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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Advanex Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 朝 田 英 太 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都北区田端六丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6853）0111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1930年４月東京都江戸川区において、スプリング専門工場を設立1946年11月株式会社に改組、資本金を199千円とし、社名を「株式会社加藤スプリング製作所」と改称、本社工場を東京都練馬区に置く1963年12月東京都北区東田端に本社工場を新設し、旧本社工場の設備を移転1964年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1971年５月KATO SPRING OF CALIFORNIA,INC.(現 Advanex Americas,Inc.)を設立(連結子会社)1976年11月新潟県柏崎市に総合ばね工場(現 新潟工場)を建設し、操業を開始1978年１月KATO SPRING(SINGAPORE)PTE.LTD.(現 Advanex(Singapore)Pte.Ltd.)を設立(連結子会社)1984年９月フジマイクロ株式会社の株式を取得1988年９月KATO PRECISION(U.K.)LIMITED(現 Advanex Europe Ltd.)を設立(連結子会社)1994年８月KATO PRECISION(HONG KONG)LIMITED(現 Advanex(Hong Kong)Ltd.)を設立(連結子会社)1996年７月株式会社ストロベリーコーポレーションを設立1996年７月本社を東京都北区田端に移転1998年１月KATO SPRING(THAILAND)LTD.(現 Advanex(Thailand)Ltd.)を設立(連結子会社)2000年４月カトウスプリング株式会社を設立2001年１月 KATO SPRING(SHANGHAI)CO.,LTD.(現 Advanex(Shanghai)Inc.)を設立(連結子会社)2001年７月株式会社アドバネクスに社名を変更2001年10月株式会社ストロベリーコーポレーションは、日本証券業協会に株式を店頭登録2002年12月ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DONGGUAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dongguan)Inc.)を設立(連結子会社)2003年１月ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DALIAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dalian)Inc.)を設立(連結子会社)2004年３月東京証券取引所市場第一部に昇格2005年４月青森県南津軽郡田舎館村にコンビニプラント弘前（現 青森工場）を建設し、操業を開始2006年５月 カトウスプリング株式会社を合併2006年６月 KATO SPRING(VIETNAM)LTD(現 Advanex(Vietnam)Ltd.)を設立(連結子会社)2007年10月 第一化成ホールディングス株式会社を買収2008年10月大分県中津市に大分工場を建設し、操業を開始2011年11月株式会社ストロベリーコーポレーションを株式交換により完全子会社化し、同社は上場廃止2012年２月株式会社ストロベリーコーポレーションはパソコン向けヒンジ事業を会社分割により、事業を売却 社名を株式会社アドバネクスモーションデザインに商号変更2013年１月中国江蘇省の常州市にAdvanex(Changzhou)Inc.を設立（連結子会社）2014年４月船橋電子株式会社を完全子会社化2015年３月第一化成ホールディングス株式会社の全株式を「能率集団(ABICO Group)」へ譲渡2015年４月船橋電子株式会社の事業の全部を譲り受け、千葉県船橋市に千葉工場を開設2016年１月埼玉県本庄市に埼玉工場を建設し、操業を開始2016年２月ドイツ連邦共和国にAdvanex Deutschland GmbH（販売会社）を設立2016年３月株式会社アドバネクスモーションデザインを清算結了2017年１月PT.Yamakou Indonesia(現 PT.Advanex Precision Indonesia)を完全子会社化（連結子会社）2017年９月インド共和国にAdvanex(India)Private Limitedを設立（連結子会社）2017年11月チェコ共和国にAdvanex Czech Republic s.r.o.を設立（連結子会社）2018年10月メキシコ合衆国にAdvanex de Mexico S.de R.L.de C.V.を設立（連結子会社）2021年９月船橋電子株式会社を簡易合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社14社及び非連結子会社３社で構成され、日本、米州、欧州、アジアにおいて、精密ばねの製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。 当企業集団の主な事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 なお非連結子会社であるAdvanex Deutschland GmbHは、2023年5月29日の取締役会で清算決議をし、現在清算手続中であるため図表から除外しております。 セグメントの名称会社名 主な事業内容日本株式会社アドバネクス 精密ばねの製造、販売アドバネクスPLUS株式会社※２製鋼原料、非鉄金属、一般鋼材の販売株式会社ベアー技研※２特殊鋼、非鉄金属、鉄鋼の伸線圧延製品の加工販売米州Advanex Americas, Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.※１精密ばねの製造、販売欧州Advanex Europe Ltd.※１精密ばねの製造、販売Advanex Czech Republic s.r.o.※１精密ばねの製造、販売アジアAdvanex(Singapore)Pte.Ltd.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Thailand)Ltd.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Vietnam)Ltd.※１精密ばねの製造、販売PT.Advanex Precision Indonesia※１金属プレス・インサート成形部品の製造、販売Advanex(India)Private Limited※１精密ばねの製造、販売Advanex(Shanghai)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Dalian)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Dongguan)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Changzhou)Inc.※１精密ばねの製造、販売Advanex(Hong Kong)Ltd.※１精密ばねの販売 ※１ 連結子会社※２ 非連結子会社 企業集団の系統図企業集団の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)Advanex Americas,Inc. (注)3 (注)4 (注)8 TENNESSEE,U.S.A.USD6,489,600.00精密ばね事業100.0製品の販売先役員の兼任…３名当社より資金融資を受けております。 当社より債務保証を受けております。 Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V. (注)3 (注)5QUERETARO,MEXICOMXN469,939,904.89同上100.0(99.9)製品の販売先役員の兼任…３名当社より資金融資を受けております。 当社より債務保証を受けております。 Advanex Europe Ltd. (注)3 (注)9NOTTINGHAMSHIRE,U.K.GBP4,050,000.00同上100.0製品の販売先製品の仕入先役員の兼任…４名Advanex Czech Republic s.r.o. (注)6PRAGUE,CZECH REPUBLICCZK200,000.00同上100.0(100.0)製品の販売先役員の兼任…３名Advanex (Singapore) Pte. Ltd. (注)3SINGAPORESGD6,000,000.00同上100.0役員の兼任…４名Advanex (Thailand) Ltd. (注)3 (注)10AYUTTHAYA,THAILANDTHB26,000,000.00同上100.0(100.0)製品の販売先製品の仕入先役員の兼任…２名当社に資金を貸し付けております。 Advanex (Vietnam) Ltd. (注)3BAC NINH,VIETNAMUSD1,830,000.00同上100.0(100.0)製品の販売先製品の仕入先役員の兼任…２名当社より資金融資を受けております。 PT.Advanex Precision Indonesia (注)3BEKASI,INDONESIAIDR27,886,871,600.00金属プレス・インサート成形事業100.0(99.9)製品の販売先役員の兼任…３名当社より資金融資を受けております。 当社より債務保証を受けております。 Advanex (India) Private Limited (注)3 (注)7TAMIL NADU,INDIA INR153,100,000.00精密ばね事業100.0(99.7)製品の販売先役員の兼任…２名当社より債務保証を受けております。 Advanex (Shanghai)Inc. (注)3SHANGHAI,CHINAUSD1,100,000.00同上100.0(100.0)製品の販売先役員の兼任…２名Advanex (Dalian) Inc. (注)3DALIAN,CHINACNY26,420,787.00同上100.0製品の販売先製品の仕入先役員の兼任…２名Advanex (Dongguan) Inc. (注)3DONGGUAN,CHINACNY38,969,339.00精密ばね事業ヒンジ事業100.0製品の販売先役員の兼任…２名Advanex (Changzhou) Inc. (注)3CHANGZHOU,CHINACNY15,303,995.00精密ばね事業100.0(100.0)製品の販売先製品の仕入先役員の兼任…２名Advanex (Hong Kong) Ltd. (注)3HONG KONG,CHINAHKD2,356,700.00精密ばね事業ヒンジ事業100.0製品の販売先製品の仕入先役員の兼任…２名 (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、事業の名称を記載しております。 ２. 「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有で内数であります。 ３. 特定子会社に該当する子会社であります。 ４. Advanex Americas,Inc.は債務超過会社であり、債務超過額は433百万円であります。 ５. Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.は債務超過会社であり、債務超過額は179百万円であります。 ６. Advanex Czech Republic s.r.o.は債務超過会社であり、債務超過額は156百万円であります。 ７. Advanex (India) Private Limitedは債務超過会社であり、債務超過額は260百万円であります。 ８．Advanex Americas,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高3,652,655千円 ②経常利益495,967千円 ③当期純利益478,908千円 ④純資産額△433,283千円 ⑤総資産額2,987,070千円 ９．Advanex Europe Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高3,025,844千円 ②経常利益215,087千円 ③当期純利益164,384千円 ④純資産額3,117,133千円 ⑤総資産額3,844,965千円 10．Advanex (Thailand) Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高3,166,587千円 ②経常利益350,118千円 ③当期純利益256,093千円 ④純資産額3,825,927千円 ⑤総資産額5,461,134千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本354(101)米州267(-)欧州174(9)アジア1,075(-)合計1,870(110) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)35443.214.15,123,548(101) (注)１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の従業員数は全てセグメントの「日本」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 (3) 労働組合の状況当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.450.062.873.534.8属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「三つのコアを追求し、当社の企業活動を永続させることで、地球の未来、社会の発展、全てのステークホルダーの幸福実現に貢献する」を経営理念とし、その三つのコアは「Global：新しい発想でグローバルに展開する」「Change：社会や市場の変化を見据えて自ら変化する」「Innovation：常にイノベーションを起こし、新しい価値や技術を発信する」としています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2027年３月期に連結売上高290億円、連結営業利益15億円、自己資本比率30％以上、ROE7.0％以上の達成などを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題米国の関税政策が世界経済に及ぼす影響を見通せない中、世界各国におけるインフレ率の高止まりや為替の変動リスク、地域紛争等の地政学リスクの長期化など、2025年度の経済環境も予断を許さない状況が続いていますが、長期的には自動車市場や医療市場、航空機市場のさらなる成長が期待できると見ています。 当社グループは、精密金属加工総合メーカーとして持続的な成長と連結企業価値向上を図るため、グループ一丸となって、次の課題に対し重点的に取り組んでまいります。 １） 精密金属加工分野における事業基盤の強化と領域拡大① グローバルビジネス展開と海外拠点の収益化当社は線ばね、板ばね、フォーミング加工、インサートモールド、深絞り加工など多様な技術を有し、近年ではメキシコ、インドネシア、インド、チェコ及び埼玉に新工場を開設するなど、グローバルにビジネスの拡大戦略・投資を進めてきました。 一方、それらの新工場は新規受注獲得から量産（販売）開始まで一定期間を要する自動車向け製品が多く、宿命的に投資と回収のタイムラグに伴う先行投資負担が嵩み近年は業績が悪化し、固定資産の減損リスクも出てきていました。 2025年３月期は原材料費・電力料・運送費・人件費の高騰などがありましたが、欧米を中心とした医療向けの拡大やOA機器向けが好調のほか、値上げ効果もあり前連結会計年度比増収・増益（営業利益ベース）となりました。 2026年３月期は、引き続き厳しい経済環境を予想しますが、赤字拠点の構造改革を進めつつ、成長市場への積極的な活動に努め、飛躍に向け着実な歩みを進めてまいります。 ② 自動車関連市場をコア市場とする成長戦略当社売上高の過半を占める自動車市場においては、引き続き成長機会を追求し、日系及び欧米系部品メーカーとの取引拡大を目指してまいります。 国内では、次世代のＥＶ・ＨＥＶに加え、ＣＡＳＥ（Connected・Autonomous・Sharing・Electric）や快適性などをテーマに最先端・高付加価値製品の受注を拡大していきます。 海外ではメガサプライヤーと呼ばれる大手の自動車部品メーカーに対して当社のグローバル供給体制をアピールし取引拡大に繋げてまいります。 ③ 医療向け事業の拡大戦略医療向け事業は、世界において高度医療の受益者となる高・中所得層が今後15年間で倍増すると予測されていること、当社のばね製品を採用する医薬品キットの認可がグローバルで進んでいること、加えてボラティリティーが少なく長期的に成長する見通しであることなど、収益への貢献が安定的に見込まれるため、今後さらに強化していきたい事業です。 医療市場における主な顧客はメガファーマと呼ばれる世界的な製薬メーカーであり、自動車市場同様、当社のグローバル供給体制は有利であるため、その強みを最大限に活かし拡大に繋げてまいります。 ④ 自社製品（規格品）の開発強化と売上拡大製品ラインナップと販売網の拡充を図ってまいります。 特に看板製品であるコイルスレッドは、航空市場を中心に規模が拡大基調にあり、そもそも世界を見渡しても競合が少ない寡占化された市場であることから、アドバネクスグループとして販売戦略・生産戦略・技術戦略を共有し全体最適化を図り、競争力と収益性を高めてまいります。 また、ボルト・ナット脱落防止具のロックワンやインスタントロックも、インフラ・住設市場においてその高いゆるみ止効果が認識されはじめたこともあり、本格的な取引拡大に向け販売活動を積極化させていきます。 ２） 財務体質の改善と株主還元利益還元については、連結業績に連動して配当性向を30％とすることを引き続き基本方針としておりますが、有利子負債の圧縮を進めるとともに自己資本の充実に努めつつ、株主還元の強化を図ってまいります。 ３） 企業統治の強化とグループ最適経営2024年５月23日に公表した「中期経営計画2025/３期−2027/３期」において「グローバル連携・団結の強化」「構造改革の実行」「注力市場への経営資源投下」を方針に掲げております。 自動車・医療市場やコイルスレッドを代表とする規格品ビジネスなど当社のグローバル体制の強みが発揮できる分野での本社・子会社間の連携強化や、成長市場における5年、10年先を見据えた積極的な投資を実行しつつ、不採算拠点の赤字圧縮・構造改革も進めるなど、引き続きグループ全体の最適化を目指した経営を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社の経営理念は「三つのコアを追求し、当社の企業活動を永続させることで、地球の未来、社会の発展、全てのステークホルダーの幸福実現に貢献する」と定められており、当社事業の発展・永続を通じて地球や社会のサステナビリティに貢献できると考えております。 （1）ガバナンス 当社はサステナビリティを重要な経営課題と捉えており、同テーマについては取締役と各本部のトップであるグローバル事業本部長、営業本部長、技術本部長、生産本部長、管理本部長が出席する経営会議にて議論及び報告を行っています。 各本部から提案されるサステナビリティに関する投資や取組み提案は、それぞれ各本部長に評価されたのち、経営会議に上申されます。 経営会議では当社のサステナビリティ方針と照らし合わせて議論し、それらについて評価及び判断します。 （2）戦略 当社はSDGsの枠組みでサステナビリティ事業を設定しており、SDGsの17のテーマのうち「３．すべての人に健康と福祉を」「７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「11．住み続けられるまちづくりを」「13．気候変動に具体的な対策を」の実現を目指しています。 当社は当社事業の発展・永続を通じてサステナビリティに貢献することを経営理念としており、上記４テーマに関わるサステナビリティ事業の割合を2027年までに40％以上まで高めることを目標にしています。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化に伴い従来にも増して人的資源の効果的な価値向上が喫緊の課題となっています。 当社においても、グローバル展開する製造業として持続的に機能する人材育成の体系作りは常に意識しつづけなければならない要素と考えています。 当社はそれらの課題に対応するため社員のリスキリングを推奨・支援する制度を策定しています。 今後、更なる柔軟な人材活用制度導入や次世代へ繋がる普遍的体系へのシフトを図り、サステナビリティに応じた人材育成を実現していきます。 （3）リスク管理 当社が特に重要だと考えている環境課題は「気候変動」です。 気候変動は当社の事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてそれらに対応していくことが重要であると考えています。 「リスク」については、風水害の増加による損害や工事・修繕費用の発生、炭素税導入による費用の増加、さらなる電力料や運送コストの増加なども考えられます。 一方、「機会」については、再生可能エネルギーへの投資増加により規格品などの当社製品の需要が増加するなどの可能性もあると考えています。 今後、当社が長期的に存続・成長していくために、これらの「リスク」と「機会」を見極め、当社の技術的・構造的な強みを活かしながら社会貢献と利益創出の最大化を図ってまいります。 （4）指標及び目標環境面当社はCO2削減など定量的な数値目標は設定していませんが、2024年３月期から埼玉工場においてＰＰＡ契約によるソーラー発電を開始したことで、20％のCO2排出の削減を実現しました。 今後は、同工場以外にもソーラーパネルの設置の検討をしていきます。 人材育成面1. リスキリング既存制度であった通信教育の報奨金対象となる履修者の合格ラインの引き下げに加え、新たに無料Ｅラーニング受講制度を導入しました。 これにより社員のリスキリングへのモチベーションが向上したことに加え、心理的ハードルが下がったことで受講者数は制度導入前に比べ倍に増加しました。 2. 資格取得報奨金制度会社の技術、技能の向上を図るとともに、社員の業務遂行能力向上及び自己啓発を支援すべく新たな資格取得奨励金制度を再構築しました。 より実業務に沿った内容に見直しをした結果、2023年度申請数16件から2024年度は27件に申請件数が増えました。 3. グローバル人材の拡充実践的な英語力を身に着ける為の選抜型英語研修を導入するなど英語力底上げを図っております。 4. 幹部社員教育次世代経営幹部の育成と管理職のマネージメント力強化のため2022年度より研修会社による社外研修を開始しています。 また、2023年度より毎年数名の次期幹部候補を選抜し経営会議への出席や改革・改善の提案をさせる“エグゼクティブベンチ制度”を運用しています。 5. 社員満足度向上さらなる社員満足度向上と人材活用のため、従業員サーベイを開始しました（2023年４月より）。 全社員を対象に「満足度」「業務量」「企業風土」「会社経営」などのアンケート調査を定期的に実施しています。 |
| 戦略 | （2）戦略 当社はSDGsの枠組みでサステナビリティ事業を設定しており、SDGsの17のテーマのうち「３．すべての人に健康と福祉を」「７．エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「11．住み続けられるまちづくりを」「13．気候変動に具体的な対策を」の実現を目指しています。 当社は当社事業の発展・永続を通じてサステナビリティに貢献することを経営理念としており、上記４テーマに関わるサステナビリティ事業の割合を2027年までに40％以上まで高めることを目標にしています。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化に伴い従来にも増して人的資源の効果的な価値向上が喫緊の課題となっています。 当社においても、グローバル展開する製造業として持続的に機能する人材育成の体系作りは常に意識しつづけなければならない要素と考えています。 当社はそれらの課題に対応するため社員のリスキリングを推奨・支援する制度を策定しています。 今後、更なる柔軟な人材活用制度導入や次世代へ繋がる普遍的体系へのシフトを図り、サステナビリティに応じた人材育成を実現していきます。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標環境面当社はCO2削減など定量的な数値目標は設定していませんが、2024年３月期から埼玉工場においてＰＰＡ契約によるソーラー発電を開始したことで、20％のCO2排出の削減を実現しました。 今後は、同工場以外にもソーラーパネルの設置の検討をしていきます。 人材育成面1. リスキリング既存制度であった通信教育の報奨金対象となる履修者の合格ラインの引き下げに加え、新たに無料Ｅラーニング受講制度を導入しました。 これにより社員のリスキリングへのモチベーションが向上したことに加え、心理的ハードルが下がったことで受講者数は制度導入前に比べ倍に増加しました。 2. 資格取得報奨金制度会社の技術、技能の向上を図るとともに、社員の業務遂行能力向上及び自己啓発を支援すべく新たな資格取得奨励金制度を再構築しました。 より実業務に沿った内容に見直しをした結果、2023年度申請数16件から2024年度は27件に申請件数が増えました。 3. グローバル人材の拡充実践的な英語力を身に着ける為の選抜型英語研修を導入するなど英語力底上げを図っております。 4. 幹部社員教育次世代経営幹部の育成と管理職のマネージメント力強化のため2022年度より研修会社による社外研修を開始しています。 また、2023年度より毎年数名の次期幹部候補を選抜し経営会議への出席や改革・改善の提案をさせる“エグゼクティブベンチ制度”を運用しています。 5. 社員満足度向上さらなる社員満足度向上と人材活用のため、従業員サーベイを開始しました（2023年４月より）。 全社員を対象に「満足度」「業務量」「企業風土」「会社経営」などのアンケート調査を定期的に実施しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化に伴い従来にも増して人的資源の効果的な価値向上が喫緊の課題となっています。 当社においても、グローバル展開する製造業として持続的に機能する人材育成の体系作りは常に意識しつづけなければならない要素と考えています。 当社はそれらの課題に対応するため社員のリスキリングを推奨・支援する制度を策定しています。 今後、更なる柔軟な人材活用制度導入や次世代へ繋がる普遍的体系へのシフトを図り、サステナビリティに応じた人材育成を実現していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材育成面1. リスキリング既存制度であった通信教育の報奨金対象となる履修者の合格ラインの引き下げに加え、新たに無料Ｅラーニング受講制度を導入しました。 これにより社員のリスキリングへのモチベーションが向上したことに加え、心理的ハードルが下がったことで受講者数は制度導入前に比べ倍に増加しました。 2. 資格取得報奨金制度会社の技術、技能の向上を図るとともに、社員の業務遂行能力向上及び自己啓発を支援すべく新たな資格取得奨励金制度を再構築しました。 より実業務に沿った内容に見直しをした結果、2023年度申請数16件から2024年度は27件に申請件数が増えました。 3. グローバル人材の拡充実践的な英語力を身に着ける為の選抜型英語研修を導入するなど英語力底上げを図っております。 4. 幹部社員教育次世代経営幹部の育成と管理職のマネージメント力強化のため2022年度より研修会社による社外研修を開始しています。 また、2023年度より毎年数名の次期幹部候補を選抜し経営会議への出席や改革・改善の提案をさせる“エグゼクティブベンチ制度”を運用しています。 5. 社員満足度向上さらなる社員満足度向上と人材活用のため、従業員サーベイを開始しました（2023年４月より）。 全社員を対象に「満足度」「業務量」「企業風土」「会社経営」などのアンケート調査を定期的に実施しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 世界経済の変動当社グループの主要な事業分野は、自動車、ＯＡ機器、医療、精密機器などの民生製品であり、それらに使われる精密金属加工製品をグローバルに供給していることから世界経済の変動の影響をうけます。 特に日本、米州、欧州及びアジアなどの世界の主要市場において予測を超える景気の後退や需要の縮小は当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与えます。 中国経済の減速が日本のみならず世界経済に影響を及ぼすことやインフレ継続に伴う金利の高止まりが懸念されること、また中東やウクライナでの紛争問題など地政学リスクも発生しており2025年度の世界経済も予断を許さない状況が続く見通しでリスク要因と捉えています。 ② 為替レートの変動当社グループは、グローバル展開が進んでおり、使用する通貨も多岐にわたりますが“地産地消”のビジネスが中心のため、通貨の異なる市場に輸出するケースは少なく、商流における為替レートの変動リスクは比較的低いと言えます。 一方、当社は成長市場の機会を求めて、近年メキシコ、インドネシア、インド、チェコに新工場を開設するため多くの投資を行った結果、資産等における為替レートの変動リスクを抱えております。 なお、2025年度は昨今の大幅な円安からの揺り戻しによる為替差損のリスクを懸念しております。 つきましては、海外子会社の事業安定化と現地での資金調達シフトを進めつつ、親会社の投資資産を早期回収することで根本的なリスクヘッジを進めていきます。 ③主要国の関税率変更主要国の関税率の変更は当社の業績に影響する可能性があります。 なお、米国の関税政策については、当社グループは前述のとおり“地産地消”のビジネスが中心で米国に輸出する商流は少なく直接的な影響は僅かです。 一方、一部のエンドユーザーは米国向け輸出もあるので、間接的な影響を受ける可能性があります。 また、米国関税政策を起因とする予期せぬ世界経済への影響についても同様です。 ④ 原材料の高騰当社グループは、金属材やプラスチック材などの原材料を材料メーカー及び商社から調達しております。 これらの材料メーカー及び商社とは、契約書を締結し安定的な供給に努めていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足もしくは事故や災害等により供給が停止するリスクがあります。 主要な顧客とは販売価格と原材料価格を連動させる契約を結びリスクの軽減を図っておりますが、一部は交渉が難航しており、売価反映までのタイムラグがあるなどリスクヘッジは完全ではありません。 一方、災害等による供給停止については、当社グループが扱う原材料の殆どが代替可能な一般材であるため、一部を除いて材料メーカーの変更によりリスク回避は可能であります。 ⑤ その他コストの高騰当社グループは、生産活動のほとんどを電力に依っていますので、円安、インフレ、エネルギーコスト高騰による電力料の高騰は収益圧迫要因となります。 また、人件費や運送費の高騰も同様です。 当社の主要市場である自動車やＯＡ機器では従来それらのコストアップ分の価格転嫁は認められていませんでしたが、公正取引委員会からの通達もあり、顧客との個別の交渉は必要であるものの徐々に価格転嫁は認められるようになりました。 ⑥ 知的財産権の侵害当社グループは、ねじ穴を補強するタングレス・インサートやボルト・ナットのゆるみ防止具のロックワンなど、当社が商標など知的財産権を保有する製品を製造・販売しております。 それらの製品は優れた品質と供給網により日本国内や米州、欧州市場を中心に多くの業界や顧客に使用されております。 一方、一部の新興国では当社の商標を不当に使用した類似製品（いわゆる偽物）が流通していることが確認されております。 それらは当社の商機を不当に奪うことのみならず、劣った品質により当社に対するレピュテーションを下げるリスクとなっております。 これに対し当社グループは顧客への注意喚起及び正規代理店を紹介することなどによりリスクの軽減を図っております。 ⑦ 製品の品質問題自動車メーカーは設計や製造段階を原因とする自動車製品の不具合が発見された場合、無料でそれを修理する「リコール」を行うことがあります。 当社グループの売上は自動車関連向けが過半を占めており、当社製品を起因とする不具合が発生した場合に顧客よりその対応にかかるコストを請求される可能性があります。 これに対し当社グループは、IATF16949（自動車産業向けの品質マネジメントシステム）を取得し運用することや自動品質判定装置を導入することなど“品質問題を起こしえない製造工程”を目指しております。 また、顧客との製品の納入仕様について慎重に交渉を行うことでリスクの軽減を図っております。 なお、2025年3月26日開示の「控訴の提起に関するお知らせ」のとおり、現在当社はマレリ㈱と同社製品の品質問題について高裁で争っておりますが、改めて当社の見解を主張するなど解決を図っております。 ⑧ カントリーリスク当社グループは、グローバル展開が進んでいることから、進出先の地域特有のリスクを抱えております。 具体的には経済成長率やインフレ率を無視した最低賃金の引上げやデモ・テロの発生、自然災害や感染症の拡大、関税や法人税率など税制ルールの変更が想定されます。 これらに対し当社グループは、それぞれの海外子会社との情報共有を密にし現地の状況及び現地政府の考えや方針などを分析することで早期に経営判断を下せるように努めております。 ⑨ 災害等地震・台風・水害等の大規模な自然災害や火災・停電等が発生した場合、製造拠点の設備故障や損壊により復旧費用の発生や製品の供給継続に問題が発生するリスクがあります。 当社グループは、それぞれの拠点においてリスクアセスメントを行ったうえＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、災害発生時はその計画に基づいて行動することによって早期復旧や損害の極小化を図ってまいります。 ⑩ 訴訟当社グループは、事業活動において継続的なコンプライアンスの実践に努めております。 それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があります。 ⑪ 情報セキュリティ当社グループは、事業活動における情報システムの重要性が高まっており、情報資産の保護や安定的な供給の実現のためセキュリティ対策を講じていますが、想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセスなどにより、基幹情報システムの停止や機密情報の流出などの問題が発生する可能性があります。 ⑫ キャッシュ・フロー当社グループは、設備投資などの資金需要が生じた場合には、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社の状況などを総合的に勘案し、必要な資金を調達することとしております。 このため、金融市場の不安定化が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 固定資産の減損当社グループは、国内に５ヵ所、海外に15ヵ所の生産拠点があり、それぞれにおいて有形固定資産、ソフトウエアなど多くの固定資産を有しております。 経営環境の変化等で当初計画していた収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなるため、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 退職給付債務当社グループは2011年11月１日付で適格退職年金制度から、一部確定拠出年金制度に移行していますが、当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付引当金は、割引率、年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される基礎率や前提条件に基づいて算出され、さらに過去の年金資産の運用成果等が反映されております。 割引率及び年金資産の運用成果の悪化は、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における事業環境は、自動車向けが中国メーカーの台頭や認証不正問題の影響で伸び悩んだもののＯＡ機器向けが好調に推移し、また、欧米を中心に医療向けは順調に拡大を続けています。 このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比7.5％増の285億32百万円、営業利益は同203.1％増の11億９百万円となりました。 一方、為替の変動に伴う当社及び海外連結子会社の保有する資産・負債の評価替えにより為替差損(７億61百万円)が発生したことなどから経常利益は１億70百万円、またシンガポール工場閉鎖に伴う特別退職金の発生等により親会社株主に帰属する当期純損失は６億28百万円となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 (日本)ＯＡ機器向けが好調だったことや値上げ効果などから売上高は前連結会計年度比2.6％増の90億95百万円、セグメント利益は同96.9％増の２億22百万円となりました。 (米州)アメリカ工場において医療向け生産が大きく増加したことから売上高は前連結会計年度比27.9％増の54億10百万円となりました。 セグメント利益は、アメリカ工場が増益したことなどから１億92百万円（前連結会計年度は４億55百万円の損失）と黒字化しました。 (欧州)売上高は前連結会計年度比9.3％増の33億99百万円となりましたが、人件費やエネルギーコストの増加などにより固定費等が膨らんだことからセグメント利益は同34.7％減の１億50百万円となりました。 (アジア)ＯＡ機器向けが好調だったことなどから売上高は前連結会計年度比2.8％増の106億27百万円、セグメント利益は同17.1％増の５億44百万円となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、285億５百万円となりました。 主な要因は以下のとおりです。 (資産)資産の部においては、流動資産合計額が３億22百万円減少し、146億53百万円となりました。 主な理由は、受取手形及び売掛金が２億56百万円増加しましたが、現金及び預金が６億１百万円減少したことによるものであります。 また、固定資産合計額は３億70百万円増加し、138億51百万円となりました。 主な理由は、当社子会社Advanex（Thailand）Ltd.の新工場建築による建設仮勘定の増加によるものであります。 (負債)負債の部においては、負債合計額は204億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億44百万円増加しました。 主な理由は、電子記録債務が８億35百万円、リース債務が１億81百万円減少しましたが、借入金が11億26百万円増加したことによるものであります。 (純資産)純資産の部においては、純資産合計額が80億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億96百万円減少しました。 主な理由は、為替換算調整勘定が５億59百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失が６億28百万円発生したことにより、株主資本合計が７億11百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は28.4％（前連結会計年度末は29.1％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加し、41億11百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動により資金が５億９百万円増加（前連結会計年度は20億48百万円の資金増加）しました。 主な資金増加の要因は、減価償却費による資金留保15億31百万円及び為替差損益６億75百万円、主な資金減少の要因は、税金等調整前当期純損失３億２百万円、売上債権の増減額３億91百万円、棚卸資産の増減額１億35百万円、仕入債務の増減額２億87百万円、利息の支払額３億70百万円及び法人税等の支払額２億97百万円によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動により資金が13億２百万円減少（前連結会計年度は６億67百万円の資金減少）しました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出21億３百万円によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動により資金が９億12百万円増加（前連結会計年度は４億45百万円の資金減少）しました。 主な要因は、借入金の増加12億円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本9,030,8340.9米州5,308,93220.7欧州3,473,417△3.9アジア10,828,5794.7合計28,641,7634.9 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 上記の金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本9,159,7754.2919,3457.5米州5,450,36521.9334,03513.6欧州3,959,235100.8600,8421,361.5アジア10,527,8990.7358,547△21.7合計29,097,27613.32,212,77034.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本9,095,5962.6米州5,410,33027.9欧州3,399,5069.3アジア10,627,3242.8合計28,532,7587.5 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に記載のとおりであります。 なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (退職給付債務)従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。 これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。 実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。 (固定資産の減損会計)当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。 減損会計は資産のグルーピング、割引前キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、2015年の船橋電子株式会社の編入を皮切りに、埼玉工場の開設及び拡張、メキシコ工場の開設及び拡張、米国のElectronic Stamping Corporationの事業譲受、インドネシアのPT. Yamakou Indonesia(現インドネシア工場)の買収、インド工場の開設、チェコ工場の開設などグローバルビジネス拡大に向けた積極投資を進めてまいりました。 これらの新設工場が加わったことで、精密金属加工メーカーとしては突出したグローバルネットワークを持つに至り、Tier1（自動車一次部品メーカー）のメガサプライヤー化・グローバル化に追随できる稀有なTier2（自動車二次部品メーカー）としての地位を確立しました。 反面、新工場への先行投資負担が嵩み近年の業績低迷の主要な要因となっていましたが、2025年３月期は新工場において売上高が損益分岐点に到達するなど収益構造の改善が進みました。 2026年３月期は米国関税政策が世界経済に及ぼす影響や地政学リスクなどに加え、タイ新工場建設及び金型製造設備増強などの将来に向けた投資により償却負担が増加すること、シンガポール工場売却に時間を要していることなどから業績予想は厳しめに見ておりますが、医療向けビジネスが以前にも増して勢いづいており業績予想上振れも期待しています。 また、中期経営計画の最終年度である2027年３月期は、タイ新工場の収益貢献の本格化やメキシコ工場の黒字化に加え、医療・航空機向けの売上拡大も期待できることから目標である売上290億円、営業利益15億円は達成可能であると見ています。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資金需要の主な内容）当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。 また、設備投資資金は生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。 （資金調達）当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の基本方針は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うこととしております。 但し、安定的に確保するため外部資金（主に金融機関からの借入）を有効に活用しております。 なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、精密な金属加工技術を中心に、成形技術、組立技術など生産技術の革新や生産性のさらなる向上に向けての研究開発活動を行っております。 この結果、当連結会計年度における研究開発費は、総額220,917千円となり、セグメントごとの研究開発費は以下のとおりとなっております。 (日本)主に自動車市場、医療市場向け及び住設市場向け精密ばね、あるいは精密金属加工並びに、それらを樹脂にインサート成形するための研究開発費は、90,068千円であります。 (米州)該当事項はありません。 (欧州)該当事項はありません。 (アジア)主に自動車市場向け精密ばねに対する工場の自動化のための研究開発費は130,848千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、その主要な内容は、当社及び当社グループにおける生産設備の更新や増強のほか、新工場設立や新たな生産管理システムの導入等、いずれも自動車及び医療市場向け並びに規格品の販売拡大、生産性及び品質の向上を目指した投資であります。 当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度日本626,582千円米州302,243千円欧州111,304千円アジア1,496,752千円計2,536,883千円消去又は全社△5,178千円合計2,531,705千円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計（面積㎡）本社(東京都北区)日本その他の設備－1,691－－6,8068,49857（14)新潟工場(新潟県柏崎市)同上生産設備239,930（24,566)901,300217,787282,322107,2331,748,574178（63) 埼玉工場(埼玉県本庄市)同上同上241,544（14,517)1,429,245399,000228,11056,2302,354,13171(9)青森工場(青森県田舎館村)同上同上－98867－01,0554（3)大分工場(大分県中津市)同上同上－3,1688,25312,0923,09226,6069（4)千葉工場(千葉県船橋市)同上同上175,183(1,652)158,43617,7324,75921,381377,49312（3)郡山試作センター(福島県郡山市)同上同上－2212,023－02,2444物流センター(千葉県松戸市)同上その他の設備－－1,2616,1363,24110,6398（1)神田オフィス(東京都千代田区）同上その他の 設備－951－－7131,6641（3)中部オフィス(愛知県刈谷市)同上同上－93－－－936（1)大阪オフィス(大阪府大阪市淀川区)同上同上－404－－－4044その他(新潟県柏崎市)同上同上－（40,259)－－－－－－その他(宮城県東松島市)同上同上13,800（5,723)－ －－－13,800－合計――670,458（86,717)2,496,500646,126533,422198,6984,545,205354（101) (注)１. 上記金額は、2025年３月末の帳簿価額であります。 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。 ２. 土地・建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は111,517千円であります。 ３. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の主な内容は、以下のとおりであります。 事業所名セグメントの名称名称年間リース料リース契約残高新潟工場(新潟県柏崎市)日本機械設備10,074千円13,358千円 ４. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 (2) 在外子会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計（面積㎡）Advanex Americas,Inc.(TENNESSEE,U.S.A)米州生産及びその他の設備141,591（92,673)809,573388,323―136,3801,475,86992Advanex de Mexico S. de R.L. de C.V.(QUERETARO, MEXICO)同上同上――1,155,393429,232106,5951,691,221175Advanex Europe Ltd.(NOTTINGHAMSHIRE,U.K.)欧州同上61,943(4,052)127,881887,362―51,5131,128,700162Advanex Czech Republic s.r.o.(PRAHA,CZECH REPUBLIC)同上同上―102,30653,318―181155,80612Advanex(Singapore)Pte.Ltd.(SINGAPORE)アジア同上―258,536133,9454,11115,589412,18311Advanex(Thailand)Ltd.(AYUTTHAYA,THAILAND)同上同上215,990(21,518)15,742220,270―1,196,6701,648,674219Advanex(Vietnam)Ltd.(HAI DUONG,VIETNAM)同上同上―371,783159,061―5,610536,454150PT.Advanex Precision Indonesia(BEKASI,INDONESIA)同上同上463,364(17,000)28,39337,9149,39749,001588,071251Advanex(India)Private Limited(CHENNAI,INDIA) 同上同上―32,64690,916―13,043136,60653Advanex(Shanghai)Inc.(SHANGHAI,CHINA)同上同上――24,074―3,10127,17659Advanex(Dalian)Inc.(DALIAN,CHINA)同上同上―55077,353―8,37186,27474Advanex(Dongguan)Inc.(DONGGUAN,CHINA)同上同上―11,336223,427―14,354249,118192Advanex(Changzhou)Inc.(CHANGZHOU,CHINA)同上同上――66,011―5,83471,84563Advanex(Hong Kong) Ltd.(HONG KONG,CHINA)同上その他の設備―――8,8481258,9733合計――882,891（135,243)1,758,7513,517,370451,5911,606,3728,216,9761,516 (注) 上記金額は、2025年３月末の帳簿価額であります。 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社㈱アドバネクス新潟工場（新潟県柏崎市）日本生産設備等426,915―リース借入金2025年４月2026年３月 (注)㈱アドバネクス埼玉工場 （埼玉県本庄市）日本生産設備等330,465―リース借入金2025年４月2026年３月 (注)子会社Advanex Americas, Inc.(Tennessee, U.S.A.)米州生産設備 1,353,665―自己資金2025年４月2026年３月 (注) (注) 生産能力増強や品質向上のための投資でありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 130,848,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,531,705,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,123,548 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものでなければ、上場株式を純投資目的及び政策的に保有することは原則行わない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものでなければ、顧客及びサプライヤーなどの上場株式を政策的に保有することは原則行わない方針です。 既に保有している保有株式については毎年取締役会でその保有の適否を検証しております。 保有株式の議決権の行使については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかなどを総合的に判断し、適切に行使しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式350,050非上場株式以外の株式269,428 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式140,000取引関係の強化に伴う株式の取得非上場株式以外の株式1600取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本金属株式会社102,500102,500(保有目的)取引先との関係強化のため有64,78088,047株式会社不二越1,3611,150(保有目的)取引先との関係強化のため(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無4,6484,011 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,050,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 69,428,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 600,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,361 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,648,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の強化に伴う株式の取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社不二越 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)取引先との関係強化のため(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＡＡＡ株式会社東京都墨田区押上２－１４－１44610.86 スマート有限会社東京都中央区銀座８－１９－２3267.95 ＡＳＡＤＡ株式会社東京都墨田区押上２－１４－１2997.29 加藤雄一ホールディングス株式会社東京都文京区本駒込１－１４－４2806.82 アーク株式会社東京都墨田区押上２－１４－１2054.99 ＡＲＴ株式会社東京都中央区銀座８－１９－２2004.87 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５1654.03 エース株式会社東京都墨田区押上２－１４－１1423.46 株式会社アサダ東京都中央区銀座８－１９－２1303.18 スマイル株式会社東京都墨田区押上２－１４－１942.29 計―2,29055.78 (注) 上記のほか当社所有の自己株式47千株(1.14％)があります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,399 |
| 株主数－その他の法人 | 65 |
| 株主数－計 | 2,501 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式893877 当期間における取得自己株式10385 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -877,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -877,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)4,153－―4,153 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)460047 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加0千株減少数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の処分による減少0千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社アドバネクス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 知 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 充 博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバネクスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバネクス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは製造業であり、国内外に多くの生産拠点を設け、製造設備を多数保有しており、2025年３月31日現在の連結貸借対照表において有形固定資産12,778,684千円（総資産の44.83％）を計上している。 会社の取り扱う主な製品は自動車向け製品であり、新規受注獲得から量産開始まで数年の時間を要することから、経営環境の変化等により当初計画していた収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失の認識が必要となる。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、各子会社及び各国内工場を基準とした資産グループ６拠点（帳簿価額合計3,128,786千円）について減損の兆候が生じているが、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 上記の６拠点のうち、将来の事業計画を基礎として割引前キャッシュ・フローを見積もっている拠点については、見積りの基礎となる将来の事業計画に、売上高の成長率、利益率、将来の投資計画等の重要な仮定が含まれている。 これらの仮定は経営環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が介在するものである。 以上のことから、当監査法人は固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する会社の検討の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損に関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 経営者が実施した減損の兆候の把握において、生産拠点等の資産グループごとの損益状況、使用方法の変更の有無、その他経営環境の悪化等、内部及び外部環境を考慮しているか検討した。 ・ 会社が作成した割引前将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる将来の事業計画の合理性と実行可能性を検討するため、減損の兆候が生じている拠点の状況に応じて主として以下の手続を実施した。 ① 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性及び当期末における会社の見積方法への影響を評価した。 ② 売上高の成長率について、市場予測に関して利用可能な外部データとの比較、過去実績との趨勢分析、主要顧客からの受注見込みに関する経営者等への質問や関連資料の閲覧等を行った。 ③ 原価率について、過去実績との趨勢分析等を行った。 ④ 重要な将来の投資計画について経営者等へ質問し、実行可能性を評価した上で事業計画と整合していることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドバネクスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アドバネクスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは製造業であり、国内外に多くの生産拠点を設け、製造設備を多数保有しており、2025年３月31日現在の連結貸借対照表において有形固定資産12,778,684千円（総資産の44.83％）を計上している。 会社の取り扱う主な製品は自動車向け製品であり、新規受注獲得から量産開始まで数年の時間を要することから、経営環境の変化等により当初計画していた収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失の認識が必要となる。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、各子会社及び各国内工場を基準とした資産グループ６拠点（帳簿価額合計3,128,786千円）について減損の兆候が生じているが、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 上記の６拠点のうち、将来の事業計画を基礎として割引前キャッシュ・フローを見積もっている拠点については、見積りの基礎となる将来の事業計画に、売上高の成長率、利益率、将来の投資計画等の重要な仮定が含まれている。 これらの仮定は経営環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が介在するものである。 以上のことから、当監査法人は固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する会社の検討の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損に関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 経営者が実施した減損の兆候の把握において、生産拠点等の資産グループごとの損益状況、使用方法の変更の有無、その他経営環境の悪化等、内部及び外部環境を考慮しているか検討した。 ・ 会社が作成した割引前将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる将来の事業計画の合理性と実行可能性を検討するため、減損の兆候が生じている拠点の状況に応じて主として以下の手続を実施した。 ① 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性及び当期末における会社の見積方法への影響を評価した。 ② 売上高の成長率について、市場予測に関して利用可能な外部データとの比較、過去実績との趨勢分析、主要顧客からの受注見込みに関する経営者等への質問や関連資料の閲覧等を行った。 ③ 原価率について、過去実績との趨勢分析等を行った。 ④ 重要な将来の投資計画について経営者等へ質問し、実行可能性を評価した上で事業計画と整合していることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは製造業であり、国内外に多くの生産拠点を設け、製造設備を多数保有しており、2025年３月31日現在の連結貸借対照表において有形固定資産12,778,684千円（総資産の44.83％）を計上している。 会社の取り扱う主な製品は自動車向け製品であり、新規受注獲得から量産開始まで数年の時間を要することから、経営環境の変化等により当初計画していた収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失の認識が必要となる。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、各子会社及び各国内工場を基準とした資産グループ６拠点（帳簿価額合計3,128,786千円）について減損の兆候が生じているが、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 上記の６拠点のうち、将来の事業計画を基礎として割引前キャッシュ・フローを見積もっている拠点については、見積りの基礎となる将来の事業計画に、売上高の成長率、利益率、将来の投資計画等の重要な仮定が含まれている。 これらの仮定は経営環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が介在するものである。 以上のことから、当監査法人は固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損に関する会社の検討の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損に関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 経営者が実施した減損の兆候の把握において、生産拠点等の資産グループごとの損益状況、使用方法の変更の有無、その他経営環境の悪化等、内部及び外部環境を考慮しているか検討した。 ・ 会社が作成した割引前将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる将来の事業計画の合理性と実行可能性を検討するため、減損の兆候が生じている拠点の状況に応じて主として以下の手続を実施した。 ① 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性及び当期末における会社の見積方法への影響を評価した。 ② 売上高の成長率について、市場予測に関して利用可能な外部データとの比較、過去実績との趨勢分析、主要顧客からの受注見込みに関する経営者等への質問や関連資料の閲覧等を行った。 ③ 原価率について、過去実績との趨勢分析等を行った。 ④ 重要な将来の投資計画について経営者等へ質問し、実行可能性を評価した上で事業計画と整合していることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社アドバネクス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 知 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 充 博 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバネクスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバネクスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の2025年３月31日現在の貸借対照表に計上されている関係会社株式3,323,253千円には子会社であるAdvanex Americas,Inc.社に対する投資891,765千円及びPT.Advanex Precision Indonesia社に対する投資1,044,846千円が含まれており、これらの合計額1,936,612千円が総資産に占める割合は10.86％である。 関係会社に対する投資は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２に記載のとおり、市場価格のない株式等に該当し、会社は当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 関係会社に対する投資のうちAdvanex Americas,Inc.社及びPT.Advanex Precision Indonesia社に対する投資については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下している状態にあるものの、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるとして減損処理を行っていない。 関係会社に対する投資の残高は会社の貸借対照表においても金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減損処理が行われた場合には財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 また、回復可能性を示す際に用いられた将来の事業計画には、新規受注の獲得見込みを含む売上増加、エネルギーコストや物流コストの上昇、将来の投資計画等の重要な仮定が含まれている。 これらの仮定は経営環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が介在するものである。 以上のことから、当監査法人は関係会社に対する投資の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投資の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社に対する投資の評価に関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 財政状態の悪化により実質価額が著しく低下している関係会社（以下「対象会社」という）が作成した将来の事業計画の合理性と実行可能性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ① 対象会社が作成した将来の事業計画が、対象会社の経営者及び親会社の経営者により適切に承認されていることを確かめた。 ② 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性及び当期末における会社の見積方法への影響を評価した。 ③ 新規受注の獲得見込みを含む売上増加について、市場予測に関して利用可能な外部データとの比較、過去実績との趨勢分析、主要顧客からの受注見込みに関する経営者等への質問や関連資料の閲覧等を行った。 ④ エネルギーコストや物流コストを含む原価率について、過去実績との趨勢分析等を行った。 ⑤ 重要な将来の投資計画について経営者等へ質問し、実行可能性を評価した上で事業計画と整合していることを確かめた。 ・ 対象会社の事業計画を基礎として対象会社の実質価額が合理的な期間において取得原価まで回復する見込みであることを再計算により確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の2025年３月31日現在の貸借対照表に計上されている関係会社株式3,323,253千円には子会社であるAdvanex Americas,Inc.社に対する投資891,765千円及びPT.Advanex Precision Indonesia社に対する投資1,044,846千円が含まれており、これらの合計額1,936,612千円が総資産に占める割合は10.86％である。 関係会社に対する投資は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２に記載のとおり、市場価格のない株式等に該当し、会社は当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 関係会社に対する投資のうちAdvanex Americas,Inc.社及びPT.Advanex Precision Indonesia社に対する投資については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下している状態にあるものの、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるとして減損処理を行っていない。 関係会社に対する投資の残高は会社の貸借対照表においても金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減損処理が行われた場合には財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 また、回復可能性を示す際に用いられた将来の事業計画には、新規受注の獲得見込みを含む売上増加、エネルギーコストや物流コストの上昇、将来の投資計画等の重要な仮定が含まれている。 これらの仮定は経営環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が介在するものである。 以上のことから、当監査法人は関係会社に対する投資の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投資の評価の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社に対する投資の評価に関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 財政状態の悪化により実質価額が著しく低下している関係会社（以下「対象会社」という）が作成した将来の事業計画の合理性と実行可能性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ① 対象会社が作成した将来の事業計画が、対象会社の経営者及び親会社の経営者により適切に承認されていることを確かめた。 ② 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性及び当期末における会社の見積方法への影響を評価した。 ③ 新規受注の獲得見込みを含む売上増加について、市場予測に関して利用可能な外部データとの比較、過去実績との趨勢分析、主要顧客からの受注見込みに関する経営者等への質問や関連資料の閲覧等を行った。 ④ エネルギーコストや物流コストを含む原価率について、過去実績との趨勢分析等を行った。 ⑤ 重要な将来の投資計画について経営者等へ質問し、実行可能性を評価した上で事業計画と整合していることを確かめた。 ・ 対象会社の事業計画を基礎として対象会社の実質価額が合理的な期間において取得原価まで回復する見込みであることを再計算により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する投資の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,876,782,000 |
| 仕掛品 | 948,475,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,504,844,000 |
| 未収入金 | 78,981,000 |
| その他、流動資産 | 666,759,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,256,868,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,155,107,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 105,300,000 |
| 土地 | 670,458,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 533,422,000 |
| 建設仮勘定 | 93,398,000 |
| 有形固定資産 | 4,545,205,000 |
| ソフトウエア | 41,418,000 |
| 無形固定資産 | 99,802,000 |
| 投資有価証券 | 69,478,000 |
| 長期前払費用 | 6,298,000 |
| 退職給付に係る資産 | 65,499,000 |
| 繰延税金資産 | 48,167,000 |
| 投資その他の資産 | 6,751,484,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,207,676,000 |
| 短期借入金 | 6,564,816,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,796,012,000 |
| 未払金 | 144,135,000 |
| 未払法人税等 | 14,038,000 |
| 未払費用 | 469,796,000 |
| リース債務、流動負債 | 149,911,000 |
| 賞与引当金 | 116,164,000 |
| 長期未払金 | 123,587,000 |
| 繰延税金負債 | 383,956,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,029,175,000 |
| 資本剰余金 | 1,067,759,000 |
| 利益剰余金 | 437,602,000 |
| 株主資本 | 1,525,025,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -44,282,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,283,913,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 83,599,000 |
| 評価・換算差額等 | -44,282,000 |
| 負債純資産 | 17,837,946,000 |
PL
| 売上原価 | 7,850,276,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,819,605,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,109,298,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 66,483,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,372,533,000 |
| 営業外収益 | 247,239,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 363,241,000 |
| 営業外費用 | 1,185,871,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 44,533,000 |
| 特別利益 | 58,091,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 13,558,000 |
| 特別損失 | 531,090,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,072,000 |
| 法人税等調整額 | 42,389,000 |
| 法人税等 | 113,462,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -23,231,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 559,172,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -20,611,000 |
| その他の包括利益 | 515,329,000 |
| 包括利益 | -113,455,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -113,455,000 |
| 剰余金の配当 | -82,132,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -23,231,000 |
| 当期変動額合計 | 480,648,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -628,784,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,111,966,000 |
| 受取手形 | 42,787,000 |
| 売掛金 | 5,019,558,000 |
| 契約負債 | 127,884,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 6,294,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 126,240,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 62,403,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 107,899,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 91,385,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,850,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 130,432,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 121,366,000 |
| 外部顧客への売上高 | 28,532,758,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,543,350,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,536,883,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 220,917,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,531,344,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -104,550,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,886,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,483,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 363,241,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 675,822,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,101,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -135,860,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -287,357,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -125,470,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,102,779,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 74,242,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -370,375,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -297,630,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,202,023,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,014,244,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -82,132,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -40,600,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,103,257,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 326,937,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 ① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修へ参加しております。 ② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在社内規程等の整備について、テーマ別に検討しております。 このための指定国際会計基準の社内勉強会を開いております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,225,7104,623,849 受取手形及び売掛金※１、※４ 4,806,095※１ 5,062,345 商品及び製品1,960,1731,876,782 仕掛品833,902948,475 原材料及び貯蔵品1,504,8211,504,844 その他677,945666,759 貸倒引当金△32,023△29,181 流動資産合計14,976,62514,653,876 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物10,564,8118,890,497 減価償却累計額△6,257,172△4,633,629 建物及び構築物（純額）4,307,6384,256,868 機械装置及び運搬具18,504,08217,323,824 減価償却累計額△13,777,563△13,168,716 機械装置及び運搬具（純額）4,726,5184,155,107 土地1,715,8251,553,349 リース資産2,159,3402,138,052 減価償却累計額△1,021,129△1,153,039 リース資産（純額）1,138,211985,013 建設仮勘定345,2301,549,193 その他2,613,4782,613,602 減価償却累計額△2,347,460△2,334,450 その他（純額）266,017279,152 有形固定資産合計※３ 12,499,441※３、※５ 12,778,684 無形固定資産 ソフトウエア110,935153,495 リース資産2,586- その他70,43586,940 無形固定資産合計183,957240,435 投資その他の資産 投資有価証券※２ 102,109※２ 119,478 退職給付に係る資産-65,499 繰延税金資産47,64748,167 投資不動産519,350169,999 減価償却累計額△156,655- 投資不動産（純額）362,695169,999 その他285,714429,878 貸倒引当金△245△245 投資その他の資産合計797,921832,777 固定資産合計13,481,32113,851,897 資産合計28,457,94628,505,773 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,921,0212,207,676 電子記録債務1,578,728743,595 短期借入金※３ 4,739,303※３ 5,920,366 1年内返済予定の長期借入金※３ 2,480,699※３ 2,953,675 リース債務229,441203,118 未払法人税等109,73092,154 契約負債99,674127,884 賞与引当金285,753268,849 訴訟損失引当金-100,000 その他1,527,4951,328,132 流動負債合計12,971,84713,945,450 固定負債 長期借入金※３ 4,544,507※３ 4,017,240 リース債務1,021,551866,369 繰延税金負債364,396383,956 資産除去債務56,44540,481 退職給付に係る負債1,121,2671,029,175 その他88,226129,655 固定負債合計7,196,3956,466,878 負債合計20,168,24320,412,329純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金1,150,0001,067,759 利益剰余金5,302,9824,674,197 自己株式△79,773△80,336 株主資本合計6,473,2085,761,620 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△21,050△44,282 為替換算調整勘定1,724,7402,283,913 退職給付に係る調整累計額104,21083,599 その他の包括利益累計額合計1,807,9002,323,229 新株予約権8,5948,594 純資産合計8,289,7038,093,444負債純資産合計28,457,94628,505,773 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 26,549,467※１ 28,532,758売上原価※２ 20,753,343※２ 21,603,854売上総利益5,796,1236,928,903販売費及び一般管理費 発送費579,551604,433 従業員給料及び手当2,367,3392,576,450 賞与引当金繰入額62,59762,977 退職給付費用98,27262,403 減価償却費115,153107,899 その他※３ 2,207,260※３ 2,405,441 販売費及び一般管理費合計5,430,1755,819,605営業利益365,9481,109,298営業外収益 受取利息48,51766,483 受取配当金513- 受取賃貸料117,434100,992 為替差益664,359- 助成金収入13,72012,822 補助金収入5,9893,498 その他42,47963,442 営業外収益合計893,013247,239営業外費用 支払利息350,924363,241 為替差損-761,701 支払補償費4,2638,878 不動産賃貸原価13,72614,916 その他57,17837,133 営業外費用合計426,0931,185,871経常利益832,868170,665 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益※４ 9,955※４ 44,533 国庫補助金-※５ 13,558 償却債権取立益※６ 21,660- 特別利益合計31,61558,091特別損失 固定資産売却損※７ 1,939※７ 10,431 固定資産処分損※８ 62,561※８ 1,693 固定資産圧縮損-※13 13,558 減損損失※９ 100,319- 事業再編損-※11 33,568 訴訟損失引当金繰入額-※12 100,000 災害による損失※15 3,083- 特別退職金※10 52,839※10 371,838 貸倒損失※14 23,956- 特別損失合計244,700531,090税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）619,782△302,332法人税、住民税及び事業税310,886284,842法人税等調整額40,02741,609法人税等合計350,914326,451当期純利益又は当期純損失（△）268,868△628,784親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）268,868△628,784 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）268,868△628,784その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△10,374△23,231 為替換算調整勘定771,533559,172 退職給付に係る調整額88,428△20,611 その他の包括利益合計※ 849,586※ 515,329包括利益1,118,455△113,455（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,118,455△113,455 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,000,000250,0005,083,407△78,5576,254,849当期変動額 剰余金の配当 △49,293 △49,293親会社株主に帰属する当期純利益 268,868 268,868資本金から剰余金への振替△900,000900,000 -自己株式の取得 △1,216△1,216自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計△900,000900,000219,575△1,216218,358当期末残高100,0001,150,0005,302,982△79,7736,473,208 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△10,676953,20715,782958,3138,5947,221,757当期変動額 剰余金の配当 △49,293親会社株主に帰属する当期純利益 268,868資本金から剰余金への振替 -自己株式の取得 △1,216自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10,374771,53388,428849,586-849,586当期変動額合計△10,374771,53388,428849,586-1,067,945当期末残高△21,0501,724,740104,2101,807,9008,5948,289,703 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,150,0005,302,982△79,7736,473,208当期変動額 剰余金の配当 △82,132 △82,132親会社株主に帰属する当期純損失（△） △628,784 △628,784資本金から剰余金への振替 -自己株式の取得 △877△877自己株式の処分 △108 315206株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-△82,240△628,784△562△711,588当期末残高100,0001,067,7594,674,197△80,3365,761,620 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△21,0501,724,740104,2101,807,9008,5948,289,703当期変動額 剰余金の配当 △82,132親会社株主に帰属する当期純損失（△） △628,784資本金から剰余金への振替 -自己株式の取得 △877自己株式の処分 206株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△23,231559,172△20,611515,329-515,329当期変動額合計△23,231559,172△20,611515,329-△196,259当期末残高△44,2822,283,91383,5992,323,2298,5948,093,444 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）619,782△302,332 減価償却費1,576,6711,531,344 減損損失100,319- 貸倒引当金の増減額（△は減少）△3,835△2,919 賞与引当金の増減額（△は減少）135,866△18,886 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）63,757△104,550 受取利息及び受取配当金△49,030△66,483 支払利息350,924363,241 為替差損益（△は益）△733,619675,822 有形固定資産売却損益（△は益）△8,015△34,101 固定資産処分損益（△は益）62,5611,693 売上債権の増減額（△は増加）△244,759△391,356 棚卸資産の増減額（△は増加）△4,275△135,860 仕入債務の増減額（△は減少）643,929△287,357 その他173,722△125,470 小計2,684,0011,102,779 利息及び配当金の受取額53,20874,242 利息の支払額△354,783△370,375 法人税等の支払額△333,523△297,630 営業活動によるキャッシュ・フロー2,048,902509,016 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△481,287△2,103,257 有形固定資産の売却による収入3,582326,937 無形固定資産の取得による支出△118,935△95,477 無形固定資産の売却による収入153176 投資有価証券の取得による支出△600△40,600 定期預金の預入による支出△150,383△249,991 定期預金の払戻による収入80,560845,693 その他の支出△4,632△3,288 その他の収入4,11217,649 投資活動によるキャッシュ・フロー△667,430△1,302,158財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）345,3541,202,023 長期借入れによる収入3,001,4103,013,200 長期借入金の返済による支出△3,477,949△3,014,244 自己株式の取得による支出△1,216△877 配当金の支払額△49,377△82,132 その他△263,271△205,245 財務活動によるキャッシュ・フロー△445,050912,723現金及び現金同等物に係る換算差額271,16010,850現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,207,582130,432現金及び現金同等物の期首残高2,773,9513,981,533現金及び現金同等物の期末残高※ 3,981,533※ 4,111,966 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 14社連結子会社名 ・Advanex Americas, Inc.・Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.・Advanex Europe Ltd.・Advanex Czech Republic s.r.o.・Advanex（Singapore）Pte.Ltd.・Advanex（Thailand）Ltd.・Advanex（Vietnam）Ltd.・PT.Advanex Precision Indonesia・Advanex（India）Private Limited・Advanex（Shanghai）Inc.・Advanex（Dalian）Inc.・Advanex（Dongguan）Inc.・Advanex（Changzhou）Inc.・Advanex（Hong Kong）Ltd. (2) 主要な非連結子会社名は次のとおりであります。 ・Advanex Deutschland GmbH ・アドバネクスPLUS株式会社・株式会社ベアー技研連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 なお、Advanex Deutschland GmbHは、清算手続中であります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名前・Advanex Deutschland GmbH ・アドバネクスPLUS株式会社・株式会社ベアー技研持分法を適用しない理由持分法非適用子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 なお、Advanex Deutschland GmbHは、清算手続中であります。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名 決算日・Advanex Americas, Inc. 12月31日※・Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V. 12月31日※・Advanex (Shanghai) Inc. 12月31日※・Advanex (Dalian) Inc. 12月31日※・Advanex (Dongguan) Inc. 12月31日※・Advanex（Changzhou）Inc. 12月31日※ ※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③ 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 商品、製品及び仕掛品…主として総平均法による原価法原材料…主として月別移動平均法による原価法貯蔵品…最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ３～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を計上しており、貸倒の懸念のある個別債権について回収不能見込額を追加計上しております。 ② 賞与引当金当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 訴訟損失引当金訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容当社グループは、精密金属加工製品の製造・販売を主な事業としており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する（引き渡す）義務があることを認識しております。 ② ①に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点1. 国内の製品販売における収益を認識する時点は、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷基準としております。 2. 1.以外の製品販売につきましては、当社グループの施設又はその他の指定された場所にて貨物引渡が完了するExWorks基準又は引き渡し時点において顧客に対する支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間から10年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社数 14社連結子会社名 ・Advanex Americas, Inc.・Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.・Advanex Europe Ltd.・Advanex Czech Republic s.r.o.・Advanex（Singapore）Pte.Ltd.・Advanex（Thailand）Ltd.・Advanex（Vietnam）Ltd.・PT.Advanex Precision Indonesia・Advanex（India）Private Limited・Advanex（Shanghai）Inc.・Advanex（Dalian）Inc.・Advanex（Dongguan）Inc.・Advanex（Changzhou）Inc.・Advanex（Hong Kong）Ltd. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名前・Advanex Deutschland GmbH ・アドバネクスPLUS株式会社・株式会社ベアー技研持分法を適用しない理由持分法非適用子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 なお、Advanex Deutschland GmbHは、清算手続中であります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名 決算日・Advanex Americas, Inc. 12月31日※・Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V. 12月31日※・Advanex (Shanghai) Inc. 12月31日※・Advanex (Dalian) Inc. 12月31日※・Advanex (Dongguan) Inc. 12月31日※・Advanex（Changzhou）Inc. 12月31日※ ※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③ 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 商品、製品及び仕掛品…主として総平均法による原価法原材料…主として月別移動平均法による原価法貯蔵品…最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ３～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を計上しており、貸倒の懸念のある個別債権について回収不能見込額を追加計上しております。 ② 賞与引当金当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 訴訟損失引当金訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容当社グループは、精密金属加工製品の製造・販売を主な事業としており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する（引き渡す）義務があることを認識しております。 ② ①に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点1. 国内の製品販売における収益を認識する時点は、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷基準としております。 2. 1.以外の製品販売につきましては、当社グループの施設又はその他の指定された場所にて貨物引渡が完了するExWorks基準又は引き渡し時点において顧客に対する支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間から10年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループ６拠点（帳簿価額合計3,128,786千円）(前連結会計年度：資産グループ６拠点帳簿価額合計4,849,256千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額及び正味売却価額を資産グループの固定資産の帳簿価額と比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額及び正味売却価額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため減損損失は計上しておりません。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、原則として、各子会社及び各国内工場を基準として資産のグルーピングを行っております。 収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。 また、各子会社及び各国内工場の中で遊休固定資産に帰属するものに関しては不動産鑑定評価額を取得し、帳簿価額と不動産鑑定評価額を比較、不動産鑑定評価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識します。 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、将来の事業計画は、成長率、利益率、将来の投資計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度2024年３月31日当連結会計年度2025年３月31日受取手形94,784千円42,787千円売掛金4,711,311千円5,019,558千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形17,574千円― |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物―969千円構築物―7千円機械及び装置52千円21千円工具、器具及び備品―1千円土地―34,161千円計52千円35,161千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具1,689千円10,257千円その他250千円174千円計1,939千円10,431千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 185,941千円220,917千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 172,321千円121,366千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△10,374千円△23,231千円 組替調整額―― 税効果調整前△10,374千円△23,231千円 税効果額―― その他有価証券評価差額金△10,374千円△23,231千円為替換算調整勘定 当期発生額771,533千円559,172千円 組替調整額―― 税効果調整前771,533千円559,172千円 税効果額―― 為替換算調整勘定771,533千円559,172千円退職給付に係る調整額 当期発生額58,250千円26,159千円 組替調整額30,177千円△46,771千円 税効果調整前88,428千円△20,611千円 税効果額―― 退職給付に係る調整額88,428千円△20,611千円 その他の包括利益合計849,586千円515,329千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―――――8,594合計――――8,594 (注) 当連結会計年度末のストック・オプションとして発行している当社新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 5,900株 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式その他資本剰余金82,132202024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式繰越利益剰余金82,118202025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金期末残高5,225,710千円4,623,849千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,244,176千円△511,882千円現金及び現金同等物期末残高3,981,533千円4,111,966千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース資産の内容・有形固定資産 主として、生産設備(機械装置)であります。 ・無形固定資産 主として、本社における生産管理用ソフトウエアであります。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資資金及び運転資金につき、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。 ① ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)金利スワップ 借入金利③ ヘッジ方針通常の事業活動における金利変動リスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジの有効性評価の方法特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社連結グループは、外貨建ての営業債権債務につき、為替の変動によるリスクに晒されており、その影響の度合いによって、先物為替予約の利用の有無を検討しております。 また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち5.9％が特定の大口顧客グループに対するものであります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額 (千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券92,05992,059―資産計92,05992,059―(1) １年内返済予定の長期借入金2,480,6992,606,607125,907 (2) 長期借入金4,544,5074,536,099△8,408負債計7,025,2067,142,706117,499 (注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債務」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (注２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式10,050 これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。 したがって、時価を把握することが困難と認められるものであるため、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額 (千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券69,42869,428―資産計69,42869,428―(1) １年内返済予定の長期借入金2,953,6753,043,41489,738 (2) 長期借入金4,017,2403,967,942△49,298負債計6,970,9157,011,35640,440 (注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債務」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (注２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式50,050 これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。 したがって、時価を把握することが困難と認められるものであるため、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 (注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内 (千円)５年超10年以内 (千円)10年超 (千円)現金及び預金5,225,710―――受取手形及び売掛金4,806,095―――合計10,031,806――― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内 (千円)５年超10年以内 (千円)10年超 (千円)現金及び預金4,623,849―――受取手形及び売掛金5,062,345―――合計9,686,194――― (注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内 (千円)１年超２年以内 (千円)２年超３年以内 (千円)３年超４年以内 (千円)４年超５年以内 (千円)５年超 (千円)短期借入金4,739,303―――――長期借入金2,480,6992,607,4731,035,956715,936185,141―合計7,220,0022,607,4731,035,956715,936185,141― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内 (千円)１年超２年以内 (千円)２年超３年以内 (千円)３年超４年以内 (千円)４年超５年以内 (千円)５年超 (千円)短期借入金5,920,366―――――長期借入金2,953,6751,562,9701,011,317580,952862,000―合計8,874,0411,562,9701,011,317580,952862,000― ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式92,059――92,059合計92,059――92,059 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式69,428――69,428合計69,428――69,428 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計1年内返済予定の長期借入金―2,606,607―2,606,607長期借入金―4,536,099―4,536,099合計―7,142,706―7,142,706 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計1年内返済予定の長期借入金―3,043,414―3,043,414長期借入金―3,967,942―3,967,942合計―7,011,356―7,011,356 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日現在)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式―――小計―――連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式92,059113,110△21,050小計92,059113,110△21,050合計92,059113,440△21,050 (注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２．非上場株式（連結貸借対照表計上額10,050千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日現在)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式―――小計―――連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式69,428113,710△44,282小計69,428113,710△44,282合計69,428113,710△44,282 (注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２．非上場株式（連結貸借対照表計上額50,050千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日現在)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日現在)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付制度、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （簡便法を適用した制度を除く。 ） (千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高 1,325,8781,341,573勤務費用76,90070,029利息費用9,89111,864数理計算上の差異の発生額△23,754△55,989過去勤務費用の発生額 ―△9,446退職給付の支払額△52,678△182,109為替換算差額5,335△6,752退職給付債務の期末残高1,341,5731,169,168 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （簡便法を適用した制度を除く。 ） （千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)年金資産の期首残高309,561353,092期待運用収益18,75923,127数理計算上の差異の発生額33,383△29,595事業主からの拠出額 16,29116,682退職給付の支払額△24,902△24,196年金資産の期末残高353,092339,111 (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 （千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高111,732132,786退職給付費用13,70913,241為替換算差額7,3447,629退職給付の支払額―△20,038退職給付に係る負債の期末残高132,786133,618 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,247,9951,106,417年金資産353,092339,111 894,902767,305非積立型制度の退職給付債務226,364196,370連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,121,267963,676 退職給付に係る負債1,121,2671,029,175退職給付に係る資産―△65,499連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,121,267963,676 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)勤務費用76,90070,029利息費用9,89111,864期待運用収益△18,759△23,127数理計算上の差異の費用処理額29,557△46,149過去勤務費用の当期の費用処理額 ―△9,446簡便法で計算した退職給付費用13,70913,241確定給付制度に係る退職給付費用111,29916,411 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)過去勤務費用――数理計算上の差異88,428△20,611合計88,428△20,611 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識過去勤務費用――未認識数理計算上の差異△104,210△83,599合計△104,210△83,599 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)株式54％43％債券44％54％その他2％2％合計 100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)割引率0.75％0.88％長期期待運用収益率6.06％6.55％ ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度226,226千円、当連結会計年度269,054千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用―― ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容決議年月日2013年７月25日2014年７月24日2015年８月７日2018年８月10日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役１名当社取締役１名当社取締役１名当社取締役１名株式の種類及び付与数(株) (注)５普通株式 198,000普通株式 116,000普通株式 98,000普通株式 5,500付与日2013年８月９日2014年８月11日2015年８月25日2018年８月27日権利確定条件新株予約権者は、行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日（当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 対象勤務期間2013年８月９日～2014年６月19日2014年８月11日～2015年６月24日2015年８月25日～2016年６月23日2018年８月27日～2019年６月26日 権利行使期間2013年８月９日～2043年８月８日2014年８月11日～2044年８月10日2015年８月25日～2045年８月24日2018年８月27日～2048年８月26日 新株予約権の数（個） (注)１、２18131414新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――――新株予約権の目的となる株式の種類普通株式普通株式普通株式普通株式新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)２、３、６1,8001,3001,4001,400新株予約権の行使時の払込金額 (注)２１株当たり１円１株当たり１円１株当たり１円１株当たり１円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） (注)２(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。 (2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 新株予約権の行使の条件 (注)２、４ (注)２、４ (注)２、４ (注)２、４新株予約権の譲渡に関する事項 (注)２譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 代用払込みに関する事項 (注)２――――組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)２、５ (注)２、５ (注)２、５ (注)２、５ (注)１. 本新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、１個につき100株とする。 ２．当連結会計年度末における内容を記載している。 なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年５月31日）現在において、こちらの事項に変更はない。 ３. 付与株式数は、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 )または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 ４. (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から10日を経過する日（当該日が営業日でない場合には、前営業日）までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 (2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、割当日から翌年の定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役として在任した場合でなければ、本新株予約権を行使することはできないものとする。 (3) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。 (4) 新株予約権者が死亡した場合は、上記(1)の規定にかかわらず、下記(7)の定める新株予約権割当契約書に定める条件に従って、相続開始の日から１年間に限り相続人がこれを行使することができるものとする。 (5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 (7) その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 ５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１、２に準じて決定する。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の行使時の払込金額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間上記、新株予約権の行使期間に定める初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記新株予約権の行使期間に定める末日までとする。 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (8) その他新株予約権の行使の条件上記（注）３に準じて決定する。 (9) 新株予約権の取得事由及び条件当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ６．当社は、2015年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。 (追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 (注)会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2013年７月25日2014年７月24日2015年８月７日2018年８月10日権利確定前（株） 前連結会計年度末―――― 付与―――― 失効―――― 権利確定―――― 未確定残――――権利確定後（株） 前連結会計年度末1,8001,3001,4001,400 権利確定―――― 権利行使―――― 失効―――― 未行使残1,8001,3001,4001,400 ② 単価情報 (注)会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2013年７月25日2014年７月24日2015年８月７日2018年８月10日権利行使価格(円/１株当たり)1１１１行使時平均株価(円)― ― ― ― 付与日における公正な評価単価(円)8901,5901,7501,768 (注) 当社は、2015年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。 なお、当初の権利行使期間は以下のとおりです。 2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2018年ストック・オプション2013年８月９日～2043年８月８日2014年８月11日～2044年８月10日2015年８月25日～2045年８月24日2018年８月27日～2048年８月26日 ３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法（提出会社）将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)(繰延税金資産) 賞与引当金58,921千円57,981千円貸倒引当金損金算入限度超過3,665千円2,955千円退職給付に係る負債374,930千円357,668千円減価償却費超過額3,973千円―固定資産評価損114,574千円92,043千円投資有価証券評価損2,551千円2,613千円未払事業税4,671千円1,396千円連結上の未実現利益調整13,765千円13,203千円その他有価証券評価差額金7,281千円15,317千円棚卸資産65,790千円86,989千円繰越欠損金 (注)２2,567,544千円1,975,505千円その他47,786千円25,105千円繰延税金資産小計3,265,456千円2,630,780千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△2,567,544千円△1,975,505千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△601,375千円△599,918千円評価性引当額小計 (注)１△3,168,919千円△2,575,423千円繰延税金資産合計96,537千円55,356千円 (繰延税金負債) 減価償却費△240,520千円△229,410千円海外子会社の留保利益に対する追加税金見込額△129,478千円△129,322千円資産除去債務△144千円△137千円その他△43,143千円△32,276千円繰延税金負債合計△413,286千円△391,146千円繰延税金負債の純額△316,749千円△335,789千円 (注) １．この主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)44,712711,121192,43290,89571,5411,456,8412,567,544千円評価性引当額44,712711,121192,43290,89571,5411,456,8412,567,544千円繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)75,178190,71955,31578,886251,2521,324,1521,975,505千円評価性引当額75,178190,71955,31578,886251,2521,324,1521,975,505千円繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率34.6％―（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％―寄附金等の損金不算入額15.9％―受取配当金等の益金不算入額9.7％―評価性引当額の変動額56.0％―税額控除等△5.3％―住民税均等割等2.3％―外国子会社の配当等にかかる外国源泉所得税7.3％―法定実効税率の変更△47.5％―還付税額△0.5％―海外子会社留保利益3.3％―外国子会社の法人税等の税率差異△23.4％―その他4.0％―税効果会計適用後の法人税等の負担率56.6％― (注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。 この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度末(2024年３月31日)１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要当社、子会社Advanex（Dalian) Inc.及び子会社Advanex(Thailand)Ltd.の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法① 当社大分工場使用見込期間を11年と見積り、割引率1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ② 当社新潟工場償却済生産設備であるため、過年度において全額費用処理を行い、資産除去債務を計上したものであります。 ③ Advanex（Dalian) Inc.使用見込期間を42年と見積り、割引率4.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ④ Advanex(Thailand)Ltd.残存使用見込期間を7ヶ月と見積り、割引率1.80％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減期首残高55,231千円時の経過による調整額88千円為替相場の変動による増減額1,126千円期末残高56,445千円 ２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務海外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 当連結会計年度末(2025年３月31日)１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要当社、子会社Advanex（Dalian) Inc.の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法① 当社大分工場使用見込期間を11年と見積り、割引率1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ② 当社新潟工場償却済生産設備であるため、過年度において全額費用処理を行い、資産除去債務を計上したものであります。 ③ Advanex（Dalian) Inc.使用見込期間を42年と見積り、割引率4.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減期首残高56,445千円時の経過による調整額97千円資産除去債務の履行による減少額△16,032千円為替相場の変動による増減額△28千円期末残高40,481千円 ２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務海外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項１ 賃貸等不動産の概要当社及び一部の子会社では、宮城県、福島県、新潟県、シンガポール共和国において、賃貸用のオフィス(土地を含む。 )及び遊休不動産を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する主な損益は、受取家賃として82,294千円、減価償却費として6,621千円計上しております。 ２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法 (単位：千円)連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高519,384 4,948524,3331,031,062 (注)１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２. 当連結会計年度増減額のうち、主な変動額主な増加額・・・Advanex(Singapore)Pte.Ltd. 為替による増加11,571千円主な減少額・・・Advanex(Singapore)Pte.Ltd. 賃貸等不動産減価償却費6,621千円 ３. 時価の算定方法 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を基準に、自社で算定した金額であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項１ 賃貸等不動産の概要当社グループは、宮城県、新潟県に賃貸等不動産を有しております。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する主な損益は、期中に減少した物件に関するものも含めて受取家賃として64,043千円計上しております。 ２ 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法 (単位：千円)連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高524,333△340,534183,800147,900 (注)１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２. 当連結会計年度増減額のうち、主な変動額主な減少額・・・株式会社アドバネクス 福島土地売却による減少264,838千円 Advanex(Singapore)Pte.Ltd. 用途変更による減少75,696千円 ３. 時価の算定方法 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書の価額に基づいて計上しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容当社グループは、精密金属加工製品の製造・販売を主な事業としており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する（引き渡す）義務があることを認識しております。 ２ 1．に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点(1）国内の製品販売における収益を認識する時点は、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷基準としております。 (2) (1)以外の製品販売につきましては当社グループの施設又はその他の指定された場所にて貨物引渡が完了するEｘWorks基準又は引き渡し時点において顧客に対する支配が移転したと判断し収益を認識する通常の時点としております。 ３ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントでは、精密ばね製品の他、インサート成形品及びその他の製品を生産・販売しております。 当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。 製品群別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：千円) 日本米州欧州アジア合計精密ばね製品7,761,0963,959,1013,111,5129,568,18224,399,893インサート成形品1,065,691272,169－770,9712,108,832その他40,740－－－40,740合計8,867,5284,231,2713,111,51210,339,15326,549,467顧客との契約から生じる収益8,867,5284,231,2713,111,51210,339,15326,549,467その他の収益－－－－－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 日本米州欧州アジア合計精密ばね製品7,909,0795,101,8613,399,5069,772,19226,182,639インサート成形品1,130,338308,469－855,1322,293,940その他56,178－－－56,178合計9,095,5965,410,3303,399,50610,627,32428,532,758顧客との契約から生じる収益9,095,5965,410,3303,399,50610,627,32428,532,758その他の収益――――― ４ 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：千円) 2023年４月１日2024年３月31日顧客との契約から生じた債権4,572,6954,711,311契約資産――契約負債71,84399,674返金負債―― 契約負債は主に、一時点で収益を認識する製品販売について、支払条件に基づき顧客から受け取った対価の前受金であります。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は71,843千円であります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 2024年４月１日2025年３月31日顧客との契約から生じた債権4,711,3115,019,941契約資産――契約負債99,674127,884返金負債―― 契約負債は主に、一時点で収益を認識する製品販売について、支払条件に基づき顧客から受け取った対価の前受金であります。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は99,674千円であります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 ５ 残存履行義務に配分された取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に精密ばね部品を生産・販売しており、本社にて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントでは、精密ばね製品の他、インサート成形品及びその他の製品を生産・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 日本米州欧州アジア合計売上高 外部顧客への売上高8,867,5284,231,2713,111,51210,339,15326,549,467 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,117,6142,019115,490212,5321,447,656計9,985,1434,233,2903,227,00310,551,68527,997,123セグメント利益又はセグメント損失(△)113,147△455,559230,413464,974352,975セグメント資産19,782,9315,902,3583,358,87712,560,81941,604,987セグメント負債17,082,5228,561,122842,8363,184,82029,671,301その他の項目 減価償却費517,653327,405222,413512,7581,580,231有形固定資産及び無形固定資産の増加額322,15395,67497,736166,815682,380 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 日本米州欧州アジア合計売上高 外部顧客への売上高9,095,5965,410,3303,399,50610,627,32428,532,758 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,150,3006,876114,443222,3471,493,968計10,245,8975,417,2073,513,94910,849,67230,026,726セグメント利益222,782192,963150,457544,4631,110,666セグメント資産20,255,0635,494,8463,487,99912,376,59441,614,505セグメント負債16,410,0976,121,554851,3073,778,21927,161,178その他の項目 減価償却費546,856310,522210,985474,9861,543,350有形固定資産及び無形固定資産の増加額626,582302,243111,3041,496,7522,536,883 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計27,997,12330,026,726セグメント間取引消去△1,447,656△1,493,968連結財務諸表の売上高26,549,46728,532,758 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計352,9751,110,666その他の調整額12,973△1,368連結財務諸表の営業利益365,9481,109,298 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計41,604,98741,614,505全社資産722,130623,808その他の調整額△13,869,171△13,732,539連結財務諸表の資産合計28,457,94628,505,773 （注）全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。 (単位：千円)負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計29,671,30127,161,178その他の調整額△9,503,058△6,748,849連結財務諸表の負債合計20,168,24320,412,329 （注）その他の調整額は、セグメント間の取引によるものであります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,580,2311,543,350△3,559△12,0061,576,6711,531,344有形固定資産及び無形固定資産の増加額682,3802,536,883―△5,178682,3802,531,705 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国タイ中国その他合計8,683,0803,930,7513,323,3513,173,4207,438,86426,549,467 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．国または地域の区分は地理的近接度によっております。 ３．各区分に属する主な国又は地域 その他・・・英国、シンガポール、メキシコ、ベトナム、インドネシア他 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国メキシコその他合計4,639,1371,445,7332,204,7424,209,82812,499,441 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国タイ中国その他合計8,796,1025,246,3943,147,9123,502,8737,839,47428,532,758 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．国または地域の区分は地理的近接度によっております。 ３．各区分に属する主な国又は地域 その他・・・英国、シンガポール、メキシコ、ベトナム、インドネシア他 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国タイメキシコその他合計4,550,7321,475,8691,648,6741,691,2213,412,18612,778,684 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント日本米州欧州アジア計減損損失―95,757―4,562100,319 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に精密ばね部品を生産・販売しており、本社にて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントでは、精密ばね製品の他、インサート成形品及びその他の製品を生産・販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本米国タイ中国その他合計8,796,1025,246,3943,147,9123,502,8737,839,47428,532,758 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．国または地域の区分は地理的近接度によっております。 ３．各区分に属する主な国又は地域 その他・・・英国、シンガポール、メキシコ、ベトナム、インドネシア他 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国タイメキシコその他合計4,550,7321,475,8691,648,6741,691,2213,412,18612,778,684 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額2,016.53円1,969.08円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)65.46円△153.13円潜在株式調整後１株当たり当期純利益65.37円― （注）１．当期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２. １株当たり当期純利益又は１株当たりの当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)268,868△628,784普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）268,868△628,784普通株式の期中平均株式数（株）4,107,2794,106,318 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数（株）5,894―（うち新株予約権（株））(5,894)―希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額（千円）8,289,7038,093,444純資産の部の合計額から控除する金額（千円）8,5948,594（うち新株予約権（千円））(8,594)(8,594)普通株式に係る期末の純資産額（千円）8,281,1098,084,850１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株）4,106,6094,105,901 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金4,739,3035,920,3662.05―１年以内に返済予定の長期借入金2,480,6992,953,6752.66―１年以内に返済予定のリース債務229,441203,1187.85―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )4,544,5074,017,2401.822026年４月～2029年12月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,021,551866,3697.852026年４月～2034年12月合計13,015,50213,960,769―― (注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,562,9701,011,317580,952862,000リース債務174,131150,491123,43393,842 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 １ 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)6,834,69013,837,58221,089,16128,532,758税金等調整前中間(四半期)(当期)純損失(△)(千円)△33,164△777,365△261,459△302,332親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純損失(△)(千円)66,788△924,067△335,353△628,784１株当たり四半期純利益又は１株当たり中間(四半期)(当期)純損失（△）(円)16.26△225.03△81.67△153.13 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)16.26△241.29143.36△71.46 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金630,021554,330 受取手形※４ 94,78442,787 売掛金※２ 1,845,942※２ 1,888,160 商品及び製品400,980352,431 仕掛品388,710402,600 原材料及び貯蔵品311,533282,913 前払費用38,786101,258 未収入金※２ 111,343※２ 78,981 関係会社短期貸付金3,093,6792,458,531 その他※２ 244,556※２ 279,457 流動資産合計7,160,3386,441,453 固定資産 有形固定資産 建物6,880,8984,994,459 減価償却累計額△4,475,488△2,579,707 建物（純額）2,405,4092,414,752 構築物279,019261,387 減価償却累計額△179,564△179,638 構築物（純額）99,45581,748 機械及び装置5,018,8004,936,442 減価償却累計額△4,397,122△4,290,882 機械及び装置（純額）621,677645,559 車両運搬具10,12110,971 減価償却累計額△10,121△10,404 車両運搬具（純額）0566 工具、器具及び備品1,119,3291,206,226 減価償却累計額△1,057,917△1,100,926 工具、器具及び備品（純額）61,412105,300 土地818,296670,458 リース資産870,5021,050,548 減価償却累計額△384,275△517,126 リース資産（純額）486,227533,422 建設仮勘定165,23193,398 有形固定資産合計※１ 4,657,710※１、※５ 4,545,205 無形固定資産 ソフトウエア44,99841,418 ソフトウエア仮勘定4,21145,000 リース資産2,586- 電話加入権13,38413,384 無形固定資産合計65,18099,802 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券92,10969,478 関係会社株式2,880,2993,323,253 出資金5050 関係会社出資金646,684646,684 破産更生債権等245245 関係会社長期貸付金3,904,5052,466,803 長期前払費用3,5526,298 前払年金費用-73,672 繰延税金資産42,406- 投資不動産286,999169,999 敷金及び保証金48,02449,292 その他29,96029,972 貸倒引当金△1,731,939△84,267 投資その他の資産合計6,202,8976,751,484 固定資産合計10,925,78811,396,492 資産合計18,086,12617,837,946負債の部 流動負債 支払手形2,0911,593 電子記録債務1,578,728743,595 買掛金※２ 444,691※２ 438,131 短期借入金※１ 6,166,226※１ 6,564,816 1年内返済予定の長期借入金※１ 2,438,138※１ 2,796,012 未払金126,113144,135 リース債務129,315149,911 未払費用※２ 515,726※２ 469,796 未払法人税等7,95814,038 預り金28,73227,250 賞与引当金123,605116,164 訴訟損失引当金-100,000 その他※２ 102,526※２ 2,232 流動負債合計11,663,85511,567,676 固定負債 長期借入金※１ 3,938,938※１ 3,309,760 退職給付引当金978,851909,886 長期未払金82,121123,587 リース債務375,671399,697 資産除去債務38,00038,000 固定負債合計5,413,5824,780,932 負債合計17,077,43816,348,609 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金 資本準備金25,00025,000 その他資本剰余金1,125,0001,042,759 資本剰余金合計1,150,0001,067,759 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△149,080437,602 利益剰余金合計△149,080437,602 自己株式△79,773△80,336 株主資本合計1,021,1451,525,025 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△21,050△44,282 評価・換算差額等合計△21,050△44,282 新株予約権8,5948,594 純資産合計1,008,6881,489,337負債純資産合計18,086,12617,837,946 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 9,985,143※１ 10,245,897売上原価 製品期首棚卸高371,431400,980 当期製品製造原価7,755,5117,801,727 合計8,126,9438,202,708 製品期末棚卸高400,980352,431 製品売上原価7,725,9637,850,276 売上原価合計※１ 7,725,963※１ 7,850,276売上総利益2,259,1802,395,621販売費及び一般管理費 支払手数料169,069183,670 発送費400,997426,632 広告宣伝費7,0876,294 販売促進費7,8468,747 交際費8,90213,763 役員報酬118,196126,240 従業員給料及び手当686,432667,932 賞与引当金繰入額37,48733,844 退職給付引当金繰入額54,46628,599 法定福利費128,518141,995 福利厚生費27,11930,167 雑給38,95536,764 旅費及び交通費60,44174,221 通信費20,16719,584 保険料17,77119,622 賃借料83,46191,385 事務用消耗品費11,27420,804 修繕費20,12923,139 租税公課8,81310,697 教育研修費8,3048,622 研究開発費106,79990,068 減価償却費22,15220,796 雑費94,05091,532 販売費及び一般管理費合計2,138,4462,175,129営業利益120,734220,492 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外収益 受取利息144,850137,305 受取配当金198,6221,372,533 受取賃貸料9,0295,575 為替差益379,728- 助成金収入13,72012,822 補助金収入2,9471,202 雑収入10,00715,547 営業外収益合計※１ 758,906※１ 1,544,985営業外費用 支払利息319,685312,900 為替差損-91,269 支払補償費2,07618 雑損失13,17214,515 営業外費用合計※１ 334,934※１ 418,703経常利益544,7051,346,773特別利益 固定資産売却益※２ 52※２ 35,161 国庫補助金-※３ 13,558 特別利益合計5248,720特別損失 固定資産売却損1,3041,758 固定資産処分損※４ 57,631※４ 863 固定資産圧縮損-※７ 13,558 関係会社株式評価損※５ 879- 訴訟損失引当金繰入額-※８ 100,000 貸倒引当金繰入額※６ 732,591※６ 579,167 特別損失合計792,407695,348税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△247,649700,145法人税、住民税及び事業税86,96671,072法人税等調整額39,39342,389法人税等合計126,359113,462当期純利益又は当期純損失（△）△374,009586,683 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,000,000250,000-250,000274,222274,222当期変動額 剰余金の配当 △49,293△49,293当期純損失（△） △374,009△374,009自己株式の取得 自己株式の処分 資本金から剰余金への振替△900,000 900,000900,000 準備金から剰余金への振替 △225,000225,000 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△900,000△225,0001,125,000900,000△423,302△423,302当期末残高100,00025,0001,125,0001,150,000△149,080△149,080 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△78,5571,445,664△10,676△10,6768,5941,443,582当期変動額 剰余金の配当 △49,293 △49,293当期純損失（△） △374,009 △374,009自己株式の取得△1,216△1,216 △1,216自己株式の処分 - -資本金から剰余金への振替 - -準備金から剰余金への振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △10,374△10,374-△10,374当期変動額合計△1,216△424,519△10,374△10,374-△434,894当期末残高△79,7731,021,145△21,050△21,0508,5941,008,688 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,00025,0001,125,0001,150,000△149,080△149,080当期変動額 剰余金の配当 △82,132△82,132 当期純利益 586,683586,683自己株式の取得 自己株式の処分 △108△108 資本金から剰余金への振替 準備金から剰余金への振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△82,240△82,240586,683586,683当期末残高100,00025,0001,042,7591,067,759437,602437,602 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△79,7731,021,145△21,050△21,0508,5941,008,688当期変動額 剰余金の配当 △82,132 △82,132当期純利益 586,683 586,683自己株式の取得△877△877 △877自己株式の処分315206 206資本金から剰余金への振替 - -準備金から剰余金への振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △23,231△23,231-△23,231当期変動額合計△562503,879△23,231△23,231-480,648当期末残高△80,3361,525,025△44,282△44,2828,5941,489,337 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品、製品、仕掛品… 総平均法による原価法原材料… 月別移動平均法による原価法貯蔵品… 最終仕入原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (4) 長期前払費用定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。 (4) 訴訟損失引当金訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容当社は、精密金属加工製品の製造・販売を主な事業としており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する（引き渡す）義務があることを認識しております。 ② ①に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点1. 国内の製品販売における収益を認識する時点は、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷基準としております。 2. 1.以外の製品販売につきましては、当社の施設又はその他の指定された場所にて貨物引渡が完了するExWorks基準又は引き渡し時点において顧客に対する支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (3) 控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った資産グループ１拠点（帳簿価額合計377,493千円）について、正味売却価額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社は、原則として、各国内工場を基準として資産のグルーピングを行っております。 収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。 また、各国内工場の中で遊休固定資産に帰属するものに関しては不動産鑑定評価額を取得し、帳簿価額と不動産鑑定評価額を比較、不動産鑑定評価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識します。 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、将来の事業計画は、成長率、利益率、将来の投資計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２ 関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額貸借対照表に計上されている関係会社株式3,323,253千円には、子会社Advanex Americas, Inc.社に対する投資891,765千円、PT. Advanex Precision Indonesia社に対する投資1,044,846千円が含まれています。 当社は両社に対する株式の評価損の認識の要否判定の結果、評価損の認識は不要と判断しております。 また、前事業年度に関係会社株式評価損を計上したAdvanex de Mexico S.de R.L.de.C.V社に対する関係会社長期貸付金2,018,243千円に対して、同社の債務超過額に相当する84,022千円の貸倒引当金を計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報子会社に対する投資等、市場価格のない株式については、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資についての評価損を認識しております。 当社は、評価損の認識の要否判定に当たり、実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討しております。 実質価額の算定に当たっては、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した期末日までに入手し得る直近の財務諸表における純資産額等を基礎として算定しております。 事業計画においては、新規受注の獲得見込みを含む売上増加や、エネルギーコストや物流コストの上昇、将来の投資計画、インフレの加速などの不確実性が高い仮定を伴っておりますが、子会社の評価損の認識にあたっては、実質価額の回復可能性について慎重に検討しております。 なお、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権789,487千円957,853千円短期金銭債務1,675,144千円873,459千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)関係会社への売上高1,117,614千円1,150,300千円関係会社からの仕入(購入)高193,663千円211,080千円関係会社との営業取引以外の取引高432,210千円1,564,595千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円） 子会社株式2,880,299 子会社出資金646,684計3,526,983 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円） 子会社株式3,323,253 子会社出資金646,684計3,969,938 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)（繰延税金資産） 賞与引当金42,754千円40,181千円貸倒引当金599,077千円818,823千円退職給付引当金338,584千円321,758千円棚卸資産評価減36,375千円39,085千円関係会社株式評価損420,956千円431,178千円固定資産評価損114,574千円92,043千円投資有価証券評価損2,551千円2,613千円繰越欠損金1,027,185千円418,507千円その他有価証券評価差額金7,281千円15,317千円その他33,010千円63,409千円繰延税金資産小計2,622,353千円2,242,918千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,027,185千円△418,507千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,552,760千円△1,824,410千円評価性引当額小計△2,579,946千円△2,242,918千円繰延税金資産合計42,406千円― （繰延税金負債） その他有価証券評価差額金――繰延税金負債合計――繰延税金資産の純額42,406千円― ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率―34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目―0.3％寄附金等永久に損金に算入されない項目―18.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目―△61.2％評価性引当額の変動額―△46.0％住民税均等割等―2.0％外国子会社の配当等にかかる外国源泉所得税―6.0％期限切れ欠損金―67.8％税率変更の影響―△7.2％その他―1.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率―16.2％ (注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。 この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物6,880,898170,820△2,057,2594,994,4592,579,707161,3782,414,752構築物279,019－△17,632261,387179,63817,70681,748機械及び装置5,018,800184,814△267,1724,936,4424,290,882158,389645,559車両運搬具10,121850－10,97110,404283566工具、器具及び備品1,119,32994,578△7,6821,206,2261,100,92650,690105,300土地818,296－△147,838670,458－－670,458リース資産870,502189,923△9,8771,050,548517,126142,649533,422建設仮勘定165,231411,833△483,66693,398－－93,398有形固定資産計15,162,2001,052,821△2,991,12913,223,8928,678,686531,0984,545,205無形固定資産 ソフトウエア273,2589,511△350282,420241,00113,09141,418ソフトウエア仮勘定4,21150,300△9,51145,000－－45,000リース資産46,476－△46,476－－2,586－電話加入権13,384－－13,384－－13,384無形固定資産計337,33059,812△56,338340,804241,00115,67899,802長期前払費用21,5586,229△12,19015,5969,2973,4826,298 (注)１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 (1)建物主に千葉工場の取得、リノベーション工事によるものです。 (2)機械及び装置主に新潟工場、埼玉工場等国内工場の生産増強合理化設備として184,814千円であります。 (3)車両及び運搬具主に埼玉工場の車両の購入によるものです。 (4)工具器具備品主に新潟工場、埼玉工場等国内工場の金型や測定器の取得であります。 (5)リース資産（有形）主に新潟工場、埼玉工場等国内工場の生産増強合理化設備として189,923千円であります。 (6)建設仮勘定主に新潟工場、埼玉工場の生産増強合理化設備、金型として411,833千円であります。 (7)ソフトウエア主に国内システム費用であります。 (8)ソフトウエア仮勘定主に国内システム費用であります。 ２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 (1)建物主に福島工場の売却であります。 (2)構築物主に福島工場の売却であります。 (3)機械及び装置主に老朽化に伴う除却、売却であります。 (4)工具器具備品老朽化に伴う除却であります。 (5)土地主に福島工場の売却であります。 (6)リース資産（有形）リース終了によるものです。 (7)建設仮勘定主に当期取得資産への振替であります。 (8)ソフトウエア主に国内システム費用の除却であります。 (9)ソフトウエア仮勘定主に取得資産への振替であります。 (10)リース資産（無形）リース終了によるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金1,731,939579,167－2,226,83984,267賞与引当金123,605116,164123,605－116,164訴訟損失引当金－100,000－－100,000 （注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、当社が当社連結子会社Advanex de Mexico S. de R.L. de C.V.に貸付をしていた金額の一部の債務超過分のDESを行ったことによるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り （特別口座）取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料東京証券取引所に定める売買委託手数料率による公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.advanex.co.jp/corp/ir/public_announcements.php 株主に対する特典 当社は2020年11月９日付にて株主優待制度の廃止を発表いたしました。 これにより、2020年９月30日を権利確定日として2020年12月に送付した株主還元が最終となりました。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第76期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第77期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月23日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年７月２日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年８月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年11月13日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年２月10日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2025年５月26日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移 回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)19,539,63821,722,46624,628,99926,549,46728,532,758経常利益(千円)359,173354,749585,859832,868170,665親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)633,122△82,14060,143268,868△628,784包括利益(千円)1,367,008650,950341,2951,118,455△113,455純資産額(千円)6,323,3666,922,3387,221,7578,289,7038,093,444総資産額(千円)23,730,81825,208,31926,470,49828,457,94628,505,773１株当たり純資産額(円)1,537.151,682.811,755.962,016.531,969.08１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)154.61△20.0114.6465.46△153.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)153.97－14.6265.37－自己資本比率(％)26.527.427.229.128.4自己資本利益率(％)11.2△1.20.93.5△7.7株価収益率(倍)10.5－80.622.4－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,404,842945,120279,3712,048,902509,016投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)327,054△1,557,608△1,599,230△667,430△1,302,158財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△753,815△169,4351,447,554△445,050912,723現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,093,0692,543,0002,773,9513,981,5334,111,966従業員数(ほか平均臨時雇用者数)(名)1,9601,9181,9591,9201,870(116)(143)(136)(135)(110) (注) １．第74期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式はありますが、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ２. 第74期及び第77期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)8,883,4159,753,7679,769,2899,985,14310,245,897経常利益(千円)412,325703,970577,095544,7051,346,773当期純利益又は当期純損失(△）(千円)322,281677,558△1,260,314△374,009586,683資本金(千円)1,000,0001,000,0001,000,000100,000100,000発行済株式総数(株)4,153,3704,153,3704,153,3704,153,3704,153,370純資産額(千円)2,128,2272,782,1701,443,5821,008,6881,489,337総資産額(千円)16,043,30717,414,49817,353,21418,086,12617,837,946１株当たり純資産額(円)513.43675.09349.33243.53360.64１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)10.0010.0012.0020.0020.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益は又１株当たり当期純損失(△)(円)78.70165.04△306.79△91.06142.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)78.38164.81－－142.67自己資本比率(％)13.115.98.35.58.3自己資本利益率(％)16.527.8△59.9△30.747.3株価収益率(倍)20.69.8－－5.7配当性向(％)12.76.1－－14.0従業員数(ほか平均臨時雇用者数)(名)364369366364354(87)(91)(92)(97)(101)株主総利回り(％)117.1117.886.9108.764.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,7341,6861,8351,5401,535最低株価(円)1,1271,0011,011865750 (注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３. 第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．第75期及び第76期の株価収益率及び配当性向は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 |