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提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
提出日、表紙 | 2025-06-27 |
英訳名、表紙 | JGC HOLDINGS CORPORATION |
代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 CEO 佐藤 雅之 |
本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号 |
電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 横浜045(682)1111(大代表) |
様式、DEI | 第三号様式 |
会計基準、DEI | Japan GAAP |
連結決算の有無、DEI | true |
当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
沿革 | 2 【沿革】 提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。 (設立登記の日は1928年10月27日であります。 )提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。 1928年10月本店を「東京市麹町区内幸町1丁目3番地」に設置1928年11月米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー(現UOP社)と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲受け及び建設に関する協約を締結1933年1月本店を「大阪市東区高麗橋5丁目10番地」に移転1938年8月 UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換戦争によりUOP社との上記諸協約解消1942年10月地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋4丁目10番地」と変更1942年12月新潟県新津に触媒製造工場(現日揮触媒化成㈱新潟事業所)を設置1949年1月本店を「東京都中央区日本橋室町2丁目1番地」に移転1952年5月UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結1952年7月横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置1952年8月触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立1952年12月建設業者登録番号東京都知事(ろ)第7044号として登録1958年4月「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称1958年7月旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立1959年2月建設業者登録番号建設大臣(ニ)第5341号として登録1959年3月本店を「東京都千代田区大手町2丁目4番地」に移転1960年2月一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録1962年5月東京証券取引所市場第2部に株式上場1969年2月東京証券取引所市場第2部銘柄より第1部銘柄に指定される1970年1月地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町2丁目2番1号」と変更1974年11月特定建設業者として建設大臣許可(特-49)第5552号を受ける1975年4月技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置1976年10月社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」(英文名JGC CORPORATION)に変更1984年7月 原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置1997年6月 横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置1997年11月 横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置1999年12月衣浦研究所を技術研究所(茨城県大洗町)に統合(衣浦研究所は廃止)2004年7月触媒化成工業㈱を100%子会社化2008年7月触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称2017年6月本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号」に移転2019年4月持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立2019年10月 持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」(英文名JGC HOLDINGS CORPORATION)に変更日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継2022年4月東京証券取引所市場第1部から新市場区分プライム市場に移行2023年4月 当社グループ内のコーポレート機能業務を集約し、その効率化、高度専門化のため、日揮コーポレートソリューションズ㈱を設立 |
事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループ(当社、当社の子会社58社及び関連会社48社)は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。 各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。 総合エンジニアリング事業当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。 なお、当セグメントを構成する主要な会社は以下のとおりであります。 分野会社名設計・調達・建設日揮グローバル㈱、日揮㈱、㈱高田工業所JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.、JGC PHILIPPINES, INC.、PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co., Ltd.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co., Ltd.、JGC Construction International Pte. Ltd.、JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn.Bhd.、JGC Vietnam Co., Ltd.、JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED、JGC Corporation Oceania Pty Ltd、JGC France SAS、Japan NuScale Innovation, LLC検査・保守青森日揮プランテック㈱プロセスライセンシング日揮ユニバーサル㈱その他Sunrise Healthcare Service Co., Ltd 機能材製造事業当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しております。 分野製品会社名触媒分野重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒及び素材、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱ナノ粒子技術分野フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・プラスチック眼鏡レンズなどに使用される機能性素材、化学的機械研磨材料、ライフサイエンス材など日揮触媒化成㈱クリーン・安全分野環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱電子材料・高性能セラミックス分野薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、高熱伝導窒化ケイ素基板、半導体・FPD製造装置用セラミックス部品、半導体・FPD製造装置用金属セラミックス複合材部品など日本ファインセラミックス㈱JFCマテリアルズ㈱次世代エネルギー分野燃料電池用脱硫材、色素増感型太陽電池用材料など日揮触媒化成㈱ その他の事業その他の事業は総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野及び会社で構成されております。 分野会社名機器調達日揮商事㈱コンサルティング日本エヌ・ユー・エス㈱オフィスサポート日揮ビジネスサービス㈱原油・ガス生産販売事業等JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.水処理事業水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱発電・造水事業Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.、A.R.C.H WLL、ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLCFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)保有・傭船事業Japan Sankofa Offshore Production Pte. Ltd.国産廃食用油を原料とするSAF、バイオナフサ、バイオディーゼルの製造事業(同)SAFFAIRE SKY ENERGY また、当社グループに対してコーポレート業務を提供する日揮コーポレートソリューションズ㈱があります。 以上に述べた事項の概略は次のとおりであります。 |
関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容日揮グローバル㈱神奈川県横浜市西区1,000総合エンジニアリング事業100管理業務等資金の貸付・借入設備の賃貸業務委託・業務受託役員の兼任…有日揮㈱神奈川県横浜市西区1,000総合エンジニアリング事業100管理業務等資金の借入設備の賃貸業務委託・業務受託役員の兼任…有青森日揮プランテック㈱青森県上北郡六ヶ所村50総合エンジニアリング事業100(100)資金の借入日揮触媒化成㈱神奈川県川崎市幸区1,800機能材製造事業100資金の借入業務委託役員の兼任…有日本ファインセラミックス㈱宮城県仙台市泉区2,300機能材製造事業100資金の借入設備の賃貸役員の兼任…有JFCマテリアルズ㈱茨城県ひたちなか市10機能材製造事業100(100)資金の借入日揮ビジネスサービス㈱神奈川県横浜市西区1,455その他の事業100資金の借入設備の賃貸業務委託日本エヌ・ユー・エス㈱東京都新宿区50その他の事業88資金の借入設備の賃貸業務委託・業務受託JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.シンガポール共和国2,100千シンガポールドル総合エンジニアリング事業100(100)業務受託JGC PHILIPPINES, INC.フィリピン共和国モンテンルパ市1,300,000千フィリピンペソ総合エンジニアリング事業100業務委託・業務受託JGC Gulf International Co., Ltd.サウジアラビア王国アルコバール市210,952千サウジアラビアリヤル総合エンジニアリング事業100(100)業務受託債務保証JGC OCEANIA PTY LTDオーストラリア連邦パース市813,800千オーストラリアドル総合エンジニアリング事業100 ―JGC America, Inc.アメリカ合衆国ヒューストン市44,051千米ドル総合エンジニアリング事業100業務委託JGC Gulf Engineering Co.,Ltd.サウジアラビア王国アルコバール市500千サウジアラビアリヤル総合エンジニアリング事業75(75)―PT. JGC INDONESIAインドネシア共和国ジャカルタ市1,377,800千インドネシアルピア総合エンジニアリング事業48(48)業務委託・業務受託JGC (GULF COAST), LLCアメリカ合衆国ヒューストン市27,450千米ドルその他の事業100(100)―JGC Exploration Eagle Ford LLCアメリカ合衆国ヒューストン市117,100千米ドルその他の事業100(100)―JGC EXPLORATION CANADA LTD.カナダバンクーバー市0千カナダドルその他の事業100―JGC Construction International Pte. Ltd.シンガポール共和国1,043千米ドル総合エンジニアリング事業100(100)―JGC ASIA PACIFIC(M)Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール市2,500千マレーシアリンギット総合エンジニアリング事業100(100)― Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.オマーン国マスカット市17,500千オマーンリヤルその他の事業75資金の貸付債務保証JGC Vietnam Co., Ltd.ベトナム社会主義共和国ハノイ市519,831,000千ベトナムドン総合エンジニアリング事業100(62)業務受託JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITEDインド共和国チェンナイ市280,000 千インドルピー総合エンジニアリング事業100(100)―JGC Corporation Oceania Pty Ltdオーストラリア連邦パース市5,100千オーストラリアドル総合エンジニアリング事業100(100)―Sunrise Healthcare Service Co., Ltdカンボジア王国プノンペン32,500千米ドル総合エンジニアリング事業98(98)―JGC France SASフランス共和国パリ市400千ユーロ総合エンジニアリング事業100(100)―その他5社 (2) 持分法適用関連会社会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容日揮ユニバーサル㈱東京都品川区1,000総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業50役員の兼任…有水ing㈱東京都港区5,500その他の事業33―水ingAM㈱東京都港区100その他の事業―[100]―水ingエンジニアリング㈱東京都港区300その他の事業―[100]―(同)SAFFAIRE SKY ENERGY神奈川県横浜市西区100その他の事業47業務受託役員の兼任…有A.R.C.H WLLバーレーン王国マナマ市758千米ドルその他の事業30―Japan Sankofa Offshore Production Pte. Ltd.シンガポール共和国27,227千米ドルその他の事業26―ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLCサウジアラビア王国アルコバール市1,000千サウジアラビアリヤルその他の事業29債務保証Japan NuScale Innovation, LLCアメリカ合衆国ウィルミントン市174,008千米ドル総合エンジニアリング事業29(29)―㈱高田工業所福岡県北九州市3,723総合エンジニアリング事業20(20)― (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載されたセグメントの名称を記載しております。 2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。 3.連結子会社の日揮グローバル㈱、日揮㈱、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co., Ltd.、JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Exploraion Eagle Ford LLC、Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.及びSunrise Healthcare Service Co., Ltdは特定子会社に該当しております。 4.持分法適用関連会社の㈱高田工業所は有価証券報告書の提出会社であります。 5.JGC Gulf International Co., Ltd.は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は12,220百万円であります。 6.日揮グローバル㈱及び日揮㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等日揮グローバル㈱ (1)売上高 440,962百万円(2)経常利益 1,310百万円(3)当期純損失 25,926百万円(4)純資産額 3,809百万円(5)総資産額 299,098百万円 日揮㈱ (1)売上高 166,974百万円(2)経常利益 9,510百万円(3)当期純利益 5,268百万円(4)純資産額 46,072百万円(5)総資産額 137,114百万円 |
従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)総合エンジニアリング事業6,332(1,870)機能材製造事業1,128(308)その他の事業469(65)全社(共通)436(113)合計8,365(2,356) (注)1.従業員数は、就業従業員数を記載しております。 2.「従業員数」欄の( )内は、外数で平均臨時雇用者数(派遣受入者数等)を記載しております。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社及び当社グループより委託される人事、財務、情報技術、法務等に係る業務及び管理を行う日揮コーポレートソリューションズ株式会社の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)248(60)43.712.39,306,344 (注)1.従業員数は、就業従業員数であり執行役員(副社長執行役員を除く)(10名)を含み、関係会社等への出向者(29名)を含んでおりません。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.「従業員数」欄の( )内は、外数で平均臨時雇用者数(派遣受入者数等)を記載しております。 4.提出会社の従業員は、全て全社(共通)に属しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)2、3、4男性労働者の育児休業取得率(%)(注)5、6労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2、7全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注)8、9当社4.17759.260.336.6日揮コーポレートソリューションズ㈱16.7-55.259.513.7日揮グローバル㈱1.96266.867.528.8日揮㈱1.44663.463.647.3青森日揮プランテック㈱--67.875.544.7日揮触媒化成㈱2.77278.585.361.0日本ファインセラミックス㈱-10074.282.0123.8JFCマテリアルズ㈱-10081.0103.0-日揮ビジネスサービス㈱57.1-58.165.739.4日本エヌ・ユー・エス㈱15.610073.178.648.9 (注)1.提出会社及び主要な国内連結子会社を対象としております。 2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 3.2025年3月31日時点の数値であります。 4.一部の連結子会社については、管理職の女性労働者はおりません。 5.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 6.一部の連結子会社については、育児休業等を取得した男性労働者はおりません。 7.職群及び等級の男女構成比の差によるものであります。 8.相対的に勤務時間が短い、業務範囲が限定的等の理由により平均賃金が低い嘱託及びパートタイム労働者に女性が多いことによります。 9.一部の連結子会社については、該当する男性労働者がいないため、記載しておりません。 |
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本方針当社グループは、企業活動を行う上での軸・拠り所として企業理念「JGC's Purpose and Values」を制定しております。 「JGC's Purpose and Values」は日揮グループのパーパス(存在意義)及びValues(価値観)の2つの要素から構成され、日揮グループのパーパス(存在意義)として、「Enhancing planetary health」を掲げ、当社グループ共通のValuesとして、4つのちから、即ち、「挑戦」、「創造」、「結集」、「完遂」を定め、さらに「尊重」、「誠実」を2つの誓いとして明らかにしております。 当社グループは、企業理念「JGC's Purpose and Values」に基づき企業活動を進めていくことで、企業価値の一層の向上を図り、以て人と地球の健やかな未来づくりに貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、2021年度から2025年度の5ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の1stフェーズ、挑戦の5年間と位置づけ、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025(BSP2025)」において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡大、多様化を進めております。 財務目標として、2025年度に売上高8,000億円、営業利益600億円、親会社株主に帰属する当期純利益450億円、自己資本利益率(ROE)10%を掲げております。 しかし、前連結会計年度及び当連結会計年度に、総合エンジニアリング事業で遂行中の複数の海外プロジェクトにおいて、損失引当及びリスク対応費用を見込む結果となりました。 2025年度においても、採算が悪化した複数の海外プロジェクトは引き続き完工・引渡しに向けて工事を進めているため、2025年度業績見通しの各利益項目を押し下げております。 このためBSP2025で掲げた財務目標は、売上高は前連結会計年度以降達成しているものの、各利益項目での達成は困難な状況であります。 一方で「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」の重点戦略については、着実に取組みを進めており、機能材製造事業、SAF(持続可能な航空燃料)事業及びバイオものづくり事業などでその成果が見え始めております。 ご参考:BSP2025「3つの重点戦略」(1)EPC事業のさらなる深化① 大型EPCプロジェクトの競争力・収益力をさらに強化2025年度の海外の大型EPC(設計・調達・建設)プロジェクトの売上高目標を3,500億円に設定し、リスク管理・プロジェクト折衝力の強化を通じたプロジェクト粗利益率の向上と、JV組成戦略・デジタル技術・建設工法の最適化による受注競争力の向上を推し進め、大型EPCプロジェクトにおける当社グループの強みをさらに深化させていきます。 ② EPC事業の成長市場・分野への拡大大型EPCプロジェクトに加え、EPC事業を成長市場・成長分野に拡大し、ポートフォリオの多様化を推進していくことで、2025年度の成長市場・分野におけるEPC事業の売上高目標として3,000億円の達成を目指します。 今後案件の増加するLNG受入基地、ガス火力発電、太陽光発電、バイオマス発電、医薬品、病院、ケミカル分野の強化による収益拡大と並行して、成長著しいアジア地域におけるリージョナル経営体制の強化並びに、国内市場への対応も見据えた人員増強を図ります。 (2)高機能材製造事業の拡大高機能材製造事業においては、事業規模を拡大し、2025年に売上高600億円の達成を目指します。 その実現に向け、既存主力事業においてプロパーケミカル触媒、ハードディスク用研磨材、半導体製造装置関連素材等の製品ラインナップを増やし、収益の拡大に取り組みます。 また、将来を見据えた戦略投資と次世代事業の開発にも取り組みます。 戦略投資ではファインケミカル新製品開発や高熱伝導窒化ケイ素基板生産設備、次世代事業の開発ではカーボンリサイクル向け触媒、全固体電池用電解質、骨再生材料等が対象となります。 (3)将来の成長エンジンの確立「2040年ビジョン」で定めた5つのビジネス領域について、特に将来の成長エンジンとして期待する以下のビジネスの確立に取り組みます。 2025年度は売上高500億円を計画し、10年後には売上高5,000億円規模のビジネスに育成していく方針です。 ・エネルギートランジション領域:カーボンマネジメント支援、洋上風力、スマートO&M、水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉(SMR)・ヘルスケア・ライフサイエンス領域:スマートホスピタル、スマート工場、デジタルヘルスケア・高機能材領域:カーボンリサイクル・ケミカルリサイクル向け触媒、骨再生材料/OCP 等・資源循環領域:廃プラスチック、廃繊維リサイクル、SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)製造・産業・都市インフラ領域:水処理、鉄道 総合エンジニアリング事業の収益力・遂行力強化に向けて、新規プロジェクトの受注に際して、「利益確保(足元、中期)と実現性が高い案件」、「リソース確保」、「将来の糧」を軸に取り組むべき案件を判断し、人材リソースの適正配員を重視した対応を行ったほか、海外子会社の役割の見直し及び再定義を行い一部子会社では業務縮小などを進めました。 加えて、総合エンジニアリング事業におけるプロジェクトリスクがここ数年で大きく変化する中で、個別プロジェクト毎の採算管理の強化に加え組織横断的なリスク管理を徹底することを通じて、遂行中プロジェクトでの問題点の早期把握と適切な対策を行い、収益力・遂行力強化を継続的に進めております。 BSP2025の計画4年目となる当連結会計年度において、「EPC事業のさらなる深化」では、遂行中の複数の海外EPCプロジェクトにおいて、データ統合管理システムを適用し、EPC役務をシームレスでデジタル技術を活用したプロジェクト遂行(EPC DX)に本格移行したほか、国内EPC事業会社である日揮株式会社は、2023年に協業基本合意書を締結した株式会社高田工業所の株式約20%を取得しました。 本株式取得により、今後拡大が見込まれる国内の低・脱炭素案件及び資源循環案件をはじめとするプラント建設及び保全分野における両社の施工対応力を維持・強化し、国内事業のさらなる拡大を図っていく予定です。 加えて、日揮株式会社は、2024年11月に、今後国内で低・脱炭素分野や資源循環分野におけるプラントの設計・調達・建設(EPC)案件の増加に対応していくために、長崎県長崎市に新たなエンジニアリング拠点を開設しました。 「高機能材製造事業の拡大」では、生産能力強化に向けて積極的な設備投資を進めました。 触媒・ファインケミカル分野において、同分野の事業会社である日揮触媒化成株式会社は、シリカゾル増産設備の完成や、合成燃料用やケミカルリサイクル用触媒、及び高速通信材料や半導体用機能性研磨粒子など新規ファインケミカル製品の今後の需要拡大に向けて、2023年に取得した事業用地での設備投資計画の検討を進めました。 また、ファインセラミックス分野において、同分野の事業会社である日本ファインセラミックス株式会社は、顧客ニーズに応えるために、電気自動車向けパワー半導体の高熱伝導窒化ケイ素基板等の増産に向けて、宮城県富谷市において新工場の建設を進めました。 「将来の成長エンジンの確立」では、エネルギートランジション領域のカーボンマネジメント分野において、BP Berau, Ltd.向けタングーEGR/CCUS※プロジェクトにおける陸上設備の建設及び据付プロジェクトを受注したほか、タイ王国のThe Siam Cement Public Company Ltd.が保有するセメント工場の排ガスを利用した二酸化炭素(CO2)分離回収・利用(CCU:Carbon Dioxide Capture and Utilization)設備に係る事業化調査役務、中国電力グループのエネルギア・パワー山口株式会社が運営する防府バイオマス発電所でのCO2分離・貯留(CCS:Carbon dioxide Capture and Storage)設備の設計・検討役務などを受注しました。 また、当社が石油資源開発株式会社などとともに進める日本を起点とするCCSバリューチェーン構築を目指す共同検討が、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する業務公募に採択され、日本国内の製鉄所や発電所で排出されるCO2の分離・回収及びマレーシアまでの液化CO2の海上輸送(瀬戸内エリアでの内航輸送を含む)と受入れ、貯留までのCCSバリューチェーン構築に必要な設備やコストなどを含めた検討を開始し、一部エリアの基本設計作業を開始しました。 さらに、水素・アンモニア分野においては、ENEOS株式会社などがマレーシアで計画するグリーン水素製造プラントの基本設計役務を受注しました。 ※ 天然ガスの増進回収 (EGR:Enhanced Gas Recovery)並びに二酸化炭素の分離回収、利用及び貯留(CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)使用済食用油(以下、「廃食用油」という。 )を原料とした国産SAF製造・供給事業※において、当社は、外食チェーン大手や、自治体、医療法人をはじめとする様々な企業と廃食用油の供給及び利用に関する基本合意書を締結し、原料の確保に取り組みました。 当社グループの持分法適用会社でありSAF製造事業会社である「合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY」がコスモ石油株式会社堺製油所構内に建設していた大規模生産実証設備は、2024年12月に完工し、2025年度からパートナー企業を通じて複数のエアラインへのSAF供給開始を予定しております。 ※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「バイオジェット燃料生産技術開発事業/実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に採択されました。 さらに、将来の市場拡大が見込まれるバイオものづくりに対し、当社は株式会社バッカス・バイオイノベーションと共同で、微生物の開発・改良から培養槽のスケールアップ、生産プロセスの開発までをワンストップで手掛ける「統合型バイオファウンドリ®」※事業の構築に取り組みました。 バイオものづくりにおいて、当社グループは、将来のライセンスビジネスを含めたソフトビジネスへの展開を視野に、非EPCビジネスの一つとして確立していくことを目指しております。 2024年8月には兵庫県神戸市ポートアイランド内に用地を取得し、世界初となるガス発酵によるバイオものづくりの研究開発拠点(研究棟)の新設工事を開始しました。 第1研究棟は、2025年末の完成を予定しております。 ※統合型バイオファウンドリは、株式会社バッカス・バイオイノベーションの登録商標です。 総合エンジニアリング事業プラントマーケット全般として、天然ガス(LNGを含む)や低・脱炭素分野等において、顧客の設備投資計画は引き続き豊富にあるものの、金利上昇や建設費用等の増加により顧客のCAPEX(資本的支出)が増加傾向にあるため、一部の顧客において投資決定時期を先送りする動きがあります。 世界経済の先行きが後退する懸念が高まるなかで、エネルギー需要の動向、ひいては顧客の投資計画への影響について注視が必要な状況です。 海外マーケットにおけるエネルギーソリューションズ分野では、トランジションエネルギーとしての天然ガス(LNGを含む)の中長期的な需要は、引き続きアジアやアフリカを中心に拡大していく見通しです。 これを背景に中・長期的なエネルギーの安定確保と低・脱炭素社会の実現を見据えたLNGなどの設備投資計画が、引き続き進展していくと思われます。 サステナブルソリューションズ分野では、脱炭素社会の実現に向けた投資の重要性は認識されつつも、金利上昇や建設費用等の増加によって顧客のCAPEXは増加し、顧客の設備投資計画は先送りとなる傾向が顕著になっております。 このため当社グループは、水素・燃料アンモニアやSAF、CCS、合成メタン(e-methane)などの低・脱炭素分野のプラント建設計画については、政府による導入目標などのイニシアチブや補助金によるサポートも受けながら実現していく可能性の高い案件に注力していく予定です。 ファシリティソリューションズ分野において、世界的なデジタル産業の拡大や生産拠点の多様化などに伴って、需要が高まる半導体や蓄電池の周辺産業、及びデータセンターなどの設備投資計画が東南アジアなどで引き続き進展していく見通しです。 国内マーケットにおいて、SAFや水素・燃料アンモニアなどを中心とする低・脱炭素分野や資源循環分野、医薬品製造プラントを中心とするライフサイエンス分野や食品分野において、顧客の設備投資計画が実現していく見通しです。 一方で、政府による補助金交付の遅れや建設費用等の増加によって、顧客のCAPEXが増加傾向にあることから、一部の顧客において投資決定時期を先送りする動きがあり、その動向を注視しております。 また、既存製油所・化学プラントの保全工事においては、定期修繕工事の需要が堅調に推移する見通しです。 機能材製造事業触媒分野において、FCC触媒の国内シェア拡大及び海外展開に加え、水素化処理触媒の協業先企業との体制維持と収益性向上、ケミカル触媒の新規案件獲得、拡大するカーボンリサイクルやケミカルリサイクル分野に対応する触媒開発、再生可能エネルギー発電向け環境保全触媒の素材開発などを目指します。 ファインケミカル分野において、世界経済の後退によって主力であるエレクトロニクスや半導体市場の事業環境の変化が懸念されるものの、シリカゾルの新規研磨材の立上げ、機能性塗料材の拡販及び多用途展開、化粧品材のプラスチックビーズ代替拡大とオプト材の拡販、多用途展開に注力してまいります。 ファインセラミックス分野において、世界経済の後退によって半導体製造装置市場の事業環境の見通しが難しいなかで、その状況を注視しつつ、薄膜回路基板やセラミックス製品などについては、新規顧客獲得に向けたさらなる受注拡大に取り組んでまいります。 高熱伝導窒化ケイ素基板については、拡大する需要に応えるため、生産設備への投資を進めるとともに、製品のさらなる品質向上に向けた開発を進めてまいります。 なお、米国の相互関税を含む通商政策及び地政学リスクの高まりに対する当社グループの事業への影響につきましては、経済安全保障・地政学リスク検討タスクフォースを中心にその動向を注視して、適宜対応を検討しております。 |
サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)基本方針」に記載の「JGC's Purpose and Values」に基づき、サステナビリティに関する取組みを通じて企業価値の持続的な向上を図るために、「サステナビリティ基本方針」を定め、環境、社会、ガバナンス、品質、安全、健康の分野での活動において、サステナビリティを積極的に追求しております。 なお、2024年1月には、国連グローバル・コンパクトへ署名し、同イニシアチブが定める人権・労働・環境・腐敗防止4分野10原則を遵守・実践していくことを宣言しております。 当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」を踏まえ、GRIガイドライン、ISO26000、SDGsなどの国際ガイドラインの内容や世界のマクロトレンドの分析を踏まえ、社会的課題の抽出を行いました。 そのうえで、社会・ステークホルダーにとっての重要度と当社にとっての重要度を総合的に評価し、当該社会的課題から優先的に取り組むべき6つの重要課題(以下、「マテリアリティ」という。 )を以下のとおり特定しております。 当社グループでは、下記(2)にて後述する項目が、これらの社会課題におけるマテリアリティと関連する当社グループにとっての重要なサステナビリティ項目と考え、対応しております。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、代表取締役会長を委員長とするサステナビリティ委員会(事務局:当社戦略企画オフィス経営企画ユニット)を設け、年3回の定例開催に加え、適時の臨時開催を通じて、気候変動や人的資本を含むサステナビリティ分野に関する方針や行動計画の策定、推進、評価及び改善に係る審議を行うとともに、取締役会への年1回の定期報告に加え、内容に応じた適時の附議・報告を行うこととしております。 また、当委員会策定の方針や行動計画の実施を推進するため、当委員会の委員である当社グループ各社社長の指名により、各社にサステナビリティ推進委員を置き、推進委員間の連絡・調整・意見交換を目的に、サステナビリティ推進連絡会議を設置しております。 リスク管理については、機会も含め、サステナビリティ委員会にて審議の対象とする他、代表取締役副社長執行役員が委員長を務める原則年2回開催のグループリスク管理委員会において、サステナビリティに関するリスクを含むグループのリスク全体の把握・整理、リスク管理システムの維持・構築、改善の提案・審議を行っております。 これら委員会の詳細については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治体制の概要」に記載しております。 なお、サステナビリティ項目への対応と役員報酬の関連については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載のとおり、ESGへの取組みを含む長期経営ビジョン及び中期経営計画実現のために果たすべき職責等を踏まえ、業績連動報酬額決定に必要な個人評価を総合的に行っております。 (2)重要なサステナビリティ項目当社グループでは、上記のガバナンス及びリスク管理体制の下、以下の4項目(①気候変動への対応、②人的資本への取組み、③人権対応及び④労働安全衛生)を当社グループにとっての重要なサステナビリティ項目として対応しております。 なお、4項目のうち、②人的資本への取組み及び④労働安全衛生に関するガバナンス及びリスク管理については、事業内容によって適切な対応が異なり、各社において既存の体制が整っていることから、一義的には各社又は事業セグメント毎による対応を基本とし、当社として上記体制の下、主にそのモニタリングを行っております。 また、機能材製造事業については、当社機能材製造事業オフィス機能材製造事業ユニット(2025年4月1日付で当社戦略企画オフィス経営企画ユニットより独立し新設)が総合窓口となり、上記体制の下、当社へ適時適切に報告が行われる仕組みを整備しております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 気候変動への対応持続可能な社会の実現に向けて、気候変動への対応は世界的な課題となっております。 当社グループは、気候変動への対応は、当社が優先的に取り組むべき社会的な重要課題としてのマテリアリティである「環境調和型社会」への対応であるとともに、「エネルギーアクセス」及び「生活の質の向上」にも貢献するものと考えております。 また、気候変動への対応については、当社は、CDP報告をはじめとして、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)のガイドラインを踏まえた開示を行っております。 当社グループの気候変動対応の責任者は代表取締役会長兼社長であり、上記サステナビリティ委員会の主宰等を通じ、気候関連のリスクと機会を評価・管理するとともに、当社グループの経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っております。 具体的には、サステナビリティ委員会のもとに「GHG算定分科会」(旧「CDP回答分科会」)及び「CO2削減分科会」(旧「CO2削減計画策定分科会」)の2つの分科会を設け、当社グループの温室効果ガス(以下、「GHG」という。 )排出の現状及びCO2削減に関する対応状況についての報告を受けるとともに、気候変動に関するリスクに対する低減と未然の防止に係る審議を行っております。 なお、当社グループでは、国際エネルギー機関(IEA)のWorld Energy Outlook 2020年版のデータをベースとし、STEPS(物理シナリオ)及びSDS(移行シナリオ)に準拠する複数のシナリオ等を前提に2040年をターゲットとして行った分析を通じて気候変動に関するリスク及び機会の影響を評価し、重要度の高いものを以下のとおり認識しております。 新たな規制リスクグローバルなカーボンプライシングの導入は資機材コストや燃料の高騰につながり、将来、事業コストに影響を及ぼす可能性がある。 また、炭素税の導入、各国の炭素排出目標の強化などは、オイル&ガス分野におけるプラント需要の減少によって受注機会が減少するリスクになり得ると認識している。 技術リスク電気・燃料電池自動車の普及によるガソリン需要の減少や脱炭素素材の普及、また、高性能蓄電池の普及によって再生可能エネルギーへのシフトが進むことは、オイル&ガス関連プラント需要の減少につながる可能性がある。 法的リスク気候変動対策に関する情報開示等の法的義務が拡大することが想定され、報告等の義務負担が増加し、また、当該義務違反があった場合、罰則及び建設に係る許認可が失効するなどのリスクがある。 市場リスクオイル&ガス関連プラント需要の減少によって、受注機会が減少する可能性がある。 また、金融・資本市場の化石燃料関連ビジネスに対する忌避がプロジェクトの成立に影響を及ぼすリスクもある。 レピュテーションリスク低炭素化、再生可能エネルギー、水素関連など気候変動対策に貢献する技術力を有する企業としての評価の維持・向上を怠った場合には、受注機会、資金調達、人財確保などの諸側面で悪影響が生じるリスクがある。 緊急性の物理的リスク豪雨や暴風雨、台風、洪水など、地球温暖化に起因するとされる極端な気象現象が増加することによって、資機材・当社グループの施設への物理的被害、従業員に対する人的な被害に加え、資機材調達の遅延も含め事業に影響を与えるリスクがある。 慢性の物理的リスク上昇する平均気温により、温帯・熱帯地域での建設現場の労働生産性の低下による工期延長が一般化し、プロジェクトコストが嵩むため顧客の投資判断に影響する可能性がある。 また、労働安全リスクの増加による対策費用及び災害補償費用の増加も懸念される。 加えて、沿岸地域での海面上昇が発生した場合、港湾が使えなくなることによる輸送コストの上昇リスクがある。 製品・サービス国内外で複数の実績を有するCCS(CO2の回収・貯留)及び他社と共同で開発を進めているCCUS(CO2の回収・有効利用・貯留)の技術をオイル&ガス分野に応用することにより、同分野のプラント需要を喚起し、受注機会の増加につながることが期待できる。 太陽光発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギー発電設備について、当社グループは多数の実績を有しており、脱炭素化に向かう国際社会の流れのなかで受注機会の増加が期待できる。 脱炭素社会に向けてCO2を排出しない水素、アンモニア、小型モジュール原子炉(SMR)などの分野について、当社グループは技術開発含め、様々な取組みを進めてきており、今後受注機会の増加が期待できる。 当社グループが開発を進めている、廃プラスチックケミカルリサイクル、廃繊維リサイクル、持続可能な航空燃料(SAF)などの技術に関して、世界的な資源循環ニーズの高まりに伴う需要の拡大が期待できる。 上記のリスク・機会の評価を踏まえ、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」においては、エネルギートランジション、資源循環及び高機能材のうち下記を注力分野と位置付け、中期経営計画「BSP2025」に基づいて着実にビジネスを推進しております。 当連結会計年度においては、「低・脱炭素オイル&ガス」に関連する取組みとして、ADNOC(アブダビ国営石油会社)向け大型低炭素LNGプラント建設プロジェクトを受注しました。 本プロジェクトでは、原料である天然ガスを圧縮するコンプレッサーの駆動に、従来のガスタービンを使用するのではなく、クリーン電力を使用する電動モーターによる「E-Drive」を採用することで、プラント操業時のCO2排出低減に最大限配慮した低炭素LNGプラントとなる予定です。 また、当社の連結子会社であるPT. JGC INDONESIAを契約主体に、BP Berau, Ltd.向けタングーEGR/CCUSプロジェクトにおける陸上設備の設計、調達、建設及び据付プロジェクトを受注しました。 本プロジェクトでは、天然ガスの生産に伴い排出されるCO2を回収し、ガス田に再圧入・貯留することで、CO2の排出削減と同時に天然ガスの生産効率向上・増産を図ります。 さらに、2023年9月発行のグリーンボンド対象のグリーンプロジェクトについて、当社が47%の持分比率により出資する「合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY」の国内初となる国産SAF大規模製造プラントが竣工した(国内外エアラインへのSAF供給は2025年4月より開始)他、日本ファインセラミックス株式会社がパワー半導体向け高熱伝導窒化ケイ素基盤の増産に向けた新工場の建設、また当社がバイオものづくり事業の確立に向けた「統合型バイオファウンドリ®」※の研究基盤となる研究棟の建設を進めております。 ※統合型バイオファウンドリは、株式会社バッカス・バイオイノベーションの登録商標です。 加えて、リスク及び機会に関する最重要指標であるGHG排出量に関し、中期経営計画「BSP2025」において、下表のとおり、GHG排出量(Scope1+2)について「2050年ネットゼロ」を宣言するとともに、2030年度までの売上高当たり排出量の2020年度比30%削減を目指すこととしております。 実績については、前連結会計年度である2023年度(2023年4月~2024年3月)のScope1+2のGHG排出量は133,695トンCO2であり、2022年度比では総合エンジニアリング事業において増加したものの、機能材製造事業での削減により、全体では微減となりました。 目標とする売上高当たりの排出量(原単位ベース排出量)については、基準年度(2020年度)から47%の削減となりました。 また、2023年度のScope3排出量(カテゴリー11及び関連性がないと認識したカテゴリーは除く) は1,497,309トンCO2であり、2022年度比で遂行中の大型EPCプロジェクトの工事進捗率が高くなったため、特にカテゴリー1における排出量が増加しました。 なお、 Scope1+2の排出量実績はいずれも、当社グループ内の主要な排出源と排出量を特定し、削減策を講じることを目的として算出したものであり、主要な排出主体である当社、日揮コーポレートソリューションズ株式会社、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社、日揮触媒化成株式会社、日本ファインセラミックス株式会社及び日本エヌ・ユー・エス株式会社による各社独自の算定に基づく排出量の合算です。 これら排出量実績については、グループ統一の算定枠組みの整備や連結会社への展開を含む網羅性の改善など、その信頼性の向上に引き続き取り組むとともに、報告対象年度の会計年度との一致についても取り組んでまいります。 また、本排出量実績算出の前提やScope3カテゴリー別排出量の内訳などの詳細については、国際的な気候変動関連の情報開示の枠組みであるCDP2024への当社からの報告(当社ウェブサイト サステナビリティ>環境への取り組み>気候変動への取り組みに掲載)をご参照ください。 ② 人的資本への取組み「人権の尊重・働きがい」をマテリアリティと認識し、人的資本を重要な経営基盤と位置付ける当社グループにおいて、人的資本への取組みは経営戦略と連動する重要テーマです。 取締役会の指名を受け、当社グループの戦略的な人事施策の策定と実装を牽引するCHRO (Chief Human Resource Officer) のイニシアチブのもと、前連結会計年度に当社グループの中核である総合エンジニアリング事業を担う、或いはこれに関連する当社、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社及び日揮コーポレートソリューションズ株式会社(以下、「エンジニアリング関連4社」という。 )を対象として、当社グループの長期経営ビジョン「2040年ビジョン」をはじめとする経営戦略や事業戦略実現のために必要な人財要件や人財数を特定するための人財ポートフォリオと、人財ポートフォリオ実現のための新たな人事戦略である「人財グランドデザイン2030」を策定し、当連結会計年度はこれを推進しました。 なお、当社では「人財グランドデザイン2030」をはじめとする経営戦略と連動した人事戦略について、エンジニアリング関連4社社長及びCHROほかを委員とするグループHRM委員会(エンジニアリング関連4社における人財関連の審議機関)にて審議し、同委員会のもとに設置したHRO会議及び各社HROが、各社の事業戦略と連動した人事戦略を推進する体制を取っております。 「人財グランドデザイン2030」では、以下の図に示すとおり、2030年時点で目指す組織像を「統合力で未来を切り拓きやり遂げるプロ集団」として定め、その姿を実現するためには、M(Management System):「タレントマネジメントシステムの構築」、O(Onboarding):「多様な人財の採用と即戦力化」、D(Development):「自律成長を促す人財開発・職場環境整備」、E(Engagement):「会社と個人の共通目的発見と理解促進」、L(Life & Work):「社員の物心両面の充足」の5つ(MODEL)を達成することが必要と考え、当連結会計年度より、そのための具体的な施策を策定し、順次推進しております。 なお、これらエンジニアリング関連4社の人事施策については、人財ポートフォリオに基づく従業員の属性データや採用人数の推移、組織診断サーベイの結果等を定期的にモニタリングし、必要に応じて施策の検討や見直しを行うこととしております。 また、当連結会計年度末時点では、かかる人事戦略はエンジニアリング関連4社を対象としておりますが、各社の状況を考慮しながら、順次、他の当社グループ会社にも拡大していく予定です。 エンジニアリング関連4社の人財育成については、「人財グランドデザイン2030」で定めた目指す組織像「統合力で未来を切り拓きやり遂げるプロ集団」を実現するため、「自ら変化を起こし続ける人財」を継続的に輩出することを人財育成方針として掲げております。 具体的には、以下のとおり「人財グランドデザイン2030」におけるD(Development)に関して、若手社員を対象とする戦略的なOJT制度や、階層別研修をはじめとした各種Off-JT研修及び自己啓発を促進する制度等を設けて推進しているほか、O(Onboarding)やE(Engagement)等に係る各種施策に取り組み、本方針を推進しております。 ・ 若手社員の早期戦力化に向け、OJT制度を基軸としたキャリアディベロップメントプラン(CDP)、指導員制度、現場派遣制度等、実践を通じた成長支援制度を実施しております。 ・ キャリア採用者に向けては、入社後の定着と活躍を支援する「オンボーディングプログラム」を導入し、入社時オンボーディング研修やネットワーキングプログラムに加え、定期的なサーベイを通じてフォローアップを行うなど、サポート体制を強化しております。 ・ 全部長を対象に当連結会計年度より「部長Upgrade Program」を実施しており、人財育成を担う部門マネジメントのさらなる能力向上を通じて、人財育成の強化を図っております。 ・ 自己啓発支援としては、自律的に学び合う風土醸成とネットワーク構築に資する「日揮テクノカレッジ」を展開し、社内のチーフエンジニアやプロジェクトマネージャーなどの講師から技術を教わることに加え、社外の有識者を招き、日常業務では習得しにくい幅広い分野の知見を得る機会や、社員同士が学び合う場を提供しております。 その他、技術力及び遂行力向上を目的とした自社e-Learning「JGC University」や、幅広いビジネススキルの習得を支援する通信教育を導入し、社員が主体的に学べる環境を整備しております。 そのうえで、すべての従業員が最大限に能力を発揮し、組織としてパフォーマンスを発揮できる風土を醸成するため、組織開発に係る各種施策にも注力しております。 具体的には、ダイバーシティマネジメント研修、異文化コミュニケーション講座等、Inclusion & Diversityや多様性・相互理解を深める研修を実施しております。 また、エンジニアリング関連4社では、部署や世代を跨ぐコミュニケーションの促進を目的に、前連結会計年度よりネットワーキングプログラムを導入し、キャリア採用者や新卒採用者などを中心にセッションを定期的に開催することで、社内のネットワークの構築につなげております。 その他、人と組織に関する当社主催のイベント「People Day」を当連結会計年度から開催しており、役員から社員まで幅広く参加し、当社グループの一体感の醸成につなげております。 さらに、当社グループでは、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」のもと、事業環境の変化に合わせ、ビジネス領域、ビジネスモデル及び組織のトランスフォーメーションを進めており、当社グループで働く従業員が、今後益々多様化していくことを想定しております。 社内環境整備方針は、すなわち「Inclusion & Diversity基本方針」(https://www.jgc.com/jp/about/policies.html)であり、多様化する従業員一人ひとりが、能力と活力を最大限に発揮して自分らしく活き活きと働くことができるよう、「日揮グループに集うすべての人に敬意をもって接し、国籍・人種・年齢・障がい・ジェンダー・宗教などを問わず、異なる意見・経験を尊重」すること、「多様な人財一人ひとりの能力と活力を最大限に引き出す風土を大切にし、それを可能にする制度を拡充」すること等を掲げております。 具体的には、「人財グランドデザイン2030」におけるD(Development)やL(Life & Work)等に係る取組みを中心に、かかる社内環境整備方針を推進しております。 当連結会計年度においては、エンジニアリング関連4社の人事部門と、サステナビリティ委員会のもとに設置されているインクルージョン&ダイバーシティ分科会が連携し、エンジニアリング関連4社を対象にInclusion & Diversityへの理解促進を目的に国際女性デーイベントへの参加やワークショップを実施しました。 また、総合エンジニアリング事業における建設現場駐在の魅力度を高める施策として、海外駐在においては駐在サイクルや一時帰国休暇サイクルを短縮、国内駐在においては、全従業員が月2回帰省できるようにするなど、より働きやすい環境を整えております。 こうした社内環境整備が進むことで多様な働き方が受容されるようになると考えており、その状況を測る指標の1つに男性労働者の育児休業取得率を用いております。 その実績は「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載のとおりです。 従来から従業員が意見や希望を言いやすい風土が根付いており、男性従業員の育児休業取得については、今後も一人一人のライフステージや希望を尊重してまいります。 また、人財の多様性の観点から、女性管理職者数については、エンジニアリング関連4社に所属する従業員を対象に、2025年度末時点の女性管理監督者数※を2020年(30名)の2倍に増やすことを目標として掲げております。 その実績は、当連結会計年度末時点で53名となっており、今後も積極的に女性の管理職への登用を図ってまいります。 ※当社は「労働基準法」(昭和22年法律第49号)の「管理監督者」の定義に従った目標設定をしており、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の「管理職」の定義とは異なります。 機能材製造事業における人財育成や社内環境整備については、エンジニアリング関連4社と事業内容が異なっている等の観点から、当社グループが現在の持株会社体制に移行する以前には同一会社であったエンジニアリング関連4社とは異なる、両機能材製造事業会社固有の人事制度体系・制度での運用を継続しております。 触媒・ファインケミカル製品の開発・製造を行う日揮触媒化成株式会社では、同社が目指す「技術立社」の実現に向けて、社内教育プログラム「モノづくり大学」や「育成計画」を設け、若手・中堅人財の育成に注力しております。 ファインセラミックス製品の開発・製造を行う日本ファインセラミックス株式会社では、今後の生産能力の拡大に向けて、階層別のOff-JT研修や工場でのTPM(Total Productive Management)活動の推進によるOJTなどによる育成施策の強化に加え、工場で勤務する従業員の働きやすさを重視した休暇制度等の人事制度の見直しに取り組んでおります。 ③ 人権対応人権対応は、当社が優先的に取り組むべきと考える社会課題(マテリアリティ)である「人権の尊重・働きがい」と直接結び付くとともに、当社グループ、特に中核事業である総合エンジニアリング事業には当社グループ内外を含め数多くの「人」が関わっており、当社グループの事業は「人」で成り立っていることから、人権尊重は当社ビジネスの基盤であり、人権尊重の取組みは当社グループの事業活動の根幹に関連する重要なテーマと認識しております。 当社グループは、このような人権尊重に対する考えのもと、「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の国際的に認められた人権原則に基づき、当社グループの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を尊重できるよう取組みを進めております。 従来、当社グループの人権対応は、当社ガバナンス統括オフィスコンプライアンスユニットが中心となり、当社グループ各社の役職員に対して「日揮グループ行動規範」及び「日揮グループ人権基本方針」の周知徹底を以って人権尊重の意識向上を図ってまいりましたが、2024年9月、当社取締役会にて新たに「日揮グループ人権規程」を制定し、代表取締役社長の監督のもと、コンプライアンスユニットが当社グループ各社と協力のうえ、当社グループ全体の人権対応を推進する組織体制を明記しました。 また、コンプライアンスユニットは、サステナビリティ委員会のもとに設置されるグループ会社横断の人権対応分科会の事務局も兼務しており、定期的に分科会を開催し人権対応について協議を行っております。 当連結会計年度は分科会を3回開催し、コンプライアンスユニットが取り組む人権対応の進捗や今後の対応方針を共有した他、分科会メンバーである建設部門や調達部門の担当者との間でサプライヤー調査について意見確認を行いました。 前連結会計年度まで、当社グループは国連のビジネスと人権に関する指導原則などの国際スタンダードを踏まえて政府が定める「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、人権リスクマップをもとに特定・評価した人権課題に対してリスク低減措置を検討・実施し、その効果を検証して情報開示を行うという人権デューデリジェンスプロセスの構築に取り組んでまいりました。 当連結会計年度は、引き続き国内外のEPC事業に対する人権リスク低減措置の検討・実施に取り組み、国内向け発注契約への人権条項の追加、当社グループ行動規範のeラーニング研修の対象会社の拡充を行いました。 また、より人権リスクが高いとみなされる海外におけるEPC事業に対しては、当社グループ外ベンダー及びサブコントラクターなどのサプライヤーにおけるプロジェクト現場での労働者の強制労働(外国人・移民労働)や労働安全衛生を人権課題として特定・評価しました。 2025年度は、これらの課題に対するリスク低減措置として、ベンダー及びサブコントラクターへの質問票の送付や建設現場での調査を人権リスクが高いとみなされる地域から優先的に実施する予定です。 さらに、機能材製造事業会社においても人権デューデリジェンスの取組みを開始すべく、当連結会計年度から当該事業における人権リスクマップを作成し、引き続き当社グループ全体に人権デューデリジェンスのプロセスを展開してまいります。 ④ 労働安全衛生労働安全衛生の追及は、当社が優先的に取り組むべき社会的な重要課題としてのマテリアリティである「人権の尊重・働きがい」、そして「ガバナンス、リスク対応」にも関連する重要なサステナビリティ項目と考えております。 当社グループでは、Health(衛生)、Safety(安全)、Security(セキュリティ)、Environment(環境) (以下、「HSSE」という。 )を常に追求すべき企業価値と捉え、当社グループのみならず、協力会社を含む、国内外事業所や建設現場などで働くすべての人を対象に、「すべての人が、健康で安心して働き、家族のもとへ無事帰る」というグループ共通のHSSE基本理念を制定し、当社グループを挙げてHSSEのパフォーマンス向上に取り組んでおります。 本理念に基づき、当社グループでは、従来より主要な事業会社において各々の事業内容・特性に即した安全衛生方針を掲げ、下表のとおり安全衛生委員会又はHSSE委員会を設置し、労働安全衛生管理体制を構築・運用しており、HSSEに係る重要テーマを識別・評価の上、対処するとともに、安全衛生上のリスクを低減する活動を展開しております。 総合エンジニアリング事業では、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社ともに各々HSSE委員会を月次で開催し、潜在的危険や実際の事故実績に基づく予防策や対応策の検討に加えて、グッドプラクティスの共有等を行っております。 また、建設現場においても、建設工事に従事する多数の作業員を動員する協力会社とともに、各建設現場独自の委員会を設置して、協力会社を交えて労働安全衛生のパフォーマンス向上に取り組んでおります。 なお、重大災害があった場合は、当該建設現場に加えて、各社のHSSE委員会及び労働安全衛生管理部門が迅速に対処するとともに、当社関連部門に対して緊急連絡し、必要に応じて当社が支援する体制を取っております。 労働安全衛生のパフォーマンス向上については、安全衛生意識の向上を含む組織の安全文化の醸成と安全衛生知識・技術の向上という2つの側面から取り組んでおります。 安全文化の醸成においては、当社代表取締役会長兼社長主催の当社グループ全体のHSSE大会など各種イベントの開催のほか、総合エンジニアリング事業では建設現場における協力会社の作業員全員を含めた安全文化の醸成活動を実施しております。 また、知識・技術の向上においては、新入社員や初めて建設現場に赴任する従業員への安全衛生環境教育、国内外の建設現場に対する労働安全衛生監査などを実施しております。 また、海外のEPC事業を遂行する日揮グローバル株式会社及び国内のEPC事業を遂行する日揮株式会社の各HSSE委員会は、国内外の建設現場において、国際的に比較可能な休業災害度数率(LTIR)、記録災害度数率(TRIR)をはじめとする労働安全衛生に関するパフォーマンスを測定する複数の指標(KPI)及び目標を定め、モニタリングすることで、継続的な労働安全衛生の管理の徹底と向上に努めております。 総合エンジニアリング事業においては、HSSE基本理念に基づき上記の取組みを継続的に推進してきた結果、国内外の建設現場での休業災害度数率(LTIR)をはじめとする安全成績は、各々の業界平均と比較してそれぞれ優れた結果を維持しております。 なお、この労働安全衛生関連の指標の集計や管理については、今後日揮グローバル株式会社傘下の海外グループ会社が主体となって遂行するプロジェクトにもモニタリングを拡大していく予定です。 <日揮グローバル株式会社及び日揮株式会社の建設工事における労働安全衛生に係る指標> (注)国際的な比較等の観点から、本データの集計期間は毎年1月から12月までの合計としております。 単位2023年2024年工事総労働時間数千時間43,06169,782死亡災害件数件21*1休業災害度数率(LTIR) 0.0230.034*2記録災害度数率(TRIR) 0.430.23 なお、工事総労働時間数の大部分は、建設工事を請け負い、直接工事に従事する協力会社となっております。 *1休業災害度数率(LTIR)及び*2記録災害度数率(TRIR)は、米国労働安全衛生局(OSHA)の労働災害の発生状況を図る指標であり、以下のとおりです。 休業災害度数率 = 休業災害件数×20万時間÷工事総労働時間数記録災害度数率 = (死亡災害件数+就労制限件数+専門治療件数)×20万時間÷工事総労働時間数 2024年は、日揮グローバル株式会社の海外建設現場において、各EPCプロジェクトのトップマネジメントが中心となってHSSE活動をけん引し、2023年よりも工事総労働時間数が増加したにもかかわらず、休業災害度数率(LTIR)及び記録災害度数率(TRIR)が改善され、いずれも目標値を達成しました。 この結果を踏まえ、日揮グローバル株式会社のHSSE委員会では、2025年は目標値をさらに高め、デジタル化を含めたさらなる改善活動に取り組んでおります。 一方、日揮株式会社の国内建設現場においては、新設プラント建設現場における事故災害防止対策により、休業災害度数率(LTIR)及び記録災害度数率(TRIR)は目標値を達成したものの、国内メンテナンス工事において、協力会社作業員の死亡災害を含む複数の傷害者を伴う事故が発生しました。 メンテナンス工事は、顧客の既設プラント内で工事を請け負う性質上、顧客の理解及び協力も不可欠であることから、本事案に関する包括的な再発防止対策については、顧客と協力会社を含めて協議を継続しております。 機能材製造事業については、当社グループ共通のHSSE基本理念を基軸としつつ、主要な事業会社である日揮触媒化成株式会社と日本ファインセラミックス株式会社の各社において、それぞれ独自の労働安全衛生管理体制を設けております。 日揮触媒化成株式会社では、主要な事業所である北九州事業所と新潟事業所がそれぞれ安全衛生委員会を月次で開催し、労働安全衛生に関する年間計画の策定や労働災害発生状況のモニタリング、産業医による職場巡視報告等を実施しているほか、従業員の安全衛生意識の向上の観点から同社独自の安全・衛生大会の実施や「指差し呼称」運動の展開など、各種施策に取り組んでおります。 また、日本ファインセラミックス株式会社においては、「労働災害ゼロ」を目指すことを大方針とし、本社にて月次で開催する安全衛生委員会において、各事業部より安全成績や工場現場のパトロール状況の報告等を受ける管理体制をとっております。 |
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 「人権の尊重・働きがい」をマテリアリティと認識し、人的資本を重要な経営基盤と位置付ける当社グループにおいて、人的資本への取組みは経営戦略と連動する重要テーマです。 取締役会の指名を受け、当社グループの戦略的な人事施策の策定と実装を牽引するCHRO (Chief Human Resource Officer) のイニシアチブのもと、前連結会計年度に当社グループの中核である総合エンジニアリング事業を担う、或いはこれに関連する当社、日揮グローバル株式会社、日揮株式会社及び日揮コーポレートソリューションズ株式会社(以下、「エンジニアリング関連4社」という。 )を対象として、当社グループの長期経営ビジョン「2040年ビジョン」をはじめとする経営戦略や事業戦略実現のために必要な人財要件や人財数を特定するための人財ポートフォリオと、人財ポートフォリオ実現のための新たな人事戦略である「人財グランドデザイン2030」を策定し、当連結会計年度はこれを推進しました。 なお、当社では「人財グランドデザイン2030」をはじめとする経営戦略と連動した人事戦略について、エンジニアリング関連4社社長及びCHROほかを委員とするグループHRM委員会(エンジニアリング関連4社における人財関連の審議機関)にて審議し、同委員会のもとに設置したHRO会議及び各社HROが、各社の事業戦略と連動した人事戦略を推進する体制を取っております。 「人財グランドデザイン2030」では、以下の図に示すとおり、2030年時点で目指す組織像を「統合力で未来を切り拓きやり遂げるプロ集団」として定め、その姿を実現するためには、M(Management System):「タレントマネジメントシステムの構築」、O(Onboarding):「多様な人財の採用と即戦力化」、D(Development):「自律成長を促す人財開発・職場環境整備」、E(Engagement):「会社と個人の共通目的発見と理解促進」、L(Life & Work):「社員の物心両面の充足」の5つ(MODEL)を達成することが必要と考え、当連結会計年度より、そのための具体的な施策を策定し、順次推進しております。 なお、これらエンジニアリング関連4社の人事施策については、人財ポートフォリオに基づく従業員の属性データや採用人数の推移、組織診断サーベイの結果等を定期的にモニタリングし、必要に応じて施策の検討や見直しを行うこととしております。 また、当連結会計年度末時点では、かかる人事戦略はエンジニアリング関連4社を対象としておりますが、各社の状況を考慮しながら、順次、他の当社グループ会社にも拡大していく予定です。 |
事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関する主要なリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。 ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。 これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクに対処するため、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治体制の概要」及び同「⑦ リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、グループリスク管理委員会を含む必要なリスク管理体制を整え、リスクの管理及び対応を行っておりますが、当社グループがコントロールできない事象の発生等により、これらのリスクの顕在化及び当該リスクによる当社グループへの影響を完全には回避できない可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク総合エンジニアリング事業においては、オイルメジャーや国営石油会社が顧客となる国際的な大規模プロジェクトを遂行しております。 このようなプロジェクトにおいて当社グループが設計、調達及び建設する各種プラントは、数多くの異なる要素や機能で構成される複雑なシステム総合体であり、契約締結からプラント引渡しまで複数年に渡る長期間を要します。 その間の政治・社会情勢の変化、政策の変更その他顧客を含む取引先の状況等の変化による受注後のプロジェクトの計画変更、中止、中断又は延期等のリスクを含む総合エンジニアリング事業におけるリスクの見積りは複雑性を伴い、高度な技術力及び豊富な経験を要します。 上記のリスクが顕在化した場合、代金回収及びプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、パートナー企業と責任を分担するジョイントベンチャー又はコンソーシアムを組成し、プロジェクトを受注することがあります。 この場合、パートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業の財政状態の悪化等が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、大幅な追加費用の負担が発生し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況<プロジェクトリスク管理>」に記載のとおり、リスク管理体制を整備し、各プロジェクトの案件選別段階、見積・応札段階及び遂行段階においてリスク低減に努めております。 ② カントリーリスク仕向地や現地工事を行う国や地域で不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁等のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、総合エンジニアリング事業においてはプロジェクトの計画変更、中止、中断若しくは延期又は工事従事者の動員及びプラント建設に要する資機材調達の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化する他、機能材製造事業においては販売取引の減少及び売上債権を回収できないこと等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、リスク管理体制を整備し、カントリーリスクの低減に努めております。 また、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、カントリーリスクに応じて、貿易保険の利用及び取引上の適切な不可抗力条件の設定等の対策を実施しております。 さらに、テロ、紛争等の地政学リスク・治安リスクに対する海外駐在員の安全対策については、当社危機管理統括部が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充等に取り組んでおります。 特に地政学リスク・治安リスクが高いプロジェクトに対しては、見積・応札段階から当社危機管理統括部がセキュリティ対策の策定等を支援するほか、有事においては「日揮グループ危機管理基本規程」に基づく緊急対策本部による対応等を行っております。 当連結会計年度においては、横浜本社に設置される緊急対策本部を想定した不測事態対処要領の訓練も行い、危機管理機能の更なる強化に努めております。 ③ 自然災害・疫病等に関するリスク当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、豪雨、暴風雨等の想定を超える自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業においては、プロジェクトの計画変更、中止、中断、延期又はやり直し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては事業所・工場の操業停止や生産能力低下等が発生し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、特にグループ各社の建設現場、事務所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応手順を規定化し、安否確認システムの導入及び防災訓練等を実施するほか、リスクに関する情報の収集及び取引上の適切な不可抗力条件の設定等の対策を実施し、リスク低減に努めております。 ④ 為替変動リスク当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっているため、為替レートが急激に変動した場合、当社グループの受注、売上及び損益に影響を与える可能性があります。 このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、各事業会社において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、海外調達、外貨建ての発注及び為替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。 ⑤ 工事従事者の不足、賃金高騰リスク総合エンジニアリング事業においては、プラント建設国における他の建設工事の急激な増加、海外労働者規制等による工事従事者の不足が発生した場合、工事従事者の賃金の高騰、建設工事の遅延及び建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モジュール工法を採用した現地工事の最小化や、現地建設工事に豊富な実績を有する企業との協業のほか、人件費高騰に対する適切な契約条件の設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 ⑥ 資機材・原燃材料費等の高騰リスク当社グループでは、プラント建設に要する資機材費等の見積り後、発注までにタイムラグがあるため、この間に経済制裁措置や紛争による素材やエネルギー等の需要圧迫や国際輸送の混乱、世界経済のインフレーションを含む社会情勢の急激な変化による部材供給不足等に起因して、当社グループの予測を超えて資機材・原燃材料費及び輸送コストが高騰する可能性があります。 この場合、総合エンジニアリング事業におけるプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては利益率が低下する可能性があるうえ、資機材・原燃材料の調達及び供給スケジュールが遅延するおそれがあり、このような当社グループの予測を超えた資機材・原燃材料費及び輸送コストの高騰による影響が続いた場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、経営環境の変化や価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組み、早期発注、調達先の多様化、製品価格への転嫁、先物取引の活用、並びに資機材・原燃材料費及び輸送コストの高騰に対する適切な契約条件の設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 ⑦ 投資に伴うリスク当社グループは、既往のインフラ事業及びヘルスケア事業への投資に加え、中期経営計画「BSP2025」に基づく施策としてデジタル、M&A、生産設備、事業開発、商業実証、研究開発等の形態で成長戦略投資の取組みを行っております。 これらの投資を実行する中で、投資先やパートナー企業の業績や財政状態を含む事業・投資環境に想定を超える事態が生じた場合、期待通りの収益が上げられないリスク、投資の一部若しくは全部が損失となる、又は追加資金拠出が必要となるリスクがあります。 また、パートナー企業との経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により、当社グループが希望する時期や方法で撤退できないリスクがあります。 これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対して、新規投資の実行に当たっては、審査要領を設け投資の意義・目的を明確にしたうえで、取締役会やグループ投融資委員会による定量・定性評価に基づく審議を経るとともに、定期的な既存投資のモニタリングを強化し、リスクの低減に努めております。 ⑧ 法令及び規制に関するリスク当社グループは、事業活動において税法、建設業法等の事業関連法規、国内外の環境に関する各種法令、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、汚職等の腐敗行為や競争制限防止のための諸法令、人権保護に関する法令及び原則、事業及び投資に対する許認可等の制約を受けております。 当社グループによる各種法令等違反が生じた場合や、関係する各種法令等の大幅な変更又は予期しない解釈の適用が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守及び監督官庁対応に関する費用の発生、当社グループに対する過料・課徴金・罰金等の制裁、当社グループの社会的評価の毀損等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対しては、当社グループの法務部門及び輸出管理部門等において当社グループの事業に影響を与える可能性のある国内外の法令及び規制等の動向を注視するとともに、これらを遵守するため、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ⑤ コンプライアンス」に記載のとおり、グループ会社間の垣根なくコンプライアンスの情報共有を行う場としてグループ横断型のコンプライアンス・コミッティーを設けております。 また、主要なグループ会社にコンプライアンス責任者を配置し、指揮下のコンプライアンス部門担当者とともに、各社の実情に合った施策を立案・実施するグループ・コンプライアンス体制を構築しております。 