がい等による不当な差別を致しません。 従業員一人ひとりがその能力を発揮し、いきいきと活躍できるような職場環境を目指し、出産・育児・介護に関する支援制度、長時間労働の削減対策（36協定違反者０）および有給休暇取得の促進（有給休暇５日以上の取得の遵守）などの働き方の多様性に向けた取組を進めるとともに、定期的な人間ドックの受診推進や喫煙時間のルール実施などの健康経営を推進しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 食材卸売事業の売上高比率が高いことに関するリスク当社グループの売上構成比率では食材卸売事業が高く、2025年３月期では連結売上高の91.8％を占めております。 食材卸売事業は、業務用食材の全般を取り扱っており、特定商品に依存しているものではありませんが、外食産業の業況動向等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (2) 業績の季節変動に関するリスク当社グループの売上高は、販売先である外食市場の季節性のある需要動向や顧客変動等の影響を受けます。 また業界慣行としての仕入割戻しの受入れが下半期に多くなるために、下半期の利益の増加要因となっております。 (3) 食品衛生に関するリスク食品衛生の問題は食品業界にとって不可避の課題であり、当社グループの衛生問題のみならず、社会環境の中の衛生問題が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループは、品質管理部を設置して、独自のグループ品質基準を定め厳密な検査体制を整えております。 また、当社及び連結子会社であるキスコフーズ株式会社、株式会社久世フレッシュ・ワンにて、ＩＳＯ２２０００を取得し、商品の品質はもとより、営業、物流、受発注などサポート部門を含め、全ての業務品質の向上に努めております。 また、旭水産株式会社はＦＳＳＣ２２０００の認証を取得しております。 これはＨＡＣＣＰに加えて、施設・設備の衛生管理、商品のラベル・包装や保管管理、または、リコール手順なども含めた食品安全マネジメントシステムの国際規格です。 (4) 原材料や商品の仕入価格変動に関するリスク食材卸売事業、食材製造事業ともに、各国の政情や国際紛争、外国為替、自然環境等の変動により商品や原料の仕入価格が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 経費の高騰に関するリスク当社グループの中心業務である食材卸売事業は、顧客への配送業務を伴うため、委託会社の人件費や燃料費その他の高騰により物流委託会社への支払いコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、物流インフラを確保し、お客様への確実な商品供給を第一に対応してまいります。 (6) 感染症に関するリスク当社グループは、2020年２月より国内感染が拡がった新型コロナウイルス感染症により、業績に大きな影響を受けました。 2023年５月の５類移行後影響はほぼ解消致しましたが、今後同様の感染症等がまん延する事態となった場合に、政府等からの行動制限要請が出され、当社が主たる顧客としている外食産業に大きな影響が出る可能性が高く、当社にとっては売上の大幅減少となるリスクがあります。 当社の事業は外食依存度が高いため、中食・内食分野への取り組み強化により、当該分野の売上比率を高めることがリスク軽減に繋がると考えております。 （7）大規模災害に関するリスク当社グループは、国内外の物流拠点において地震、台風、大雨、洪水などの自然災害や火災・事故などが発生した場合、お客様への商品供給に影響が出る可能性があります。 当社グループでは、「大規模災害発生等危機管理対応マニュアル」を作成し、災害等の発生時には、株式会社久世の社長を対策本部長とし、グループ各社の役員や本部長、部長を中心とした危機管理対策本部を立上げ、諸々の対応を取っていくことを規定し、危機対応に備えております。 (8) 海外事業に関するリスク当社グループは、海外事業及び輸出を手掛けておりますが、進出地域の政治状況、法制度の変更、経済状況の大きな変化などにより、社会的混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の停滞は見られたものの、輸出や設備投資が伸びるなど企業業績は堅調に推移し景気は回復傾向にありました。 一方で原材料価格の上昇や諸物価の高騰は続いており、更に米国の関税政策等による世界的な影響も懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、法人需要の回復や旺盛なインバウンド関連需要もあって集客面は好調に推移しました。 しかし仕入コストや人件費の上昇は依然として続いており、外食関連の倒産件数は増加傾向にあります。 当社グループはこのような状況の中、外食・中食市場の持続的な発展のために日々業務に取組んでまいりました。 大きな課題であった物流キャパシティの確保については、蓮田センター開設により一定の目途をつけました。 また、ＤＸ化によるお客様の利便性の向上にも継続して対応してまいりました。 センターの運営コストや配送に関する委託物流費をはじめとする各種経費は上昇傾向にありますが、新規のお客様や既存のお客様との取引額を増やすことで利益の確保を図ってまいりました。 なお、当連結会計年度において繰越欠損金が解消し、法人税等が増加しております。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高685億68百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は18億47百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益は21億91百万円（前年同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億54百万円（前年同期比12.6％減）となりました。 資産は、前連結会計年度末に比べ18億94百万円減少し、229億69百万円となりました。 負債は、９月に日本政策投資銀行の劣後ローン20億円を繰り上げ返済するなど借入金の圧縮を進めたため、前連結会計年度末に比べ31億45百万円減少し、150億49百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ12億51百万円増加し、79億19百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が25億79百万円（前連結会計年度は20億39百万円の税金等調整前当期純利益）に減価償却費などの非資金項目、営業活動に係る債権・債務、棚卸資産等の増減などを加減算した結果、６億64百万円の収入（前連結会計年度は35億64百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入等により２億11百万円の支出（前連結会計年度は８億68百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額により、30億11百万円の支出（前連結会計年度は４億42百万円の支出）となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して24億96百万円減少し、40億８百万円となりました。 ③生産、仕入、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)食材製造事業4,5875.3合計4,5875.3 (注) １ 金額は、製造原価によっております。 b. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)食材卸売事業48,3626.3食材製造事業218103.2合計48,5816.6 (注) １ 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行なっているため、該当事項はありません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)食材卸売事業61,8566.3食材製造事業6,5917.1不動産賃貸事業140△0.2その他事業1358.1セグメント間の内部売上高△1553.9合計68,5686.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容a.経営成績の分析売上高は法人やインバウンド需要の増加による景気回復や既存及び新規のお客様への提案営業活動の強化により、食材卸売事業、食材製造事業ともに伸長し685億68百万円（前年同期比6.4％増）となりました。 利益面につきましては、売上総利益が売上高の増加等により157億23百万円（前年同期比7.7％増）となりました。 一方で新設したセンターの運営コスト負担や諸物価の上昇により、売上原価並びに販売費及び一般管理費も増加致しました。 当社グループ各社はコストの削減にも鋭意努めましたが、営業利益は18億47百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益率は2.7％（前連結会計年度は2.9％）となりました。 また、為替差益２億19百万円や受取事務手数料83百万円、支払利息34百万円等の計上により経常利益は21億91百万円（前年同期比13.0％増）となっております。 なお、５月には当社連結子会社である久世（香港）有限公司が所有する、上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司のそれぞれの持分の80％を譲渡し、関係会社出資金売却益3億88百万円を特別利益に計上しております。 税金等処理後の親会社株主に帰属する当期純利益は17億54百万円（前年同期比12.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （食材卸売事業）当セグメントにおきましては、物流キャパシティの確保と市場の回復に合わせ、新規取引先の開拓と既存のお客様への営業活動を一層強化し、売上と利益の伸張に取り組みました。 その結果、売上高は618億56百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益（営業利益）は24億16百万円（前年同期比5.7％増）となりました。 （食材製造事業）当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。 依然として原材料価格の高騰により仕入コストは高止まりの状況が続いておりますが、販売価格の適正化を進めるとともに主要取引先向けの商品提案強化を進めてまいりました。 その結果、売上高は65億91百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益（営業利益）は４億42百万円（前年同期比17.6％減）となりました。 （不動産賃貸事業）当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。 当事業の売上高は１億40百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億11百万円（前年同期比2.4％増）となりました。 ｂ.財政状態の分析当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ18億94百万円減少し、229億69百万円となりました。 この主な要因は、受取手形及び売掛金が３億18百万円、商品及び製品が２億25百万円増加し、現金及び預金が24億96百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ31億45百万円減少し、150億49百万円となりました。 この主な要因は、未払法人税等が５億21百万円、繰延税金負債が１億52百万円増加し、買掛金が９億41百万円、未払金が１億39百万円、長期借入金が26億88百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億51百万円増加し、79億19百万円となりました。 この主な要因は、為替換算調整勘定が３億16百万円減少し、利益剰余金が15億60百万円増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは現在、必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入により必要資金を賄うことと致しております。 当連結会計年度は運転資金及び設備資金を、取引行から長期借入の形で４億円調達しております。 なお、当社は従来より、取引金融機関３行との間でコミットメントライン契約を締結しております。 コミットメントラインの総額は30億円で、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。 このような状況下、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して24億96百万円減少し、40億８百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、６億64百万円の収入（前年同期は35億64百万円の収入）となりました。 これは税金等調整前当期純利益が25億79百万円、減価償却費が４億15百万円、関係会社出資金売却益が３億88百万円、売上債権の増加額が５億87百万円、棚卸資産の増加額が３億97百万円、仕入債務の減少額が６億87百万円であったことが主たる要因であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、２億11百万円の支出（前年同期は８億68百万円の支出）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出が２億51百万円、無形固定資産の取得による支出が73百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入が１億61百万円であったことが主たる要因であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、30億11百万円の支出（前年同期は４億42百万円の支出）となりました。 これは、長期借入れによる収入が４億円、長期借入金の返済による支出が31億77百万円、配当金の支払額が１億93百万円であったことが主たる要因であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表「注記事項」の（重要な会計上の見積り)に記載した内容と同一です。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において、当社および連結子会社が業容拡大のために実施いたしました設備投資の総額は363百万円であり、その内訳は、食材卸売事業159百万円、食材製造事業85百万円、不動産賃貸事業7百万円、及び全社共通110百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都豊島区)全社共通本社設備63－316(739.4)4242258(4)東京支店(東京都豊島区)食材卸売事業販売設備36－384(1,289.63)3424123(21) 戸田DC(埼玉県戸田市)食材卸売事業販売設備490－(－)75642(68)横浜DC(横浜市戸塚区)食材卸売事業販売設備194－－(－)1621018(114)藤沢DC(神奈川県藤沢市)食材卸売事業販売設備10－－(－)01118(13)福利厚生施設(新潟県南魚沼市)全社共通厚生施設5－3(63.75)－9－(－)福利厚生施設(神奈川県足柄下郡箱根町)全社共通厚生施設17－6(55.68)024－(－)貸与物件(横浜市戸塚区)全社共通販売設備21－－(－)022－(－)賃貸物件(静岡市清水区)不動産賃貸事業製造設備160－27(1,217)－187－(－) (注) １ 提出会社の従業員には、嘱託社員24名が含まれております。 なお、臨時従業員(7.8時間換算)は、( )として外数で記載しております。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）本社（東京都豊島区）全社共通本社設備42戸田ＤＣ（埼玉県戸田市）食材卸売事業販売設備38横浜ＤＣ（横浜市戸塚区）食材卸売事業販売設備128 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計キスコフーズ株式会社本社(東京都豊島区)食材製造事業販売設備197－(－)33047(3)清水工場(静岡市清水区)食材製造事業製造設備555458167(6,703.11)481,23089(52)福利厚生施設(静岡県熱海市)食材製造事業厚生施設－－20(17.07)－20－(－) (注) １ 臨時従業員(7.8時間換算)は、( )として外数で記載しております。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計KISCO FOODSINTERNATIONALLIMITED工場(ニュージーランド）食材製造事業製造設備6314668(2,217.71)4832726(－) (注) １ 臨時従業員(7.8時間換算)は、( )として外数で記載しております。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 110,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,570,360 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者については原則として実施しないこと、後者については企業間取引の強化、機動的・安定的な資金調達の維持、事業活動のための幅広い情報収集の３つの目的に合致するもののみを保有する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容新規株式の取得に当たっては、取締役会の承認を得ることとしており、またその保有の目的については、取引先との関係の維持強化により当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合としております。 また、取引先持株会を通じた株式の取得については、持株会への参加により業務遂行に有用な情報取得が可能な相手先に限定しております。 保有の合理性については、取引状況に加え、資本コストを踏まえた収益性及び保有に伴うリスク等を検証し、取締役会で審議しております。 審議の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には売却する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式58非上場株式以外の株式181,690 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ハブ1,098,0001,098,000同社は、英国風パブをチェーン展開する企業です。 当社の主要取引先の１つであり、食材提供を通じての取引があります。 取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 無812849サッポロホールディングス株式会社20,64420,644同社は、ビールを始めとする総合飲料メーカーであり、商品仕入れを通じた取引があります。 またグループの飲食店向けに食材を提供しております。 取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 無157124株式会社極楽湯ホールディングス300,000300,000同社は、温泉施設を運営する企業です。 当社は施設内のレストラン向けに食材提供を行っております。 取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 有142123東和フードサービス株式会社64,00064,000同社が運営するカフェ及びレストランへの食材供給を通じた取引があります。 取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 有136135株式会社ＪＰホールディングス200,000200,000同社は保育園をチェーン展開する企業であり、当社とは連結子会社を介した取引があります。 取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 無136112株式会社フジオフードシステム63,61262,694同社は、多業態を全国展開するチェーン外食グループであり、当社主要取引先の１社となっております。 取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 当期の保有株数増加は、取引先持株会を通じて取得したものです。 無7488株式会社不二家20,59519,940同社は洋菓子メーカーであり、洋菓子店やレストランも展開しておりますが、当社は、レストラン部門に食材を提供しております。 取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 当期の保有株数増加は、取引先持株会を通じて取得したものです。 無4949株式会社松屋43,80043,800同社は小売業を中心に事業を展開する企業ですが、当社とは同社子会社が運営するブライダル、レストラン、事業所給食関係での取引を行っております。 取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 無4649京浜急行電鉄株式会社25,50025,500同社は、鉄道事業を中核として沿線で多様な事業を展開する企業グループです。 当社は、同社子会社の小売り事業向けに取引があります。 取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 無3835株式会社セブン＆アイ・ホールディングス11,98411,984同社子会社のレストラン事業向け食材供給及びコンビニ事業用食品製造のための食材供給を行っております。 取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 無2526株式会社みずほフィナンシャルグループ5,5775,577同社は、当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 当事業年度末における同行からの借入総額は４億円であります。 有2216 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ドトール・日レスホールディングス5,4205,420同社子会社のカフェ・レストラン事業への食材供給を通じた取引があります。 取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 無1311株式会社中村屋3,8003,800同社が展開するレストラン向けに食材提供を行っております。 取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 有1111株式会社帝国ホテル8,0008,000同社宴会場及び朝食レストラン向けの食材供給を行っております。 取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 無77正栄食品工業株式会社1,3301,330同社は、乾燥果実やナッツ類等の製菓材料等の輸入商社であり、商品仕入れを通じた取引があります。 取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 無56ロイヤルホールディングス株式会社2,0002,000同社子会社が運営するファミリーレストラン、機内食、ホテル向けに食材の提供を行っております。 取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 無55キューソー流通システム株式会社2,4202,420同社は、食品輸送に強い物流会社であり、物流業務委託による取引があります。 取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 無42株式会社デルソーレ1,1001,100同社はピザ生地・ナン等の穀物加工食品メーカーであり、商品仕入を通じた取引があります。 取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 有00 （注）定量的な保有状況については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,690,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社デルソーレ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社はピザ生地・ナン等の穀物加工食品メーカーであり、商品仕入を通じた取引があります。 取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 国分グループ本社株式会社東京都中央区日本橋一丁目１番１号92419.99 久 世 健 吉東京都豊島区48010.38 久 世 真 也神奈川県川崎市多摩区2916.30 久 世 純 子東京都豊島区2174.70 株式会社パートナー東京都豊島区東池袋２丁目34番13号1383.00 株式会社トーホー兵庫県神戸市東灘区向洋町西５丁目９番1352.91 久 世 将 寛神奈川県川崎市高津区1302.82 久 世 晃 介埼玉県さいたま市緑区1282.76 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号1252.70 株式会社極楽湯ホールディングス東京都千代田区麹町二丁目４番地1252.70計－2,69758.30 (注) 持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 4,505 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 4,595 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社極楽湯ホールディングス |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,626,327－－4,626,327 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)51－－51 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株 式 会 社 久 世取 締 役 会 御 中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士山 本 秀 仁 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士鯉 沼 里 枝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社久世の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社久世及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社久世及び連結子会社は、当連結会計年度末における連結貸借対照表において、繰延税金資産を79百万円、繰延税金負債を214百万円計上している。 このうち、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社久世の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は186百万円である。 将来減算一時差異に対する繰延税金資産については、取締役会によって承認された将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより、その回収可能性を判断しており、会社は市場環境等を加味した売上高成長率を将来の事業計画における主要な仮定としている。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による将来の事業計画に基づく課税所得の見積りに基づいており、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は株式会社久世の繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産に係る回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）繰延税金資産の回収可能性の検討・一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の課税所得の見積りと取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・過年度の見積りと実績との比較を行い、事業計画の策定における見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高成長率について、利用可能な外部データと比較した。 ・新規受注見込みについて、管掌役員や事業責任者に質問するとともに、取り組み状況について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社久世の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社久世が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータの監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社久世及び連結子会社は、当連結会計年度末における連結貸借対照表において、繰延税金資産を79百万円、繰延税金負債を214百万円計上している。 このうち、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社久世の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は186百万円である。 将来減算一時差異に対する繰延税金資産については、取締役会によって承認された将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより、その回収可能性を判断しており、会社は市場環境等を加味した売上高成長率を将来の事業計画における主要な仮定としている。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による将来の事業計画に基づく課税所得の見積りに基づいており、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は株式会社久世の繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産に係る回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）繰延税金資産の回収可能性の検討・一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の課税所得の見積りと取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・過年度の見積りと実績との比較を行い、事業計画の策定における見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高成長率について、利用可能な外部データと比較した。 ・新規受注見込みについて、管掌役員や事業責任者に質問するとともに、取り組み状況について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産に係る回収可能性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社久世及び連結子会社は、当連結会計年度末における連結貸借対照表において、繰延税金資産を79百万円、繰延税金負債を214百万円計上している。 このうち、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社久世の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は186百万円である。 将来減算一時差異に対する繰延税金資産については、取締役会によって承認された将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより、その回収可能性を判断しており、会社は市場環境等を加味した売上高成長率を将来の事業計画における主要な仮定としている。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による将来の事業計画に基づく課税所得の見積りに基づいており、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は株式会社久世の繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社久世及び連結子会社は、当連結会計年度末における連結貸借対照表において、繰延税金資産を79百万円、繰延税金負債を214百万円計上している。 このうち、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社久世の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は186百万円である。 将来減算一時差異に対する繰延税金資産については、取締役会によって承認された将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより、その回収可能性を判断しており、会社は市場環境等を加味した売上高成長率を将来の事業計画における主要な仮定としている。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による将来の事業計画に基づく課税所得の見積りに基づいており、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は株式会社久世の繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産に係る回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）繰延税金資産の回収可能性の検討・一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の課税所得の見積りと取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・過年度の見積りと実績との比較を行い、事業計画の策定における見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高成長率について、利用可能な外部データと比較した。 ・新規受注見込みについて、管掌役員や事業責任者に質問するとともに、取り組み状況について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年６月27日株 式 会 社 久 世取 締 役 会 御 中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士山 本 秀 仁 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士鯉 沼 里 枝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社久世の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第７８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社久世の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価当事業年度における貸借対照表において、繰延税金負債を205百万円計上している（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産186百万円）。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産に係る回収可能性の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価当事業年度における貸借対照表において、繰延税金負債を205百万円計上している（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産186百万円）。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産に係る回収可能性の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産に係る回収可能性の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度における貸借対照表において、繰延税金負債を205百万円計上している（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産186百万円）。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産に係る回収可能性の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,111,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 446,000,000 |
| 未収入金 | 412,000,000 |
| その他、流動資産 | 616,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,340,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 612,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 66,000,000 |
| 土地 | 995,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 19,000,000 |
| 建設仮勘定 | 51,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,162,000,000 |
| ソフトウエア | 125,000,000 |
| 無形固定資産 | 214,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,731,000,000 |
| 長期前払費用 | 6,000,000 |
| 繰延税金資産 | 79,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,219,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 875,000,000 |
| 未払金 | 859,000,000 |
| 未払法人税等 | 503,000,000 |
| 未払費用 | 214,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 7,000,000 |
| 賞与引当金 | 218,000,000 |
| 繰延税金負債 | 214,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 231,000,000 |
| 資本剰余金 | 999,000,000 |
| 利益剰余金 | 6,177,000,000 |
| 株主資本 | 7,277,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 745,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -111,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 642,000,000 |
| 負債純資産 | 22,969,000,000 |
PL
| 売上原価 | 52,845,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,876,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,912,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 14,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 219,000,000 |
| 営業外収益 | 385,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 34,000,000 |
| 営業外費用 | 41,000,000 |
| 特別利益 | 388,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 708,000,000 |
| 法人税等調整額 | 116,000,000 |
| 法人税等 | 824,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 11,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -316,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -3,000,000 |
| その他の包括利益 | -309,000,000 |
| 包括利益 | 1,445,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,445,000,000 |
| 剰余金の配当 | -194,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -309,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,251,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,754,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,008,000,000 |
| 受取手形 | 1,000,000 |
| 売掛金 | 6,793,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 93,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 130,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 655,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 61,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,496,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 0 |
| 外部顧客への売上高 | 68,568,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 328,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 252,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 415,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -397,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -687,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -65,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 782,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -181,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,177,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -193,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -251,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -44,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人主催のセミナー参加や、関連書籍購入による知識の取得、関連部門並びにグループ会社との勉強会を通じて情報、知識の共有を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,5064,009 受取手形及び売掛金※1 7,444※1 7,763 商品及び製品2,8853,111 原材料及び貯蔵品422446 その他685616 貸倒引当金△21△75 流動資産合計17,92415,871 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2 3,468※2 3,597 減価償却累計額△2,149△2,257 建物及び構築物（純額）1,3181,340 機械装置及び運搬具1,6451,632 減価償却累計額△915△1,019 機械装置及び運搬具（純額）729612 土地※2 999※2 995 建設仮勘定1551 その他812845 減価償却累計額△654△683 その他（純額）157161 有形固定資産合計3,2223,162 無形固定資産 ソフトウエア162125 その他※2 70※2 89 無形固定資産合計232214 投資その他の資産 投資有価証券※3 1,698※3 1,731 関係会社出資金－134 敷金及び保証金423455 保険積立金1,2851,305 繰延税金資産6079 その他236308 貸倒引当金△220△296 投資その他の資産合計3,4833,719 固定資産合計6,9387,097 資産合計24,86322,969 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金10,6039,662 1年内返済予定の長期借入金1,097※2 1,008 未払金1,3311,192 未払法人税等101622 未払消費税等122150 賞与引当金319354 その他435420 流動負債合計14,01113,411 固定負債 長期借入金※2 3,464※2 775 繰延税金負債61214 役員退職慰労引当金253255 退職給付に係る負債231231 資産除去債務98100 その他7359 固定負債合計4,1821,637 負債合計18,19415,049純資産の部 株主資本 資本金100100 資本剰余金999999 利益剰余金4,6176,177 自己株式△0△0 株主資本合計5,7167,277 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金734745 繰延ヘッジ損益00 為替換算調整勘定205△111 退職給付に係る調整累計額107 その他の包括利益累計額合計951642 純資産合計6,6687,919負債純資産合計24,86322,969 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 64,474※1 68,568売上原価※2 49,877※2 52,845売上総利益14,59615,723販売費及び一般管理費 給料2,7402,859 賞与457278 賞与引当金繰入額273306 役員退職慰労引当金繰入額2020 運賃4,0654,630 貸倒引当金繰入額39135 賃借料588655 減価償却費181175 その他4,3694,813 販売費及び一般管理費合計12,73413,876営業利益1,8611,847営業外収益 受取利息96 受取配当金714 受取事務手数料6483 為替差益0219 持分法による投資利益－1 その他7060 営業外収益合計152385営業外費用 支払利息5634 支払手数料146 その他21 営業外費用合計7341経常利益1,9392,191特別利益 固定資産売却益※3 12－ 投資有価証券売却益32－ 関係会社出資金売却益－388 国庫補助金80－ 特別利益合計124388特別損失 固定資産除却損※4 14※4 0 減損損失※5 11－ 特別損失合計250税金等調整前当期純利益2,0392,579法人税、住民税及び事業税153708法人税等調整額△122116法人税等合計31824当期純利益2,0081,754非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益2,0081,754 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,0081,754その他の包括利益 その他有価証券評価差額金19511 繰延ヘッジ損益△0△0 為替換算調整勘定75△316 退職給付に係る調整額△1△3 その他の包括利益合計※1 269※1 △309包括利益2,2771,445（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,2771,445 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1009992,664－3,764当期変動額 剰余金の配当 △55 △55親会社株主に帰属する当期純利益 2,008 2,008自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－1,952△01,952当期末残高1009994,617△05,716 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高538112912682－4,446当期変動額 剰余金の配当 △55親会社株主に帰属する当期純利益 2,008自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）195△075△1269－269当期変動額合計195△075△1269－2,222当期末残高734020510951－6,668 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1009994,617△05,716当期変動額 剰余金の配当 △194 △194親会社株主に帰属する当期純利益 1,754 1,754自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－1,560－1,560当期末残高1009996,177△07,277 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高734020510951－6,668当期変動額 剰余金の配当 △194親会社株主に帰属する当期純利益 1,754自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11△0△316△3△309－△309当期変動額合計11△0△316△3△309－1,251当期末残高7450△1117642－7,919 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,0392,579 減価償却費353415 減損損失11－ 国庫補助金△80－ 固定資産除却損140 固定資産売却益△12－ 投資有価証券売却損益（△は益）△32－ 関係会社出資金売却損益（△は益）－△388 貸倒引当金の増減額（△は減少）30130 賞与引当金の増減額（△は減少）△3434 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8△3 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）201 受取利息及び受取配当金△16△20 支払利息5634 持分法による投資損益（△は益）－△1 売上債権の増減額（△は増加）△806△587 棚卸資産の増減額（△は増加）△55△397 その他の資産の増減額（△は増加）4△261 仕入債務の増減額（△は減少）1,787△687 その他493△65 小計3,779782 利息及び配当金の受取額1519 利息の支払額△54△35 国庫補助金の受取額－80 法人税等の支払額△175△181 営業活動によるキャッシュ・フロー3,564664投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△800△251 有形固定資産の売却による収入12－ 無形固定資産の取得による支出△87△73 投資有価証券の取得による支出△2△2 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入－※2 161 投資有価証券の売却による収入54－ その他△44△44 投資活動によるキャッシュ・フロー△868△211財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△669－ 長期借入れによる収入1,392400 長期借入金の返済による支出△1,049△3,177 自己株式の取得による支出△0－ リース債務の返済による支出△59△40 配当金の支払額△55△193 財務活動によるキャッシュ・フロー△442△3,011現金及び現金同等物に係る換算差額3561現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,289△2,496現金及び現金同等物の期首残高4,2156,505現金及び現金同等物の期末残高※1 6,505※1 4,008 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 キスコフーズ株式会社 株式会社久世フレッシュ・ワン KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED 久世（香港）有限公司 旭水産株式会社 (2) 連結の範囲の変更 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司の出資金を一部売却したため、連結の範囲から除外しております。 (3) 非連結子会社の数 0社 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 2社 持分法適用会社の名称 上海日生食品物流有限公司 久華世（成都）商貿有限公司なお、上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司の株式を一部譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 (2) 持分法を適用しない関連会社の数 2社 会社等の名称 ＪＦＣフレッシュ株式会社 東京中央食品株式会社 持分法を適用しない理由持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項持分法適用会社のうち、上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司の決算日は12月31日であり、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、久世（香港）有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産ａ 商品・製品・原材料主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｂ 貯蔵品主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)主として、建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。 ただし、賃貸用のものについては定額法、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～45年機械装置及び運搬具 ２～12年その他 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く)主として定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは主に食材卸売業と食材製造業を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、商品又は製品の国内販売において、顧客による検収時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ａ.ヘッジ手段・・・為替予約ｂ.ヘッジ対象・・・買掛金③ ヘッジ方針為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 キスコフーズ株式会社 株式会社久世フレッシュ・ワン KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED 久世（香港）有限公司 旭水産株式会社 (2) 連結の範囲の変更 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司の出資金を一部売却したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数 2社 持分法適用会社の名称 上海日生食品物流有限公司 久華世（成都）商貿有限公司なお、上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司の株式を一部譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社の数 2社 会社等の名称 ＪＦＣフレッシュ株式会社 東京中央食品株式会社 持分法を適用しない理由持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、久世（香港）有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産ａ 商品・製品・原材料主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｂ 貯蔵品主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)主として、建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。 ただし、賃貸用のものについては定額法、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～45年機械装置及び運搬具 ２～12年その他 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く)主として定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは主に食材卸売業と食材製造業を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、商品又は製品の国内販売において、顧客による検収時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ａ.ヘッジ手段・・・為替予約ｂ.ヘッジ対象・・・買掛金③ ヘッジ方針為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１.繰延税金資産前連結会計年度（2024年３月31日）（1）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度 繰延税金資産額60百万円 繰延税金負債額61百万円 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額 (注)402百万円 （注）なお、当連結会計年度における税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産202百万円（繰延税金負債と相殺 前）が含まれております。 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法当社グループは、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積った課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。 売上高成長率は過去の実績に基づき、市場環境・業界動向や新規受注見込みを考慮し、策定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（2025年３月31日）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した当社（株式会社久世）の繰延税金資産及び負債の金額 当連結会計年度 繰延税金資産額－百万円 繰延税金負債額205百万円 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額186百万円 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法当社は、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積った課税所得に基づき、将来減算一時差異に対する繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。 売上高成長率は過去の実績に基づき、市場環境・業界動向や新規受注見込みを考慮し、策定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日) 受取手形3百万円1百万円売掛金7,441百万円7,762百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)運賃及び荷造費3,554百万円4,152百万円給料1,728百万円1,862百万円賞与引当金繰入額185百万円215百万円退職給付費用94百万円93百万円役員退職慰労引当金繰入額9百万円10百万円貸倒引当金繰入額－百万円22百万円減価償却費133百万円130百万円 おおよその割合販売費88％88％一般管理費12％12％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物11百万円－百万円土地－百万円－百万円その他0百万円－百万円計12百万円－百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物11百万円0百万円機械装置及び運搬具0百万円0百万円その他2百万円0百万円計14百万円0百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価1百万円△0百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式194422024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金194422025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金6,506百万円4,009百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1百万円△1百万円現金及び現金同等物6,505百万円4,008百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側）（1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産食品卸売事業および食品製造事業における設備であります。 ・無形固定資産食品卸売事業におけるソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) １年内10155 １年超24485 合計34641 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 当連結会計年度末現在、当社グループは、主に卸売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入にて資金調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 なお、当社グループは投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在します。 投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行主体の信用リスク等が存在します。 営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内に支払期日が到来します。 借入金は主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とする為替予約であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 受取手形及び売掛金については、販売管理規程に従い営業部門で取引先の信用状況を把握するとともに債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、「為替デリバティブ取引管理規程」等に従っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、その見込みとの乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 その他有価証券1,6641,664－資産計1,6641,664－長期借入金4,5614,346△215負債計4,5614,346△215デリバティブ取引00－ (*1)「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式34 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 その他有価証券1,6971,697－資産計1,6971,697－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,7841,763△20負債計1,7841,763△20デリバティブ取引00－ (*1)「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式34 (*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日) １年以内(百万円）現金及び預金6,506売掛金7,441合計13,947 当連結会計年度（2025年３月31日) １年以内(百万円）現金及び預金4,001売掛金7,762合計11,763 (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日) １年以内(百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金1,09780810090802,384合計1,09780810090802,384 当連結会計年度（2025年３月31日) １年以内(百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金1,008300907380230合計1,008300907380230 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,664－－1,664デリバティブ取引 通貨関連－0－0資産計1,6640－1,665 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,697－－1,697デリバティブ取引 通貨関連－0－0資産計1,6970－1,697 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形－3－3売掛金－7,441－7,441資産計－7,444－7,444支払手形及び買掛金－10,603－10,603短期借入金－－－－未払金－1,331－1,331長期借入金－4,346－4,346負債計－16,282－16,282 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,763－1,763負債計－1,763－1,763 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び国債は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 受取手形及び売掛金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 支払手形及び買掛金並びに未払金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１. その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式1,6285451,083 ② 債券－－－ ③ その他－－－小計1,6285451,083連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式3538△2 ② 債券－－－ ③ その他－－－小計3538△2合計1,6645831,080 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式1,6975861,110 ② 債券－－－ ③ その他－－－小計1,6975861,110連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式－－－ ② 債券－－－ ③ その他－－－小計－－－合計1,6975861,110 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分 売却額（百万円）売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円） 株式5432－債権－－－その他－－－合計5432－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係）１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）期末残高がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）期末残高がないため、該当事項はありません。 ２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて非積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高168173勤務費用1212利息費用01数理計算上の差異の発生額△0△0退職給付の支払額△6△10退職給付債務の期末残高173176 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高5157退職給付費用76退職給付の支払額△1△8退職給付に係る負債の期末残高5755 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務231231連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額231231 退職給付に係る負債231231連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額231231 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用1212利息費用01数理計算上の差異の費用処理額△3△5簡便法で計算した退職給付費用76確定給付制度に係る退職給付費用1614 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異△2△4合計△2△4 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△16△12合計△16△12 (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.7%1.2%予想昇給率1.8%1.6% ３．確定拠出制度 (1）確定拠出制度の概要当社及び一部の子会社は、確定拠出年金掛金制度を導入しております。 (2）確定拠出制度に係る退職給付費用の金額当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度127百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 繰延税金資産 賞与引当金106百万円119百万円 貸倒引当金81〃104〃 税務上の繰越欠損金（注２） 202〃2〃 未払事業税9〃54〃 退職給付に係る負債83〃79〃 役員退職慰労引当金86〃88〃 投資有価証券評価損44〃46〃 資産除去債務33〃35〃 フリーレント賃料－〃29〃 その他23〃91〃 繰延税金資産小計673百万円651百万円 評価性引当額(注１)△271〃△360〃 繰延税金資産合計402百万円291百万円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除却費用△9百万円△8百万円 その他有価証券評価差額金△346〃△365〃 固定資産圧縮積立金△23〃△19〃 その他△25〃△32〃 繰延税金負債合計△404百万円△425百万円 繰延税金負債純額△1百万円△134百万円 （表示方法の変更）前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。 この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示しておりました33百万円は、「未払事業税」９百万円、「その他」23百万円として組み替えております。 (注) １．評価性引当額が88百万円増加しております。 この増加の主な内容は、当社および連結子会社において将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－202 202百万円評価性引当額－－－－－－ － 〃繰延税金資産－－－－－202202 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性がないため注記を省略しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 法定実効税率34.6％34.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2〃0.2〃 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0〃△0.1〃 住民税均等割等0.8〃0.6〃 評価性引当額の増減額△33.4〃0.9〃 外国の税制改正による影響1.0〃2.5〃 未実現損益0.1〃0.1〃 親会社との税率差異△1.0〃△5.6〃 税額の特別控除△1.1〃△2.4〃 その他0.4〃1.2〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率1.5％32.0％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係）関係会社出資金の譲渡１．持分譲渡の概要(1）譲渡先企業の名称国分グループ本社株式会社(2）譲渡した子会社の名称及び事業内容上海日生食品物流有限公司(以下、「上海日生」及び久華世（成都）商貿有限公司（以下、「久華世成都」）の食材卸売事業(3）持分譲渡の理由中国の外食市場は、アフターコロナの回復期にあり、今後も成長が見込まれております。 アジアにおける日本食レストランの半数以上の約6万店が中国に存在し、今後も増加していくものと考えております。 このような状況下、当社は国分グループ本社株式会社と協力して中国事業を一層拡大していく方針で一致いたしました。 当社は、上海日生及び久華世成都を通じ、上海市、杭州市、成都市、重慶市、武漢市を中心に、広く日本料理食材を取り扱う業務用食材卸として、多くの日本食レストランとの取引を進めてまいりました。 一方、国分グループ本社株式会社は中国グループ会社である上海峰二食品有限公司（以下「上海峰二」）を中心に、上海市、蘇州市において日本食業務用食材卸売事業の拡大を進めております。 このたび中国の食材市場の要請に応え、一層の成長を図るために、当社の培ったノウハウと国分グループ本社の資本力や商品力とを融合することが必要との考えに至り、当社は国分グループ本社株式会社に上海日生と久華世成都の持分の各80％を譲渡いたしました。 (4）持分譲渡日2024年６月20日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡 ２．実施した会計処理の概要(1）譲渡損益の金額 388百万円(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産1,025百万円固定資産 4百万円資産合計1,030百万円流動負債357百万円負債合計357百万円 (3）会計処理当該譲渡持分の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を関係会社出資金売却益として特別利益に計上しております。 ３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント食材卸売事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている出資持分を譲渡した子会社に係る損益の概算売上高1,184百万円営業利益21百万円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係）金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計食材卸売事業食材製造事業不動産賃貸事業計首都圏45,9495,028－50,97712451,101中京圏1,564194－1,75911,760関西圏7,046569－7,616－7,616海外・その他3,625363－3,988－3,988顧客との契約から生じる収益58,1866,155－64,34112564,466その他の収益－－77－7外部顧客への売上高58,1866,155764,34812564,474 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計食材卸売事業食材製造事業不動産賃貸事業計首都圏50,8455,449－56,29513556,430中京圏312204－516－516関西圏8,209570－8,780－8,780海外・その他2,466366－2,833－2,833顧客との契約から生じる収益61,8346,591－68,42613568,562その他の収益－－66－6外部顧客への売上高61,8346,591668,43313568,568 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約残高当社及び連結子会社の契約残高は顧客との契約から生じた債権であり、連結貸借対照表において売掛金として表示しております。 契約資産、契約負債に該当するものはありません。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間の記載を省略しております。 また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、外食産業向け食材等の卸売および業務用スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。 従いまして、当社は事業形態別セグメントから構成されており、「食材卸売事業」、「食材製造事業」、「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「食材卸売事業」は、主に外食産業等に対する業務用冷凍食品、冷蔵食品、生鮮食品等の食材及び資材の販売をしております。 「食材製造事業」は、主に業務用スープ、ソース、ブイヨン等の食材の製造および販売をしております。 「不動産賃貸事業」は、主に連結子会社を対象に不動産の賃貸を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位:百万円） 報告セグメントその他 (注)合計食材卸売事業食材製造事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高58,1866,155764,34812564,474 セグメント間の内部 売上高又は振替高15－1331490149計58,2026,15514064,49712564,623 セグメント利益又はセ グメント損失（△）2,2845371082,931△482,882 セグメント資産13,0775,21524018,5331018,544 その他の項目 減価償却費6316822254－254 のれんの償却額－－－－－－ 減損損失11－－11－11有形固定資産及び無形固定資産の増加額1346367778－778 (注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位:百万円） 報告セグメントその他 (注)合計食材卸売事業食材製造事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高61,8346,591668,43313568,568 セグメント間の内部 売上高又は振替高21－1331540155計61,8566,59114068,58813568,724 セグメント利益又はセ グメント損失（△）2,4164421112,970△572,912 セグメント資産13,3034,87922618,4101318,423 その他の項目 減価償却費7223421328－328 のれんの償却額－－－－－－ 減損損失－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額159857252－252 (注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計64,49768,588「その他」の区分の売上高125135 セグメント間取引消去△149△155 連結財務諸表の売上高64,47468,568 （単位:百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計2,9312,970「その他」の区分の損失（△）△48△57 セグメント間取引消去1011 全社費用（注）△1,032△1,076 連結財務諸表の営業利益1,8611,847 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位:百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計18,53318,410「その他」の区分の資産1013 セグメント間取引消去△1,676△1,334 全社資産（注）7,9955,880 連結財務諸表の資産合計24,86322,969 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（保険積立金等）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位:百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度 減価償却費254328－－9886353415有形固定資産及び無形固定資産の増加額 778252－－132110910363 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ニュージーランド中国合計2,83438243,222 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ニュージーランド中国合計2,796366－3,162 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、外食産業向け食材等の卸売および業務用スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。 従いまして、当社は事業形態別セグメントから構成されており、「食材卸売事業」、「食材製造事業」、「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「食材卸売事業」は、主に外食産業等に対する業務用冷凍食品、冷蔵食品、生鮮食品等の食材及び資材の販売をしております。 「食材製造事業」は、主に業務用スープ、ソース、ブイヨン等の食材の製造および販売をしております。 「不動産賃貸事業」は、主に連結子会社を対象に不動産の賃貸を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ニュージーランド中国合計2,796366－3,162 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社パートナー(注２）東京都豊島区3不動産に関するコンサルティング3.0％役員の兼任不動産の賃借(注１)42前払費用3－－敷金及び保証金28 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １ 株式会社パートナーからの本社ビルの賃借料については不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。 また、賃借料の８ヶ月分相当を保証金として差し入れております。 ２ 株式会社パートナーは、当社代表取締役社長久世真也及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(会社等)国分グループ本社株式会社 (注)東京都中央区3,500酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業（被所有）直接19.9役員の兼任 商品の販売及び仕入等関係会社の持分の譲渡800－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 当社の連結子会社であった久華世（成都）商貿有限公司と上海日生食品物流有限公司の出資金持分の各80％を譲渡しております。 取引金額は、第三者の株価算定評価を基礎として協議の上、合理的に決定しております。 なお、当該取引により関係会社出資金売却益388百万円を計上しております。 (ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社パートナー(注２）東京都豊島区3不動産に関するコンサルティング（被所有）直接3.0役員の兼任不動産の賃借(注１)42前払費用3－－敷金及び保証金28 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １ 株式会社パートナーからの本社ビルの賃借料については不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき決定しております。 また、賃借料の８ヶ月分相当を保証金として差し入れております。 ２ 株式会社パートナーは、当社代表取締役社長久世真也及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,441.45円1,711.91円１株当たり当期純利益434.08円379.35円 （注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益 2,0081,754普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,0081,754普通株式の期中平均株式数（株）4,626,3004,626,276 ３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円） 6,6687,919純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 6,6687,9191株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）4,626,2764,626,276 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金1,0971,0081.13－１年以内に返済予定のリース債務 4421－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,4647751.44 2026年～2033年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 ) 5744－ 2026年～2030年その他有利子負債 －－－－合計4,6621,851－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」は記載しておりません。 ２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金300907380リース債務181690 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高 (百万円）33,43468,568税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）1,2592,579親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）8961,754１株当たり中間（当期）純利益（円）193.73379.35 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,7802,898 受取手形31 売掛金※1 6,248※1 6,793 商品1,8042,079 貯蔵品22 前払費用85126 未収入金※1 412※1 412 その他1514 貸倒引当金△19△27 流動資産合計13,33312,301 固定資産 有形固定資産 建物※2 510※2 584 構築物88 機械及び装置00 工具、器具及び備品5266 土地※2 738※2 738 リース資産2119 建設仮勘定－3 有形固定資産合計1,3321,421 無形固定資産 借地権※2 36※2 36 ソフトウエア134110 その他818 無形固定資産合計178164 投資その他の資産 投資有価証券1,6921,698 関係会社株式979569 長期貸付金※1 498※1 493 破産更生債権等136146 長期前払費用106 敷金及び保証金338373 保険積立金1,2211,261 その他00 貸倒引当金△422△330 投資その他の資産合計4,4574,219 固定資産合計5,9685,805 資産合計19,30118,107 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 9,539※1 9,035 1年内返済予定の長期借入金820※2 875 リース債務117 未払金※1 951※1 859 未払費用122214 未払法人税等12503 未払消費税等10940 前受金152 預り金10251 賞与引当金185218 その他1616 流動負債合計11,88711,825 固定負債 長期借入金※2 2,675※2 200 リース債務1114 退職給付引当金190188 役員退職慰労引当金181184 資産除去債務8990 繰延税金負債41205 その他1211 固定負債合計3,202894 負債合計15,09012,719純資産の部 株主資本 資本金100100 資本剰余金 資本準備金566566 その他資本剰余金476476 資本剰余金合計1,0421,042 利益剰余金 利益準備金1515 その他利益剰余金 別途積立金2,1101,110 繰越利益剰余金2102,376 利益剰余金合計2,3363,501 自己株式△0△0 株主資本合計3,4784,643 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金732743 評価・換算差額等合計732743 純資産合計4,2115,387負債純資産合計19,30118,107 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 51,599※1 56,170売上原価※1 40,819※1 44,149売上総利益10,78012,020販売費及び一般管理費※1・2 9,539※1・2 10,614営業利益1,2401,406営業外収益 受取利息※1 5※1 8 受取配当金※1 41※1 175 受取事務手数料83101 貸倒引当金戻入益127102 為替差益－194 その他※1 42※1 47 営業外収益合計300629営業外費用 支払利息3719 支払手数料66 その他10 営業外費用合計4525経常利益1,4952,010特別利益 投資有価証券売却益32－ 固定資産売却益12－ 特別利益合計44－特別損失 固定資産除却損50 減損損失11－ 特別損失合計160税引前当期純利益1,5242,010法人税、住民税及び事業税12506法人税等調整額△161144法人税等合計△149650当期純利益1,6731,359 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1005664761,042152,110△1,406718当期変動額 別途積立金の取崩 剰余金の配当 △55△55当期純利益 1,6731,673自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－1,6171,617当期末残高1005664761,042152,1102102,336 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－1,8615385382,399当期変動額 別途積立金の取崩 －剰余金の配当 △55 △55当期純利益 1,673 1,673自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 194194194当期変動額合計△01,6171941941,812当期末残高△03,4787327324,211 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1005664761,042152,1102102,336当期変動額 別途積立金の取崩 △1,0001,000 剰余金の配当 △194△194当期純利益 1,3591,359自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△1,0002,1651,165当期末残高1005664761,042151,1102,3763,501 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△03,4787327324,211当期変動額 別途積立金の取崩 － －剰余金の配当 △194 △194当期純利益 1,359 1,359自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 101010当期変動額合計－1,16510101,175当期末残高△04,6437437435,387 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産① 商品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２ 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を適用しております。 ただし、賃貸用のものについては定額法並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２年～45年構築物 10年～20年工具、器具及び備品 ２年～20年その他 ７年～12年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）(3) 長期前払費用均等償却によっております。 なお、主な償却期間は５年であります。 (4) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 退職給付引当金①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は主に食材卸売業を行っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、商品又は製品の国内販売において、顧客による検収時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１.繰延税金資産（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度 繰延税金資産額－百万円－百万円 繰延税金負債額41百万円205百万円 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額311百万円186百万円 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法当社は、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積った課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ②主要な仮定事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。 売上高成長率は過去の実績に基づき、市場環境・業界動向や新規受注見込みを考慮し、策定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権35百万円34百万円長期金銭債権498百万円493百万円短期金銭債務380百万円475百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高170百万円274百万円仕入高2,129百万円3,915百万円販売費及び一般管理費－百万円1百万円営業取引以外の取引による取引高56百万円378百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円） 子会社株式979 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円） 子会社株式543 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 繰延税金資産 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 繰延税金資産 賞与引当金 64百万円75百万円 貸倒引当金 152〃102〃 未払事業税－〃43〃 役員退職慰労引当金 62〃65〃 投資有価証券評価損 44〃46〃 関係会社株式評価損 93〃96〃 退職給付引当金 65〃66〃 資産除去債務 30〃32〃 税務上の繰越欠損金 175〃－〃 フリーレント賃料－〃29〃 その他 39〃32〃 繰延税金資産小計 730百万円590百万円 評価性引当額 △419〃△403〃 繰延税金資産合計 311百万円186百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △345百万円△364百万円 資産除去債務に対応する除却費用 △7〃△7〃 その他－〃△20〃 繰延税金負債合計 △353百万円△391百万円 繰延税金負債純額 △41百万円△205百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 法定実効税率 34.6％34.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％0.2％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8％△2.9％ 住民税均等割等 0.8％0.6％ 評価性引当額の増減額 △45.0％△0.9％ 法人税等還付税額－％△0.1％ その他 0.4％0.7％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △9.8％32.4％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係）企業結合等関係について連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物5101300565841,686 構築物80－0826 機械及び装置0－－－06 工具、器具及び備品523702266113 土地738－－－738－ リース資産2110－1219186 建設仮勘定－3－－3－ 計1,3321820931,4212,020無形固定資産借地権36－－－36－ ソフトウエア13434－58110741 リース資産－－－－－10 その他810－－18－ 計17845－58164752 （注）１．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。 （建物）50百万円（本社改修工事）（建物）40百万円（横浜ＤＣ改修工事） |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金44246130358賞与引当金185218185218役員退職慰労引当金181107184 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日 １単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は電子公告の方法により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 ホームページアドレス http://www.kuze.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 (第77期) 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3)半期報告書及び確認書 第78期中 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)37,85443,85156,46064,47468,568経常利益又は経常損失（△）(百万円)△2,076△7469001,9392,191親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△1,861△7278322,0081,754包括利益(百万円)△1,815△7089682,2771,445純資産額(百万円)3,4972,7774,4466,6687,919総資産額(百万円)17,94417,67420,79424,86322,969１株当たり純資産額(円)944.79750.35961.131,441.451,711.91１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△502.79△196.53181.01434.08379.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)19.515.721.426.834.5自己資本利益率(％)△42.1△23.223.036.124.1株価収益率(倍)－－5.45.34.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,072△2382,0063,564664投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△88357△499△868△211財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,907△576△851△442△3,011現金及び現金同等物の期末残高(百万円)3,8673,5364,2156,5054,008従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)626613614627614（314)（330)（340)（363)（381) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期及び第75期については１株当たり当期純損失であり、また、第76期、第77期、第78期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第74期、第75期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第78期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)30,90833,49044,65151,59956,170経常利益又は経常損失（△）(百万円)△1,981△8636641,4952,010当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△1,733△8077101,6731,359資本金(百万円)302302100100100発行済株式総数(株)3,882,5003,882,5004,626,3274,626,3274,626,327純資産額(百万円)1,7818812,3994,2115,387総資産額(百万円)13,85013,42816,19919,30118,107１株当たり純資産額(円)481.26238.04518.64910.371,164.52１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－12.0042.0042.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△468.23△218.06154.61361.68293.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)12.96.614.821.829.8自己資本利益率(％)△64.7△60.643.350.628.3株価収益率(倍)－－6.36.36.4配当性向(％)－－7.811.614.3従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)355334344341377(239)(248)(268)(273)(288)株主総利回り(％)103.792.8134.9317.3266.8(比較指標：JASDAQ INDEX,東証スタンダード市場)(％)(142.1) (124.2)(361.3)(441.2)(436.6)最高株価(円)8348841,0442,9742,271最低株価(円)630640614779950 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期及び第75期については１株当たり当期純損失であり、また、第76期、第77期、第78期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第74期及び第75期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５ 第75期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため第76期から比較指標を、継続して比較することが可能な東証スタンダード市場に変更しております。 ６ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第78期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |