【EDINET:S100W7KL】有価証券報告書－第85期(2024/04/01－2025/03/31)

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙HOKKAIDENKO CORPORATION(旧英訳名　Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated)（注）2024年６月27日開催の第84回定時株主総会の決議により、2024年　　　10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　藪　下　裕　己
本店の所在の場所、表紙北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙札幌　011-811-9411 (代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　1944年「電気工事業整備要綱」に基づき設立。
本店を札幌市大通東１丁目２番地に置く。
（資本金50万円）1949年建設業法に基づき、北海道知事登録を受ける。
1968年本店を札幌市菊水西町９丁目５番地（現在地）に移転。
1973年建設業法に基づき、北海道知事許可を受ける。
1975年東京出張所（現・東京支社）を開設。
東京方面に進出。
1984年９支店体制とする。
(名寄、旭川、札幌、岩見沢、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館)1985年電気工事業、電気通信工事業の大臣許可を受ける。
1986年土木工事業、建築工事業、消防施設工事業の大臣許可を受ける。
1987年鋼構造物工事業の大臣許可を受ける。
1989年管工事業、とび・土工工事業の大臣許可を受ける。
1990年空調設備部（現・環境設備部）を設置し、総合設備業としての体制を確立。
1993年札幌証券取引所に株式を上場。
1994年創立50周年。
1996年本店新社屋落成（現社屋）。
営業本部を設置。
1998年グループ会社「株式会社アイテス」を設立。
1999年営業本部が品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。
2000年１級建築士事務所登録。
塗装工事業の大臣許可を受ける。
2002年株式会社テクセルと合併。
10支店体制とする。
（旭川、北見、札幌、岩見沢、小樽、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館）2004年白石営業所を札幌東支店とし、11支店体制とする。
2005年北海道用地株式会社と合併。
電力保守部を設置。
法務室を設置。
2010年ソリューション営業部を設置し、営業部門の体制を強化。
2014年創立70周年。
新エネルギー総合技術部を設置し、再生可能エネルギー案件に関する社内体制を強化。
2017年ソリューション営業部と新エネルギー総合技術部を統合して営業部を設置。
営業本部を廃止。
札幌圏の施工管理業務を札幌支店に一元化し、札幌東支店を廃止。
10支店体制とする。
2018年地中線部を設置し、地中線工事の施工体制を強化。
2019年北海道計器工業株式会社と合併、ほくでんサービス株式会社の配電事業を吸収分割。
計測器部を設置。
2023年GXソリューション部を設置し、再生可能エネルギー関連分野の体制を強化。
2024年創立80周年。
「株式会社北海電工」へ社名変更。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、設備工事業を営んでおります。
また、当社の親会社は２社であり、北海道電力株式会社は電気事業、北海道電力ネットワーク株式会社は一般送配電事業を営んでおります。
当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりであります。
(設備工事業)当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、親会社からは、主に配電線・発送変電・地中線等の電気工事を受注しております。
工事の一部につきましては、連結子会社である株式会社アイテス及び関連会社である株式会社札幌電工に発注しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
事業系統図
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) 同社からの電気工事を請負施工しております。
役員の兼任　１名北海道電力株式会社札幌市中央区114,291電気事業－間接55.80(親会社) 同社からの電気工事を請負施工し、また、土地・建物の一部を賃借しております。
役員の兼任　１名北海道電力ネットワーク株式会社札幌市中央区10,000一般送配電事業－直接55.64 (連結子会社) 同社へ送電線工事等を発注し、また、土地・建物の一部を賃貸しております。
株式会社アイテス札幌市西区40設備工事業直接100.00－
(注) １ 北海道電力株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。
２ 北海道電力ネットワーク株式会社は、北海道電力株式会社の完全子会社であります。
３　株式会社アイテスの主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)設備工事業1,791合計1,791
(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,66446.521.66,449,422 セグメントの名称従業員数(名)設備工事業1,664合計1,664
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況北海電工労働組合は、1946年10月１日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は1,046名であり、 上部団体としては全国電力関連産業労働組合総連合に加盟しております。
なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社0.980.071.486.862.1－㈱アイテス－－－－－－
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、社業及び社会の発展に寄与することを目的に次の社是を定めております。
・優れた技術と誠意をもって社会に貢献しよう・創造力と行動力を発揮し社業を発展させよう・心のふれあいを大切に働きがいのある職場をつくろうまた、当社グループは、これまでに培ってきた技術力と総合力を活かして、お客さまの期待に応えるとともに、地域社会及び地球環境保全への貢献に努め、「お客さまから評価・信頼され社会に貢献できる技術集団」として継続的な発展・成長を目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループの主要な営業エリアとなる北海道においては、再生可能エネルギーの導入計画に加え、次世代半導体工場建設の本格化や大規模データセンター立地構想の具体化などを背景に建設需要が堅調に推移することが期待されます。
一方で、受注競争の激化、資材価格の高騰や労働者不足などの状況は今後も継続することが想定されます。
このような状況のなか、当社グループは、「ビジョン2025」において「優れた技術と誠意で、お客さまに選ばれ、信頼される総合設備企業として発展し、地域・社会に貢献する。
」を目指す姿として定め、この実現のため具体的な行動計画として「中期経営計画2021-2025」を策定し、「施工力確保と収益力強化」「受注拡大」「企業体質の強化」「地域社会への貢献」の４つの重点施策を掲げ、その目標達成に向けて引き続き業績の向上に取り組んでまいります。
具体的には、電力サポート事業においては、引き続き、業務運営における生産性向上に努め、「ほくでんグループ」の一員として電力の安定供給に貢献してまいります。
電力外事業においては、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた動きが進展するなか、再生可能エネルギー関連工事の着実な受注拡大に加え、エネルギーの地産地消などの新規分野にも取り組んでまいります。
企業体質の強化においては、ＤＸ・カイゼン活動の強力な推進などにより着実に業務効率化の取り組みを進めるとともに、今後の受注環境変化に柔軟に対応できる技術者の育成など人財活躍の推進に取り組んでまいります。
また、低炭素・循環型社会の実現に向けたＥＳＧの取り組みを展開するとともに、地域創生につながる新たな分野にも取り組み、地域社会へ貢献してまいります。
当社は2024年度に創立80周年を迎え、社名を「株式会社北海電工」へ変更いたしました。
今後とも当社グループは、顧客と事業分野の多様化を図り、経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応できる企業構造への変革を推し進め、持続的な成長とさらなる企業価値向上に努めてまいります。
※ＤＸ：「デジタルトランスフォーメーション（デジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出だけでなく、企業風土の変革を実現させること）」の略 （中期経営計画の重点施策）・電力安定供給に貢献するため施工力確保と収益力強化（工事量に応じた業務運営体制の構築、効率化やカイゼン活動の推進）・お客さまニーズにお応えする総合設備企業として更なる発展を目指した受注拡大（受注拡大に向けた人財確保・施工体制強化）　 ・企業体質の強化（デジタル技術やＩＴを活用した業務効率化）・地域社会への貢献（ＥＳＧの取り組み〔再生可能エネルギー・社会インフラ設備の工事、災害復旧支援等〕を通じた社会貢献）
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、「優れた技術と誠意で、お客さまに選ばれ、信頼される総合設備企業として発展し、地域・社会に貢献する。
」をビジョンとして掲げ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
ガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 コーポレート・ガバナンス体制図」に記載のとおりであり、サステナビリティをめぐる社会の動向など、経営に与える影響が大きいリスクや機会を定期的に把握、評価及び対応策の検証等を実施しております。
また、この検証結果を踏まえて、全社的対応を要する事項は、年度の事業計画に反映し、その実践にあたっては、具体的な対応施策などを実施しております。
また、情報セキュリティに関して、サイバー攻撃に備え、人財育成や組織的・技術的安全管理体制などの対策を的確に実施し、企業活動の維持を図っております。

(2) 戦略当社グループにおける、主要な事業を営む提出会社の人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
　① 人財育成方針 　当社の人財採用については、採用計画に基づく定期採用に加え、各部門のニーズに基づく経験者採用も実施しており、幅広い人財確保に努めております。
入社後の人財育成においては、人財育成の目的と求める社員像を明確にした「人財育成基本方針」を掲げ、「人を大切にする企業」として、従業員が必要な能力やスキルを着実に習得できるように、継続的な教育及び育成に取り組んでおります。
具体的には、社内研修として、階層別研修（若年層、一般管理職、特別管理職）により従業員に共通して必要なスキルの向上を図るとともに、部門専門研修により高度な技術・技能の習得に取り組んでいるほか、管理職候補の女性従業員を対象とした社外セミナーへの派遣などにより、キャリア意識の向上に努めております。
　② 社内環境整備方針当社は、ほくでんグループにおける「人権方針」の制定に連動し、同グループの一員として本方針の周知浸透などをはじめ、コンプライアンス研修やハラスメント研修の実施により、人権尊重に努めております。
また、従業員の安全と心身の健康の確保が何よりも優先するとの考えから、全社業務運営方針に「安全・衛生目標と基本方策」を掲げ、安全については災害・事故の未然防止を目指した「かもしれない」意識の浸透・定着などに取り組んでいるほか、衛生については「健康経営宣言」に基づき、ヘルスリテラシーの向上や生活習慣の改善のための施策などに取り組むことで「健康経営」を推進しており、2024年度に経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。
さらに、同グループ全体で進めている障がい者雇用の拡大についても積極的に取り組んでおります。
以上の取り組みを通じて、当社は従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる、働きがいのある職場環境づくりを積極的に推進しております。
(3) 指標及び目標当社グループにおける、上記
(2)戦略において記載した方針に係る指標及び目標については、以下のとおりであります。
なお、連結グループにおける記載が困難なため、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在指標目標実績女性管理職者数2025年度までに3名以上2024年度　3名障がい者雇用率2024年度　34名　2.5％2024年度　35名　2.56％ （注）　１　女性管理職者数の目標は、2021年度に定めた「一般事業主行動計画」によるものであります。
　２　障がい者雇用率の実績は、障害者雇用促進法第43条第７項に基づき公共職業安定所に報告している　　「障害者雇用状況報告書」の最新値（2024年６月１日現在）で示しております。
戦略
(2) 戦略当社グループにおける、主要な事業を営む提出会社の人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
　① 人財育成方針 　当社の人財採用については、採用計画に基づく定期採用に加え、各部門のニーズに基づく経験者採用も実施しており、幅広い人財確保に努めております。
入社後の人財育成においては、人財育成の目的と求める社員像を明確にした「人財育成基本方針」を掲げ、「人を大切にする企業」として、従業員が必要な能力やスキルを着実に習得できるように、継続的な教育及び育成に取り組んでおります。
具体的には、社内研修として、階層別研修（若年層、一般管理職、特別管理職）により従業員に共通して必要なスキルの向上を図るとともに、部門専門研修により高度な技術・技能の習得に取り組んでいるほか、管理職候補の女性従業員を対象とした社外セミナーへの派遣などにより、キャリア意識の向上に努めております。
　② 社内環境整備方針当社は、ほくでんグループにおける「人権方針」の制定に連動し、同グループの一員として本方針の周知浸透などをはじめ、コンプライアンス研修やハラスメント研修の実施により、人権尊重に努めております。
また、従業員の安全と心身の健康の確保が何よりも優先するとの考えから、全社業務運営方針に「安全・衛生目標と基本方策」を掲げ、安全については災害・事故の未然防止を目指した「かもしれない」意識の浸透・定着などに取り組んでいるほか、衛生については「健康経営宣言」に基づき、ヘルスリテラシーの向上や生活習慣の改善のための施策などに取り組むことで「健康経営」を推進しており、2024年度に経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。
さらに、同グループ全体で進めている障がい者雇用の拡大についても積極的に取り組んでおります。
以上の取り組みを通じて、当社は従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる、働きがいのある職場環境づくりを積極的に推進しております。
指標及び目標 (3) 指標及び目標当社グループにおける、上記
(2)戦略において記載した方針に係る指標及び目標については、以下のとおりであります。
なお、連結グループにおける記載が困難なため、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在指標目標実績女性管理職者数2025年度までに3名以上2024年度　3名障がい者雇用率2024年度　34名　2.5％2024年度　35名　2.56％ （注）　１　女性管理職者数の目標は、2021年度に定めた「一般事業主行動計画」によるものであります。
　２　障がい者雇用率の実績は、障害者雇用促進法第43条第７項に基づき公共職業安定所に報告している　　「障害者雇用状況報告書」の最新値（2024年６月１日現在）で示しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2) 戦略当社グループにおける、主要な事業を営む提出会社の人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
　① 人財育成方針 　当社の人財採用については、採用計画に基づく定期採用に加え、各部門のニーズに基づく経験者採用も実施しており、幅広い人財確保に努めております。
入社後の人財育成においては、人財育成の目的と求める社員像を明確にした「人財育成基本方針」を掲げ、「人を大切にする企業」として、従業員が必要な能力やスキルを着実に習得できるように、継続的な教育及び育成に取り組んでおります。
具体的には、社内研修として、階層別研修（若年層、一般管理職、特別管理職）により従業員に共通して必要なスキルの向上を図るとともに、部門専門研修により高度な技術・技能の習得に取り組んでいるほか、管理職候補の女性従業員を対象とした社外セミナーへの派遣などにより、キャリア意識の向上に努めております。
　② 社内環境整備方針当社は、ほくでんグループにおける「人権方針」の制定に連動し、同グループの一員として本方針の周知浸透などをはじめ、コンプライアンス研修やハラスメント研修の実施により、人権尊重に努めております。
また、従業員の安全と心身の健康の確保が何よりも優先するとの考えから、全社業務運営方針に「安全・衛生目標と基本方策」を掲げ、安全については災害・事故の未然防止を目指した「かもしれない」意識の浸透・定着などに取り組んでいるほか、衛生については「健康経営宣言」に基づき、ヘルスリテラシーの向上や生活習慣の改善のための施策などに取り組むことで「健康経営」を推進しており、2024年度に経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。
さらに、同グループ全体で進めている障がい者雇用の拡大についても積極的に取り組んでおります。
以上の取り組みを通じて、当社は従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる、働きがいのある職場環境づくりを積極的に推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (3) 指標及び目標当社グループにおける、上記
(2)戦略において記載した方針に係る指標及び目標については、以下のとおりであります。
なお、連結グループにおける記載が困難なため、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在指標目標実績女性管理職者数2025年度までに3名以上2024年度　3名障がい者雇用率2024年度　34名　2.5％2024年度　35名　2.56％ （注）　１　女性管理職者数の目標は、2021年度に定めた「一般事業主行動計画」によるものであります。
　２　障がい者雇用率の実績は、障害者雇用促進法第43条第７項に基づき公共職業安定所に報告している　　「障害者雇用状況報告書」の最新値（2024年６月１日現在）で示しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び、発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注環境の変化に関するリスク当社グループは、全社営業体制による受注拡大に向けた営業活動を強力に展開しておりますが、公共投資及び民間設備投資などが予想を上回って削減された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 材料費及び労務費の変動に関するリスク当社グループは、材料価格や労務単価の市況動向を注視し、適切な見積原価の算出を図るとともに、発注者との工事請負契約への反映を協議するなどの対策を講じておりますが、材料費及び労務費が大幅に上昇し、請負金額に反映できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用に関するリスク当社グループは、取引先（発注者及び協力会社等）との取引開始前に信用状況を把握し、信用リスク低減のための対策を講じておりますが、取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事の進捗に支障をきたすこともあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、情報資産の取扱いに関する社内規程を整備し、情報セキュリティ管理体制の確立、従業員への定期的な教育の実施等に加え、サイバー攻撃や不正アクセス等への対応として情報システムのセキュリティ強化等の対策を講じておりますが、情報が外部に流失した場合、社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人財確保に関するリスク当社グループは、インターンシップへの取り組みの強化、奨学金返還支援制度及びジョブリターン制度の導入等により採用活動の強化を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた休暇取得の促進、従業員のエンゲージメントの向上、健康経営の推進等に取り組んでおります。
また、階層別研修や技能講習会の実施等により知識・技能の習得を図るなど、人財の早期育成に努めております。
しかし、採用数の減少及び離職者の増加等により必要とされる資格や技能、専門的知識を有する人財が不足することで、施工体制の確保が困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 大規模災害等に関するリスク当社グループは、大規模自然災害、異常気象、感染症及び大規模事故等が発生した場合に備えて、非常災害対策、建物等の耐震対策、システム・データ等のバックアップ、防災訓練及び必要物資の備蓄等の必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員及び社屋・車両・工事用機材等の設備が被害を受けたり、工事の中断や大幅な遅延が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 気候変動に関するリスク当社グループは、「環境方針」を策定し、カーボンニュートラルの実現に向け、事業所のＺＥＢ（Zero Energy Building）化、社有車のハイブリッド・ＥＶ化等によりＣＯ２排出量の削減に取り組んでおりますが、取り組みが不十分であった場合、環境経営を重視する取引先からの評価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、炭素税の導入や各種規制の強化等がなされた場合、調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度のわが国経済は、企業収益が改善しているほか、個人消費や設備投資は持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しております。
また、北海道地域におきましても、民間設備投資の増加や生産活動に改善の兆しがみられるなど、全体としては緩やかに持ち直している状況にあります。
建設業界におきましては、民間設備投資に増加の動きがみられましたが、労働者不足や原材料価格の上昇が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底とＤＸの推進やカイゼン活動などによる業務効率化及び人財活躍に向けた環境整備と人財確保・人財育成の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、受注高は堅調に推移し、売上高は電力関連工事や、その他一般工事における半導体工場関連工事及び官庁工事の進捗が順調だったことなどにより前連結会計年度を上回りました。
利益につきましては、売上高の増加に加えて継続的な原価低減に努めたことにより、前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。
なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。
受注高　　　　　　　　 734億24百万円（前年同期比 　6.6％増） 売上高 　　　　　　　　689億25百万円（前年同期比 14.7％増） 営業利益　　　　　　　　34億82百万円（前年同期比　 21.9％増） 経常利益　　　　　　　　36億54百万円（前年同期比 　20.4％増） 親会社株主に帰属する 　　　　　　当期純利益　　　　　　　24億81百万円（前年同期比 　22.9％増） 目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の2025年度の数値目標として売上高650億円以上と営業利益20億円以上を設定しております。
当連結会計年度の実績の達成状況につきましては、売上高は689億25百万円（2025年度目標の達成率106.0％）、営業利益は34億82百万円（同174.1％）となりました。
引き続き、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、目標達成に向けて注力してまいります。
2025年度（数値目標）2024年度（実績）達成率売上高650億円以上689億25百万円106.0％営業利益20億円以上34億82百万円174.1％
(2) 財政状態① 資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億12百万円増加し、498億円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ25億92百万円増加し、343億83百万円となりました。
これは主に、現金預金が22億76百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億19百万円増加し、154億16百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が、当社稚内営業所社屋及び倉庫の建替などにより５億59百万円増加したことによるものであります。
② 負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少し、164億88百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億61百万円増加し、131億46百万円となりました。
これは主に、未成工事受入金が８億36百万円増加及び完成工事補償引当金を７億36百万円計上したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19億１百万円減少し、33億42百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が18億94百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億52百万円増加し、333億11百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより20億66百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加し、66.9％となりました。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の期末残高は、111億39百万円となり、前連結会計年度に比べ22億76百万円の増加となりました。
　これは主に、投資活動によるキャッシュ・フローが資金支出となったものの、当連結会計年度の業績が前連結会計年度の実績を上回り増収増益となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローが資金収入となったことなどによるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、税金等調整前当期純利益の計上などにより、46億28百万円の資金収入（前連結会計年度は13億３百万円の資金支出）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、有形固定資産の取得などにより、19億33百万円の資金支出（前連結会計年度は13億53百万円の資金支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、配当金の支払いなどにより、４億19百万円の資金支出（前連結会計年度は２億10百万円の資金支出）となりました。
　　　資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は主に、外注費、材料費及び人件費など、設備工事業を営む為の運転資金のほか、工事用機械・工具の購入及び事業所の建築などの設備投資によるものであります。
運転資金及び設備投資資金ともに、自己資金及び銀行からの短期借入により調達しており、当連結会計年度において有利子負債の期末残高はありません。
なお、資金運用につきましては、安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。
また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債等及び収益・費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
これらの見積り及び仮定は、合理的な基準に基づき行っておりますが、将来に関する事項には不確実性が存在する為、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 １ 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる設備工事業におきましては、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないものであるため、生産及び販売の実績は記載しておりません。
なお、受注の実績につきましては、「(1)経営成績」において記載しております。
参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高（百万円）前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)配電線工事8,54627,84136,38826,4749,913発送変電工事3,49313,82917,3239,4447,878地中線工事4,2196,16210,3815,5454,836通信工事2,2445,7027,9475,2572,689屋内配線工事4,5387,41311,9525,7606,191その他工事7107,3288,0396,9191,120計23,75368,27892,03159,40232,628当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)配電線工事9,91331,75841,67228,97212,699発送変電工事7,87812,24920,12711,9358,192地中線工事4,8367,83712,6737,3235,350通信工事2,6895,3218,0115,4772,534屋内配線工事6,1918,00914,2016,8457,356その他工事1,1207,4258,5457,4051,139計32,62872,602105,23167,95937,271
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。
したがいまして、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。
② 受注工事高　期別区分北海道電力関係(百万円)官公庁(百万円)一般民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)配電線工事26,66671,16627,841発送変電工事8,11795,70313,829地中線工事3,330302,8016,162通信工事8813174,5045,702屋内配線工事2116486,5547,413その他工事5,723561,5487,328計44,9301,06822,27868,278当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)配電線工事30,62015098731,758発送変電工事11,5622865812,249地中線工事4,12423,7107,837通信工事1,2705073,5435,321屋内配線工事2785077,2248,009その他工事5,744241,6567,425計53,6011,21917,78172,602 ③ 完成工事高　期別区分北海道電力関係(百万円)官公庁(百万円)一般民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)配電線工事24,96351,50526,474発送変電工事6,92672,5119,444地中線工事2,7383922,4145,545通信工事8322794,1455,257屋内配線工事2751,2354,2495,760その他工事5,774561,0886,919計41,5091,97715,91659,402当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)配電線工事27,898181,05628,972発送変電工事8,63683,29011,935地中線工事3,8581,3062,1587,323通信工事1,1405763,7595,477屋内配線工事2146385,9926,845その他工事5,596241,7857,405計47,3432,57218,04367,959
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度鹿島建設㈱・石狩湾新港洋上風力発電事業陸上建設工事鹿島建設㈱・留寿都風力発電所建設工事千代田化工建設㈱・北豊富変電所蓄電池システム建設工事のうち電気設備工事石狩グリーンエナジー㈱・石狩八の沢ウインドファーム自営線設置工事四電エンジニアリング㈱・川南ウインドファーム建設工事（電気工事） 当事業年度札幌市・駒岡清掃工場更新事業自営線敷設工事大成建設㈱・中央区複合庁舎整備事業（電気設備工事）苫東バイオマス発電合同会社・苫東バイオマス発電所　開閉所・送電線建設工事㈱大林組・道北風力発電事業　樺岡ウィンドファーム（電気工事）北海道電力ネットワーク㈱・奈井江幹線要請移設（北村遊水地工事）他 ２ 完成工事高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度北海道電力関係41,509百万円69.9% 当事業年度北海道電力関係47,343百万円69.7% ３ 北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社 ④ 次期繰越工事高(2025年３月31日現在)　区分北海道電力関係(百万円)官公庁(百万円)一般民間(百万円)合計(百万円)配電線工事12,33013523312,699発送変電工事5,826272,3378,192地中線工事1,505－3,8455,350通信工事361372,1352,534屋内配線工事1012527,0017,356その他工事686－4531,139計20,81145316,00637,271
(注)１　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
上長都ひかり蓄電合同会社・上長都蓄電所建設工事2027年２月完成予定ヘリオス１合同会社・新川T803蓄電所工事2026年２月完成予定合同会社DAX・しんかわ系統用蓄電所建設工事2025年11月完成予定㈱ジェイウインド上ノ国・上ノ国第三風力発電所新設工事　風力発電機据付他工事2028年12月完成予定岩田地崎建設㈱・MC北広島系統用蓄電所建設工事2025年９月完成予定 ２ 北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は1,460百万円（無形固定資産を含む。
）であり、その使途は主として当社稚内営業所の社屋及び倉庫の建替並びに旭川支店別館の増築であります。
なお、所要資金は全額自己資金を充当いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物・構築物機械・運搬具・工具器具備品土地合計面積(㎡)金額本店(札幌市白石区)設備工事業1,696357(2,937)144,7141,4103,465760旭川支店(旭川市)設備工事業1,26642(292)34,1882481,556143北見支店(北見市)設備工事業4229(50)10,2105348555岩見沢支店(岩見沢市)設備工事業4413(5,020)10,1767652058札幌支店(札幌市西区)設備工事業78722(637)29,4231,1221,932234小樽支店(小樽市)設備工事業1729(1,491)3,6835523655釧路支店(釧路郡釧路町)設備工事業15811(13,825)－－16974帯広支店(帯広市)設備工事業1567(37)13,67120036477苫小牧支店(苫小牧市)設備工事業3003(－)12,42816646966室蘭支店(室蘭市)設備工事業1,08012(－)11,701901,18349函館支店(函館市)設備工事業22714(3,632)12,17729753877東京支社(東京都渋谷区)設備工事業3316(12)－－5013泊工事センター(泊村)設備工事業420(1,341)－－423
(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物・構築物機械・運搬具・工具器具備品土地合計面積(㎡)金額㈱アイテス(札幌市西区)設備工事業40629(1,816)9,98191527127
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２ 土地の面積欄中(　)内は、賃借中のもので外書きで示しております。
３ 土地のうち賃貸中の主なものは、次のとおりであります。
会社名事業所名セグメントの名称土地(㎡)㈱北海電工本店設備工事業2,399 ４　土地、建物には、下記の施設を含んでおります。
会社名事業所名セグメントの名称区分土地建物面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)㈱北海電工本店設備工事業厚生施設534311
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,460,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況22
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,449,422
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
当社が保有する株式は、当社と取引先との関係維持・円滑化などの観点から取得に至ったものであり、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないことから、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、設備工事業における中長期的・安定的な取引関係の維持や金融取引の維持・円滑化など、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される企業の株式を、政策的に保有することがあります。
保有する株式につきましては、個別銘柄ごとに保有の意義・合理性について、保有目的である取引先との取引関係に加え、財政状態、経営成績、株価、配当の状況、将来の見通しなどを考慮して総合的に判断しており、保有の意義・合理性が希薄化したと判断される銘柄につきましては、売却を進めるなど縮減を図ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式541非上場株式以外の株式51,792 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＫＤＤＩ㈱352,200352,200 保有先企業は、当社が設備工事を請け負う重要な顧客であり、中長期的・安定的な取引関係の維持向上のために保有しております。
無1,6621,578㈱北洋銀行200,000200,000 保有先企業は、当社が設備工事を請け負う重要な顧客及び主要な金融取引先のひとつであり、中長期的・安定的な取引関係の維持向上及び金融取引の維持・円滑化のために保有しております。
有10389第一生命ホールディングス㈱2,7002,700 保有先企業は、当社が設備工事を請け負う重要な顧客であり、中長期的・安定的な取引関係の維持向上のために保有しております。
無1210㈱ほくほくフィナンシャルグループ4,0004,000 保有先企業は、当社が設備工事を請け負う重要な顧客及び主要な金融取引先のひとつであり、中長期的・安定的な取引関係の維持向上及び金融取引の維持・円滑化のために保有しております。
無107㈱みずほフィナンシャルグループ1,0801,080 保有先企業は、当社が設備工事を請け負う重要な顧客及び主要な金融取引先のひとつであり、中長期的・安定的な取引関係の維持向上及び金融取引の維持・円滑化のために保有しております。
無43 　（注）　定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。
保有の意義・合理性につきましては、保有目的である取引先との取引関係に加え、財政状態、経営成績、株価、配当の状況、将来の見通しなどを考慮して総合的に判断しております。
　　　 みなし保有株式 　　　 該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社41,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,792,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,080
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 保有先企業は、当社が設備工事を請け負う重要な顧客及び主要な金融取引先のひとつであり、中長期的・安定的な取引関係の維持向上及び金融取引の維持・円滑化のために保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
北海道電力ネットワーク株式会社北海道札幌市中央区大通東１丁目２11,51955.60
北海電工協力会持株会北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１株式会社北海電工内1,5367.41
北海電工従業員持株会北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１7473.61
美和電気工業株式会社東京都新宿区新宿１丁目８－５新宿御苑室町ビル2841.37
株式会社ザイエンス東京都千代田区丸の内２丁目３－２2581.25
株式会社野村商店東京都千代田区神田司町２丁目８－１ＰＭＯ神田司町1610.78
石垣電材株式会社北海道札幌市中央区北６条西１３丁目１1540.74
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社ダイヘン退職給付信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1540.74
共和電気工業株式会社北海道札幌市北区北２３条西９丁目１－１７1110.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８－１２1090.53計－15,03572.57
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者4
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外2
株主数－個人その他1,432
株主数－その他の法人177
株主数－計1,627
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式107106,241 当期間における取得自己株式75,705 （注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)20,733,107－－20,733,107 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,620107214,725 （変動事由の概要）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少は、単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 株式会社北海電工 取 締 役 会　 御中 EY新日本有限責任監査法人 札 幌 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士片　　岡　　直　　彦 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士井　　上　　裕　　人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北海電工の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北海電工及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当社及び連結子会社は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、工事契約については、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
当連結会計年度の完成工事高68,925百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、27,332百万円と40％を占めている。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
会社及び連結子会社は、顧客との間で多数の請負工事契約を締結しており、中には１件当たりの契約金額が多額になる案件や工事が長期にわたる案件、技術・材料の変更等に伴い頻繁な設計変更が必要となる案件が含まれる。
そのため、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴い、履行義務の充足に係る進捗度の前提となる工事原価総額の見積りには、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
　工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
なお、工事の識別にあたっては、進捗度異常検知ツール（※）で不自然な進捗度の推移が識別された工事を加味している。
・工事原価総額の見積りについて、その根拠となった原価積算資料との照合を実施し、顧客と合意した工事内容に要する費用と原価積算の整合性を検討した。
・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予定の工事原価の見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、変動理由についての検討を実施し、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているか検討した。
※進捗度異常検知ツール　機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事・開発案件における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北海電工の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社北海電工が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 （注）１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当社及び連結子会社は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、工事契約については、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
当連結会計年度の完成工事高68,925百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、27,332百万円と40％を占めている。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
会社及び連結子会社は、顧客との間で多数の請負工事契約を締結しており、中には１件当たりの契約金額が多額になる案件や工事が長期にわたる案件、技術・材料の変更等に伴い頻繁な設計変更が必要となる案件が含まれる。
そのため、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴い、履行義務の充足に係る進捗度の前提となる工事原価総額の見積りには、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
　工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
なお、工事の識別にあたっては、進捗度異常検知ツール（※）で不自然な進捗度の推移が識別された工事を加味している。
・工事原価総額の見積りについて、その根拠となった原価積算資料との照合を実施し、顧客と合意した工事内容に要する費用と原価積算の整合性を検討した。
・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予定の工事原価の見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、変動理由についての検討を実施し、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているか検討した。
※進捗度異常検知ツール　機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事・開発案件における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結工事原価総額の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当社及び連結子会社は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、工事契約については、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
当連結会計年度の完成工事高68,925百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、27,332百万円と40％を占めている。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
会社及び連結子会社は、顧客との間で多数の請負工事契約を締結しており、中には１件当たりの契約金額が多額になる案件や工事が長期にわたる案件、技術・材料の変更等に伴い頻繁な設計変更が必要となる案件が含まれる。
そのため、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴い、履行義務の充足に係る進捗度の前提となる工事原価総額の見積りには、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
　工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
なお、工事の識別にあたっては、進捗度異常検知ツール（※）で不自然な進捗度の推移が識別された工事を加味している。
・工事原価総額の見積りについて、その根拠となった原価積算資料との照合を実施し、顧客と合意した工事内容に要する費用と原価積算の整合性を検討した。
・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予定の工事原価の見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、変動理由についての検討を実施し、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているか検討した。
※進捗度異常検知ツール　機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事・開発案件における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 株式会社北海電工 取 締 役 会　 御中 EY新日本有限責任監査法人 札 幌 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士片　　岡　　直　　彦 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士井　　上　　裕　　人 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北海電工の2024年４月１日から2025年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北海電工の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事原価総額の見積り　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事原価総額の見積り　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別工事原価総額の見積り
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産257,000,000
建物及び構築物（純額）7,190,000,000
工具、器具及び備品（純額）297,000,000
土地3,722,000,000
建設仮勘定81,000,000
有形固定資産11,099,000,000
ソフトウエア159,000,000
無形固定資産254,000,000
投資有価証券1,833,000,000
長期前払費用25,000,000
繰延税金資産1,947,000,000
投資その他の資産4,085,000,000

BS負債、資本

未払金398,000,000
未払法人税等852,000,000
未払費用2,215,000,000
リース債務、流動負債5,000,000
退職給付に係る負債3,315,000,000
資本剰余金5,032,000,000
利益剰余金22,546,000,000
株主資本29,304,000,000
その他有価証券評価差額金1,184,000,000
退職給付に係る調整累計額1,580,000,000
評価・換算差額等1,184,000,000
負債純資産49,017,000,000

PL

販売費及び一般管理費2,756,000,000
営業利益又は営業損失3,482,000,000
受取配当金、営業外収益55,000,000
営業外収益176,000,000
営業外費用4,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
特別利益1,000,000
固定資産除却損、特別損失54,000,000
特別損失90,000,000
法人税、住民税及び事業税1,338,000,000
法人税等調整額-254,000,000
法人税等1,084,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益56,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,129,000,000
その他の包括利益1,185,000,000
包括利益3,667,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,667,000,000
剰余金の配当-414,000,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,185,000,000
当期変動額合計3,252,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,481,000,000
現金及び現金同等物の残高11,139,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-11,982,000,000
受取手形159,000,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費99,000,000
役員報酬、販売費及び一般管理費93,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費39,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費118,000,000
現金及び現金同等物の増減額2,276,000,000
連結子会社の数1
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費8,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー749,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-241,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-55,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー0
有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー0
有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー54,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-318,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー454,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー119,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー5,711,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー55,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー0
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,139,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-414,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,775,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー39,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-58,000,000

概要や注記

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組を行っております。
連結貸借対照表 ① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金8,86311,139 受取手形・完成工事未収入金※1 20,398※1 19,944 未成工事支出金1,3211,928 材料貯蔵品6961,014 その他511358 貸倒引当金△2△2 流動資産合計31,79034,383 固定資産 有形固定資産 建物・構築物（純額）6,2417,190 機械、運搬具及び工具器具備品（純額）495539 土地3,8213,813 建設仮勘定572146 有形固定資産合計※2 11,131※2 11,691 無形固定資産257277 投資その他の資産 投資有価証券※3 1,737※3 1,835 繰延税金資産1,6741,345 その他196266 投資その他の資産合計3,6083,447 固定資産合計14,99715,416 資産合計46,78749,800 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金6,3446,799 未払費用2,4612,370 未払法人税等763954 未成工事受入金4121,249 完成工事補償引当金-736 工事損失引当金13097 役員賞与引当金1820 その他1,353917 流動負債合計11,48513,146 固定負債 退職給付に係る負債5,2093,315 その他3427 固定負債合計5,2433,342 負債合計16,72816,488純資産の部 株主資本 資本金1,7301,730 資本剰余金5,0325,032 利益剰余金21,72123,788 自己株式△3△3 株主資本合計28,47930,546 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,1271,184 退職給付に係る調整累計額4511,580 その他の包括利益累計額合計1,5792,764 純資産合計30,05833,311負債純資産合計46,78749,800
連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)完成工事高60,09968,925完成工事原価※1,※2 54,899※1,※2 62,686完成工事総利益5,2006,238販売費及び一般管理費※3 2,343※3 2,756営業利益2,8563,482営業外収益 受取配当金5555 保険配当金6463 物品売却益2528 その他3628 営業外収益合計182176営業外費用24経常利益3,0363,654特別利益 固定資産売却益※4 0※4 1 特別利益合計01特別損失 固定資産売却損※5 56※5 0 固定資産除却損※6 23※6 54 減損損失-※7 35 特別損失合計8090税金等調整前当期純利益2,9563,565法人税、住民税及び事業税9561,338法人税等調整額△19△254法人税等合計9371,084当期純利益2,0192,481親会社株主に帰属する当期純利益2,0192,481
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益2,0192,481その他の包括利益 その他有価証券評価差額金12556 退職給付に係る調整額4671,129 その他の包括利益合計※1 592※1 1,185包括利益2,6113,667（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,6113,667
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,7305,03219,909△326,667当期変動額 剰余金の配当 △207 △207親会社株主に帰属する当期純利益 2,019 2,019自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--1,812△01,812当期末残高1,7305,03221,721△328,479 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,002△1698627,654当期変動額 剰余金の配当 △207親会社株主に帰属する当期純利益 2,019自己株式の取得 △0自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額)125467592592当期変動額合計1254675922,404当期末残高1,1274511,57930,058 当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,7305,03221,721△328,479当期変動額 剰余金の配当 △414 △414親会社株主に帰属する当期純利益 2,481 2,481自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 0 00株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計-02,066△02,066当期末残高1,7305,03223,788△330,546 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,1274511,57930,058当期変動額 剰余金の配当 △414親会社株主に帰属する当期純利益 2,481自己株式の取得 △0自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)561,1291,1851,185当期変動額合計561,1291,1853,252当期末残高1,1841,5802,76433,311
連結キャッシュ・フロー計算書 ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,9563,565 減価償却費676749 貸倒引当金の増減額（△は減少）00 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）-736 工事損失引当金の増減額（△は減少）△54△33 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）82△241 受取利息及び受取配当金△55△55 支払利息00 有形固定資産売却損益（△は益）56△0 有形固定資産除却損2354 売上債権の増減額（△は増加）△4,472454 未成工事支出金の増減額（△は増加）△476△607 棚卸資産の増減額（△は増加）221△318 仕入債務の増減額（△は減少）282454 未成工事受入金の増減額（△は減少）△182833 その他196119 小計△7435,711 利息及び配当金の受取額5555 利息の支払額△0△0 法人税等の支払額△615△1,139 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,3034,628投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,263△1,775 有形固定資産の売却による収入5439 有形固定資産の除却による支出△12△36 無形固定資産の取得による支出△111△101 その他△19△58 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,353△1,933財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△0△0 自己株式の売却による収入-0 配当金の支払額△207△414 その他△3△4 財務活動によるキャッシュ・フロー△210△419現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,8672,276現金及び現金同等物の期首残高11,7318,863現金及び現金同等物の期末残高※1 8,863※1 11,139
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　1社連結子会社の名称　株式会社アイテス　２　持分法の適用に関する事項持分法を適用しない関連会社の名称等　関連会社　　株式会社札幌電工持分法を適用していない理由持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用範囲から除外しております。
　３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
　４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産イ．未成工事支出金　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ロ．材料貯蔵品　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
　(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、特定の工事について補償費用の個別見積額を計上しております。
③ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
④ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の採用連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、設備工事業を営んでおり、主な収益は電気工事等の工事契約によるものであります。
工事契約については、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、工事契約に関する取引の対価は、工事完成後、概ね１か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。
）しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
　
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 １　連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　1社連結子会社の名称　株式会社アイテス　
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 持分法を適用しない関連会社の名称等　関連会社　　株式会社札幌電工持分法を適用していない理由持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用範囲から除外しております。
　
連結子会社の事業年度等に関する事項 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
　
会計方針に関する事項 ４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産イ．未成工事支出金　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ロ．材料貯蔵品　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
　(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、特定の工事について補償費用の個別見積額を計上しております。
③ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
④ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の採用連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、設備工事業を営んでおり、主な収益は電気工事等の工事契約によるものであります。
工事契約については、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、工事契約に関する取引の対価は、工事完成後、概ね１か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。
）しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
　
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)前連結会計年度(2024年３月31日)履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による計上(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額完成工事高　 20,963百万円 　　完成工事未収入金　12,526百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて完成工事高を計上しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた仮定は、工事原価総額を合理的に見積もった実行予算であり、進捗度は、当連結会計年度までの工事原価を工事完了までの工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。
工事完了までの工事原価総額の見積りについて、設計変更等に伴い変更が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(2025年３月31日)履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による計上(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額完成工事高　 27,332百万円 　　完成工事未収入金　12,205百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて完成工事高を計上しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた仮定は、工事原価総額を合理的に見積もった実行予算であり、進捗度は、当連結会計年度までの工事原価を工事完了までの工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。
工事完了までの工事原価総額の見積りについて、設計変更等に伴い変更が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産合計11,889百万円11,982百万円 　
受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※１　受取手形・完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員賞与引当金繰入額18百万円20百万円従業員給料手当994百万円997百万円退職給付費用68百万円43百万円貸倒引当金繰入額0百万円0百万円雑費196百万円290百万円
固定資産売却益の注記 ※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物－ 1百万円工具器具・備品－ 0百万円土地－ 0百万円その他（投資その他の資産）0百万円－ 計0百万円1百万円
固定資産除却損の注記 ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
　 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物14百万円49百万円構築物7百万円2百万円機械及び装置0百万円2百万円車両運搬具0百万円0百万円工具器具・備品1百万円0百万円計23百万円54百万円 　
固定資産売却損の注記 ※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)工具器具・備品－ 0百万円土地56百万円－ 計56百万円0百万円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※１ 完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 7百万円8百万円 　
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 ※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額179百万円103百万円　組替調整額－ － 法人税等及び税効果調整前179百万円103百万円 法人税等及び税効果額△54百万円△46百万円 その他有価証券評価差額金125百万円56百万円退職給付に係る調整額 当期発生額557百万円1,850百万円　組替調整額113百万円△197百万円　　法人税等及び税効果調整前671百万円1,652百万円 法人税等及び税効果額△204百万円△523百万円 退職給付に係る調整額467百万円1,129百万円 その他の包括利益合計592百万円1,185百万円
配当に関する注記 ３　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式207102024年３月31日2024年６月28日2024年10月30日取締役会普通株式207102024年９月30日2024年12月２日 （注）　2024年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額10円は、創立80周年記念配当であります。
　
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金207102025年３月31日2025年６月30日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金預金8,863百万円11,139百万円現金及び現金同等物8,863百万円11,139百万円
リース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係) オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内304325１年超819950合計1,1241,276
金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針資金運用につきましては安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。
また、資金調達につきましては銀行借入を基本とし、デリバティブにつきましては全く利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、信用調査マニュアルに従い、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
　営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次資金予算を策定するなどの方法により管理しております。
(3) 信用リスクの集中当連結会計年度末における営業債権のうち61％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度(2024年３月31日)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び出資金等は、次表には含めておりません（（注）参照）。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金、工事未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)　投資有価証券 　　その他有価証券1,6891,689－
(注)１　市場価格のない株式等及び出資 区分連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式48出資金8 上記については、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。
２　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金預金8,863－－－受取手形・完成工事未収入金20,398－－－合計29,262－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び出資金等は、次表には含めておりません（（注）参照）。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金、工事未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)　投資有価証券 　　その他有価証券1,7921,792－
(注)１　市場価格のない株式等及び出資 区分連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式43出資金8 上記については、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。
２　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金預金11,139－－－受取手形・完成工事未収入金19,944－－－合計31,084－－－ ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債　　前連結会計年度(2024年３月31日) 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券　その他有価証券　　株式1,689－－1,689 　　当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券　その他有価証券　　株式1,792－－1,792 (注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明　　投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,689681,620小計1,689681,620連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計1,689681,620
(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額48百万円）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,792681,723小計1,792681,723連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計1,792681,723
(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額43百万円）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。
なお、確定給付企業年金制度は退職一時金制度に加えて勤続20年以上又は勤続10年以上かつ50歳以上で退職した従業員に対して支給するものであります。
また、当社の一部の退職給付制度及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高13,919百万円13,786百万円勤務費用616百万円612百万円利息費用54百万円53百万円数理計算上の差異の発生額2百万円△1,973百万円退職給付の支払額△804百万円△795百万円退職給付債務の期末残高13,786百万円11,683百万円 （注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
　
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　　　 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高8,120百万円8,576百万円期待運用収益121百万円128百万円数理計算上の差異の発生額560百万円△122百万円事業主からの拠出額250百万円238百万円退職給付の支払額△475百万円△452百万円年金資産の期末残高8,576百万円8,368百万円 　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務9,104百万円7,733百万円年金資産△8,576百万円△8,368百万円 527百万円△635百万円非積立型制度の退職給付債務4,682百万円3,950百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,209百万円3,315百万円 退職給付に係る負債5,209百万円3,315百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,209百万円3,315百万円 （注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
　 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用616百万円612百万円利息費用54百万円53百万円期待運用収益△121百万円△128百万円数理計算上の差異の費用処理額97百万円△197百万円過去勤務費用の費用処理額16百万円－ 確定給付制度に係る退職給付費用662百万円339百万円 （注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
　(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
　　　　 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)過去勤務費用16百万円－ 数理計算上の差異655百万円1,652百万円合計671百万円1,652百万円 　(6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
　　　　 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識過去勤務費用－ － 未認識数理計算上の差異△648百万円△2,301百万円合計△648百万円△2,301百万円 　(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
　　　 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)生命保険会社商品（一般勘定）41%40%債券21%22%株式26%26%その他12%12%合計100%100% 　② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎　　　　 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.4%1.9%長期期待運用収益率1.5%1.5% 　３ 確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度90百万円であります。
　
税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 完成工事補償引当金－ 223百万円退職給付に係る負債1,594百万円1,041百万円未払賞与397百万円425百万円減損損失54百万円66百万円未払事業税51百万円64百万円未払法定福利費60百万円67百万円その他97百万円97百万円繰延税金資産小計2,256百万円1,986百万円評価性引当額△89百万円△101百万円繰延税金資産合計2,167百万円1,885百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△492百万円△539百万円繰延税金負債合計△492百万円△539百万円繰延税金資産純額1,674百万円1,345百万円 　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につきましては、法定実効税率を変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が27百万円増加し、法人税等調整額が43百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円それぞれ減少しております。
収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント設備工事業配電線工事26,474発送変電工事9,444地中線工事5,545通信工事5,257屋内配線工事5,760その他工事7,616顧客との契約から生じる収益60,099外部顧客への売上高60,099
(注) 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント設備工事業配電線工事28,972発送変電工事11,935地中線工事7,323通信工事5,477屋内配線工事6,845その他工事8,371顧客との契約から生じる収益68,925外部顧客への売上高68,925
(注) 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権11,12113,821契約資産4,8056,576契約負債591412 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金」に含まれており、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。
また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、589百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は33,102百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権13,82113,392契約資産6,5766,552契約負債4121,249 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金」に含まれており、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。
また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、403百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は37,602百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。
セグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
　 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北海道電力関係41,597設備工事業 （注）北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北海道電力関係47,578設備工事業 （注）北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　該当事項はありません。
　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　該当事項はありません。
当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　該当事項はありません。
　
製品及びサービスごとの情報 １ 製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
主要な顧客ごとの情報 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北海道電力関係47,578設備工事業 （注）北海道電力関係：北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社
報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　該当事項はありません。
当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　該当事項はありません。
　
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。
)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社北海道電力ネットワーク株式会社札幌市中央区10,000一般送配電事業直接 55.64電気工事の請負施工等工事請負等41,013完成工事未収入金11,584役員の兼任
(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 北海道電力ネットワーク株式会社は、北海道電力株式会社の完全子会社であります。

(2) 工事請負につきましては、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの及び、その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。
当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社北海道電力ネットワーク株式会社札幌市中央区10,000一般送配電事業直接 55.64電気工事の請負施工等工事請負等46,765完成工事未収入金11,912役員の兼任
(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 北海道電力ネットワーク株式会社は、北海道電力株式会社の完全子会社であります。

(2) 工事請負につきましては、事前に締結した請負付託単価契約により取引金額を決定するもの及び、その都度算定する見積原価をもとに交渉を行い決定するものがあります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　該当事項はありません。
当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　該当事項はありません。
２　親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報北海道電力株式会社（札幌証券取引所、東京証券取引所に上場）北海道電力ネットワーク株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。
１株当たり情報、連結財務諸表 (１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,450.82円1,607.82円１株当たり当期純利益97.46円119.76円
(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
　　 ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,0192,481普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,0192,481普通株式の期中平均株式数(株)20,718,51320,718,454 　
重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
　該当事項はありません。
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
該当事項はありません。
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)27,08768,925税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)9413,565親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)6112,481１株当たり中間(当期)純利益(円)29.50119.76 　
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金8,26410,717 受取手形45159 完成工事未収入金※1 20,042※1 19,482 未成工事支出金1,2711,857 材料貯蔵品6951,014 前払費用36892 その他132257 貸倒引当金△2△2 流動資産合計30,81833,578 固定資産 有形固定資産 建物12,35713,033 減価償却累計額△6,925△6,953 建物（純額）5,4326,079 構築物1,8031,881 減価償却累計額△1,198△1,177 構築物（純額）605704 機械及び装置1,6831,713 減価償却累計額△1,525△1,517 機械及び装置（純額）158195 車両運搬具168175 減価償却累計額△156△158 車両運搬具（純額）1117 工具器具・備品2,0572,116 減価償却累計額△1,764△1,818 工具器具・備品（純額）293297 土地3,7923,722 建設仮勘定56181 有形固定資産合計10,85511,099 無形固定資産 ソフトウエア196159 その他3694 無形固定資産合計232254 投資その他の資産 投資有価証券1,7351,833 関係会社株式4242 長期前払費用2925 繰延税金資産1,7681,947 その他164236 投資その他の資産合計3,7394,085 固定資産合計14,82815,439 資産合計45,64649,017 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 工事未払金6,5827,192 リース債務35 未払金720398 未払費用2,3492,215 未払法人税等720852 未成工事受入金4121,249 預り金16157 完成工事補償引当金-736 工事損失引当金13097 役員賞与引当金1820 その他391363 流動負債合計11,49113,188 固定負債 リース債務56 退職給付引当金5,5845,329 その他143 固定負債合計5,6035,339 負債合計17,09518,528純資産の部 株主資本 資本金1,7301,730 資本剰余金 資本準備金2,3642,364 その他資本剰余金2,6672,667 資本剰余金合計5,0325,032 利益剰余金 利益準備金250250 その他利益剰余金 別途積立金10,08110,081 繰越利益剰余金10,33312,214 利益剰余金合計20,66522,546 自己株式△3△3 株主資本合計27,42329,304 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,1271,184 評価・換算差額等合計1,1271,184 純資産合計28,55130,488負債純資産合計45,64649,017
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)完成工事高※1 59,402※1 67,959完成工事原価54,57262,254完成工事総利益4,8305,705販売費及び一般管理費 役員報酬9393 役員賞与引当金繰入額1820 従業員給料手当944937 退職給付費用6439 法定福利費161160 福利厚生費139249 修繕維持費4685 事務用品費68153 通信交通費6474 動力用水光熱費3938 広告宣伝費4099 貸倒引当金繰入額00 貸倒損失00 交際費710 寄付金25 地代家賃914 減価償却費107118 租税公課230238 保険料22 雑費188281 販売費及び一般管理費合計2,2322,623営業利益2,5973,081営業外収益 受取配当金※1 144※1 153 保険配当金6463 受取賃貸料2219 物品売却益2226 その他2214 営業外収益合計276276営業外費用24経常利益2,8713,354特別利益 固定資産売却益※2 0※2 1 特別利益合計01特別損失 固定資産売却損※3 56※3 0 固定資産除却損※4 23※4 54 減損損失-35 特別損失合計8090税引前当期純利益2,7923,265法人税、住民税及び事業税8811,195法人税等調整額△33△225法人税等合計847969当期純利益1,9442,295
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金当期首残高1,7302,3642,6675,03225010,081当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計------当期末残高1,7302,3642,6675,03225010,081 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高8,59618,928△325,6861,00226,688当期変動額 剰余金の配当△207△207 △207 △207当期純利益1,9441,944 1,944 1,944自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 - -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 125125当期変動額合計1,7371,737△01,7371251,862当期末残高10,33320,665△327,4231,12728,551 当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金当期首残高1,7302,3642,6675,03225010,081当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 00 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--00--当期末残高1,7302,3642,6675,03225010,081 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,33320,665△327,4231,12728,551当期変動額 剰余金の配当△414△414 △414 △414当期純利益2,2952,295 2,295 2,295自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 00 0株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 5656当期変動額合計1,8811,881△01,881561,937当期末残高12,21422,546△329,3041,18430,488
重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等　移動平均法による原価法　２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 材料貯蔵品主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)によっております。
　なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
　４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金　完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、特定の工事について補償費用の個別見積額を計上しております。
(3) 工事損失引当金　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(5) 退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
　５ 重要な収益及び費用の計上基準当社は、設備工事業を営んでおり、主な収益は電気工事等の工事契約によるものであります。
工事契約については、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、工事契約に関する取引の対価は、工事完成後、概ね１か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。
）しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
　
重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)前事業年度(2024年３月31日)履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による計上(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額完成工事高　 20,963百万円 　　完成工事未収入金　12,526百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した内容と同一であります。
当事業年度(2025年３月31日)履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による計上(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額完成工事高　 27,332百万円 　　完成工事未収入金　12,205百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した内容と同一であります。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
　 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)完成工事未収入金11,930百万円12,136百万円 　
有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式40百万円、関連会社株式２百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式40百万円、関連会社株式２百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 　完成工事補償引当金－ 223百万円　退職給付引当金1,698百万円1,663百万円　未払賞与396百万円424百万円　減損損失54百万円66百万円　未払事業税48百万円52百万円　未払法定福利費57百万円62百万円　その他91百万円89百万円繰延税金資産小計2,345百万円2,583百万円評価性引当額△84百万円△95百万円繰延税金資産合計2,261百万円2,487百万円繰延税金負債 　その他有価証券評価差額金△492百万円△539百万円繰延税金負債合計△492百万円△539百万円繰延税金資産純額1,768百万円1,947百万円 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につきましては、法定実効税率を30.41％から31.31％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が27百万円増加し、法人税等調整額が43百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円それぞれ減少しております。
収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 　建物12,3571,02334813,0336,9533406,079　構築物1,803169911,8811,17770704　機械及び装置1,683116871,7131,51777195　車両運搬具168147175158917　工具器具・備品2,057134762,1161,818129297　土地3,7922292(8)3,722－－3,722　建設仮勘定5616591,13981－－81有形固定資産計22,4262,1411,84222,72411,62562611,099無形固定資産 　ソフトウェア1,31438101,3431,18375159　その他39657962094無形固定資産計1,354104181,4401,18575254長期前払費用5028275125425
(注)　１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物稚内営業所社屋805百万円 　　 　 ２　「当期減少額」欄の( )は、内数で、当期の減損損失計上額であります。
引当金明細表 【引当金明細表】
科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金22－22完成工事補償引当金－736－－736工事損失引当金13097606997役員賞与引当金182018－20
(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、損失見積額と実現損失との差額の取崩であります。
主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 (3) 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　　取次所－　　買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、北海道新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載場所は当社ホームページ（https://www.hokkaidenko.co.jp/）株主に対する特典ありません
提出会社の親会社等の情報 １ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第84期自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月28日北海道財務局長に提出
(2)内部統制報告書事業年度　第84期自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月28日北海道財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書第85期中自　2024年４月１日 至　2024年９月30日 2024年11月12日北海道財務局長に提出 　(4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日北海道財務局長に提出
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 (1) 連結経営指標等 回次第81期第82期第83期第84期第85期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)57,14959,62671,00560,09968,925経常利益(百万円)9221,4751,4463,0363,654親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5969889382,0192,481包括利益(百万円)8801,2389662,6113,667純資産額(百万円)25,86326,89527,65430,05833,311総資産額(百万円)40,92942,77644,17346,78749,800１株当たり純資産額(円)1,248.331,298.111,334.761,450.821,607.82１株当たり当期純利益(円)28.8147.6945.3097.46119.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)63.262.962.664.266.9自己資本利益率(％)2.33.73.47.07.8株価収益率(倍)23.313.914.510.27.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8424,3371,704△1,3034,628投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,998△2,5612,430△1,353△1,933財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△209△210△215△210△419現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6,2457,81111,7318,86311,139従業員数(名)1,8581,8251,8001,8061,791 　
(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２　従業員数は、就業人員数を表示しております。
３　臨時従業員の平均雇用人員数につきましては、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。
４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等 回次第81期第82期第83期第84期第85期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)56,63458,90370,36959,40267,959経常利益(百万円)7591,4351,2722,8713,354当期純利益(百万円)4909898401,9442,295資本金(百万円)1,7301,7301,7301,7301,730発行済株式総数(株)20,733,10720,733,10720,733,10720,733,10720,733,107純資産額(百万円)25,10826,02626,68828,55130,488総資産額(百万円)39,91741,76842,91545,64649,017１株当たり純資産額(円)1,211.861,256.211,288.171,378.061,471.59１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)10.00 10.00 10.00 10.00 20.00 (－)(－)(－)(－)(10.00)１株当たり当期純利益(円)23.6647.7540.5493.84110.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)62.962.362.262.562.2自己資本利益率(％)2.03.93.27.07.8株価収益率(倍)28.313.916.210.57.9配当性向(％)42.320.924.710.718.0従業員数(名)1,7351,7031,6781,6811,664株主総利回り(％)116.0 116.9 116.9 175.8 159.0 （比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)7097457109901,583最低株価(円)560648645632738
(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２　従業員数は、就業人員数を表示しております。
３　臨時従業員の平均雇用人員数につきましては、従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。
４　最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。
５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。