当社グループでは、当社ガバナンス統括オフィスコンプライアンスユニットが、当社グループ全体を対象としたコンプライアンス推進のための総合的な施策の策定や調整等の機能を担っております。 コンプライアンス向上のための取組みとして、階層別及び目的別(腐敗やハラスメント防止を含む)の各種コンプライアンス研修並びに一般的に不正が発生しやすい部門及び役職での人材ローテーションを実施しております。 また、コンプライアンスに関する社内相談・通報窓口として、内部窓口のほかに専門の第三者機関が受付を担当する相談・通報窓口(グローバル通報を含む)を整備し、取引先からの相談・通報についてはホームページ経由で受付ける体制を運用する等、相談・通報先の選択肢を多く設けることでコンプライアンス上のリスクの未然防止や早期発見に資する取組みも実施しております。 特に、贈賄防止においては、当社グループ贈賄防止関連諸規定の整備及びこれらに基づく贈賄防止プログラムを展開し、当社グループと取引を行う顧客、パートナー、サブコントラクター及びベンダー等に対するコンプライアンス上の事前審査や契約書への贈賄防止文言の反映等の取組みを行っております。 加えて、近年、地政学的緊張の高まりや各国における経済安全保障政策の強化に伴い、輸出入貿易規制に関する法令は一層複雑化・厳格化しております。 特に、米国・EU・中国等の主要国における制裁措置や輸出管理規制の動向は、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社は、輸出関連法規遵守委員会のもと、各国の最新法令の把握と社内規程の見直しを継続的に実施し、リスクの低減に努めております。 ⑨ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動において取引先及び個人等から入手した重要な営業情報、技術情報及び個人情報等の機密情報を保有しております。 これらの情報は、停電、災害、情報システムの障害、情報端末の紛失・盗難、サイバー攻撃、マルウェアの感染等により、漏洩や消失のリスクがあります。 これらの事象が発生した場合、多額の費用負担の発生や顧客の信頼の喪失等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対して、当社戦略企画オフィスデジタル戦略・IT統括ユニットを中心とした当社グループの情報セキュリティに関するガバナンス及びリスク管理体制のもと、「日揮グループ情報セキュリティ方針」及び関連する必要な遵守事項等の社内規程を策定し、運用及びモニタリングするとともに継続的な見直し、改善、向上を図っております。 また、機密度に応じた情報管理及び重要な情報資産の保護に努めております。 主要グループ会社それぞれにおいても、各社のトップマネジメントのリードにより、情報セキュリティの推進・維持を行う体制を構築しており、法令・規則等に準拠した情報セキュリティ関連規程の策定、各社の情報セキュリティ統括責任者及びモニタリング責任者を通じたグループ情報セキュリティマネジメントシステムの確立、導入、計画、運用、モニタリング、継続的改善に取り組んでおります。 具体的な取組みとしては、多層的な最新のセキュリティ対策の実施に努め、定期的な情報セキュリティモニタリングと脆弱性評価、緊急時対応計画の策定、並びに教育研修及び訓練等を通じて主要グループ会社すべての従業員の意識向上を図り、リスクの低減に努めております。 また、個人情報保護に関しては、漏洩等による重大な悪影響が発生し得ることを踏まえ、日揮コーポレートソリューションズ株式会社法務部及び主要グループ会社の管理部門が主導してプライバシーポリシー及び個人情報保護規程等の整備及び運用を行っているほか、各社の全従業員向け研修を実施するなど、個人情報保護の徹底に努めております。 ⑩ 品質に関するリスク当社グループは、調達品等の品質不良、不具合の発生防止を含め、納入品の品質確保に努めておりますが、納入品の性能、品質に起因して顧客、取引先又は製品使用者から国内外で請求を受け、また、訴訟等を提起された場合、大規模な納入品回収や損害賠償責任の発生等に加え、当社グループの社会的評価に影響を及ぼすことが考えられ、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループは、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを構築し、長年に亘って蓄積してきた知識や技術、教訓を結集し、システムと人財をグローバルに活用して、品質確保に係る活動を推進しております。 各主要グループ会社においては、社長の下に品質保証委員会等の会議体が設置されており、品質マネジメント活動が社長のレビューにて総括される品質マネジメント体制が構築されております。 また、これら各社では、上記品質マネジメントシステムに基づき、品質方針を策定しております。 組織の各階層が方針に基づく品質目標を設定して組織の課題を明確化し、品質目標とアクションプランのPDCAサイクルを回すことにより、継続的なパフォーマンス改善を図っております。 その上で、上記の品質保証委員会等の会議体が定期的に開催され、高品質のプロダクトやサービスを提供するため、品質上の問題の根本原因を究明、有効な再発防止策を含めた改善活動を推進し、その成果を評価して継続的な改善を実践しております。 こうした品質マネジメントの活動は、各社において少なくとも年に一度、社長によるマネジメントレビューを実施して総括し、品質保証に関わる枠組みの整備と改善を継続的に実施しております。 これらのリスク対策に加えて、当社グループでは製造物責任賠償保険に加入する等の対策も講じてリスクの低減に努めております。 ⑪ マクロ経済環境、社会・国際情勢の変化に関するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、当社の業績も海外諸国の経済動向、社会・国際情勢の変化、地政学的情勢、経済制裁、保護貿易の状況等の影響を受けます。 特に原油や天然ガス等のエネルギー資源の価格は世界の景気動向に加えて、資源輸出国の生産動向、各国のエネルギー政策、さらにはロシア・ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢及び関連する経済・金融制裁の動向によって今後も上下する状況が続くとみられます。 エネルギー資源の価格の変動が世界的な景気後退につながる場合には、当社グループの顧客の設備投資の低下を招き、また開発案件数の減少による競合企業との競争の激化等が生じる可能性があります。 特に、総合エンジニアリング事業においては、世界的な景気後退により、顧客、パートナー企業、資機材発注先、現地建設工事会社等の取引先の財政状態の悪化等が生じ、プロジェクトの計画変更、中止、中断、延期又は現地建設工事若しくは資機材調達の遅れによるプロジェクト遂行への悪影響、及び取引先からの代金回収に影響を及ぼす可能性があります。 また、機能材製造事業においては、米国による対中輸出規制強化による先端半導体産業の事業環境の悪化等及び機能材出荷先の所在国における規制強化に伴う製品排除により、売上や利益率に悪影響が生じる可能性があります。 これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりリスク管理体制を整備しており、グループリスク管理委員会及び経済安全保障・地政学リスク検討タスクフォース等によるグループ横断でのマクロ経済環境、社会・国際情勢の変化に関するリスクに係る情報収集、分析及び共有を行っております。 また、各事業会社において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、総合エンジニアリング事業における各EPCプロジェクト及び機能材製造事業に影響するこれらのリスクの把握、分析及び低減を一次的に行うことで、早期にこれらのリスクを把握し、調達及び機能材に係る取引先の分散、並びにEPC及び製品価格への転嫁等を通じて、効果的に対処できるよう努めております。 ⑫ 気候変動に関するリスク当社グループの建設現場及び製造現場などでは、地球温暖化に起因するとされる豪雨や防風雨及び台風、又は高温や乾燥及び少雨その他の極端な気象現象の増加により、洪水や山火事等の自然災害リスクが高まる可能性があります。 また、パリ協定の長期目標を踏まえた脱炭素化社会の実現に向けた動きが国際的に進む中、今後各国における気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入等が実施されるほか、企業を中心とした民間部門の自主的な取組みにより、化石燃料及び化石燃料由来の製品需要が減少した場合、顧客の化石燃料関連への投資抑制、顧客の事業内容自体の変更等、当社グループの顧客の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 これにより、化石燃料に関連した案件数の減少に伴う受注機会の減少や限られた案件の受注を巡る競合企業との競争の激化等による価格低下が起こる可能性があります。 建設現場や製造現場等で自然災害が発生した場合及び当社グループが気候変動政策の強化等による事業環境の変化に対応できない場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。 これらのリスクのうち、自然災害リスクについては、「③自然災害・疾病等に関するリスク」に記載のとおりリスクの低減に努めております。 また、事業環境が変化するリスクに対しては、2021年5月に公表した長期経営ビジョン「2040年ビジョン」に基づき、「第2 事業の状況 6 研究開発活動」に記載の活動を含め、中長期的な取組みとして、エネルギートランジション、資源循環、高機能材等の幅広いビジネス領域へのトランスフォーメーション(変革)等に取り組んでおります。 ⑬ 知的財産に関するリスク当社グループでは、国内外を問わず広く事業を展開しており、複数国に設計、製造又は建設現場等の拠点があります。 各国における知的財産制度の理解に努め、情報収集を行っております。 しかしながら、国によっては十分な情報が得られず、第三者の権利状況を把握することが困難な場合があり、第三者の知的財産権を意図せずに侵害しているとされるリスクがあります。 これらのリスクに対応するため、当社ガバナンス統括オフィス知的資産ユニット及び日揮コーポレートソリューションズ株式会社知的財産部を中心とした当社グループの知的財産に関するガバナンス及びリスク管理体制のもと、第三者の知的財産権のモニタリング及び知的財産権に係るリスクの特定・分析・対策に努めております。 また、第三者の知的財産権を尊重して適切な対応を図り、特許紛争などを未然に防止することに引き続き注力いたします。 さらに、知的財産に関するリスクの低減に向けて、当社グループ及び第三者の知的財産権の重要性を認識するため、知的財産に関する社内教育の実施及び情報発信等の啓発活動を行い、知的財産保護の徹底に係る指導監督を行っております。 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 当連結会計年度の概況当連結会計年度において、個人消費の増加やインフレの鎮静化、緩和的な金融環境などを背景に世界経済は引き続き底堅さを維持しました。 しかし、中東情勢などの地政学的リスクや米国による関税政策の不確実性などによる物価上昇のリスクの高まりによって、世界経済の先行きに不透明感が表れ始めました。 このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギーソリューションズ関連分野(石油精製、石油化学・化学、ガス処理、液化天然ガス(LNG)等)では、エネルギー安全保障と低・脱炭素化の両立の観点から、環境負荷が比較的少ない天然ガス(LNGを含む)の需要は引き続き高く、産油・産ガス諸国において新設のみならず既設プラントの増設・改造などの設備投資計画が進展しました。 サステナブルソリューションズ分野(水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉(SMR)、スペシャリティケミカル、ケミカルリサイクル、グリーンケミカル等)では、低・脱炭素化に向けた各国の政策や支援が後押しし、水素・燃料アンモニア、CCS(Carbon dioxide Capture and Storage :CO2の回収・貯留)などの領域において、設備投資計画が実現に向けて前進するなどしました。 ファシリティソリューションズ分野(半導体、蓄電池、データセンター、発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等)では、デジタル社会の進展に伴って半導体材料や蓄電池部材、データセンターなどのデジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が、アジアなどを中心に着実に進展しました。 また、総合エンジニアリング事業の国内マーケットにおいて、ライフサイエンス分野やヘルスケア分野での設備投資計画が進んだほか、グリーンイノベーション基金などの日本政府の政策が追い風となり、SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)や原子力といった低・脱炭素分野や資源循環分野における設備投資計画が進展しました。 このように国内外で様々な設備投資計画が進展する一方で、金利上昇や建設費用等の増加により、顧客のCAPEXは引き続き増加傾向で推移したことから、一部の顧客において設備投資の最終決定時期を2025年度以降に先送りする動きがありました。 機能材製造事業において、触媒・ファインケミカル分野では、触媒製品は海外顧客向け需要の期ずれや市場変化等により製品需要が低下したものの、ファインケミカル製品は半導体関連材料の市場回復により、半導体やエレクトロニクス向け製品の需要が堅調に推移しました。 また、化粧品材についても需要が増加しました。 ファインセラミックス分野では、半導体関連市場や電子材料市場が徐々に回復し、半導体製造装置やデータセンター向けセラミックス製品などの需要が増加したほか、電気自動車向けのパワー半導体関連製品の需要は引き続き拡大しました。 また、総合エンジニアリング事業において、受注を予定していた案件の顧客投資決定が遅れたことによって不稼働損が発生したことに加えて、第3四半期連結会計期間に台湾、サウジアラビア及びカナダで遂行中の4つのプロジェクトにおいて工事採算が悪化しました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績等については、以下のとおりとなりました。 経営成績 当連結会計年度(百万円)対前年度増減率(%)売上高858,0823.1営業損失(△)△11,474-経常利益11,320-親会社株主に帰属する当期純損失(△)△398- 受注高地域当連結会計年度(百万円)割合(%)海外851,47286.5国内133,00513.5合計984,478100.0 当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更等を加え、1兆4,128億円となりました。 なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。 (資産)当連結会計年度末における流動資産は5,612億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ422億95百万円の減少となりました。 これは主に受取手形・営業債権及び契約資産等が465億5百万円減少したことによるものです。 固定資産は2,229億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ341億73百万円の増加となりました。 これは主に有形固定資産が38億85百万円、投資その他の資産が293億82百万円増加したことによるものです。 この結果、総資産は7,841億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億21百万円の減少となりました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は3,469億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億8百万円の減少となりました。 これは主に契約負債が92億41百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が208億72百万円減少したことなどによるものです。 固定負債は449億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億88百万円の減少となりました。 これは主に前連結会計年度末に固定負債に含まれていた200億円の社債のうち、100億円が1年内償還予定の社債に振り替えられたことなどによるものです。 この結果、負債合計は3,919億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億96百万円の減少となりました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は3,922億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億74百万円の増加となりました。 これは主に配当などにより利益剰余金が100億22百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が124億75百万円、退職給付に係る調整累計額が27億71百万円増加したことなどによるものです。 この結果、自己資本比率は49.8%(前連結会計年度末は48.7%)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し82億54百万円増加し、3,327億61百万円となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益82億63百万円に加え、売上債権及び契約資産の減少などにより、結果として467億61百万円の増加(前連結会計年度は110億90百万円の増加)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより211億72百万円の減少(前連結会計年度は202億1百万円の減少)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより150億49百万円の減少(前連結会計年度は88億94百万円の減少)となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ)生産実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)総合エンジニアリング事業--機能材製造事業52,931112.8報告セグメント計52,931112.8その他の事業--合計52,931112.8 (注)金額は販売価格によっております。 ⅱ)受注実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)総合エンジニアリング事業922,593313.9機能材製造事業53,24199.3報告セグメント計975,834280.8その他の事業8,643112.6合計984,478277.2 ⅲ)売上実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)総合エンジニアリング事業794,977102.8機能材製造事業54,643105.1報告セグメント計849,620103.0その他の事業8,462113.2合計858,082103.1 (注)売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)売上高(百万円)割合(%)売上高(百万円)割合(%)サウジアラムコ社--146,66417.1サウスリファイナリーズ社169,06620.3121,27914.1LNGカナダ社127,37415.393,85710.9 (注)前連結会計年度のサウジアラムコ社については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (参考)受注高、売上高及び受注残高(単位:百万円)区分前連結会計年度末受注残高当連結会計年度受注高 当連結会計年度 売上高 当連結会計年度末受注残高総合エンジニアリング事業1,243,957922,593794,9771,404,603 国内 エネルギートランジション関係 石油・ガス関係5,76630,35725,28110,842 LNG関係---- 化学関係13,49620,76631,2443,018 クリーンエネルギー関係97,46923,00667,73952,735 その他4722,7112,870313 計117,20476,841127,13566,910 ヘルスケア・ライフサイエンス関係85,4149,73637,95257,198 産業・都市インフラ関係7,4013,6763,3287,748 その他2428325553 国内計210,04590,537168,673131,910 海外 エネルギートランジション関係 石油・ガス関係570,86247,037278,905347,788 LNG関係270,722364,760212,309435,118 化学関係170,24315,441105,37492,161 クリーンエネルギー関係9,517△9056,2312,611 その他2,897399,0799,708392,232 計1,024,243825,413612,5281,269,911 ヘルスケア・ライフサイエンス関係7,5703,18410,356625 産業・都市インフラ関係1,8553,1853,1511,913 その他242272267242 海外計1,033,912832,055626,3041,272,693機能材製造事業8,66053,24154,6437,167その他の事業8358,6438,4621,080合計1,253,452984,478858,0821,412,852 (注)1.総合エンジニアリング事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額33,030百万円を含んでおります。 2.機能材製造事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△89百万円を含んでおります。 3.その他の事業の「当連結会計年度末受注残高」は、当連結会計年度における為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額63百万円を含んでおります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要 ① 当連結会計年度の概況」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高8,580億82百万円(前期比3.1%増)、営業損失114億74百万円(前期は営業損失189億95百万円)、経常利益113億20百万円(前期は経常利益3億58百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失3億98百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失78億30百万円)となりました。 売上高は、総合エンジニアリング事業での海外大型プロジェクトの進捗によって前連結会計年度と比較して増収となりましたが、一部のプロジェクトで予算の見直しに伴う採算悪化があったことにより営業損失となりました。 前連結会計年度と比較して総合エンジニアリング事業での損失計上額が小さかったことに加え、機能材製造事業が増収増益となったことにより、当連結会計年度の営業損失は減少しました。 営業損失の減少に加え受取配当金の増加、持分法による投資損益が改善したことなどにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して増益となりました。 しかしながら、外国税額の影響による二重課税により法人税等が税金等調整前当期純利益をわずかに上回るなどしたため前連結会計年度に続き親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。 当連結会計年度のセグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。 総合エンジニアリング事業(百万円)前年同期増減率(%)機能材製造事業(百万円)前年同期増減率(%)その他の事業(百万円)前年同期増減率(%)売上高794,9772.854,6435.18,46213.2営業利益又は営業損失(△)△14,591-8,19713.12,40519.6 総合エンジニアリング事業総合エンジニアリング事業においては、中東での製油所近代化プロジェクトや北米での大型LNGプロジェクト等の海外大型プロジェクトの進捗により、売上高は前連結会計年度と比較して増収となりましたが、前年度に引き続き一部のプロジェクトで追加費用やリスク対応費用を見込んだことなどにより採算が悪化しセグメント損失となりました。 機能材製造事業機能材製造事業では、ファインケミカル分野において、半導体やエレクトロニクス市場における余剰在庫が解消されつつあり、需要が回復基調となったことから増収となりました。 ファインセラミックス分野においても、半導体関連市場の需要が回復基調となったことで、半導体製造部品、生成AI用データセンター向けの電子材料の受注増加に加え、引き続き需要が旺盛な電気自動車やハイブリッド車向け高熱伝導窒化ケイ素基板の中国向け出荷が拡大したことにより増収となりました。 また、内製化の推進、原材料費の高騰に対する一部の価格転嫁が進展したことなども寄与し、セグメント利益は前連結会計年度に比較して増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、外貨預金等の受取利息に加え、総合エンジニアリング事業における国内外プロジェクトの債権回収が進んだこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローが467億61百万円の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に機能材製造事業の工場建設等の有形固定資産の取得、SAF製造事業への投資や株式会社高田工業所との資本提携に伴う同社株式取得、総合エンジニアリング事業におけるデジタル関連投資等により211億72百万円の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いのほか、海外子会社の短期借入金の返済等により150億49百万円の減少となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から82億54百万円増加し3,327億61百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。 (資金需要)総合エンジニアリング事業は、キャッシュ・フローや採算の変動が大きく、プロジェクトの安定的な遂行のために十分な運転資金を必要としております。 機能材製造事業では、主として製造設備の拡張・更新のための設備投資を効率的かつ継続的に行っております。 また、中期経営計画「BSP2025」において計画している戦略投資を進めてまいります。 (資金調達)当社グループは、資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから得た資金及び手元資金に加え、状況に応じて有利子負債などによる調達資金を充当しております。 有利子負債は、金融市場の環境等を鑑み、社債発行や金融機関からの借入など最適な手段によることとしております。 前連結会計年度には、中期経営計画「BSP2025」における重点戦略である「高機能材製造事業の拡大」及び「将来の成長エンジンの確立」に係る新規の投資及びプロジェクトを推進するための資金調達手段として100億円のグリーンボンドを発行いたしました。 当該グリーンボンドについては、当連結会計年度にカーボンリサイクル/ケミカルリサイクル事業及びエネルギートランジション事業への充当を完了しております。 なお、当社は株式会社日本格付研究所から信用格付を取得しており、報告書提出時点において長期発行体格付がA+、コマーシャルペーパー格付がJ-1となっております。 (財務戦略)当社グループは、顧客からの信頼獲得及び長期にわたる大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、短期的な市場動向に左右されない強固な財務基盤を維持するとともに、戦略投資に対する機動的な資金調達余力を確保するため、自己資本比率については50%以上を安定的に維持することを目標としております。 また、市場混乱時にも事業を継続するために十分な流動性を常時確保する方針としており、手元資金に加え取引金融機関とのコミットメントライン契約未使用枠300億円を有しております。 手元資金については、効率的な運用・配分を実現するため、グループ内のキャッシュ・マネジメントの最適化に取組んでおります。 当社は、戦略投資に機動的に対応しつつ強固な財務基盤を維持するとともに株主還元を着実に実施し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。 (株主還元)当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けております。 具体的な株主還元方針の内容については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりです。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 当連結会計年度は、長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の1stフェーズ、「挑戦の5年間」と位置付ける中期経営計画「BSP2025」の4年目として、3つの重点戦略①「EPC事業のさらなる深化」、②「高機能材製造事業の拡大」、及び③「将来の成長エンジンの確立」に取り組んでまいりました。 ①「EPC事業のさらなる深化」では、設計・プロジェクトマネジメントのデジタル化、高度メンテナンス、現場建設の効率化・省人化などに関する技術開発及び協業に注力しております。 また、②「高機能材製造事業の拡大」を目指し、触媒、ファインケミカル、ファインセラミックス製品などの開発投資及び設備投資を確実に進めております。 さらに、③「将来の成長エンジンの確立」として、バイオものづくり分野では、2件の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という。 )によるプロジェクトの採択を受け、微生物を活用した素材・食料・エネルギーなどの幅広い製品を製造するプロセスを開発し、ライセンス事業の確立に取り組んでおります。 その一環として、神戸市ポートアイランドにCO2を原料とした世界初のガス発酵プロセス研究所の建設を開始しました。 加えて、国内初となる国産SAF大規模製造プラントを竣工させ、国産SAF実用化に係る継続的な生産及び供給体制の構築を図ったほか、SAFが持続可能な事業となるための機運醸成活動を行い、SAF製造のための原料となる廃食用油回収促進のパートナリングを加速するなど、国内初の本格的な大規模SAF製造の共同事業が順調に進展しております。 このように、当社グループでは、様々な分野・領域において知財・無形資産の創出と活用を推進しております。 重要テーマとなる事業・技術開発の戦略立案においては、IPランドスケープによる分析結果を活用し、市場ポジショニングの明確化やパートナー選定に役立てております。 これら知財インテリジェンス機能を強化し、協業やアライアンスなどの広い視点から事業拡大に取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額9,770百万円には、総合エンジニアリング事業に関するもの2,541百万円及び機能材製造事業に関するもの3,098百万円に加え、その他の事業に関するもの31百万円及び各セグメントに配分できないもの4,099百万円が含まれております。 ① 総合エンジニアリング事業等設計・調達・建設(EPC)ビジネス分野現地セキュリティが厳しい地域や自然環境が過酷な地域、労働者の確保が困難な地域等、建設工事の遂行が困難な地域においてEPCプロジェクトが増加する傾向にある中で、当社グループは現地での工事量を減らすために、大型モジュール工法の採用や、EPCプロジェクト遂行の効率性向上のためにAWP(Advanced Work Packaging)による工事管理の採用などを実践しております。 また、当社グループのIT戦略「ITグランドプラン2030」による新しい設計手法(AI設計やデジタルツイン)や現場省人化につながるような新しい工法(ロボティクスによる自動化、3Dプリンター導入、中・小型モジュール工法、リモート化など)、要素技術の導入(新素材、設計へのAIやBIM導入など)、EPC全領域でのAWP採用拡大などを図り実装することによって、熟練労働者不足や不安定な現場生産性、スケジュール遅延などのEPCプロジェクトリスクを低減し、現場工事の安全性を高めることを目指しております。 同時にこうした取組みが当社グループの競争力強化にもつながると考え、EPCを担う事業会社を中心に全社的な活動を展開しております。 IT/DX関連1. EPC効率向上を目指して行っているもの(1) プロットプラン自動化Auto Plot PATHFINDER®プラント全体の配置図であるプロットプランの設計は、プラントの運転・メンテナンスのし易さ、安全性の確保、環境保全はもちろんのこと、建設コストを決定付ける最も重要なものとして位置付けられております。 したがって、複雑な制約条件のもとで様々な要求を最適化するという大変難しい技術が必要であり、従来、経験豊富なシニア技術者の感覚に頼る部分が大きい領域でした。 もっとも、当社グループはIT戦略「ITグランドプラン2030」において、AI設計イノベーションを掲げ、プロットプラン設計を自動化するAuto Plot PATHFINDER®を開発しました。 Auto Plot PATHFINDER®による設計は、形式知化・コード化されたシニア技術とAIによるユニット分割をもとにしたユニット単位・機器単位の自動配置、位置確定などのエンジニアによる指示取込み、最適配置のステップで行われます。 Auto Plot PATHFINDER®により、多数のプロットプラン案を超短時間で作成することが可能になり、人間が思いつかないものを含む多くの提案が瞬時にできることから、新しい提案型設計 (Generative Design)への変革につながり、基本設計の段階から顧客の検討に貢献できると考えております。 前連結会計年度からはFS(フィージビリティスタディ)やFEED(基本設計)業務で、加えて当連結会計年度には見積業務でもプロットプランの提案に適用しました。 今後は、さらに適用プロジェクトを増やし、顧客により良い価値を提供してまいります。 (2) Data Centric EPC遂行、AWPData Centric EPC遂行は、従来の人の手を介した図書ベースの情報交換に代え、ICT技術を最大活用したデータ中心の効率の良い情報交換とタイムリーな意思決定を図ることを目指した新たなEPCプロジェクト遂行手法であり、EPCプロジェクト遂行におけるリスクを低減し品質・コスト・納期それぞれの要素を向上させることが期待されております。 当社グループにおけるData Centric EPC開発においては、設計・調達・建設の作業対象となるタグを一元管理し、そのタグのデータをデータソースとなるシステムから集約し、またそのデータを活用するシステムへ連携する仕組みを構築しております。 AWPは、Data Centric EPC遂行の仕組みを活用した一例であり、対象作業の開始を制限する可能性がある先行作業の特定とモニタリングが可能となります。 現在進行中の複数プロジェクトにおいて、建設工事に実装したほか、設計・調達業務との連携と効果波及を目指してAWP管理の拡大を進めております。 また、当社グループでは、Data Centric EPC遂行とAWPの統合を主軸に置き、EPC全体におけるデジタルトランスフォーメーション (Digital Project Delivery) にも取り組んでおります。 (3) 3D プリンタ導入3Dプリンタは、省力化施工による生産性向上やリードタイム短縮による工期短縮など、建設産業においても大きな革新をもたらすポテンシャルを持つ技術として注目されております。 また、海外顧客などがプラントのメンテナンス分野への適用を検討する動きも出てまいりました。 当社グループのIT戦略「ITグランドプラン2030」においても「3Dプリンタ導入や建設自動化による建設工法最適化」を掲げ、取組みを進めております。 具体的には、セメント系材料を扱うデンマークのCOBOD International A/S社の3Dプリンタを導入し、国内EPCプロジェクトでの基礎型枠としての適用などを経て、海外EPCプロジェクトにおいても適用を進めております。 また、金属系材料を扱うオランダのMX3Dとの共同研究を通じて、炭素鋼を用いた形状最適化により、配管部材の重量削減や強度向上への本技術に寄与することを確認しました。 今後も、当社グループの競争力強化に向けて検証活動及びEPCプロジェクトへの導入を継続してまいります。 2. 顧客によるオペレーション&メンテナンス(O&M)業務の面からの要求に応えるもの(1) アセットインフォメーションマネジメント(IM)アセットインフォメーションは、顧客が安定したプラント操業を維持するために重要な情報です。 近年は顧客要求の高まりもあり、複数のEPCプロジェクトでアセットインフォメーションマネジメントを実現するシステムの実装が進み、当社グループにおける技術の蓄積が進んでおります。 EPCの各フェーズの中で、プラントを構成する膨大な量の各種アセットインフォメーションが生成されます。 これらを一貫性をもって管理・統合するため、当社グループではデジタルツイン技術への取組みを進めており、その社内標準化を進めることでインフォメーションの精度を飛躍的に向上させるとともに、データハンドオーバーの国際業界標準規格である「CFIHOS」に準拠したインフォメーションマネジメント遂行を実現しております。 これにより遂行したプラントの引渡し後においては、顧客はスムーズに運転・保全に移行できます。 加えて、プラント操業を通じてアセットやプラントのオペレーション&メンテナンス(O&M)コストの低減に係る情報を蓄積し、かかる情報を将来の設備改良や業務改善に繋げることで、さらなる顧客の事業価値向上に貢献することができます。 (2) スマート保全ビジネスプラントの高経年化や人材確保が難しくなる中で、正常運転のために一層重要性が増している保全業務に対して、当社グループは、プラントの設備診断業務を強力に支援する設備管理システム(A-MIS®)の販売・運用を行ってまいりました。 また、このシステムも包含するIoTやビッグデータを活用した統合型スマート保全サービス(INTEGNANCE®)の事業化を進めております。 INTEGNANCE®では、検査結果や運転情報などをもとに検査ポイントの推奨や故障リスクのアラートなどを行うAI予兆保全と定期修理計画の立案を保全戦略支援サービスとして提供するほか、モバイル端末タブレットやスマートフォンを活用した作業状況の電子化とタイムリーな情報共有による工事進捗管理を行っております。 また、3Dビューア「INTEGNANCE® VR」を開発し、デジタルツインの構築・運用を行うために設立した「ブラウンリバース株式会社」にて、既存プラント全体を撮影した360°パノラマ写真上にアノテーション(関連データをタグ登録)することで、各機器や部材の関係を可視化しています。 また、この360°パノラマ写真空間に対しマウスで自由な視点移動を実現、プラント内のあらゆる情報に視覚的かつ迅速にアクセスすることで実務者の運用・保守業務の大幅な効率化を可能にし、多くのプラント保全の現場で活用頂いております。 さらに、当社グループは、英国の原子力業界をはじめ、高度かつ確実な安全管理が求められる分野で幅広く利用されている事故想定シナリオ管理手法「フォルトスケジュール」をベースに開発したスマート保安の最適化を支援するリスクマネジメントソフトウェア(CoreSafety®)を提供しております。 天然ガス分野昨今、温室効果ガスの1つである二酸化炭素(CO2)の排出量削減が求められておりますが、当社グループでは、CO2の排出抑制、分離回収、有効利用・貯留、資源再生というカーボンマネジメント・サイクルの各要素で技術・知見を継続して積み上げております。 当社グループでは、効率的にCO2を分離・回収し有効に活用するための技術開発を進めております。 その一つであるHiPACT®は、溶剤を用いた天然ガスからのCO2分離技術であり、従来技術よりも高圧でCO2を回収することで効率的なCO2の有効活用に資する技術です。 HiPACT®は既に商業化されており、現在も商業機は稼働を続けております。 また、さらなるCO2分離技術として、高濃度CO2を含む天然ガス及びCO2-EOR(原油増進回収)に伴って産出される随伴ガスから、特殊なゼオライト膜を用いて効率的にCO2を分離回収する技術を開発しており、米国テキサス州等での実証試験を継続して実施中です。 これらの技術とともにカーボンマネジメント・サイクルの知見と合わせて、産油ガス国、企業向けにCO2に関する課題解決に向けたトータルソリューションを提供していく方針です。 また、当連結会計年度にJOGMECの先進的CCS事業として採択された「マレーシア・サラワク沖CCS事業」に取り組み、日本から排出されるCO2を回収、輸送し、大規模貯留適地でのCCSを実現、日本の脱炭素化に寄与することを目指していきます。 本プロジェクトが実現すれば、アジア地域における国境を越えたCCS事業のモデルになるものと期待しております。 さらに、温室効果ガスの中でもメタンの排出量は、既存の計算や計測では精度高く求めることが困難とされております。 欧州や米国などでは、規制によりメタン排出量の実測が求められつつありますが、実際に精度の高い計測を実施している企業は多くありません。 精度の高いメタン排出量の計測がなされていないために、排出源が特定されておらず、正しいメタン削減ソリューションに繋げられていない現状があります。 当社グループは、石油・天然ガス設備からのメタン排出を想定した「メタン排出計測技術評価設備」を技術研究所に建設し、国内外の計測器メーカーなどと幅広い協働を通じて計測技術を向上させることにより、一層効果的なメタン排出対策を実現してまいります。 優れた温室効果ガス測定技術とエンジニアリング技術を駆使し、温室効果ガス排出の少ない設備の実現を目指しております。 加えて、既設LNGプラントの運転データ解析及び気象解析を通じて得られた知見をもとに、操業改善によるLNG増産サービスを海外顧客向けに展開しております。 例えば、空冷式LNGプラントの場合、生産量減退の要因となるHot Air Recirculation(HAR)に対しコンピューター解析を活用した予測モデル「HARview®」による対策や、Dry Fogging systemによるHARの緩和等、LNGプラントの運転改善ソリューション「AIRLIZE LNG®」を提案し、増産やプラントの低炭素化に貢献しております。 オフショア分野世界には未開発の中小規模海洋ガス田や、発生する随伴ガスを再圧入・フレアリングしている既存石油生産設備が多数存在し、それらのガス資源の効率的な開発手段が期待されております。 その最有力候補は、当社グループが世界有数の建造実績を持つ洋上LNGプラント(以下、「FLNG」という。 )です。 FLNGは、現地ガス消費市場規模に限界のある、またセキュリティ・環境問題を抱えるような地域での陸上パイプラインガス、及び操業中の洋上石油生産設備で大量に生産される随伴ガスなどの現金化ソリューションでもあります。 また、当連結会計年度でも、海洋石油・ガス開発分野において、低炭素化・脱炭素化に代表されるSDGs達成に向けたソリューションへのニーズのさらなる高まりを受け、当社グループは、社会と顧客の課題に応えるべく、2023年から浮体式海洋石油生産・貯蔵・出荷設備上で、従来技術よりも効率的かつ低コストで高濃度CO2を分離・回収し、海底への再注入を行うゼオライト膜の適用技術開発を継続して取り組んでおります。 低炭素・脱炭素化分野温室効果ガス排出量削減に向けた取組みとして、当社グループではCO2フリー燃料の導入促進やカーボンリサイクル及びEMS(エネルギーマネジメントシステム)の観点で研究開発を行っております。 CO2フリー燃料としてCO2フリーアンモニアが国内で着目されており、2020年代半ばの日本でのCO2フリーアンモニアの商業実装に向けた検討が進められております。 当社グループは、2014~2018年度に実施した内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)のエネルギーキャリアプロジェクトの成果を活用し、再生可能エネルギーや化石資源からのCO2フリーアンモニアの製造・供給の社会実装を目指して、様々な案件のフィージビリティスタディに参画するとともに、CO2フリーアンモニアのより効率的な製造方法やコストダウンに向けた研究開発を行っております。 特に、変動する再生可能エネルギー由来のCO2フリーアンモニア製造について、従来にはないダイナミックな変動型アンモニア合成を目指したシステムを開発しております。 再生可能エネルギー由来の水素を利用したグリーンケミカルの普及に際しては、天候・時刻・季節によって変動する再生可能エネルギーを利用し、いかにして安定的・効率的にケミカルを製造するかが課題になります。 その課題解決のためには、統合制御システムの開発が必須となります。 当社グループは、福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)で製造される水素利用を想定したアンモニア製造プラントの基本設計や、統合制御システムの要件定義を行ってまいりました。 この統合制御システムを組み込んだ再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造技術の実証プラントを福島県浪江町に建設しており、技術実証に向けて大きく進展しました。 当社グループは、かかる実証プロジェクトを通じて、再生可能エネルギー由来の水素を原料とするグリーンアンモニア製造技術の確立を引き続き目指してまいります。 また、当社グループでは、NEDOの支援を受けて、輸入したアンモニアを熱分解し、水素を製造する技術の開発を行っております。 現在、アンモニアを分解して水素を製造する技術は、要素技術の多くが商業レベルに達する一方で、実際は小型の装置でしか商業利用されておらず、大規模には行われていません。 特に、アンモニア分解管と、アンモニア分解ガスから窒素ガスとアンモニアを分離精製する一段ガス製造装置(PSA方式)については、さらなる要素試験による検証・開発が必要であり、かかる技術開発による進展が期待されております。 今後も、国内外で水素の利用拡大が見込まれる2030年の社会実装を視野に入れ、カーボンニュートラル社会に欠かせない大規模な水素製造の技術開発を行ってまいります。 資源循環分野1. ケミカルリサイクル当社グループでは、中期経営計画「BSP2025」において、ケミカルリサイクルを注力分野の1つと位置づけており、ガス化ケミカルリサイクル、油化、モノマー化(廃繊維リサイクル)を含め、幅広いプロセス技術を通じてケミカルリサイクルを推進し、循環型社会の構築に貢献していくことを目指しております。 廃プラスチックのケミカルリサイクルは、リサイクルが困難な異種素材や不純物を含むプラスチックを分解し、様々な化学物質に再生することが可能であり、リサイクル率の大幅な向上をもたらす技術として期待されております。 当社グループは、荏原環境プラント株式会社とUBE株式会社からEUP(Ebara Ube Process)に関する技術供与、また株式会社レゾナック・ホールディングスから量産化技術の供与と運転支援を受け、廃プラスチックのリサイクル推進に向けて、①廃プラスチックのガス化設備及びガス化設備から製造される合成ガスを用いた化学品製造設備の提案、②廃プラスチックを原料とする水素製造装置の提案、並びに③廃プラスチックリサイクルを実現するためのバリューチェーン構築を行っております。 このEUPは、2003年より稼働を続けているガス化設備で、世界で唯一の長期商業運転実績を有する極めて信頼性が高いプロセスです。 さらに、EUPでは、混合プラスチックや不純物を含むプラスチックの活用が可能となります。 当社グループは、廃プラスチックの活用及び地産地消水素の製造により、水素社会の実現にも貢献してまいります。 また、プラスチックのケミカルリサイクル技術の1つに油化技術があり、当社グループでは、10年間の運転実績を有する国内大型商用装置をベースとして、廃プラスチックの油化ケミカルリサイクルに関する自社ライセンス(Pyro-Blue®)の開発・提供を推進しております。 当社グループの油化技術は、他の油化プロセスでは事前除去する必要があるPVC(塩化ビニル)やPET(ポリエステル)を含む混入プラスチックの処理が可能です。 顧客が処理したい廃プラスチックを試験的に処理しサンプル油を製造できるベンチ装置も完成し、実際にサンプルを希望している顧客向けの提供を始めております。 今後、処理できるプラスチックの種類拡大、装置の大型化による経済性向上、効率化等を進め、プラスチックの資源循環社会の実現に貢献していきます。 繊維産業においては、製造工程における大量のCO2排出や衣類の大量廃棄が課題となっております。 使用済繊維製品の利用は、現状、熱利用を目的とする「サーマルリカバリー」や別の製品原料とする「マテリアルリサイクル」が一般的ですが、「ケミカルリサイクル」は繊維製品を再び繊維の原料へ化学分解することにより、繊維 to 繊維のリサイクルができる画期的な方法です。 PET(ポリエステル)は、繊維製品だけではなく、ボトルをはじめ、フィルムや食品トレーなど多くの製品に使用されております。 当社グループが提供するケミカルリサイクル技術は、着色されたポリエステルから染料や不純物を除去できるため、添加物、付着物等の影響によりメカニカルリサイクルできないポリエステル製品の受け皿としても機能し、製品を限定せず素材としてのポリエステル全体の資源循環を目指すことが可能な技術です。 当社グループは、本技術のライセンスを提供する目的において「株式会社RePEaT(リピート)」を設立し、既に中国の浙江建信佳人新材料有限公司とライセンス契約を締結いたしました。 2. 持続可能な航空燃料(SAF)2050年のカーボンニュートラルに向けて、航空分野における脱炭素化として、「空のカーボンニュートラル」の機運が高まっております。 中・大型機に対しては、機体の軽量化と効率化を進める一方、燃料の低脱炭素化が必須とされております。 また、空のカーボンニュートラル達成のためには、実質的にはSAF(Sustainable Aviation Fuel)が切り札とも言われており、世界的なSAF需要の高まりに対し、日本でも国産SAFの安定的な供給及び利用拡大は急務となっております。 当社グループは、廃食用油を原料としたSAFの継続的な生産及び利用体制の確立とバリューチェーンの構築による国内初となる国産SAFの実用化を達成いたしました。 具体的には、「合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY」を設立し、最大で年間約3万キロリットルのSAFを継続的に供給できる国内初の国産SAF大規模生産プラントを竣工させました。 同社を通じて、2025年4月以降、当該プラントにて長期にわたるSAFの生産及び供給を行ってまいります。 加えて、SAFが持続可能な事業となるための機運醸成活動として、個人や自治体、企業がSAFの原料となる廃食用油の提供を通じ国内における資源循環の促進に直接参加ができる場である「Fry to Fly Project」を、当社が事務局となって2023年より開始し、既に200を超える企業、自治体、学校などの方々に参加していただいております。 また、主に原料の種類にかかわらず国産SAFのサプライチェーン構築、普及と拡大を目指す「Act for Sky」についても、当社が代表幹事となって2022年より取り組んでおり、40を超える企業や自治体に参画していただいております。 今後とも、国内において脱炭素化に向けた資源循環の促進に積極的に参加できる機会を創出し、また、これらの活動を通じて、個人や自治体、企業の行動変容に繋げていくことを目指してまいります。 バイオ分野バイオ分野における取組みとして当社グループが注力しているものは、NEDOより前事業年度に採択された「グリーンイノベーション基金事業・バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進/CO2からの微生物による直接ポリマー合成技術開発」(以下、「グリーンイノベーション基金事業」という。 )、及び当事業年度に採択された「バイオものづくり革命推進事業・木質等の未利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業」(以下、「バイオものづくり革命推進事業」という。 )となります。 これらのバイオものづくりは、微生物を活用し、素材、エネルギー、食品など幅広い分野の製品を生み出す手法であり、経済協力開発機構(OECD)によると、2030年には世界の市場規模が200兆円に達すると試算されております。 グリーンイノベーション基金事業では、NEDOに対する共同提案者の株式会社カネカ、株式会社バッカス・バイオイノベーション及び株式会社島津製作所とともにバイオものづくりの社会実装に向けた開発を推進しております。 その一環として、神戸市ポートアイランドにCO2を原料とした世界初のガス発酵プロセス研究棟建設を進めており、2025年12月に完成の予定です。 当社は、将来市場の拡大が見込まれるバイオものづくりに向けて、株式会社バッカス・バイオイノベーションと共同で、微生物の開発・改良から生産プロセスの開発までをワンストップで手掛ける「統合型バイオファウンドリ®」※の事業を推進しており、当社グループが長年培ってきた安全にガスを取扱うハンドリング技術を活用し、世界初のガス培養技術開発を行っております。 当該開発により、従来、数十年かかっていた微生物の開発から商業化までの期間を1/10以下に短縮し、社会実装に向けた時間とコストを大幅に削減することを目指してまいります。 バイオものづくり革命推進事業は、化石資源を原料とした既存の製造プロセスからバイオマスをベースとした製造プロセスへの転換を目指し、持続可能な原料の開発、微生物の育種、培養・分離・精製・加工プロセスの開発及び生産実証を一貫して実施するものであり、NEDOに対する共同提案者の王子ホールディングス株式会社、株式会社ENEOSマテリアル、大阪ガス株式会社、東レ株式会社、株式会社バッカス・バイオイノベーション及び当社が知見や技術を結集して開発を推進してまいります。 当社グループは、ライフサイエンス分野の知見とエンジニアリング技術を融合し、木質等の多種多様な原料、微生物、プロダクト(製品)に対応したデータ駆動型の生産プロセス開発基盤を確立し、バイオものづくりプロセス開発に貢献するとともに、「バイオものづくりプラットフォーマー」としてバイオものづくり産業の普及推進に取り組みます。 また、当社グループは、「タイヤ原料のブタジエン選択率が高い」独自の触媒を保有しており、バイオマス由来の原料(エタノール)を使用してタイヤの原料となるブタジエンを製造するプロセス開発に取り組んでおります。 株式会社ブリヂストン、株式会社ENEOSマテリアル及び当社は、2022年より各社の経営ビジョンに共通する持続可能な社会の実現に向けて、植物資源由来のバイオブタジエン及びタイヤ用合成ゴム製造の基礎的な技術検討や市場調査を進めており、今後も植物資源由来の合成ゴムを使用したタイヤの商業化に向けた取組みを加速してまいります。 かかる取組みにより、タイヤ原材料のサステナビリティの向上や将来的なブタジエンの安定確保へ貢献していくとともに、植物資源由来の合成ゴムの使用により、タイヤの廃棄・リサイクル段階でのCO2削減にも貢献していきます。 ※統合型バイオファウンドリは、株式会社バッカス・バイオイノベーションの登録商標です。 ライフサイエンス・ヘルスケア分野1. ライフサイエンスライフサイエンス分野においては、低分子合成医薬品に加え核酸及びペプチドを含む中分子合成医薬品、バイオ医薬品を主体とする高分子医薬品の設備投資が増加傾向であり、これらの複合製剤を含む従来にない複雑な医薬品や活性の強い医薬品など、付加価値の高い医薬品が開発されております。 当社グループでは、こうしたマーケット変化に対応すべく、以下の技術開発活動を推進しており、建設するプラント・施設への導入事例を増やすことで、技術差別化に繋げております。 ① 高薬理活性物質製造への対応:高薬理活性の医薬品製造において必要とされる高度な封じ込め技術と封じ込め性能を正しく評価する測定手法について医薬品業界内への浸透を進めております。 ② 合成医薬品製造への対応:合成医薬品製造におけるプロセスの連続化について近年注目度が高まっており、知財戦略に基づき開発した製造技術の実装を推進しております。 ③ 中分子医薬品製造への対応:上流の合成工程から下流の精製工程に対応する多様な製造法の実績を積み上げております。 ④ バイオ医薬品製造への対応:大量培養に向けたスケールアップ技術及び高度な品質モニタリング技術の他、合成医薬品製造と同様に連続生産に向けた技術開発を進めております。 ⑤ 再生医療等製品への対応:中期的に需要拡大が見込まれる根治治療に対し、個別プロセスの効率化や実現可能な設備コンセプト開発を支援し、社会実装を推進しております。 ⑥ 製造DXシステム:新規大型設備だけでなく研究開発段階の設備や既設製造設備も適用可能な当社グループ独自の情報管理システム(HistoHub®)の開発及び実装を推進しております。 ⑦ 固形製剤/無菌製剤製造におけるスマート工場の実現:ロボット活用による無人(塵)化の実現、情報管理と一体化した生産設備など、スマート工場のコンセプト開発を進めております。 ⑧ 環境負荷低減対策:近年重要視されているライフサイクルアセスメント技術の強化を進めております。 2. ヘルスケアヘルスケア分野においては、「病院からのまちづくり」及び「病院から地域をデザインする」をキーワードとする「まちづくり×医療」への取組みを進めております。 横浜市泉区ゆめが丘エリアに整備された複合商業施設「ゆめが丘ソラトス」及び「ゆめが丘総合病院」(当社グループが設計及び施工)並びに大規模居住施設を中心とするまちづくり活動においては、エリアマネジメント協議会に参画し、新たなコンセプト「WELL-BEING TOWN ゆめが丘」のもと、「食を中心としたサステナブルな社会を体感できるまち」、「自然、人との交流で健康になれるまち」、「子育てしやすいまち」及び「最先端で安全な暮らしやすいまち」の実現を目指してまいります。 また、健康データ管理システム及びかかりつけ医連携システムを包含する「クラウドチェックアップ」の実装などに取り組み、「まちづくり×医療」を具現化したヘルスケアシティの実現を目指しております。 また、カンボジア王国で当社グループが出資するSunrise Japan Hospitalにおいては、順天堂大学医学部附属順天堂医院と初期臨床研修の実施に関する協定を締結し、公立大学法人奈良県立医科大学とは学術交流に関する協定及び同大学附属病院との初期臨床研修の実施に関する覚書を締結しました。 これらの取組みを通じて、日本の高度な医療技術のカンボジア王国への導入をさらに進め、同国の医療水準の向上に貢献してまいります。 加えて、当社グループでは、病院経営に参画することで得た医療、経営、運営の知見と、医療施設の設計との融合を図り、高い機能性とホスピタリティを持つ病院づくりを進めております。 原子力分野当社グループは、原子力発電所及び再処理工場の廃止措置に係るプロジェクトマネジメントのサービス提供と廃棄物処理関連技術の開発を進めております。 このうち、原子力発電所の廃止措置について、発電所内に貯蔵されている放射線量の高い使用済イオン交換樹脂を安全、かつ安定的に貯蔵するための分解技術の実用化に目処が得られつつあります。 また、分解されたイオン交換樹脂を含む、多種・多様な放射性廃棄物への適用を目指し、閉じ込め性能の高い固型化技術の開発を進めております。 さらに、原子力発電所や再処理工場を含む様々な原子力施設の廃止措置を対象に、長期間にわたる廃止措置プロジェクトを安全かつ効率的に実施するためのマネジメント支援システムを開発中です。 核融合については、実用化に向けた取組みが各国で加速していることを踏まえ、国内スタートアップのなかでも核融合関連技術に独自の強みを有する京都フュージョニアリング株式会社や核融合燃料の供給に不可欠な技術を有する株式会社MiRESSOへのCVCからの出資を通じて、技術の共創に向けた取組みを行っております。 国内外で注目されている小型モジュール炉(以下、「SMR」という。 )をはじめとする次世代原子炉技術については、水素や再生可能エネルギーと並んで脱炭素社会の実現への貢献が期待され多くの炉型が提案されておりますが、なかでも米国NuScale Power, LLC(以下、「ニュースケール社」という。 )が開発を進めるSMRが米国で初となる設計認証を取得しており、商業化に最も近いSMR技術であると言われております。 この様な状況を踏まえ、当社グループは2021年3月に米国の特別目的会社を通じてニュースケール社に出資いたしました。 また、2022年4月には株式会社国際協力銀行(JBIC)が、2024年11月には中部電力株式会社がそれぞれニュースケール社に出資しております。 米国初のニュースケール社SMR実証プラントとして計画されていたプロジェクトは建設に至ることなく終了しましたが、新たな建設プロジェクトに向けた検討が進められており、当社グループも新規案件に向けてEPC準備業務を実施中です。 当社グループは、AIデータセンター電力需要や脱炭素電力需要に向けたSMRの将来的な市場拡大に伴って、中長期的には海外市場を中心にSMRのEPCプロジェクトを受注・遂行していくことを視野に入れ活動するほか、SMRと再生可能エネルギー設備、水素製造設備とのインテグレーションも検討していく予定です。 洋上風力発電分野国内の洋上風力発電分野においては、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」(平成30年法律第89号)に基づくラウンド1からラウンド3までの事業者グループが決定されております。 世界的な物価高騰を受けて、一部のプロジェクトの動向に不透明さはあるものの、日本政府は制度の見直しを含めた対応などにより、引き続き洋上風力発電の本格的な導入を推進しております。 当社グループは、洋上風力発電分野の主力EPCコントラクターとなるべく、事業性検討や基本設計など早い段階から計画に関与しプロジェクトの受注を目指しております。 今後成長が期待されている浮体式洋上風力分野についても、NEDOのグリーンイノベーション基金における浮体式洋上風力実証事業の事業者が決定され、2030年以降の本格的な導入へ向けた動きが加速しております。 当社もこれまで取り組んできた撤去実証事業やフィージビリティスタディ、浮体の要素技術の検討などに加えて、浮体のサプライチェーン構築に向けた取組みを開始しており、継続的に技術力・競争力の強化を図りながら、プロジェクト全体の最適化とマネジメント力を武器に受注拡大を目指して取り組んでまいります。 ② 機能材製造事業石油精製分野石油精製企業は、化石燃料及び石化原料の安定供給に加え、カーボンニュートラルに向けたエネルギーシフトに対応する製油所の事業変革が求められております。 当社グループでは、これら顧客のニーズ変化に対応する触媒及び触媒素材開発に取り組んでおります。 FCC触媒については、各製油所ニーズに対応する最適化触媒と技術サービスによる国内外製油所へのソリューション展開を図るとともに、高液収率と高オクタン価が両立する新規マトリックス素材を使用したFCC触媒を新たに開発し、市場展開に着手しました。 水素化処理触媒については、競争力強化のため活性とコストの両立を目指し製造技術の高度化に取り組みました。 また、海外石油会社と共同開発し採用された水素化分解触媒の改良にも取り組み、採用された製油所での継続採用及び他製油所への新たな採用に繋がりました。 当社グループの触媒調製技術を活用して開発されたゼオライトや非晶質シリカアルミナなどの触媒素材は、主に水素化分解触媒用材として触媒メーカーに採用されております。 今後は石油精製分野だけでなくケミカルや環境保全分野にも素材販売を拡大する方針のもと、固体酸や細孔径制御に訴求性を有する触媒素材の開発を行い、顧客へのサンプルワークを開始しております。 石油化学分野汎用石油化学市場は、汎用化学製品の需要減少と中国の化学プラント新設による供給過多が重なり低迷が継続しております。 そのため、国内ケミカルメーカーは、汎用石化から高機能ケミカル製品へのポートフォリオ変革や競争力のあるプロセスへの転換及びケミカルリサイクルなどカーボンニュートラルの実現による持続可能な社会に向けた取組みを進めております。 当社グループにおいては、国内ケミカルメーカーの高機能ニーズに対応する高活性で高選択性を有する水添触媒の開発に取り組んでおり、高ニッケル含有水添触媒が良好な評価を得て採用されました。 また、石精・石化原料中の硫黄や塩素を高効率で除去可能な各種吸着剤の市場展開により販売が拡大しております。 これらの水添触媒や吸着剤技術開発は将来のケミカルリサイクルやCO2リサイクルプロセスへの触媒、吸着剤展開につながるため開発を継続してまいります。 また、国内の実績と技術サービスをもとに触媒、吸着剤の海外展開に取組み販売拡大を目指しております。 環境保全分野・クリーンエネルギー分野環境保全・クリーンエネルギー分野では、バイオマス混焼、専焼用及びごみ焼却場など低温脱硝向けの触媒開発に取り組み、触媒への高被毒環境物質存在環境下での初期活性と長寿命が両立する脱硝触媒の開発に目途を付け、工業化段階に進捗しました。 当社グループでは、かかる触媒の早期の実商化及び拡販に向けて取り組んでおります。 また、石油精製触媒部門と連携して、当社グループの特殊ゼオライトや素材を活用した次世代エネルギー源として期待される水素やアンモニアに関連する触媒や吸着剤の開発にも取り組んでおります。 生活関連(眼鏡、ライフサイエンス、化粧品)分野薄肉化(高屈折率化)が進むプラスチック眼鏡レンズ用高屈折率ハードコート向け材料として、レンズの屈折率及び耐候性を高めるチタニアナノ粒子の顧客評価が進んでおります。 一方、薄肉レンズの汎用化に合せたコスト競争力を高める検討も進めており、ブルーライトカット機能を有する高屈折率粒子や硬化時間短縮可能な高屈折率ハードコートラッカー塗布液を提案し、市場拡大に取り組んでおります。 ナノ粒子技術を活用しライフサイエンス分野に展開する検討の一環として、金属ナノ粒子技術を用いた特殊施設向け高濃度硝酸廃水分解触媒を開発し、パイロットプラントでの評価が開始されました。 また、本技術を応用して一般事業所工業廃液に対応する汎用硝酸分解触媒についても開発を進めております。 マイクロプラスチック海洋汚染問題の原因の一つである化粧品マイクロプラスチックビーズ代替採用が進んでおります。 当社グループでは、プラスチックビーズの使用感触に近いシリカマイクロビースを開発しており、その採用が拡大しております。 また、より環境負荷の小さいボタニカルマイクロビーズに関しても、2023年より上市米澱粉(でんぷん) ビーズやもみ殻から抽出したシリカ原料を用いたビーズ開発に取り組んでおり、2026年度の商品化を目指しております。 電子材料分野ChatGPTなど世界的な生成AIの拡大によりデータセンター向けストレージデバイスなどの需要が回復・拡大し、ハードディスクやHBMなど半導体デバイス市場が復調しております。 ディスプレイ市場は中国政府の経済刺激策もあり市場は堅調に推移しております。 ただし、かかる施策は需要の先食い懸念もあり今後の見通しは不透明な部分もあります。 現在、シリカゾルについては、ハードディスクやシリコンウェハー市場拡大対応として、増設プラントの2025年度竣工、顧客認定評価を経て、計画通り2026年度からの本格稼働を見込んでおります。 また、一時停滞していた半導体CMP向け研磨材は、2026年度の本格採用に向け評価が進捗しております。 高速通信用低誘電率シリカバルーン封止材も顧客中量テストが終了し、顧客へのサンプルワークが開始されており、2026年の量産化に向け順調に進んでおります。 高品位テレビ用機能性光学材料については、有機ELテレビ、QLEDテレビなどに展開しておりますが、デジタルサイネージュ、車載ディスプレイ、光学デバイスなど多用途展開に向けた材料開発とサンプルワークを進めております。 ファインセラミックス分野ハイブリッド車、電気自動車、太陽光発電、LEDなどの高出力化や省エネルギーを達成するために、パワー半導体の高性能化が進んでおりますが、同時に絶縁放熱基板への要求が厳しくなってきております。 その要求に応えるため、当社グループでは、ファインセラミックス分野における開発加速のためのオープンイノベーション及びアライアンスを強化し、推進しております。 新規市場への参入を見据えた知財戦略については、日本ファインセラミックス株式会社が当社ガバナンス統括オフィス知的資産ユニット等と連携して立案し、実施しております。 当社グループでは、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同開発した独自の製造方法により世界最高レベルの放熱性・信頼性を持つ「高熱伝導窒化ケイ素基板」の開発及び事業化を推進してまいりました。 既に新量産工場を立ち上げ、製品の品質及び生産性向上を実現しながら、さらなる高性能品開発及び増産体制の構築にも取り組んでおります。 通信分野においては、自動運転やIoTの普及に欠かせない5Gが本格導入され、今後、さらなるデータ量の増大に向けたBeyond 5Gなどの無線通信や光通信回線の大容量化・高速化が必須になります。 当社グループでは、最先端の無線通信技術、光通信技術に対応できる薄膜回路基板、単板コンデンサなどの性能・信頼性向上などの開発・製造・販売を行っております。 今後成長が期待される再生医療分野においては、最先端の骨再生材料について国立大学法人東北大学などとの共同研究を継続しております。 その他、当社グループ独自のセラミックス材料技術と高精度加工技術により、補助人工心臓用部品や「はやぶさ2」などの宇宙衛星用部品、半導体装置用部材や燃料電池用部材など、先端分野で使用される製品の開発や新材料の開発に大学や各研究機関などと連携して取り組んでおります。 |
設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当社グループでは経営資源の有効利用に重点をおいて省力化・効率化投資を実施する一方、ビジネス基盤の強化や新たな事業展開に貢献することが見込まれる分野への投資もあわせて行っております。 当連結会計年度の設備投資額は15,436百万円であります。 総合エンジニアリング事業においては、ソフトウェアなどの設備投資を実施し、総額は5,218百万円であります。 機能材製造事業においては、触媒分野及びファインセラミックス分野の製造設備投資を実施し、総額は8,409百万円であります。 また、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業に加え、その他の事業において総額13百万円、全社資産として総額1,794百万円の設備投資を実施しております。 なお、上記投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産の金額が含まれております。 また、当連結会計年度においては、経常的な設備更新のための除却・売却を除き重要な設備の除却・売却はありません。 |
主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡) リース 資産合計本社 (注)3(横浜市西区)全社(共通)事務所11,12128710,076(7,051)621,491212技術研究所(茨城県東茨城郡大洗町)全社(共通)研究開発施設541151771(41,861)01,46536中里ヒルズ(横浜市南区)全社(共通)社員寮92822,743(21,602)-3,673- 富谷事業所(宮城県富谷市)全社(共通)土地--1,976(97,951)-1,976- (注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 2.帳簿価額のは、連結会社以外への賃貸設備(百万円)で内数であります。 3.連結会社以外から建物5,020㎡を賃借しており、その内1,508㎡を転貸しております。 (2) 国内子会社2025年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡) リース 資産合計日揮触媒化成㈱北九州事業所(北九州市若松区)機能材製造事業触媒・化成品製造・研究開発設備3,5045,9062,338(138,306)-11,749357日揮触媒化成㈱新潟事業所(新潟市秋葉区)機能材製造事業触媒製造設備810878647(103,950)-2,336118日本ファインセラミックス㈱富谷事業所(宮城県富谷市)機能材製造事業ファインセラミックス製造設備4,4491,422490(14,017)546,416176 (注)帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 (3) 在外子会社2025年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡) リース 資産合計Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.オマーン国その他の事業海水淡水化施設等11,6208,563-(-)10220,2866Sunrise Healthcare Service Co., Ltd等カンボジア王国総合エンジニアリング事業病院1,621386897(7,327)-2,905292 (注)帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 |
設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1)新設等 2025年3月31日現在会社名 事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額 (注)1資金の調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力 総額(百万円)既支払額(百万円) 着手完了日揮ホールディングス㈱富谷事業所 (宮城県富谷市) (注)2全社(共通)土地55459自己資金-2025年9月 (注)3日本ファインセラミックス㈱富谷事業所(宮城県富谷市)機能材製造事業ファインセラミックス製造設備3,8002,300自己資金及び社債発行資金2024年12月2025年9月 (注)3 (注) 1.上記「2 主要な設備の状況」に記載したものは投資予定金額に含んでおりません。 2.当該設備は、連結子会社である日本ファインセラミックス㈱に賃貸する予定であります。 3.完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 (2)売却・除却該当事項はありません。 |
研究開発費、研究開発活動 | 31,000,000 |
設備投資額、設備投資等の概要 | 1,794,000,000 |
Employees
平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,306,344 |
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、その株式の保有状況は以下のとおりであります。 なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表の同計上額の3分の2を超えているため、次に投資株式の計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりであります。 純投資目的である投資株式は、投資先企業が得た利益を配当として受け取ることを目的とする株式であります。 純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先や業務提携先との関係を維持・強化することで、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合を除き、当該企業の株式を保有いたしません。 また、当社は毎年、取締役会において個別の政策保有株式の保有意義について検証しております。 具体的には、各銘柄のTSR(株主総利回り)のチェック並びに当該銘柄のROE(株主資本利益率)及び数値化困難な事業上の便益等が当社の株主資本コストに見合っているかという観点も含め、定性・定量両面から検証し、保有意義の薄れた株式については、市場環境・株価動向等を勘案の上、売却について検討を行うこととしております。 なお、当社は政策保有株式(非上場株式以外の株式)について、2024年度には238百万円(3銘柄分)を売却し、その結果、コーポレートガバナンス・コードが施行された2015年度から2024年度までの売却累計6,710百万円(延べ48銘柄分)となり、2015年4月1日時点で保有していた上場株式に対し、取得価格ベースで約52%縮減いたしました。 (上記売却額はいずれも取得価格ベース) ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式212,159非上場株式以外の株式2515,216 (注)上表の「非上場株式以外の株式」には、出資証券2銘柄を含んでおります。 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式3513 ⅲ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、保有目的、定量的な保有効果、当社株式の保有の有無特定投資株式銘柄当事業年度(2025年3月31日)前事業年度(2024年3月31日)保有目的及び定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(※)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)山九株式会社350,500350,500総合エンジニアリング事業における物資輸送等に係る取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため継続して保有しております。 有2,1491,830住友金属鉱山株式会社644,000644,000総合エンジニアリング事業(非鉄金属製錬プラント建設プロジェクト等)における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 有2,0892,954ENEOSホールディングス株式会社2,651,7602,651,760同社グループ会社は、主として総合エンジニアリング事業(各種プラント建設プロジェクト等)における顧客であり、また、当社サステナビリティ協創ユニットが取り組むケミカルリサイクル技術の共同研究パートナーとしての観点も含め、同社グループとの良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無2,0741,939株式会社三井住友フィナンシャルグループ371,220123,740同社グループ会社の株式会社三井住友銀行は取引金融機関であり、当社グループの事業基盤の強化につながる安定的な資金調達や金融取引等を実現するべく同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 (株式数の増加は株式分割によるもの)有1,4081,102株式会社IHI129,200129,200総合エンジニアリング事業(各種プラント、施設にかかるプロジェクト)における取引先又はパートナーであり、また、小型モジュール原子炉建設プロジェクトのパートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 有1,333529株式会社INPEX640,800640,800総合エンジニアリング事業(LNGプラント建設プロジェクト等)における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 有1,3181,499横河電機株式会社295,000295,000総合エンジニアリング事業における各種プラントの制御システム等の取引先として、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 有8531,030日機装株式会社612,000612,000総合エンジニアリング事業における各種プラントのポンプ等の取引先として、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 有780788株式会社みずほフィナンシャルグループ162,790162,790同社グループ会社の株式会社みずほ銀行は取引金融機関であり、当社グループの事業基盤の強化につながる安定的な資金調達や金融取引等を実現するべく同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有659495三菱瓦斯化学株式会社173,347173,347総合エンジニアリング事業(各種化学プラント建設プロジェクト等)における顧客であり、また、DME製造プラントに適用されるプロセス技術のライセンスを行うパートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 無403448月島ホールディングス株式会社210,000210,000総合エンジニアリング事業(環境関連)における取引先であり、また中国において省エネ・環境保護関連企業へ資本性資金を提供する日中省エネ環境ファンドの投資パートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有359301 銘柄当事業年度(2025年3月31日)前事業年度(2024年3月31日)保有目的及び定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(※)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)コスモエネルギーホールディングス株式会社50,00050,000同社グループのコスモ石油株式会社は総合エンジニアリング事業(各種プラントプロジェクト等)における顧客であり、また、当社サステナビリティ協創ユニットが取組む持続可能な航空燃料(SAF)の共同事業者としての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無320383出光興産株式会社284,000284,000総合エンジニアリング事業(石油精製・石油化学プラント建設プロジェクト等)における取引を行う顧客であり、また、当社サステナビリティ協創ユニットが取り組むCO2の固定化及び利用に関する技術開発のパートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無299295SOMPOホールディングス株式会社60,30020,100同社グループの損害保険ジャパン株式会社は損害保険の引受先であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 (株式数の増加は株式分割によるもの)有272192住友化学株式会社712,427712,427総合エンジニアリング事業(石油化学プラント建設プロジェクト等)における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無257241KHネオケム株式会社72,40072,400総合エンジニアリング事業(石油化学・化学プラントプロジェクト等)における取引を行う顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 無182170三菱地所株式会社71,25971,259本社ビル(一部)の貸主である等、みなとみらい21地区における主要な関係先であり、当社の事業活動の円滑化及び中長期的な事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 無173198デンカ株式会社48,40048,400総合エンジニアリング事業(ライフサイエンス領域の各種設備・装置にかかる工事)における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 無103113東京海上ホールディングス株式会社15,60015,600同社グループの東京海上日動火災保険株式会社は損害保険の引受先であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 有8973極東貿易株式会社42,00042,000当社の事業パートナーであり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有6586株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ3,6003,600同社グループ会社の株式会社横浜銀行は取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。 有32千代田化工建設株式会社1,0001,000株主総会への出席等、業界及び同業他社の情報収集のため、保有しております。 有00東洋エンジニアリング株式会社200200株主総会への出席等、業界及び同業他社の情報収集のため、保有しております。 有00株式会社レゾナック・ホールディングス-116,500-無-422小野薬品工業株式会社-84,700-無-207三井住友トラストグループ株式会社-3,000-有-9 (※)定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性の検証方法については、上記「ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式81,64451,625 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式104- (注) (注)非上場株式については、市場価格がない株式等であるため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,159,000,000 |
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,216,000,000 |
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 513,000,000 |
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラストグループ株式会社 |
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株主総会への出席等、業界及び同業他社の情報収集のため、保有しております。 |
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR44,22118.29 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-1229,38712.15 日揮商事株式会社神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3-112,1125.01 公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口東京都中央区日本橋兜町15-68,4333.48 NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANG GE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3丁目11-1)6,4122.65 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)6,3162.61 BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (千代田区丸の内1丁目4番5号)5,4822.26 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1丁目1-23,3001.36 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)2,9601.22 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1丁目5番5号2,8991.19 計―121,52250.22 (注)1.当社は自己株式17,940千株(6.91%)を保有しております。 2.2025年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者1社が、2024年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (千株)株券等保有割合(%)ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)1 Angel Lane, London EC4R 3AB United Kingdom9140.35野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目2番1号17,1886.62 計―18,1026.97 3.2025年1月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1社が、2025年1月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数 (千株)株券等保有割合(%)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目1番1号 5,3142.05日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目7番1号13,6865.27 計―19,0017.32 |
株主数-金融機関 | 49 |
株主数-金融商品取引業者 | 42 |
株主数-外国法人等-個人 | 142 |
株主数-外国法人等-個人以外 | 318 |
株主数-個人その他 | 58,637 |
株主数-その他の法人 | 400 |
株主数-計 | 59,588 |
氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社みずほ銀行 |
株主総利回り | 2 |
株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式219284当期間における取得自己株式1,089203 (注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 2.当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 また、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。 |
Shareholders2
自己株式の取得 | 0 |
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 (注)1 普通株式259,481136-259,618自己株式 (注)2 普通株式17,9400-17,940 (注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加136千株は、譲渡制限付株式の発行による増加99千株、業績連動型株式報酬による株式発行37千株によるものであります。 2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
監査法人1、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月27日日揮ホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永田 篤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関口 男也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 喬 <連結財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日揮ホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日揮ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に係る工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「(重要な会計上の見積り)1.工事契約における収益の認識」に記載のとおり、日揮ホールディングス株式会社グループは、工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している(期間がごく短い工事及び進捗度を合理的に見積もることができない工事を除く)。 当連結会計年度において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した工事契約に係る売上高は、当期中に完成した工事も含め、712,104百万円(連結売上高の83.0%)である。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合に基づき行われている。 また、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分については、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益総額に含めている。 また、「(重要な会計上の見積り)2.工事損失引当金」に記載のとおり、日揮ホールディングス株式会社グループは、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上している。 当連結会計年度末にこの方法により計上された工事損失引当金は35,707百万円である。 日揮ホールディングス株式会社グループの工事契約は、主として総合エンジニアリング事業における各種プラントのEPCプロジェクトに係るものであり、工事収益総額及び工事原価総額はこれまでのEPCプロジェクト遂行で培われてきたノウハウ及び経験等に基づき見積もられている。 しかし、契約締結からプラント引渡しまで長期間にわたるプロジェクトでは、当初想定できなかった工事環境の変化に対応する作業計画の変更や資機材及び原料価格の変動等により、工事収益総額又は工事原価総額の見積りが大きく見直されることがある。 そのため、決算日における工事収益総額及び工事原価総額の見積りに当たって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した工事契約に係る工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、工事契約に係る工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 なお、以下の監査手続には、連結子会社の監査人が実施した監査手続を含んでおり、当監査法人は、同監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。 ・工事原価総額の当初見積りに関する統制・工事収益総額及び工事原価総額の見積りの見直しに関する統制・工事損失引当金の計上に関する統制 (2) 工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金の見積りの合理性の評価工事収益総額及び工事原価総額の見積りの見直しによる影響が潜在的に大きいと考えられる工事契約を抽出し、主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・契約書、関連資料等を閲覧し、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分として工事収益総額が見積もられているか否か、また、工事契約の完了に必要となる作業内容が特定され、その見積原価が工事原価総額の原価明細に含まれているか否かを確かめた。 ・工事収益総額及び工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を項目別に比較することにより、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの精度を評価した。 ・プロジェクト担当者に対して工事の概況及び進捗状況を質問するとともに、工程管理資料が履行義務の充足に係る進捗度の見積りと整合的であるか否かを確かめた。 ・関連資料を閲覧し、工事着手後の状況の変化並びに工事収益総額及び工事原価総額の見直しに関する判断について、プロジェクト担当者に対して質問した。 作業計画の変更、工事の遅延等の事実がある場合には、変更内容が適時適切に工事収益総額及び工事原価総額に反映されているか否かを確かめた。 ・工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、工事損失引当金が正しく集計されていることを確かめた。 ・資機材及び原料価格の変動に関する工事原価総額の見積りについて、プロジェクト担当者に対して質問するとともに、主要な原料等については外部機関が公表する価格情報を入手し、採用された仮定との整合性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日揮ホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日揮ホールディングス株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※1.上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ※2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に係る工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「(重要な会計上の見積り)1.工事契約における収益の認識」に記載のとおり、日揮ホールディングス株式会社グループは、工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している(期間がごく短い工事及び進捗度を合理的に見積もることができない工事を除く)。 当連結会計年度において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した工事契約に係る売上高は、当期中に完成した工事も含め、712,104百万円(連結売上高の83.0%)である。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合に基づき行われている。 また、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分については、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益総額に含めている。 また、「(重要な会計上の見積り)2.工事損失引当金」に記載のとおり、日揮ホールディングス株式会社グループは、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上している。 当連結会計年度末にこの方法により計上された工事損失引当金は35,707百万円である。 日揮ホールディングス株式会社グループの工事契約は、主として総合エンジニアリング事業における各種プラントのEPCプロジェクトに係るものであり、工事収益総額及び工事原価総額はこれまでのEPCプロジェクト遂行で培われてきたノウハウ及び経験等に基づき見積もられている。 しかし、契約締結からプラント引渡しまで長期間にわたるプロジェクトでは、当初想定できなかった工事環境の変化に対応する作業計画の変更や資機材及び原料価格の変動等により、工事収益総額又は工事原価総額の見積りが大きく見直されることがある。 そのため、決算日における工事収益総額及び工事原価総額の見積りに当たって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した工事契約に係る工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、工事契約に係る工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 なお、以下の監査手続には、連結子会社の監査人が実施した監査手続を含んでおり、当監査法人は、同監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。 ・工事原価総額の当初見積りに関する統制・工事収益総額及び工事原価総額の見積りの見直しに関する統制・工事損失引当金の計上に関する統制 (2) 工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金の見積りの合理性の評価工事収益総額及び工事原価総額の見積りの見直しによる影響が潜在的に大きいと考えられる工事契約を抽出し、主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・契約書、関連資料等を閲覧し、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分として工事収益総額が見積もられているか否か、また、工事契約の完了に必要となる作業内容が特定され、その見積原価が工事原価総額の原価明細に含まれているか否かを確かめた。 ・工事収益総額及び工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を項目別に比較することにより、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの精度を評価した。 ・プロジェクト担当者に対して工事の概況及び進捗状況を質問するとともに、工程管理資料が履行義務の充足に係る進捗度の見積りと整合的であるか否かを確かめた。 ・関連資料を閲覧し、工事着手後の状況の変化並びに工事収益総額及び工事原価総額の見直しに関する判断について、プロジェクト担当者に対して質問した。 作業計画の変更、工事の遅延等の事実がある場合には、変更内容が適時適切に工事収益総額及び工事原価総額に反映されているか否かを確かめた。 ・工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、工事損失引当金が正しく集計されていることを確かめた。 ・資機材及び原料価格の変動に関する工事原価総額の見積りについて、プロジェクト担当者に対して質問するとともに、主要な原料等については外部機関が公表する価格情報を入手し、採用された仮定との整合性を確かめた。 |
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事契約に係る工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金の見積りの合理性 |
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「(重要な会計上の見積り)1.工事契約における収益の認識」に記載のとおり、日揮ホールディングス株式会社グループは、工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している(期間がごく短い工事及び進捗度を合理的に見積もることができない工事を除く)。 当連結会計年度において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した工事契約に係る売上高は、当期中に完成した工事も含め、712,104百万円(連結売上高の83.0%)である。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合に基づき行われている。 また、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分については、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益総額に含めている。 また、「(重要な会計上の見積り)2.工事損失引当金」に記載のとおり、日揮ホールディングス株式会社グループは、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上している。 当連結会計年度末にこの方法により計上された工事損失引当金は35,707百万円である。 日揮ホールディングス株式会社グループの工事契約は、主として総合エンジニアリング事業における各種プラントのEPCプロジェクトに係るものであり、工事収益総額及び工事原価総額はこれまでのEPCプロジェクト遂行で培われてきたノウハウ及び経験等に基づき見積もられている。 しかし、契約締結からプラント引渡しまで長期間にわたるプロジェクトでは、当初想定できなかった工事環境の変化に対応する作業計画の変更や資機材及び原料価格の変動等により、工事収益総額又は工事原価総額の見積りが大きく見直されることがある。 そのため、決算日における工事収益総額及び工事原価総額の見積りに当たって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した工事契約に係る工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「(重要な会計上の見積り)1.工事契約における収益の認識」 |
開示への参照2、監査上の主要な検討事項、連結 | (重要な会計上の見積り)2.工事損失引当金 |
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、工事契約に係る工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 なお、以下の監査手続には、連結子会社の監査人が実施した監査手続を含んでおり、当監査法人は、同監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の統制に焦点を当てた。 ・工事原価総額の当初見積りに関する統制・工事収益総額及び工事原価総額の見積りの見直しに関する統制・工事損失引当金の計上に関する統制 (2) 工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金の見積りの合理性の評価工事収益総額及び工事原価総額の見積りの見直しによる影響が潜在的に大きいと考えられる工事契約を抽出し、主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・契約書、関連資料等を閲覧し、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分として工事収益総額が見積もられているか否か、また、工事契約の完了に必要となる作業内容が特定され、その見積原価が工事原価総額の原価明細に含まれているか否かを確かめた。 ・工事収益総額及び工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を項目別に比較することにより、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの精度を評価した。 ・プロジェクト担当者に対して工事の概況及び進捗状況を質問するとともに、工程管理資料が履行義務の充足に係る進捗度の見積りと整合的であるか否かを確かめた。 ・関連資料を閲覧し、工事着手後の状況の変化並びに工事収益総額及び工事原価総額の見直しに関する判断について、プロジェクト担当者に対して質問した。 作業計画の変更、工事の遅延等の事実がある場合には、変更内容が適時適切に工事収益総額及び工事原価総額に反映されているか否かを確かめた。 ・工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、工事損失引当金が正しく集計されていることを確かめた。 ・資機材及び原料価格の変動に関する工事原価総額の見積りについて、プロジェクト担当者に対して質問するとともに、主要な原料等については外部機関が公表する価格情報を入手し、採用された仮定との整合性を確かめた。 |
その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
報酬関連情報、連結 | <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
監査法人1、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月27日日揮ホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永田 篤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関口 男也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 喬 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日揮ホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第129期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日揮ホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に係る工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「(重要な会計上の見積り)1.工事契約における収益の認識」に記載のとおり、日揮ホールディングス株式会社の当事業年度において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した工事契約に係る売上高は、当期中に完成した工事も含め、12,674百万円(売上高の100%)である。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合に基づき行われている。 また、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分については、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益総額に含めている。 また、「(重要な会計上の見積り)2.工事損失引当金」に記載のとおり、日揮ホールディングス株式会社は、当事業年度末の未引渡工事のうち、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上している。 当事業年度末にこの方法により計上された工事損失引当金は3,271百万円である。 日揮ホールディングス株式会社の工事契約は、総合エンジニアリング事業における各種プラントのEPCプロジェクトに係るものであり、工事収益総額及び工事原価総額はこれまでのEPCプロジェクト遂行で培われてきたノウハウ及び経験等に基づき見積もられている。 しかし、契約締結からプラント引渡しまで長期間にわたるプロジェクトでは、当初想定できなかった工事環境の変化に対応する作業計画の変更や資機材及び原料価格の変動等により、工事収益総額又は工事原価総額の見積りが大きく見直されることがある。 そのため、決算日における工事収益総額及び工事原価総額の見積りに当たって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した工事契約に係る工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「工事契約に係る工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ※2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に係る工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「(重要な会計上の見積り)1.工事契約における収益の認識」に記載のとおり、日揮ホールディングス株式会社の当事業年度において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した工事契約に係る売上高は、当期中に完成した工事も含め、12,674百万円(売上高の100%)である。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、決算日までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合に基づき行われている。 また、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分については、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益総額に含めている。 また、「(重要な会計上の見積り)2.工事損失引当金」に記載のとおり、日揮ホールディングス株式会社は、当事業年度末の未引渡工事のうち、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上している。 当事業年度末にこの方法により計上された工事損失引当金は3,271百万円である。 日揮ホールディングス株式会社の工事契約は、総合エンジニアリング事業における各種プラントのEPCプロジェクトに係るものであり、工事収益総額及び工事原価総額はこれまでのEPCプロジェクト遂行で培われてきたノウハウ及び経験等に基づき見積もられている。 しかし、契約締結からプラント引渡しまで長期間にわたるプロジェクトでは、当初想定できなかった工事環境の変化に対応する作業計画の変更や資機材及び原料価格の変動等により、工事収益総額又は工事原価総額の見積りが大きく見直されることがある。 そのため、決算日における工事収益総額及び工事原価総額の見積りに当たって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識した工事契約に係る工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「工事契約に係る工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工事契約に係る工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金の見積りの合理性 |
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書において、「工事契約に係る工事収益総額及び工事原価総額並びに工事損失引当金の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
報酬関連情報、個別 | <報酬関連情報>報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
商品及び製品 | 8,149,000,000 |
仕掛品 | 3,887,000,000 |
原材料及び貯蔵品 | 5,162,000,000 |
未収入金 | 34,375,000,000 |
その他、流動資産 | 11,460,000,000 |
工具、器具及び備品(純額) | 604,000,000 |
土地 | 24,993,000,000 |
リース資産(純額)、有形固定資産 | 6,000,000 |
建設仮勘定 | 3,220,000,000 |
有形固定資産 | 88,296,000,000 |
ソフトウエア | 14,034,000,000 |
無形固定資産 | 14,234,000,000 |
投資有価証券 | 80,386,000,000 |
長期前払費用 | 243,000,000 |
退職給付に係る資産 | 7,134,000,000 |
繰延税金資産 | 24,756,000,000 |
投資その他の資産 | 120,376,000,000 |
BS負債、資本
短期借入金 | 122,768,000,000 |
1年内返済予定の長期借入金 | 752,000,000 |
未払金 | 28,605,000,000 |
未払法人税等 | 53,000,000 |
未払費用 | 365,000,000 |
リース債務、流動負債 | 4,000,000 |
賞与引当金 | 386,000,000 |
長期未払金 | 17,713,000,000 |
繰延税金負債 | 3,730,000,000 |
退職給付に係る負債 | 12,439,000,000 |
資本剰余金 | 25,952,000,000 |
利益剰余金 | 218,668,000,000 |
株主資本 | 242,902,000,000 |
その他有価証券評価差額金 | 6,413,000,000 |
為替換算調整勘定 | 12,141,000,000 |
退職給付に係る調整累計額 | 4,050,000,000 |
評価・換算差額等 | -4,692,000,000 |
非支配株主持分 | 1,604,000,000 |
負債純資産 | 439,472,000,000 |
PL
売上原価 | 18,901,000,000 |
販売費及び一般管理費 | 30,400,000,000 |
営業利益又は営業損失 | -7,487,000,000 |
受取利息、営業外収益 | 7,713,000,000 |
受取配当金、営業外収益 | 601,000,000 |
営業外収益 | 8,385,000,000 |
支払利息、営業外費用 | 4,491,000,000 |
営業外費用 | 7,953,000,000 |
投資有価証券売却益、特別利益 | 274,000,000 |
特別利益 | 301,000,000 |
固定資産除却損、特別損失 | 45,000,000 |
特別損失 | 45,000,000 |
法人税、住民税及び事業税 | -1,156,000,000 |
法人税等調整額 | -2,214,000,000 |
法人税等 | -3,371,000,000 |
PL2
その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益 | -612,000,000 |
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益 | 337,000,000 |
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益 | 2,687,000,000 |
その他の包括利益 | 14,341,000,000 |
包括利益 | 13,881,000,000 |
親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 13,986,000,000 |
非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -105,000,000 |
剰余金の配当 | -9,661,000,000 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -646,000,000 |
当期変動額合計 | -9,849,000,000 |
FS_ALL
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -398,000,000 |
現金及び現金同等物の残高 | 332,761,000,000 |
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -111,396,000,000 |
受取手形 | 277,000,000 |
売掛金 | 66,233,000,000 |
契約資産 | 87,376,000,000 |
契約負債 | 2,213,000,000 |
退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 111,000,000 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | -2,351,000,000 |
現金及び現金同等物の増減額 | 8,188,000,000 |
連結子会社の数 | 31 |
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 9,770,000,000 |
外部顧客への売上高 | 858,082,000,000 |
減価償却費、セグメント情報 | 10,584,000,000 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15,436,000,000 |
研究開発費、販売費及び一般管理費 | 7,601,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,584,000,000 |
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 680,000,000 |
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,912,000,000 |
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,220,000,000 |
為替差損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,654,000,000 |
投資有価証券売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -274,000,000 |
棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,209,000,000 |
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,530,000,000 |
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,260,000,000 |
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,177,000,000 |
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,783,000,000 |
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,081,000,000 |
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,118,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,721,000,000 |
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -759,000,000 |
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,676,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,885,000,000 |
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,581,000,000 |
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 207,000,000 |
概要や注記
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。 |
連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位:百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部 流動資産 現金預金※3 324,964※3 333,701 受取手形・営業債権及び契約資産等※1,※3 200,819※1,※3 154,314 未成工事支出金※7 25,304※7 15,212 商品及び製品7,4748,149 仕掛品3,7313,887 原材料及び貯蔵品※3 4,411※3 5,162 未収入金28,16730,175 その他9,24211,460 貸倒引当金△553△796 流動資産合計603,563561,267 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※3 79,968※3 84,191 機械、運搬具及び工具器具備品※3 79,639※3 84,371 土地24,862※3 24,993 リース資産※3 3,055※3 2,917 建設仮勘定3,3923,220 減価償却累計額△106,505△111,396 有形固定資産合計84,41188,296 無形固定資産 ソフトウエア13,060※3 14,034 その他268200 無形固定資産合計13,32814,234 投資その他の資産 投資有価証券※2 56,073※2 80,386 長期貸付金11,86911,248 退職給付に係る資産1,6007,134 繰延税金資産22,83424,756 その他※2 22,985※2 21,236 貸倒引当金△24,369△24,385 投資その他の資産合計90,993120,376 固定資産合計188,733222,907 資産合計792,296784,175 (単位:百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等147,309126,436 短期借入金3,817250 1年内償還予定の社債-10,000 1年内返済予定の長期借入金※3 741※3 752 未払法人税等5,4802,556 契約負債95,855105,097 賞与引当金8,2818,996 役員賞与引当金209209 工事損失引当金※7 48,072※7 35,707 完成工事補償引当金1,2491,236 その他39,71955,685 流動負債合計350,736346,928 固定負債 社債20,00010,000 長期借入金※3 14,717※3 13,887 退職給付に係る負債11,48612,439 役員退職慰労引当金1,059212 繰延税金負債2,2313,730 再評価に係る繰延税金負債1,0141,028 その他3,1633,686 固定負債合計53,67444,985 負債合計404,410391,914純資産の部 株主資本 資本金23,79823,885 資本剰余金25,37825,465 利益剰余金350,511340,488 自己株式△25,485△25,486 株主資本合計374,202364,353 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7,41019,886 繰延ヘッジ損益3,0721,180 土地再評価差額金△10,891△10,955 為替換算調整勘定11,08212,141 退職給付に係る調整累計額1,2784,050 その他の包括利益累計額合計11,95226,303 非支配株主持分1,7301,604 純資産合計387,885392,260負債純資産合計792,296784,175 |
連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)売上高※1 832,595※1 858,082売上原価※3,※4 821,931※3,※4 839,156売上総利益10,66318,926販売費及び一般管理費※2,※3 29,659※2,※3 30,400営業損失(△)△18,995△11,474営業外収益 受取利息15,74916,780 受取配当金1,0214,132 持分法による投資利益-5,058 為替差益3,602- その他2,343992 営業外収益合計22,71726,962営業外費用 支払利息1,3641,220 為替差損-2,213 持分法による投資損失1,366- その他631734 営業外費用合計3,3624,167経常利益35811,320特別利益 投資有価証券売却益2,384274 関係会社清算益828- 特別利益合計3,212274特別損失 減損損失-169 固定資産除却損100175 出資金評価損600- 在外子会社事業整理費用-1,497 仲裁裁定に伴う損失-1,489 その他61- 特別損失合計7623,331税金等調整前当期純利益2,8098,263法人税、住民税及び事業税19,0978,327過年度法人税等△6961,002法人税等調整額△7,738△606法人税等合計10,6628,722当期純損失(△)△7,852△459非支配株主に帰属する当期純損失(△)△22△61親会社株主に帰属する当期純損失(△)△7,830△398 |
連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当期純損失(△)△7,852△459その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,256△612 繰延ヘッジ損益902△2,112 土地再評価差額金-△29 為替換算調整勘定4,218337 退職給付に係る調整額5562,687 持分法適用会社に対する持分相当額△31814,070 その他の包括利益合計※1,※2 6,615※1,※2 14,341包括利益△1,23613,881(内訳) 親会社株主に係る包括利益△1,33113,986 非支配株主に係る包括利益95△105 |
連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高23,73325,831369,066△26,741391,889当期変動額 新株の発行6565 131剰余金の配当 △9,142 △9,142親会社株主に帰属する当期純損失(△) △7,830 △7,830自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △1,256 1,2560連結範囲の変動 △487△347 △835持分法の適用範囲の変動 △9 △9利益剰余金から資本剰余金への振替 1,225△1,225 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) -当期変動額合計65△453△18,5551,255△17,687当期末残高23,79825,378350,511△25,485374,202 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,2192,359△10,8916,0896775,454637397,981当期変動額 新株の発行 131剰余金の配当 △9,142親会社株主に帰属する当期純損失(△) △7,830自己株式の取得 △0自己株式の処分 0連結範囲の変動 △220 △220 △1,055持分法の適用範囲の変動 △9利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額)191712-5,2126016,7181,0937,811当期変動額合計191712-4,9926016,4981,093△10,095当期末残高7,4103,072△10,89111,0821,27811,9521,730387,885 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高23,79825,378350,511△25,485374,202当期変動額 新株の発行8686 173剰余金の配当 △9,661 △9,661土地再評価差額金の取崩 34 34親会社株主に帰属する当期純損失(△) △398 △398自己株式の取得 △0△0連結範囲の変動 2 2株主資本以外の項目の当期変動額(純額) -当期変動額合計8686△10,022△0△9,849当期末残高23,88525,465340,488△25,486364,353 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,4103,072△10,89111,0821,27811,9521,730387,885当期変動額 新株の発行 173剰余金の配当 △9,661土地再評価差額金の取崩 34親会社株主に帰属する当期純損失(△) △398自己株式の取得 △0連結範囲の変動 2株主資本以外の項目の当期変動額(純額)12,475△1,891△641,0592,77114,350△12614,223当期変動額合計12,475△1,891△641,0592,77114,350△1264,374当期末残高19,8861,180△10,95512,1414,05026,3031,604392,260 |
連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,8098,263 減価償却費9,70210,584 減損損失-169 貸倒引当金の増減額(△は減少)2,03862 受取利息及び受取配当金△16,771△20,912 支払利息1,3641,220 為替差損益(△は益)△7,3191,654 持分法による投資損益(△は益)1,366△5,058 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)△56,47448,771 棚卸資産の増減額(△は増加)△7,3159,209 仕入債務の増減額(△は減少)54,175△22,530 投資有価証券売却損益(△は益)△2,384△274 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)△1,601680 工事損失引当金の増減額(△は減少)47,214△13,895 出資金評価損600- 関係会社清算益△828- 契約負債の増減額(△は減少)△19,1768,051 未収入金の増減額(△は増加)△2,270△1,683 未払金の増減額(△は減少)2,5948,604 その他△3,6908,260 小計4,03341,177 利息及び配当金の受取額19,88918,783 利息の支払額△1,249△1,081 法人税等の支払額△11,583△12,118 営業活動によるキャッシュ・フロー11,09046,761投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△13,520△9,581 投資有価証券の取得による支出△7,899△7,885 投資有価証券の売却による収入4,095513 無形固定資産の取得による支出△5,467△4,830 有償減資による収入1,308405 関係会社の清算による収入871- その他409207 投資活動によるキャッシュ・フロー△20,201△21,172 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△664△759 社債の発行による収入10,000- 社債の償還による支出△10,000- 自己株式の取得による支出△0△0 配当金の支払額△9,136△9,676 非支配株主への配当金の支払額△51△18 短期借入金の純増減額(△は減少)1,826△3,721 その他△867△872 財務活動によるキャッシュ・フロー△8,894△15,049現金及び現金同等物に係る換算差額8,938△2,351現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△9,0678,188現金及び現金同等物の期首残高332,755324,507新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額81865現金及び現金同等物の期末残高※1 324,507※1 332,761 |
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称等連結子会社数 31社主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、JGC France SASについては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等JGC KOREA CORPORATION(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。 2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社数及び主要な持分法適用会社の名称等非連結子会社 0社関連会社 10社持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、㈱高田工業所については、新たに株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 (2) 持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等持分法非適用の主要な非連結子会社名JGC KOREA CORPORATION持分法非適用の主要な関連会社名MODS MANAGEMENT LIMITED(持分法を適用しない理由)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、JGC OCEANIA PTY LTD、Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.、JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED及びJGC France SAS以外の在外連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券 原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの) 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (ロ)デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)時価法 (ハ)棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法その他主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産除く)事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、一部の連結子会社においては、海水淡水化事業関連資産等について経済的耐用年数によっております。 (ロ)無形固定資産(リース資産除く)定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっております。 (ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (ニ)長期前払費用定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金受取手形・営業債権及び契約資産等や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (ハ)役員賞与引当金役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (ニ)工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。 (ホ)完成工事補償引当金売上高として計上した工事契約に係る瑕疵担保責任に備えるために、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。 (ヘ)役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。 なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異及び過去勤務費用を全て発生時に費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 なお、主要な事業における取引対価の受領について、工事契約については、顧客との契約に基づき、概ね履行義務の充足の進捗に応じて取引対価を受領しており、製品の販売については、履行義務を充足してから主として1年以内に取引対価を受領しております。 いずれも重要な金融要素を含んでおりません。 (イ)工事契約総合エンジニアリング事業では、各種装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っており、主に工事契約を締結しております。 工事契約については、主として、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号 2021年3月26日。 以下「収益認識会計基準適用指針」という。 )第95項に定める代替的な取り扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、工事契約において、特定項目の数量や市場価格に基づき変動する暫定金、納期に基づく遅延損害金等の条件が含まれる場合、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分について、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計に含めております。 (ロ)製品の販売機能材製造事業では、主に触媒・ファインケミカル・ファインセラミックス製品の製造・販売を行っております。 このような製品の販売については、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として、製品の出荷時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。 また、金利スワップ取引は、特例処理の条件を満たすものは特例処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。 (ロ)ヘッジ手段及びヘッジ対象外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨預金を利用しております。 また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。 (ハ)ヘッジ方針ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っております。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ有効性評価は、原則として年2回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っております。 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)リース取引の処理方法所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっております。 (ロ)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (ハ)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 ① ジョイントベンチャーを組成して受注した工事契約の会計処理ジョイントベンチャーの損益項目のうち持分割合に相当する部分については、科目毎に連結損益計算書に計上しております。 また、ジョイントベンチャーの純資産の持分割合に相当する部分については、連結貸借対照表に計上しております。 なお、在外連結子会社は、主に国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠した会計処理を行っております。 ② コミットメント型自己株式取得(FCSR)に係る会計処理の方法ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。 なお、本手法により取得した当社株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称等連結子会社数 31社主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、JGC France SASについては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用会社数及び主要な持分法適用会社の名称等非連結子会社 0社関連会社 10社持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、㈱高田工業所については、新たに株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 |
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法非適用の主要な非連結子会社及び関連会社の名称等持分法非適用の主要な非連結子会社名JGC KOREA CORPORATION持分法非適用の主要な関連会社名MODS MANAGEMENT LIMITED(持分法を適用しない理由)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 |
連結子会社の事業年度等に関する事項 | 連結子会社のうち、JGC OCEANIA PTY LTD、Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.、JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED及びJGC France SAS以外の在外連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
会計方針に関する事項 | 4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券 原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの) 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (ロ)デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)時価法 (ハ)棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法その他主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産除く)事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、一部の連結子会社においては、海水淡水化事業関連資産等について経済的耐用年数によっております。 (ロ)無形固定資産(リース資産除く)定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっております。 (ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (ニ)長期前払費用定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金受取手形・営業債権及び契約資産等や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (ハ)役員賞与引当金役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (ニ)工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。 (ホ)完成工事補償引当金売上高として計上した工事契約に係る瑕疵担保責任に備えるために、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。 (ヘ)役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。 なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異及び過去勤務費用を全て発生時に費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 なお、主要な事業における取引対価の受領について、工事契約については、顧客との契約に基づき、概ね履行義務の充足の進捗に応じて取引対価を受領しており、製品の販売については、履行義務を充足してから主として1年以内に取引対価を受領しております。 いずれも重要な金融要素を含んでおりません。 (イ)工事契約総合エンジニアリング事業では、各種装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っており、主に工事契約を締結しております。 工事契約については、主として、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号 2021年3月26日。 以下「収益認識会計基準適用指針」という。 )第95項に定める代替的な取り扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、工事契約において、特定項目の数量や市場価格に基づき変動する暫定金、納期に基づく遅延損害金等の条件が含まれる場合、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分について、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計に含めております。 (ロ)製品の販売機能材製造事業では、主に触媒・ファインケミカル・ファインセラミックス製品の製造・販売を行っております。 このような製品の販売については、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として、製品の出荷時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。 また、金利スワップ取引は、特例処理の条件を満たすものは特例処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。 (ロ)ヘッジ手段及びヘッジ対象外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨預金を利用しております。 また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。 (ハ)ヘッジ方針ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っております。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ有効性評価は、原則として年2回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っております。 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)リース取引の処理方法所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっております。 (ロ)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (ハ)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 ① ジョイントベンチャーを組成して受注した工事契約の会計処理ジョイントベンチャーの損益項目のうち持分割合に相当する部分については、科目毎に連結損益計算書に計上しております。 また、ジョイントベンチャーの純資産の持分割合に相当する部分については、連結貸借対照表に計上しております。 なお、在外連結子会社は、主に国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠した会計処理を行っております。 ② コミットメント型自己株式取得(FCSR)に係る会計処理の方法ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。 なお、本手法により取得した当社株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1.工事契約における収益の認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は、期中に完成した工事を含め以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)720,366百万円 712,104百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、工事契約について、主として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度(以下、「工事進捗率」という。 )の見積りは、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計(以下、「工事原価総額」という。 )に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。 なお、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 また、顧客との変動対価について、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計(以下、「工事収益総額」という。 )に含めております。 工事収益総額及び工事原価総額は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっております。 見積りは、プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク、カントリーリスク、自然災害・疫病等に関するリスク、工事従業者の不足、賃金高騰リスク、資機材・原燃材料費の高騰リスク等に起因して変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 2.工事損失引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日) 工事損失引当金48,072百万円35,707百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。 工事損失引当金は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっております。 見積りは、プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク、カントリーリスク、自然災害・疫病等に関するリスク、工事従業者の不足、賃金高騰リスク、資機材・原燃材料費の高騰リスク等に起因して変動し、工事損失引当金の計上額に影響を与える可能性があります。 3.繰延税金資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度末の繰延税金資産の計上額は、注記事項(税効果会計関係)の1.に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算一時差異の解消スケジュール等を基に、将来の課税所得を合理的に見積もっております。 その結果、回収可能性がないと判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。 将来の課税所得の見積りは、見積り時に想定していなかった費用の追加や削減等が発生することに起因して変動し、評価性引当額及び繰延税金資産の計上額に影響を与える可能性があります。 4.貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日) 貸倒引当金24,922百万円25,181百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、受取手形・営業債権及び契約資産等や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当計上しております。 将来、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は引当金を上回る貸倒損失が発生する可能性があります。 5.退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度末の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上額、当連結会計年度の確定給付制度に係る退職給付費用は、注記事項(退職給付関係)の2.に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。 退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、割引率、長期期待運用収益率及び予想昇給率等の数理計算上の計算基礎に基づいて算出しております。 割引率は、原則として、退職給付に係る負債の見積り期間と整合する期末日時点の国債の市場利回りを参照して決定しております。 長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し、決定しております。 予想昇給率は、財政再計算の基準日時点で在籍している従業員の年齢ごとの平均給与に基づき決定しております。 これら数理計算上の計算基礎に使用している見積りや仮定について変更があった場合、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。 6.固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日) 有形固定資産84,411百万円88,296百万円 無形固定資産13,328 14,234 減損損失- 169 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、今後の事業計画及び将来キャッシュ・フロー等、当社グループがこれまで培ってきたノウハウや経験、実績を基に経営者がその時点で最善と判断した見積りや仮定を基礎として算定しております。 これらの見積りや仮定について変更があった場合、当社グループの業績及び固定資産計上額に重要な影響を与える可能性があります。 |
受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※1 受取手形・営業債権及び契約資産等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)受取手形852百万円277百万円営業債権67,726 66,233 契約資産131,949 87,376 |
主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)給料手当6,322百万円7,203百万円賞与引当金繰入額1,440 1,248 役員賞与引当金繰入額123 218 退職給付費用15 111 役員退職慰労引当金繰入額836 10 貸倒引当金繰入額△30 △117 研究開発費8,550 7,601 その他経費12,400 14,123 |
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※3 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)10,454百万円 9,770百万円 |
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 |
配当に関する注記 | 2.配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年6月27日定時株主総会普通株式9,66140.002024年3月31日2024年6月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年6月27日定時株主総会普通株式9,667利益剰余金40.002025年3月31日2025年6月30日 |
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)現金預金324,964百万円333,701百万円預入期間が3か月を超える定期預金△456 △939 現金及び現金同等物324,507 332,761 |
リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引(貸主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)1年内2,337百万円2,305百万円1年超39,191 36,338 合計41,529 38,644 |
金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク売上債権である受取手形及び営業債権等は、顧客の信用リスクと為替の変動リスクにさらされております。 投資有価証券については、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクにさらされております。 また、主に関係会社に対し貸付を行っております。 営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。 また、その一部には、機器調達や工事契約に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされております。 社債及び借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。 デリバティブ取引は、外貨建の契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、EPC事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制することを目的とした商品スワップ取引及び借入金に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関する処理等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制(イ) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、売上債権及び貸付金等について、各事業における関連部門が主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 (ロ) 市場リスク(為替や金利、資機材の価格等の変動リスク)の管理当社グループは、外貨建の契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約及び外貨預金にてヘッジしております。 変動金利の借入金について、支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。 また、当社グループは、EPC事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制するために、商品スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。 デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務部門にて取引の実行及び管理を行っております。 また、取引の結果は、統括担当役員及び財務関係者に定期的に報告しております。 (ハ) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 2.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)1参照)。 前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券3,5463,505△40 ②その他の有価証券17,82317,823- (2) 長期貸付金11,869 貸倒引当金(*2)△10,438 長期貸付金(純額)1,4301,424△6資産計22,79922,753△46(1) 社債20,00019,928△71 (2) 長期借入金(*3)15,45915,48323負債計35,45935,411△47デリバティブ取引(*4)1,2111,211- (*1)以下の注記は省略しております。 ・現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである預金、受取手形及び営業債権等、短期貸付金、未収入金、支払手形・工事未払金等及び短期借入金。 ・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資。 当該出資の連結貸借対照表計上額は2,703百万円であります。 (*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*3)長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい ては、△で示しております。 当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券7,1267,000△125 ②関連会社株式3,0702,175△895 ③その他の有価証券16,92516,925- (2) 長期貸付金(*3)11,248 貸倒引当金(*2)△10,547 長期貸付金(純額)700691△8資産計27,82226,793△1,029(1) 社債(*3)20,00019,735△264 (2) 長期借入金(*3)14,64014,593△47負債計34,64034,329△311デリバティブ取引(*4)947947- (*1)以下の注記は省略しております。 ・現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである預金、受取手形及び営業債権等、未収入金、支払手形・工事未払金等、短期借入金及び未払法人税等。 ・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資。 当該出資の連結貸借対照表計上額は4,214百万円であります。 (*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*3)長期貸付金、社債及び長期借入金については、1年内回収予定の長期貸付金、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい ては、△で示しております。 (注)1.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 (単位:百万円)区分2024年3月31日2025年3月31日関係会社株式28,17045,284非上場株式3,8103,827出資証券1919出資金2,5944,000 (注)2.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円) 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金預金324,964---有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券---3,546②その他の有価証券-6481,707-受取手形及び営業債権等68,869---未収入金28,167---長期貸付金(*1,2)-79682551合計422,0011,4451,7894,097 (*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*2)一部の長期貸付金の償還予定額については、償還期限についての定めがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円) 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金預金333,701---有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券---7,126②その他の有価証券130700890640受取手形及び営業債権等67,531---未収入金30,175---長期貸付金(*1,2,3)012140547合計431,5397121,0308,314 (*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*2)1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。 (*3)一部の長期貸付金の償還予定額については、償還期限についての定めがないため、記載を省略しております。 (注)3.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年3月31日)(単位:百万円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超短期借入金3,817-----社債-10,000--10,000-長期借入金(*1,2)74176180085990710,505合計4,55810,76180085910,90710,505 (*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (*2)一部の長期借入金の返済予定額については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(2025年3月31日)(単位:百万円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超短期借入金250-----社債(*1)10,000--10,000--長期借入金(*1,2)7527908488969469,542合計11,00279084810,8969469,542 (*1)社債及び長期借入金については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (*2)一部の長期借入金の返済予定額については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年3月31日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式15,467--15,467債券-2,355-2,355資産計15,4672,355-17,823デリバティブ取引(*1) 通貨関連-78-78金利関連-1,132-1,132デリバティブ取引計-1,211-1,211 (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ いては、△で示しております。 当連結会計年度(2025年3月31日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式15,369--15,369債券-1,555-1,555資産計15,3691,555-16,925デリバティブ取引(*1) 通貨関連-4-4金利関連-943-943デリバティブ取引計-947-947 (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に ついては、△で示しております。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2024年3月31日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券-3,505-3,505長期貸付金(*1)-1,424-1,424資産計-4,930-4,930社債-19,928-19,928長期借入金(*2)-15,483-15,483負債計-35,411-35,411 (*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*2)長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度(2025年3月31日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券-7,000-7,000 関連会社株式2,175--2,175長期貸付金(*1,2)-691-691資産計2,1757,692-9,868社債(*2)-19,735-19,735長期借入金(*2)-14,593-14,593負債計-34,329-34,329 (*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*2)長期貸付金、社債及び長期借入金については、1年内回収予定の長期貸付金、1年内償還予定の社債及び1年 内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債及び関係会社社債の時価は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。 デリバティブ取引時価の算定方法は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて主に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、貸付先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。 社債当社の発行する社債の時価は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び一部の連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。 固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、これらについては、レベル2の時価に分類しております。 |
有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)1.満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)区分連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの3,5463,505△40合計3,5463,505△40 当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)区分連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの7,1267,000△125合計7,1267,000△125 2.その他有価証券前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式15,2255,6819,544小計15,2255,6819,544連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式241274△32債券2,3552,360△4小計2,5972,634△36合計17,8238,3159,507 (注)市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に記載しております。 当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式15,1125,4519,660小計15,1125,4519,660連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式257274△16債券1,5552,360△804小計1,8132,634△820合計16,9258,0858,839 (注)市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に記載しております。 3.売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(単位:百万円)種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式4,0952,384-合計4,0952,384- 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:百万円)種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式513274-合計513274- 4.減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について661百万円(その他有価証券の出資証券18百万円、出資金600百万円及び関係会社出資金43百万円)減損処理を行っております。 当連結会計年度においては、有価証券について減損処理を行っておりません。 なお、市場価格のない株式等の減損処理に当たっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合等は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。 |
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度(2024年3月31日)(単位:百万円)区分取引の種類契約額等契約額等のうち1年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル29,214-△38△38ユーロ5,7341,022654654カナダドル1,607-△36△36オーストラリアドル9,797-1717買建 米ドル1,609-2121ユーロ5,7341,022△654△654カナダドル1,607-3636合計55,3032,04511 当連結会計年度(2025年3月31日)(単位:百万円)区分取引の種類契約額等契約額等のうち1年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル17,960-△8△8ユーロ660-1919買建 ユーロ660-△19△19合計19,282-△8△8 (2) 商品関連前連結会計年度(2024年3月31日)(単位:百万円)区分取引の種類契約額等契約額等のうち1年超時価評価損益市場取引以外の取引商品スワップ取引 売建 石油製品39-△1△1買建 石油製品39-11合計79--- 当連結会計年度(2025年3月31日) 該当事項はありません。 2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年3月31日)(単位:百万円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち1年超時価為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル 営業債権及び 契約資産等3,033-△335ユーロ 営業債権及び 契約資産等404-△28買建 米ドル 工事未払金58-1ユーロ 工事未払金1,988-439合計5,485-77 当連結会計年度(2025年3月31日)(単位:百万円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち1年超時価為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 ユーロ 工事未払金292-12合計292-12 (2) 金利関連前連結会計年度(2024年3月31日)(単位:百万円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち1年超時価原則的処理方法金利スワップ取引受取変動・支払固定長期借入金12,71512,2851,132 当連結会計年度(2025年3月31日)(単位:百万円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち1年超時価原則的処理方法金利スワップ取引受取変動・支払固定長期借入金12,11311,655943 |
退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度である確定拠出型企業年金制度を主として設けております。 2.確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)退職給付債務の期首残高48,336百万円48,594百万円勤務費用1,903 2,563 利息費用557 570 数理計算上の差異の発生額468 △5,257 退職給付の支払額△2,962 △3,664 過去勤務費用の発生額△148 △140 新規連結による増加額130 - その他308 514 退職給付債務の期末残高48,594 43,179 (注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)年金資産の期首残高36,810百万円38,708百万円期待運用収益632 640 数理計算上の差異の発生額2,103 △567 事業主からの拠出額941 1,210 退職給付の支払額△1,962 △2,305 その他182 187 年金資産の期末残高38,708 37,873 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)積立型制度の退職給付債務36,434百万円31,923百万円年金資産△38,708 △37,873 △2,273 △5,950 非積立型制度の退職給付債務12,159 11,256 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9,886 5,305 退職給付に係る負債11,486 12,439 退職給付に係る資産△1,600 △7,134 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9,886 5,305 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)勤務費用 (注)1,911百万円2,563百万円利息費用557 570 期待運用収益△632 △640 数理計算上の差異の費用処理額△540 △497 過去勤務費用の費用処理額△353 △359 確定給付制度に係る退職給付費用942 1,636 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)過去勤務費用△203百万円△224百万円数理計算上の差異1,089 4,192 その他△27 △78 合 計858 3,889 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)未認識過去勤務費用833百万円609百万円未認識数理計算上の差異1,335 5,391 合 計2,169 6,000 (7) 年金資産に関する事項(イ)年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)債券56%56%株式26 26 現金預金1 1 その他17 17 合 計100 100 (ロ)長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)割引率主として0.80%主として2.0%長期期待運用収益率主として1.5%主として1.5%予想昇給率主として4.6%主として4.6% 3.確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度584百万円、当連結会計年度632百万円であります。 |
税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 工事未払金6,873百万円 5,218百万円投資有価証券評価損39,121 46,215 工事損失引当金10,675 8,561 退職給付に係る負債3,451 2,315 税務上の繰越欠損金 (注)125,318 37,567 貸倒引当金7,960 6,142 賞与引当金2,376 2,591 繰越外国税額控除9,464 - 工事進行基準調整(完成工事高)4,525 1,432 減価償却費956 1,222 完成工事補償引当金586 326 固定資産評価損115 119 繰延ヘッジ損益- 385 未払事業税(外形標準含む)166 338 事業損失引当金3,869 3,903 その他1,784 2,215 繰延税金資産小計117,246 118,556 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1△25,219 △28,901 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△64,860 △60,830 評価性引当額小計△90,079 △89,732 繰延税金資産合計27,166 28,824 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,399 △3,264 在外連結子会社及び持分法適用会社の留保利益△1,068 △1,644 退職給付に係る資産△479 △1,185 固定資産未実現損益△253 △675 未実現為替差損益△4 △605 繰延ヘッジ損益△764 △151 固定資産圧縮積立金他△124 △115 減価償却費△319 △8 その他△148 △147 繰延税金負債合計△6,563 △7,798 繰延税金資産の純額20,603 21,026 (注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(※1)-17411732588423,81625,318評価性引当額-△174△117△325△884△23,717△25,219繰延税金資産(※2)-----9999 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金25,318百万円(法定実効税率を乗じた額)は、一部の在外連結子会社において当連結会計年度までに税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。 当該税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した99百万円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2025年3月31日)(単位:百万円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(※3)1761203309481,36034,63137,567評価性引当額△176△120△330△948△1,360△25,965△28,901繰延税金資産(※4)-----8,6668,666 (※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※4) 税務上の繰越欠損金37,567百万円(法定実効税率を乗じた額)は、一部の連結子会社において当連結会計年度までに税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。 当該税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した8,666百万円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日)法定実効税率30.6% 30.6%(調整) 加算永久差異140.2 9.0 減算永久差異△7.6 △11.9 研究開発等にかかる税額控除△92.1 - 外国法人税控除限度超過額298.4 - 評価性引当金△34.2 38.8 事業税の課税標準の差異△52.1 9.3 外国法人税損金算入- 45.3 連結子会社の適用税率差異91.8 12.6 持分法投資損益6.4 △17.2 軽減税率適用による影響- △4.9 税率変更による影響- △5.1 その他△1.9 △0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率379.5 105.6 3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。 この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は391百万円増加し、法人税等調整額が420百万円減少しております。 |
収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円) 売上高国内海外計 総合エンジニアリング185,015588,091773,106 エネルギートランジション関係 石油・ガス関係24,209298,133322,343 LNG関係12203,615203,628 化学関係30,12661,51391,640 クリーンエネルギー関係64,1463,67567,821 その他4,7034,7549,458 計123,199571,692694,891 ヘルスケア・ライフサイエンス関係59,34813,39272,741 産業・都市インフラ関係1,7762,5134,289 その他6904921,183 機能材製造32,88819,12352,012 その他(*1)4,601844,685 顧客との契約から生じる収益222,505607,299829,805 その他の収益(*2)252,7642,789 外部顧客への売上高222,531610,063832,595 (*1)その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。 (*2)その他の収益は、リース収益であります。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円) 売上高国内海外計 総合エンジニアリング168,673626,304794,977 エネルギートランジション関係 石油・ガス関係25,281278,905304,186 LNG関係-212,309212,309 化学関係31,244105,374136,618 クリーンエネルギー関係67,7396,23173,971 その他2,8709,70812,578 計127,135612,528739,663 ヘルスケア・ライフサイエンス関係37,95210,35648,308 産業・都市インフラ関係3,3283,1516,480 その他255267523 機能材製造37,94916,69454,643 その他(*1)5,306845,391 顧客との契約から生じる収益211,928643,083855,012 その他の収益(*2)403,0303,070 外部顧客への売上高211,969646,113858,082 (*1)その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。 (*2)その他の収益は、リース収益であります。 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)58,21568,579顧客との契約から生じた債権(期末残高)68,57966,511契約資産(期首残高)83,180131,949契約資産(期末残高)131,94987,376契約負債(期首残高)113,98995,855契約負債(期末残高)95,855105,097 契約資産は、主に工事契約から生じる未請求の債権であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客との契約に基づき受領した前受金であり、当社グループが当該契約に基づく履行義務を充足するにつれて収益に振り替えられます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、105,770百万円であります。 また、前連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)及び営業債権への振替(同、減少)により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)及び収益認識(同、減少)により生じたものであります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、90,045百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)及び営業債権への振替(同、減少)により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)及び収益認識(同、減少)により生じたものであります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他合計総合エンジニアリング機能材製造計残存履行義務1,243,9578,6601,252,6178351,253,452 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、概ね以下のとおりであります。 ・総合エンジニアリング:5年以内・機能材製造:1年以内・その他:1年以内 当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメントその他合計総合エンジニアリング機能材製造計残存履行義務1,404,6037,1671,411,7711,0801,412,852 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、概ね以下のとおりであります。 ・総合エンジニアリング:5年以内・機能材製造:1年以内・その他:1年以内 |
セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業等を展開しております。 したがって、当社グループは当社及び各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング」「機能材製造」の2つを報告セグメントとしております。 「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っております。 「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野及び次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っております。 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(単位:百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額総合エンジニアリング機能材製造計売上高 外部顧客への売上高773,10652,012825,1197,475832,595-832,595セグメント間の内部売上高又は振替高125183,9373,955△3,955-計773,11952,018825,13711,413836,550△3,955832,595セグメント利益又は損失(△)△22,0947,251△14,8432,010△12,832△6,163△18,995セグメント資産516,83573,225590,06132,604622,666169,630792,296その他の項目 減価償却費2,6963,3496,0466336,6803,0229,702有形及び無形固定資産の増加額2,6477,59710,2445010,2957,87718,172 (注)1.その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。 2.調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,163百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各セグメントに配分していない全社費用△6,252百万円が含まれております。 減価償却費の調整額3,022百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。 (2) セグメント資産の調整額169,630百万円には、セグメント間取引消去△62,314百万円、各セグメントに配分していない全社資産231,944百万円が含まれております。 全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産(建物及び土地等)であります。 (3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額7,877百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。 また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額総合エンジニアリング機能材製造計売上高 外部顧客への売上高794,97754,643849,6208,462858,082-858,082セグメント間の内部売上高又は振替高43743783,6294,008△4,008-計794,98155,017849,99912,091862,091△4,008858,082セグメント利益又は損失(△)△14,5918,197△6,3932,405△3,987△7,487△11,474セグメント資産571,16484,655655,82032,657688,47795,697784,175その他の項目 減損損失169-169-169-169減価償却費3,2263,7286,9546117,5663,01810,584有形及び無形固定資産の増加額5,2188,40913,6281313,6411,79415,436 (注)1.その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。 2.調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,487百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各セグメントに配分していない全社費用△7,548百万円が含まれております。 減価償却費の調整額3,018百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。 (2) セグメント資産の調整額95,697百万円には、セグメント間取引消去△131,939百万円、各セグメントに配分していない全社資産227,636百万円が含まれております。 全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産(建物及び土地等)であります。 (3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額1,794百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。 また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)1.地域ごとの情報(1)売上高(単位:百万円)日本東南アジア中東(注2)アフリカ北米(注3)その他の地域合計222,531110,834286,75322,479162,97127,025832,595 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 2.「中東」にはイラク(169,066百万円)、サウジアラビア(114,417百万円)が含まれております。 3.「北米」にはカナダ(127,375百万円)が含まれております。 (2)有形固定資産 (単位:百万円)日本中東(注)その他合計56,34721,4536,61184,411 (注)「中東」にはオマーン(20,967百万円)が含まれております。 2.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名サウスリファイナリーズ社169,066総合エンジニアリングLNGカナダ社127,374総合エンジニアリング 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1.地域ごとの情報(1)売上高(単位:百万円)日本東南アジア中東(注2)アフリカ北米(注3)その他の地域合計211,969133,981292,61234,209163,00922,300858,082 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 2.「中東」にはサウジアラビア(150,320百万円)、イラク(121,279百万円)が含まれております。 3.「北米」にはカナダ(93,857百万円)が含まれております。 (2)有形固定資産 (単位:百万円)日本中東(注)その他合計60,79620,4447,05588,296 (注)「中東」にはオマーン(20,286百万円)が含まれております。 2.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名サウジアラムコ社146,664総合エンジニアリングサウスリファイナリーズ社121,279総合エンジニアリングLNGカナダ社93,857総合エンジニアリング 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)セグメント情報に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
報告セグメントの概要 | 1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業等を展開しております。 したがって、当社グループは当社及び各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング」「機能材製造」の2つを報告セグメントとしております。 「総合エンジニアリング」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っております。 「機能材製造」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野及び次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っております。 |
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
セグメント表の脚注 | (注)1.その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。 2.調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,487百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各セグメントに配分していない全社費用△7,548百万円が含まれております。 減価償却費の調整額3,018百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用であります。 (2) セグメント資産の調整額95,697百万円には、セグメント間取引消去△131,939百万円、各セグメントに配分していない全社資産227,636百万円が含まれております。 全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産(建物及び土地等)であります。 (3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額1,794百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であります。 また、それに係る減価償却費についても、各セグメントに配分しない全社費用として調整額に含めております。 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 |
売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高(単位:百万円)日本東南アジア中東(注2)アフリカ北米(注3)その他の地域合計211,969133,981292,61234,209163,00922,300858,082 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 2.「中東」にはサウジアラビア(150,320百万円)、イラク(121,279百万円)が含まれております。 3.「北米」にはカナダ(93,857百万円)が含まれております。 |
有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 (単位:百万円)日本中東(注)その他合計60,79620,4447,05588,296 (注)「中東」にはオマーン(20,286百万円)が含まれております。 |
主要な顧客ごとの情報 | 2.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名サウジアラムコ社146,664総合エンジニアリングサウスリファイナリーズ社121,279総合エンジニアリングLNGカナダ社93,857総合エンジニアリング |
報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 |
1株当たり情報、連結財務諸表 | (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)1株当たり純資産額1,598.71円1,616.43円1株当たり当期純損失(△)△32.48円△1.65円潜在株式調整後1株当たり当期純利益-円-円 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。 2.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)1株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△7,830△398普通株主に帰属しない金額(百万円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△7,830△398普通株式の期中平均株式数(千株)241,107241,625 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)--普通株式増加数(千株) 業績連動型株式報酬--希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要-- |
重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(%)担保償還期限 提出会社第7回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(5年債)2020年7月16日10,000 0.230なし2025年7月16日10,000(10,000)提出会社第8回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)(5年債)2023年9月19日10,00010,0000.603なし2028年9月19日合計--20,000 ---20,000(10,000) (注)1.「当期末残高」欄の( )内は、1年内償還予定の金額であります。 2.連結決算日後5年内における償還予定額は、次のとおりであります。 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)10,000--10,000- |
借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限短期借入金3,8172500.77-1年以内に返済予定の長期借入金7417526.43-1年以内に返済予定のリース債務863675--長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。 )14,71713,8876.93 2030年6月10日~定めずリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 )1,4731,063--合計21,61316,628-- (注)1.「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のもの及び期間の定めのないものを除く。 )の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。 (単位:百万円)区分1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内長期借入金790848896946リース債務3593177111 |
資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 |
その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 (当連結会計年度における半期情報等) 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)406,708858,082税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)19,3298,263親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)12,772△3981株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)52.87△1.65 |
貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位:百万円) 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)資産の部 流動資産 現金預金168,578114,368 有価証券-84 前渡金5959 前払費用9301,127 短期貸付金※1 31,303※1 124,926 未収入金45,80434,375 その他3,6795,041 貸倒引当金△29△118 流動資産合計250,325279,865 固定資産 有形固定資産 建物44,76145,100 減価償却累計額△31,394△32,381 建物(純額)13,36612,719 構築物658573 減価償却累計額△586△510 構築物(純額)7263 機械及び装置433421 減価償却累計額△321△336 機械及び装置(純額)11184 車両運搬具012 減価償却累計額△0△3 車両運搬具(純額)09 工具器具・備品2,8492,912 減価償却累計額△2,457△2,308 工具器具・備品(純額)391604 土地17,61117,652 リース資産4958 減価償却累計額△38△51 リース資産(純額)116 建設仮勘定3721,008 有形固定資産合計31,93832,149 無形固定資産 ソフトウエア6,1584,659 その他3535 無形固定資産合計6,1934,694 (単位:百万円) 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日) 投資その他の資産 投資有価証券21,83021,438 関係会社株式67,92261,519 関係会社社債3,5467,126 出資金00 関係会社出資金1,7961,972 長期貸付金7,7857,455 長期前払費用46243 繰延税金資産5,9128,209 その他15,36314,896 貸倒引当金△99△99 投資その他の資産合計124,104122,762 固定資産合計162,236159,606 資産合計412,562439,472負債の部 流動負債 工事未払金1,0631,165 短期借入金※1 79,789※1 122,768 1年内償還予定の社債-10,000 リース債務94 未払金※1 37,589※1 28,605 未払費用270365 未払法人税等9053 契約負債3472,213 預り金2,4262,622 前受収益613 賞与引当金545386 工事損失引当金-3,271 その他19734 流動負債合計122,335171,506 固定負債 社債20,00010,000 退職給付引当金1,790995 リース債務11 長期預り金19715 長期未払金17,90617,713 長期未払法人税等-71 再評価に係る繰延税金負債932959 固定負債合計40,82729,756 負債合計163,163201,263 (単位:百万円) 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)純資産の部 株主資本 資本金23,79823,885 資本剰余金 資本準備金25,86525,952 資本剰余金合計25,86525,952 利益剰余金 利益準備金2,6922,692 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金221221 別途積立金196,423188,423 繰越利益剰余金30,04727,330 利益剰余金合計229,385218,668 自己株式△25,604△25,604 株主資本合計253,445242,902 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7,0316,413 土地再評価差額金△11,078△11,106 評価・換算差額等合計△4,046△4,692 純資産合計249,398238,209負債純資産合計412,562439,472 |
損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位:百万円) 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)営業収益 関係会社受取配当金※1 9,409※1 9,761 運営費用収入※1 11,549※1 9,672 その他の営業収益16267 営業収益合計21,12119,501売上高5,13012,674売上原価※1 5,353※1 18,901売上総損失(△)△223△6,226営業費用※2 18,069※2 18,390営業利益又は営業損失(△)2,828△5,115営業外収益 受取利息5,1707,713 受取配当金806601 その他6270 営業外収益合計6,0398,385営業外費用 支払利息※1 2,563※1 4,491 為替差損863,342 その他91119 営業外費用合計2,7417,953経常利益又は経常損失(△)6,126△4,683特別利益 投資有価証券売却益2,384274 関係会社事業損失引当金戻入額1,209- その他5,58926 特別利益合計9,183301特別損失 固定資産除却損1045 出資金評価損599- 関係会社株式評価損672- その他620 特別損失合計1,34545税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)13,964△4,426法人税、住民税及び事業税△4,742△1,156法人税等調整額1,561△2,214法人税等合計△3,180△3,371当期純利益又は当期純損失(△)17,145△1,055 【売上原価明細書】 完成工事原価報告書 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 区分金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)材料費2,46346.010,33654.6外注費2,06738.63,60219.1労務費、経費82115.44,96326.3完成工事原価計5,353100.018,901100.0 (注)1.原価計算の方法は、工事契約ごとに実際原価を集計する個別原価計算によっております。 2.「経費」には、工事損失引当金繰入額及び戻入額等を含めて表示しております。 |
株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高23,73325,8003125,8312,692221196,42323,269222,607△26,860245,312当期変動額 新株の発行6565 65 131剰余金の配当 △9,142△9,142 △9,142当期純利益 17,14517,145 17,145自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △1,256△1,256 1,2560利益剰余金から資本剰余金への振替 1,2251,225 △1,225△1,225 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) -当期変動額合計6565△3134---6,7776,7771,2558,133当期末残高23,79825,865-25,8652,692221196,42330,047229,385△25,604253,445 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,810△11,078△5,268240,043当期変動額 新株の発行 131剰余金の配当 △9,142当期純利益 17,145自己株式の取得 △0自己株式の処分 0利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,221-1,2211,221当期変動額合計1,221-1,2219,355当期末残高7,031△11,078△4,046249,398 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高23,79825,86525,8652,692221196,42330,047229,385△25,604253,445当期変動額 新株の発行868686 173剰余金の配当 △9,661△9,661 △9,661別途積立金の取崩 △8,0008,000- -当期純損失(△) △1,055△1,055 △1,055自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額(純額) -当期変動額合計868686--△8,000△2,717△10,717△0△10,543当期末残高23,88525,95225,9522,692221188,42327,330218,668△25,604242,902 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7,031△11,078△4,046249,398当期変動額 新株の発行 173剰余金の配当 △9,661別途積立金の取崩 -当期純損失(△) △1,055自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△618△27△646△646当期変動額合計△618△27△646△11,189当期末残高6,413△11,106△4,692238,209 |
重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) 満期保有目的の債券原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 2.デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法時価法 3.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産除く)事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産除く)定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用定額法によっております。 4.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。 (イ) 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により、その発生した翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。 5.収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 なお、主要な事業における取引対価の受領については、顧客との契約に基づき、概ね履行義務の充足の進捗に応じて取引対価を受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 (イ)運営費用収入及び受取配当金運営費用収入については、子会社に対し、管理部門業務を中心とした受託業務を提供することを履行義務として識別しております。 当該履行義務は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過につれて充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 (ロ) 役務の提供及び工事契約各種装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っており、工事契約を締結しております。 工事契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。 また、工事契約において、特定項目の数量や市場価格に基づき変動する暫定金、納期に基づく遅延損害金等の条件が含まれる場合、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分について、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計に含めております。 6.ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。 (2) ヘッジ手段及びヘッジ対象外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨預金を利用しております。 (3) ヘッジ方針デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ有効性評価は、原則として年2回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っております。 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。 7.その他財務諸表作成のための重要な事項(1) リース取引の処理方法所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっております。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (3) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続コミットメント型自己株式取得に係る会計処理の方法ToSTNeT-3 を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。 なお、本手法により取得した当社株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |
重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1.工事契約における収益の認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は以下の通りであります。 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)5,130百万円12,674百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.工事契約における収益の認識」に記載した内容と同一であります。 2.工事損失引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日) 工事損失引当金-百万円3,271百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.工事損失引当金」に記載した内容と同一であります。 3.繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度末の繰延税金資産の計上額は、「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。 4.退職給付引当金及び退職給付費用(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)退職給付引当金1,790百万円995百万円 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)確定給付制度に係る退職給付費用△89百万円△258百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)5.退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用」に記載した内容と同一であります。 5.投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金及び出資金の評価損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 市場価格のない投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金及び出資金の計上額、投資有価証券評価損、関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損及び出資金評価損の計上額は以下の通りであります。 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)投資有価証券3,804百万円3,823百万円関係会社株式67,922 61,519 関係会社出資金1,796 1,972 出資金0 0 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)投資有価証券評価損18百万円-百万円関係会社株式評価損672 - 関係会社出資金評価損43 - 出資金評価損599 - (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は持株会社として、中核事業を推進する目的や純投資目的等で投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金及び出資金を保有しております。 これらの投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金及び出資金のうち、市場価格のない投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金及び出資金について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、評価損を計上しております。 実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。 当社は、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金及び出資金の評価額に重要な影響を与える可能性があります。 |
関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)短期貸付金31,302百万円124,709百万円短期借入金79,789 122,768 未払金32,595 23,897 |
有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式54,772百万円、関連会社株式6,746百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,771百万円、関連会社株式7,151百万円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損32,535百万円 31,724百万円投資有価証券評価損446 459 関係会社出資金評価損842 866 退職給付引当金553 319 賞与引当金167 118 貸倒引当金39 67 税務上の繰越欠損金2,134 5,344 繰越外国税額控除1,224 - 減価償却費415 758 工事損失引当金- 1,018 関係会社株式11,703 12,095 その他666 1,165 繰延税金資産小計50,729 53,928 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,134 △2,902 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△38,059 △38,088 評価性引当額小計△40,194 △40,991 繰延税金資産合計10,534 12,947 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,101 △3,224 譲渡損益調整勘定△1,321 △1,369 固定資産圧縮積立金他△198 △143 繰延税金負債合計△4,621 △4,737 繰延税金資産の純額5,912 8,209 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日)法定実効税率30.6% -(調整) 加算永久差異0.4 -減算永久差異△21.8 -評価性引当金△33.1 -外国法人税控除限度超過額1.1 -グループ通算制度による影響額△2.4 -住民税均等割0.0 -外国子会社配当金源泉税控除不可分2.1 -外国子会社合算税制による加算0.3 -過年度法人税0.6 -その他△0.6 -税効果会計適用後の法人税等の負担率△22.8 - (注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。 この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は297百万円増加し、法人税等調整額が270百万円減少しております。 |
収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 5. 収益及び費用の計上基準」 に記載のとおりであります。 |
重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位:百万円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物44,76153419545,10032,3811,15212,719構築物658-84573510863機械及び装置43314264213364184車両運搬具012012339工具器具・備品2,8494163522,9122,308198604土地17,611(△10,146)40-17,652(△10,146)--17,652リース資産498-5851126建設仮勘定3721,6551,0191,008--1,008有形固定資産計66,737(△10,146)2,6821,67967,740(△10,146)35,5911,41632,149無形固定資産 ソフトウエア11,2044882,9338,7594,1001,6034,659その他無形固定資産35--35--35無形固定資産計11,2404882,9338,7944,1001,6034,694長期前払費用472434224843243 (注)( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位:百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高貸倒引当金 (注)112988-0217工事損失引当金-3,271--3,271賞与引当金545664824-386 (注)1. 当期減少額(その他)は、債権回収による戻入額であります。 |
主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
提出会社の株式事務の概要 | 第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―――――――買取・買増手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、東京都において発行する日本経済新聞に掲載しております。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.jgc.com/株主に対する特典なし (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
提出会社の親会社等の情報 | 1 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
その他の参考情報 | 2 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。 1有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第128期自 2023年4月1日至 2024年3月31日2024年6月27日提出2内部統制報告書及びその添付書類 2024年6月27日提出3半期報告書及び確認書第129期中 自 2024年4月1日至 2024年9月30日2024年11月12日提出4臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2024年7月3日提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2025年2月21日提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)に基づく臨時報告書 2025年4月1日提出5臨時報告書の訂正報告書2025年4月1日提出の臨時報告書(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)に係る訂正報告書であります。 2025年4月2日提出6有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬としての普通株式の発行)及びその添付書類 2024年7月8日提出 有価証券届出書(業績連動型株式報酬としての普通株式の発行)及びその添付書類 2024年7月8日提出7発行登録書(株券、社債券等)及びその添付資料 2025年5月23日提出 |
提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第125期第126期第127期第128期第129期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高(百万円)433,970428,401606,890832,595858,082経常利益(百万円)25,50630,02850,56035811,320親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)5,141△35,55130,665△7,830△398包括利益(百万円)29,925△27,36033,425△1,23613,881純資産額(百万円)417,616387,662397,981387,885392,260総資産額(百万円)702,529694,274713,127792,296784,1751株当たり純資産額(円)1,652.191,532.721,651.541,598.711,616.431株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)20.37△140.77122.28△32.48△1.65潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--122.27--自己資本比率(%)59.455.855.748.749.8自己資本利益率(%)1.3△8.87.8△2.0△0.1株価収益率(倍)66.57-13.42--営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)12,46719,311110,76911,09046,761投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△13,520△7,695△11,471△20,201△21,172財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)196△148△61,288△8,894△15,049現金及び現金同等物の期末残高(百万円)268,281288,009332,755324,507332,761従業員数(人)7,3717,2757,8768,8658,365[外、平均臨時雇用者数][1,863][1,794][2,516][2,720][2,356] (注)1.従業員数の[外、平均臨時雇用者数]は、平均派遣受入者数等を記載しております。 2.第125期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第126期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第128期及び第129期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 3.第126期、第128期及び第129期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 )等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第125期第126期第127期第128期第129期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高(百万円)--4,4485,13012,674営業収益(百万円)20,72823,69917,88121,12119,501経常利益又は経常損失(△)(百万円)6,46011,9555,8926,126△4,683当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△5,117△53,2152,35817,145△1,055資本金(百万円)23,61123,67223,73323,79823,885発行済株式総数(千株)259,214259,336259,409259,481259,618純資産額(百万円)316,984261,539240,043249,398238,209総資産額(百万円)458,666417,396395,192412,562439,4721株当たり純資産額(円)1,255.551,035.45997.731,032.53985.651株当たり配当額(円)12.0015.0038.0040.0040.00(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△20.27△210.729.4171.11△4.37潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--9.4171.10-自己資本比率(%)69.162.760.760.554.2自己資本利益率(%)△1.6△18.40.97.0△0.4株価収益率(倍)--174.3920.95-配当性向(%)--404.056.3-従業員数(人)278283313249248[外、平均臨時雇用者数][48][53][67][46][60]株主総利回り(%)157.6171.8196.5183.8152.2(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))(%)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,488.01,622.02,088.02,291.51,579.5最低株価(円)820.0885.01,373.01,324.5988.3 (注)1.従業員数の[外、平均臨時雇用者数]は、平均派遣受入者数等を記載しております。 2.第125期及び第126期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第129期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 3.第125期、第126期及び第129期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 5.当社は、2019年10月1日付で持株会社に移行しました。 また、同日以降、持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しております。 6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 7.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 )等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |