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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 谷本 祐介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市此花区梅町１丁目１番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6461）5331（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1948年２月戦後の集中排除令(1947年11月)により、旧三井物産が解体されたことに伴い同社の埠頭施設一切を継承し、櫻島埠頭株式会社を設立。 本社を大阪市北区中之島の三井不動産ビル内に設置。 1949年５月大阪証券取引所に上場。 1951年８月港湾運送事業法の施行により一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の登録。 1955年１月本社を大阪市此花区(現在地)に移転。 1955年11月石油化学品タンクを建設し、石油化学品類の油槽所業務を開始。 1958年２月東京事務所を開設し、損害保険の代理店業務を開始。 1962年７月第１タンクターミナルに重油タンクを建設し、重油類の油槽所業務を開始。 1964年８月内航海運取扱業(現 貨物利用運送事業)の登録。 1970年３月隣接の旧ゼネラル物産㈱油槽所施設を買取り。 1970年８月大型起重機新設。 1973年８月塩倉庫新設。 倉庫業の許可。 1975年５月塩化加里倉庫新設。 (現 コークス用倉庫)1976年10月自動車運送取扱業(現 貨物利用運送事業)の登録。 1978年９月石油化学品タンク更新。 1981年９月輸入石油化学品タンク新設。 1984年３月ソーダ灰倉庫新設。 1988年２月東京事務所を東京都千代田区に移転、東京営業所と改称。 1991年10月ペイント物流倉庫新設。 (現 化学品センター)1992年10月低温物流倉庫新設。 1995年10月冷蔵倉庫新設。 2000年９月第２低温物流倉庫（現 ばら貨物野積場）、食材流通加工施設新設。 隣接地を大阪市より賃借。 （現 ばら貨物野積場）2001年５月第２ソーダ灰倉庫新設。 (現 コークス倉庫)2013年７月太陽光発電による売電事業を開始。 2014年１月浪花建設運輸株式会社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。 2017年５月隣接地を大阪市より賃借。 （現 ばら貨物野積場）2020年１月食材流通加工施設増設。 2021年１月第１タンクターミナルの地盤強化工事完工。 2022年10月新塩倉庫新設。 （現 塩倉庫）2023年11月１号ばら貨物倉庫大規模改修工事完工。 2024年11月東京営業所を東京都中央区に拡張移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。 当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。 各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原燃料、化学工業製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。 なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。 子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。 その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。 なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。 (ばら貨物セグメント)港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。 (液体貨物セグメント)小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、液体化学品や石油系燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として利便性の高い部門であります。 (物流倉庫セグメント)危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、特定顧客と提携している冷蔵倉庫、低温物流倉庫及び食材流通加工施設からなる部門であります。 (その他のセグメント)太陽光発電による売電事業であります。 [事業系統図]以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 矢印は役務の流れを示しております。 ※1 浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。 ※2 埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容浪花建設運輸株式会社大阪市大正区40ばら貨物の運送100運送の委託 (注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 (2) その他の関係会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容埠頭ジャスタック株式会社 (注)大阪市北区20港湾運送事業建設業19.2[3.0]荷役作業の委託設備の建設、修理の発注 (注) 議決権の被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ばら貨物48[1]液体貨物24物流倉庫6[0]全社(共通)15計93[1] (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。 なお、使用人兼務役員を含んでおります。 ２ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。 なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。 ３ 全社(共通)は主に総務等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)7347.618.46,249[1] セグメントの名称従業員数(人)ばら貨物28[1]液体貨物24物流倉庫6[0]全社(共通)15計73[1] (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しています。 なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。 ３ 平均年間給与は、賞与並びに基準外賃金を含んでいます。 ４ 全社(共通)は主に総務等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当グループのうち、櫻島埠頭株式会社の39名は桜友勤労者組合に所属しております。 なお、同組合は外部団体には所属しておりません。 また、子会社である浪花建設運輸株式会社の４名は全日本港湾労働組合関西地方本部阪神支部浪花建設運輸分会に所属しております。 労使関係は円滑に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、次世代に残せる事業構造への転換を図りサステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けており、第３次中期経営計画の方向性を勘案し、経営環境の大きな変化に対応するため、当社のVisionのもと第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）「産業構造の変化に対応する次世代ビジネスへのStep2」を策定し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。 その進捗状況については、以下の下線部のとおりであります。 〔当社のVision〕・お客様からの厚い信頼と事業上の好立地という強みを伸ばし、企業価値を更に高める。 ・現状に満足せず、あらゆる付加価値を追い求め、将来のいかなる環境においても生き残り成長する強靭な企業体力を構築する。 ・国際貿易港である大阪港において、地元産業に貢献する公共使命を更に拡大しその発展に寄与する。 ・法令を遵守し、高潔な企業精神を維持していく。 〔第４次中期経営計画の基本方針〕①産業構造の変化にも対応できる、中長期的視点に立った事業ポートフォリオの継続的改善と必要な投資の検討・実施②①を可能ならしめる資本・財務政策の実施③サステナビリティ経営の一層の推進≪ばら貨物セグメントの進捗≫新規貨物の誘致を行うため、汎用性の高いばら貨物倉庫を新設することを決定し、2026年度中の完工に向け準備を進めている。 ≪液体貨物セグメントの進捗≫・将来的な石炭の需要縮小を見据えて、野積場スペースにステンレスタンクを数基新設することを検討しており、本中期経営計画（以下、「中計」という。 ）期間中の着工を目指しております。 ・保管貨物の変化にも対応するべく、既存の鉄製タンクのステンレス化を検討しております。 〔定量目標〕①中計期間中、累進配当を導入税引後本業利益＝（営業利益＋受取配当金－支払利息）×（１－税率）これの30％以上を配当として還元⇒安定配当を基本に、増配／株主還元も考慮したスキーム≪進捗≫2024年度 税引後本業利益の30％以上を配当還元2025年６月26日開催 第83回定時株主総会 剰余金の処分の件 １株につき40円（参考 2024年６月26日開催 第82回定時株主総会 剰余金の処分の件 １株につき30円） ②EBITDA（但し、特殊要因を除く）2026年度９億円以上達成EBITDA＝純利益＋減価償却費＋金利＋税金⇒稼ぐ力、キャッシュ創出力を伸ばしていく≪進捗≫2024年度 826百万円（参考 2023年度 735百万円） ③中計期間中 総設備投資額を30億円以上但し、Net有利子負債（長期借入金合計－現預金）の増加を10億円までに抑制⇒成長投資を積極的に行いつつ、財務規律は維持≪進捗≫2024年度 設備投資額 619百万円 なお、サステナビリティ経営推進のもと、働き方改革に対応した職場環境や人事制度を整備するとともに、事業の継続性を担保できる人材を確保し、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の内部監査の充実などを通じて、社員の育成を図り、企業の社会的責任を果たす方針であります。 さらに、港湾物流サービスを安定的にご提供できるように、業務上の中核設備を中心に積極的な維持管理を施すとともに、健康経営優良法人2025の認定のもと、当社グループの所属する全ての者の健康増進に努めるとともに衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、企業活動を通じて全てのステークホルダー（株主・取引先・地域社会・従業員）に貢献するため、継続的に以下の経営上の重要課題に取り組み、企業としての成長と共に持続可能な社会の実現を目指すこととしており、これを「サステナビリティ基本方針」として定めております。 １.エネルギー源・原材料等の地場産業基幹物資の中継基地として、環境や気候変動問題に真摯に対応し、地域社会と共に発展していく。 ２.自然災害や火災事故、感染症等の緊急事態に備え、地域関係官庁・住民と協力し事業継続のため適切な危機管理体制を構築するなど、必要な対策を行っていく。 ３.人権を尊重し、人材への幅広い投資と多様性ある人材登用等を通じて、健康と安全を確保したよりよい労働環境を創出していく。 ４.コーポレートガバナンス・コードに基づいた規律正しい企業統治を行い、会社として経営が健全であることを維持していく。 ①ガバナンス当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、リスク管理及びコンプライアンスの統括機関として、また、当社のサステナビリティに影響のある分野における検討事項の審議機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、３ヵ月に１回以上開催することとしております。 当委員会の下に専門分野を所掌する各個別委員会（環境・防災・安全衛生）を置き、横断的に重要課題への取組を推進することとしております。 当委員会は全業務執行役員並びに各個別委員会の委員長で構成され、オブザーバーとして常勤監査役及び内部監査室長も出席し、必要に応じて意見を述べております。 また、当委員会で検討・決定した事項は、取締役会に報告することとしております。 ②戦略当社は、サステナビリティに関連する戦略として、当社の事業特性等も踏まえ、人材の育成及び社内環境の整備に重点的に取り組んでおります。 （人材育成方針）当社は、サステナビリティ基本方針のもと、「人材」は「人財」であると捉え、人材への幅広い投資を行うとともに、全ての従業員へ公平に育成の機会を提供することを基本として、以下の「人財育成方針」を定めております。 １.サステナビリティ基本方針の理解と、その方針に沿って行動する社員を支援する。 ２.業務を通じて得た経験と知識を基に、中長期的な視野が持てるキャリアを形成させ、未来を担う人財へ成長することを支援する。 ３.あらゆる機会を通じ、法令遵守第一の精神を醸成する。 ４.各種資格取得推奨による従業員の成長を促す。 （社内環境整備方針）当社は、多様な人材が穏やかに働ける柔軟な環境を創出するため、従業員の安全及び健康を確保し、人権を尊重するとともに、いかなるハラスメントも許さない社内環境を整備することを基本として、以下の「社内環境整備方針」を定めております。 １.社員の安全を確保した、よりよい職場環境を創出していく。 ２.人権を尊重し、多様な働き方への支援として、諸制度並びに社内規程を整備する。 ３.いかなるハラスメントも許さないための教育・研修を実施していく。 ４.健康経営に向けた諸施策を実施していく。 ③リスク管理当社は、事業遂行上、当社に直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性のある事象をリスクと定義し、リスクが発生した場合でも会社が大きなダメージを受けずに経営することができるリスク管理体制を構築しています。 当社は、サステナビリティに関連するリスクとして、①環境リスク、②自然災害リスク、③事故リスク、④コンプライアンスリスクを重要なリスクと捉え、代表取締役社長がリスク管理方針を決定して社内に周知しており、各部では、そのリスク管理方針に基づき、部の業務に付随するリスクを特定して影響度と発生頻度の二軸で評価・分析のうえ対応策等を決定し、サステナビリティ委員会に報告しています。 サステナビリティ委員会は、毎年、各部から提出されるリスク管理報告書並びに各個別委員会が行っているパトロール等の活動報告をもとに、リスク及び機会の監視を行うとともに、そのリスクへの対応策等の有効性を確認しております。 対応策等の有効性に疑義がある場合は、その改善策を検討し提言するほか、必要に応じて管理すべきリスクの追加等を提案し、その提案に基づき各部がリスク管理報告の見直しを行っております。 リスクの管理状況については、内部監査室が各部のリスク管理報告書に基づき対策等の実施状況についてモニタリングを行い、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告するとともに、対象部長等に通知し、必要に応じて改善のための対策・措置等を求め、改善措置等の実施状況を確認しております。 この改善措置等を翌期のリスクへの対処方針に反映させることで、リスク管理のＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを回しております。 ④指標及び目標人材の育成においては、物流業という業態を踏まえ、多種多様な貨物の取扱いを安全第一で遂行するためには、社員の貨物特性の把握並びに取扱い資格の取得が必要不可欠であること、またその業務の水準を維持・アップデートする目的から、以下の指標を定めております。 ①資格取得及び講習等の受講②法令遵守状況の確認また、社内の環境整備においては、人権を尊重し、多様な働き方への支援を行うことから、その支援の状況及び制度の活用状況として、以下の指標を定めております。 ③ハラスメント教育の実施④育児介護休業法による育児支援制度の利用（1）育児休業（2）子の看護等休暇（3）育児短時間勤務上記の各指標の2025年度目標及び当年度の実績は以下の通りです。 ①資格取得及び講習・研修等の受講・資格取得件数：目標50件以上（当連結会計年度実績 46件）・受講人数：目標200名以上（当連結会計年度実績 118名）②法令遵守状況の確認・ヒアリングの実施率：目標100％（当連結会計年度実績 100％）③ハラスメント教育の実施・ハラスメント教育の実施率：目標100％（当連結会計年度実績 100％）④育児介護休業法による育児支援制度の利用・上記（1）～（3）の制度対象者の利用率：目標50％（当連結会計年度実績 20％） |
| 戦略 | ②戦略当社は、サステナビリティに関連する戦略として、当社の事業特性等も踏まえ、人材の育成及び社内環境の整備に重点的に取り組んでおります。 （人材育成方針）当社は、サステナビリティ基本方針のもと、「人材」は「人財」であると捉え、人材への幅広い投資を行うとともに、全ての従業員へ公平に育成の機会を提供することを基本として、以下の「人財育成方針」を定めております。 １.サステナビリティ基本方針の理解と、その方針に沿って行動する社員を支援する。 ２.業務を通じて得た経験と知識を基に、中長期的な視野が持てるキャリアを形成させ、未来を担う人財へ成長することを支援する。 ３.あらゆる機会を通じ、法令遵守第一の精神を醸成する。 ４.各種資格取得推奨による従業員の成長を促す。 （社内環境整備方針）当社は、多様な人材が穏やかに働ける柔軟な環境を創出するため、従業員の安全及び健康を確保し、人権を尊重するとともに、いかなるハラスメントも許さない社内環境を整備することを基本として、以下の「社内環境整備方針」を定めております。 １.社員の安全を確保した、よりよい職場環境を創出していく。 ２.人権を尊重し、多様な働き方への支援として、諸制度並びに社内規程を整備する。 ３.いかなるハラスメントも許さないための教育・研修を実施していく。 ４.健康経営に向けた諸施策を実施していく。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標人材の育成においては、物流業という業態を踏まえ、多種多様な貨物の取扱いを安全第一で遂行するためには、社員の貨物特性の把握並びに取扱い資格の取得が必要不可欠であること、またその業務の水準を維持・アップデートする目的から、以下の指標を定めております。 ①資格取得及び講習等の受講②法令遵守状況の確認また、社内の環境整備においては、人権を尊重し、多様な働き方への支援を行うことから、その支援の状況及び制度の活用状況として、以下の指標を定めております。 ③ハラスメント教育の実施④育児介護休業法による育児支援制度の利用（1）育児休業（2）子の看護等休暇（3）育児短時間勤務上記の各指標の2025年度目標及び当年度の実績は以下の通りです。 ①資格取得及び講習・研修等の受講・資格取得件数：目標50件以上（当連結会計年度実績 46件）・受講人数：目標200名以上（当連結会計年度実績 118名）②法令遵守状況の確認・ヒアリングの実施率：目標100％（当連結会計年度実績 100％）③ハラスメント教育の実施・ハラスメント教育の実施率：目標100％（当連結会計年度実績 100％）④育児介護休業法による育児支援制度の利用・上記（1）～（3）の制度対象者の利用率：目標50％（当連結会計年度実績 20％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、サステナビリティに関連する戦略として、当社の事業特性等も踏まえ、人材の育成及び社内環境の整備に重点的に取り組んでおります。 （人材育成方針）当社は、サステナビリティ基本方針のもと、「人材」は「人財」であると捉え、人材への幅広い投資を行うとともに、全ての従業員へ公平に育成の機会を提供することを基本として、以下の「人財育成方針」を定めております。 １.サステナビリティ基本方針の理解と、その方針に沿って行動する社員を支援する。 ２.業務を通じて得た経験と知識を基に、中長期的な視野が持てるキャリアを形成させ、未来を担う人財へ成長することを支援する。 ３.あらゆる機会を通じ、法令遵守第一の精神を醸成する。 ４.各種資格取得推奨による従業員の成長を促す。 （社内環境整備方針）当社は、多様な人材が穏やかに働ける柔軟な環境を創出するため、従業員の安全及び健康を確保し、人権を尊重するとともに、いかなるハラスメントも許さない社内環境を整備することを基本として、以下の「社内環境整備方針」を定めております。 １.社員の安全を確保した、よりよい職場環境を創出していく。 ２.人権を尊重し、多様な働き方への支援として、諸制度並びに社内規程を整備する。 ３.いかなるハラスメントも許さないための教育・研修を実施していく。 ４.健康経営に向けた諸施策を実施していく。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。 但し、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。 なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)事業環境について当社グループは、大阪港に位置し、主に西日本に事業拠点を有する電力会社や大手メーカー向けの輸入貨物（燃料・原材料）に係る本船荷役や保管・輸送等の物流サービスを担うほか、保有する資産（倉庫やタンクなど）を、商社や卸売会社等の物流拠点として提供する事業を運営しております。 このため、急激な外国為替相場の変動、ウクライナ紛争に端を発する経済制裁の影響、米国政権の保護主義政策への転換、またエネルギーをはじめとする資源価格の変動およびエネルギー政策の転換等といった国内外の情勢が主要取引先企業の事業活動や経営戦略に影響を与えた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 セグメント毎の状況は以下です。 ばら貨物セグメントで取り扱う主要貨物の石炭は、主に火力発電所向けの燃料として使用されています。 地球温暖化に向けた取り組みの中で、政府・自治体のエネルギー政策の変更や取引先の方針転換などにより、取扱数量が減少する可能性があります。 液体貨物セグメントと物流倉庫セグメントにおいては、タンクや倉庫などを物流拠点として利用する取引先と長期の利用契約を締結しておりますが、経営環境の変動に伴う取引先の経営戦略の変更などにより、当該契約が中途解約される場合や満期を迎えた契約が更新できない場合などには、その後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業特性に由来するリスクについて当社グループは、企業系列に属さない独立した立場で、大量ばら貨物（石炭・コークスなど）専門の港湾荷役や液体貨物専用の入着バースを併設するタンク群による貨物保管などの特殊な事業を、大阪港における特定専用地域である特殊物資港区（大阪市此花区）で展開しております。 当該事業に欠かせない充実した大型設備を好立地に保有していることから作業効率も高く、西日本における一定の競争力を有しております。 一方、その特性から、取扱貨物が産業経済に不可欠な原材料やエネルギー資源などが中心であるため、特定の取引先への売上依存度が相対的に高くなる傾向にあり、かかる取引先、或いはわが国の資源政策に何らかの大きな変化があった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 事業特性に由来する問題に対しては、既存取引先との良好な関係を発展することにより取扱貨物の種類の多様化を図るとともに、大阪港でこれから始まるBIG EVENT（統合型リゾート施設等）に潜む新規ビジネスの発掘や、港湾地域に拠点を構える地場産業のグローバル化を支える港湾物流を取り込むこと等により、事業の多様化と収益化を進めてまいります。 (3)立地条件上の制約について当社グループの事業所の用地は、子会社の用地を除き大阪市からの借地であります。 そのため、契約に定められた目的以外の利用に関しては大阪市の承諾を得る必要があります。 (4)設備投資について当社グループは、毎年既存設備に対して計画的に維持更新のための設備投資を行うほか、事業基盤を確固たるものにするため、新たな設備投資を行っています。 2025年３月期からは、第４次中期経営計画に基づき、設備投資の継続を通して収益を拡大することを目指しています。 しかし、経済動向や当社を取り巻く環境の変化により、当初計画通りに設備投資を実施できない場合は、当社グループの今後の事業展開に支障を来す可能性があります。 ただし、第２次中期経営計画から、毎年ローリング方式により同計画を見直すことといたしており、設備投資についても、時宜に適った設備投資戦略を策定し、企業価値を高めてまいります。 (5)資金調達について当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。 現在のところ、設備投資資金や運転資金の調達に支障をきたすような状況になく、借入金利も安定した状況にあります。 ただし、経済活動の停滞等により、当社の業績が長期に亘り著しく低迷した場合や金融市場が極度に逼迫した場合には、希望する時期または条件により資金調達が実行できない可能性があります。 これにより、設備投資計画や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6)人材の確保について当社グループの競争と将来性は、マネジメントはもちろん、各部門における専門的知識や技能を持った有能な人材の確保・育成が必要不可欠であります。 このため、定期採用に加え、年間を通じて人材紹介会社を活用した中途採用を実施しているほか、社内での社員研修の内容の充実を図っております。 しかし、業務に精通した人材の確保や予定通りの人材の育成ができなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (7)大型荷役設備のメンテナンス及び自然災害リスクについて当社グループは、大型荷役設備（クレーン）を使用して、ばら貨物の作業を実施しております。 当該設備については専門担当部署が常時点検するとともに、早期に部品等の更新を行ない、設備の耐久性を維持・確保しております。 また、主要な基幹部品については、すべて常備する万全な体制といたしております。 しかし、突発的な要因により設備に予想しない不具合が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。 また、当社は、事業設備が一ケ所に集中していることから、大規模な台風や地震による被害を受けた場合、全事業活動が停止する可能性があります。 2018年９月に襲来した台風に際しては、事業活動への影響は全くありませんでしたが、損失額280百万円相当の被害を受けました。 なお、当該費用については全設備に保険を付保していることから、業績に大きな影響はありませんでしたが、地震に係る被害については保険支払額に制限があるため業績に影響が出る可能性があります。 (8)固定資産の減損リスクについて当社グループは、事業活動を遂行するにあたり多額の固定資産を保有しております。 今後の経済変動等による固定資産の時価の下落や、資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性があります。 (9)法律等の公的規制について当社グループの事業は、港湾運送事業法、倉庫業法、消防法、貨物運送事業法等に基づく許認可を受け、事業の遂行に関連する各種法令や業界慣行に従い事業活動を行っています。 今後、これらの法令等の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、事業活動の自由度が減少することや新たな費用の発生等が見込まれ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)有価証券について当社グループは、取引関係の維持・強化等を目的として、金融機関や取引先等の株式を戦略的に保有しております。 これらの時価のある株式の取得原価は615百万円です。 一方、当連結会計年度末の貸借対照表計上額（時価）は4,474百万円となり、評価差額は3,858百万円の評価益となっています。 取得原価が相対的に低いことから、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の変動等により大幅な下落が生じた場合でも、評価損を計上する可能性は少ないと考えられますが、包括利益や財政状態へは影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該株式については、政策保有意義の希薄化が認められる、またはその兆候がある株式については、取締役会の決議に基づき、順次売却していくこととしておりますが、政策保有意義のある株式についても、当社が目標とする経営基盤が確立できた段階に至った場合、または、企業価値を高める大規模な設備投資に係る資金需要が発生した場合には、改めて売却について検討する方針であります。 (11)退職給付債務について当社グループは確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産を外部に運用委託しております。 このため、運用成績の悪化などにより積立額に不足が生じ会社が負担することになる場合、業績と財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。 (12)パンデミックリスクについて当社グループは、感染症の安全対策として、消毒等の衛生管理に加え、在宅勤務、時差出勤等を実施する体制を整え、事業活動を継続して実施していますが、従業員が罹患した場合、または、専属下請作業会社の作業員が罹患した場合には、当社グループの事業活動に影響を与え、業績と財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、社会・経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により、企業の経済活動や個人消費が緩やかに持ち直してきている一方、原材料やエネルギーコストの高止まり、不安定な海外情勢や為替相場、米国新政権の保護主義政策への転換などリスク懸念要素が多く、先行きが不透明な状態が続いております。 このような情勢のもと、当社グループは、競争力のある事業基盤を形成し、全てのステークホルダーへの貢献を継続して達成することを目指しつつ、経営環境の大きな変化に対応するため、第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。 産業構造の変化への対応として、必要な投資の検討・実施、また、既存設備への効率的なメンテナンスを実施していくことで、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの継続的改善を行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深め、わが社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいりました。 ばら貨物については、港湾物流サービスを常に安定的にご提供できるよう、ばら貨物倉庫の新設に着手するとともに、既存設備の更新工事を進めてまいります。 液体貨物に関しても、メンテナンスを適時・的確に行い事業の安定性を高めるとともに、タンクの更新・新設を含めた設備投資を検討してまいります。 また、倉庫事業に関しても、パートナー様と連携を強化し、収益改善に向け様々な取り組みを検討してまいります。 上記の事業活動を踏まえ、当連結会計年度の売上高は、4,338百万円となり、前連結会計年度に比べ225百万円、5.5％の増収となりました。 売上原価は、売上の増加に伴い荷役関係諸払費が増加したことや、既存設備への積極的なメンテナンス及び更新投資により、修繕費や減価償却費が増加したことなどにより、3,537百万円となり、前連結会計年度に比べ205百万円の増加となりました。 また、販売費及び一般管理費は、業務改善に伴うコンサルティング費用や人件費の増加などにより、597百万円となり、前連結会計年度に比べ53百万円の増加となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は203百万円となり、前連結会計年度に比べ32百万円、13.9％の減益となりました。 経常利益は、受取配当金を収受したことなどにより299百万円となり、前連結会計年度に比べ35百万円、10.6％の減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少したことや、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の変更により法人税等調整額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ21百万円、10.1％増益の232百万円となりました。 セグメントごとの営業成績は、次のとおりであります。 （ばら貨物セグメント）大型クレーンを使用する荷役業務は、主に原材料貨物の取扱数量が減少したことなどにより、荷役業務の売上高は前連結会計年度に比べ14.3％減少し、642百万円（前連結会計年度は750百万円）となりました。 海上運送業務は、内航船による輸送料金の改定を行ったことなどから、売上高は450百万円（前連結会計年度は362百万円）となりました。 保管業務は、前連結会計年度期中で稼働した新倉庫が期初より安定して稼働したことなどから、売上高は488百万円（前連結会計年度は405百万円）となりました。 陸上運送・その他業務の売上高は723百万円（前連結会計年度は687百万円）となりました。 以上により、ばら貨物セグメントの売上高は2,304百万円（前連結会計年度は2,205百万円）となりました。 また、ばら貨物セグメントの営業損失は55百万円となり、前連結会計年度に比べ12百万円、28.8％の減益となりました。 （液体貨物セグメント）石油類は、白油系の荷動きが回復したことやタンク運営に係る特別作業料を収受したことなどから、売上高は1,024百万円（前連結会計年度は953百万円）となりました。 化学品類は、一部貨物の荷動きが活発であったことに加え、タンク保管料の改定を行ったことなどから、売上高は456百万円（前連結会計年度は401百万円）となりました。 以上により、液体貨物セグメントの売上高は1,481百万円（前連結会計年度は1,355百万円）となりました。 また、液体貨物セグメントの営業利益は475百万円となり、前連結会計年度に比べ19百万円、4.2％の増益となりました。 （物流倉庫セグメント）物流倉庫は、前連結会計年度と同様に、各倉庫が期初より安定して稼働したことなどにより、物流倉庫セグメントの売上高は532百万円（前連結会計年度は530百万円）となりました。 また、物流倉庫セグメントの営業利益は214百万円となり、前連結会計年度に比べ14百万円、7.3％の増益となりました。 （その他セグメント）売電事業によるその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。 また、セグメントの営業利益は前連結会計年度並みの６百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は11,098百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,021百万円増加しました。 これは港湾物流サービスを常に安定してご提供できるように、既存設備の更新工事を積極的に行ったことにより、有形固定資産が増加したことや、保有する株式の時価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。 負債合計につきましては、長期借入金の約定返済が進みましたが、新たな資金調達により長期借入金が増加したことや投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて316百万円増加し、4,127百万円となりました。 純資産合計につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて705百万円増加し、6,970百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は941百万円となり、前連結会計年度末に比べて90百万円増加しました。 各キャッシュ・フロー別の状況及びそれらの要因は以下の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローでは、755百万円の資金増加（前連結会計年度は755百万円の資金増加）となりました。 これは税金等調整前当期純利益を302百万円、減価償却費を413百万円計上したことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出を604百万円行ったことなどから608百万円の資金減少（前連結会計年度は1,081百万円の資金減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入による収入が450百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が418百万円、配当金の支払額が45百万円あったことなどから、56百万円の資金減少（前連結会計年度は241百万円の資金増加）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産の実績該当事項はありません。 b.受注実績該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上金額（千円）対前年同期比（％）ばら貨物2,304,4154.5液体貨物1,481,1219.2物流倉庫532,3040.4その他20,3651.2合計4,338,2065.5 (注) １ セグメント間の取引はありません。 ２ 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）電源開発株式会社523,77312.7660,25515.2 品目別取扱数量 セグメントの名称取扱品目取扱数量(千トン)対前年同期比（％）荷役海上運送保管荷役海上運送保管ばら貨物石炭他2,0919372,713△9.748.011.0液体貨物石油類白油503―34122.5―1.2 重油151―690△11.9―△2.0 工業用原料油57―183△10.4―△1.6 アスファルト65―60△9.0―0.0 小計778―1,2757.8―△1.0 化学品類241―28343.7―△0.5液体貨物合計1,019―1,55914.6―△0.9 (注) ばら貨物セグメントの保管数量の内訳は以下の通りであります。 保管数量（千トン）対前年同期比（％）野積保管倉庫保管野積保管倉庫保管2,373340△15.644.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）ばら貨物セグメントでは、イルメナイトなどの原材料貨物の取扱減少により荷役業務で減収となりましたが、前連結会計年度期中に大規模改修工事が完了した倉庫が期初より安定して稼働したことなどで保管業務で増収したことなどから、売上高は2,304百万円となり、前連結会計年度に比べ98百万円、4.5％の増収となりました。 液体貨物セグメントでは、荷役業務においては化学品類の一部貨物及び白油系の貨物の荷動きが活発であったことなどから増収となりました。 保管業務においても石油類・化学品類共にタンクの稼働率が通年に亘り堅調であったため増収となりました。 また、その他業務においてタンク運営に係る特別作業料を収受いたしました。 この結果、売上高は1,481百万円となり、前連結会計年度に比べ125百万円、9.2％の増収となりました。 物流倉庫セグメントでは、前連結会計年度と同様に各倉庫が期初より安定して稼働したことなどから、売上高は532百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円、0.4％の増収となりました。 売電事業のその他セグメントの売上高は20百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,338百万円となり、前連結会計年度に比べ225百万円、5.5％の増収となりました。 なお、売上高の分析につきましては、「第２『事業の状況』 ４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目もご参照下さい。 （売上原価並びに販売費及び一般管理費）売上原価につきましては、作業外注費である荷役関係諸払費は売上の増加に伴い増加し、1,245百万円となり、前連結会計年度に比べ44百万円増加しました。 修理維持費につきましても積極的に既存設備のメンテナンスを行ったことにより、前連結会計年度に比べ55百万円増の438百万円となりました。 また、設備投資や更新投資に伴い減価償却費につきましても増加しました。 これらの結果、売上原価は前連結会計年度と比べ202百万円増の3,537百万円となり、売上高に対する割合は81.6％（前連結会計年度は81.0％）となりました。 販売費及び一般管理費は、業務改善に伴うコンサルティング費用や人件費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ53百万円増の597百万円となりました。 売上高に対する割合は13.8％（前連結会計年度は13.2％）となりました。 以上の結果、営業利益は203百万円となり、前連結会計年度に比べ32百万円、13.9％の減益となりました。 売上高に対する割合は4.7％（前連結会計年度は5.7％）となりました。 （営業外収益・費用）営業外収益は受取配当金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ３百万円増の126百万円となりました。 営業外費用については支払利息が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ６百万円増の29百万円となりました。 以上の結果、経常利益は299百万円となり、前連結会計年度に比べ35百万円、10.6％の減益となりました。 売上高に対する割合は6.9％（前連結会計年度は8.2％）となりました。 （特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少したことや、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の変更により法人税等調整額が減少したことなどにより、232百万円となり、前連結会計年度に比べ21百万円、10.1％の増益となりました。 売上高に対する割合は5.4％（前連結会計年度は5.1％）となりました。 財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２『事業の状況』 ４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の項目に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２『事業の状況』 ３『事業等のリスク』」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ばら貨物セグメントの資産は2,920百万円となり、前連結会計年度末に比べて190百万円増加しました。 これは、受変電設備の更新工事などを行ったことにより、有形固定資産が増加したことなどによるものです。 液体貨物セグメントの資産は1,055百万円となり、前連結会計年度に比べて56百万円増加しました。 これは、売上の増加に伴い売掛債権が増加したことなどによるものです。 物流倉庫セグメントの資産は、減価償却が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べて112百万円減少の1,003百万円となりました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２『事業の状況』 ４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２『事業の状況』 ４『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要の主なものは、荷役関係諸払費や借地料、修理費などの営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。 また、株主還元については、安定的な配当を継続することを基本方針とし、経営の安定性と財務体質の維持・強化を重視する観点から、内部留保の水準と利益の見通しを考慮して実施してまいります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行４行と総額850百万円の当座貸越枠を設定しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は619百万円であり、その主なものは、ばら貨物セグメントにおける受変電設備更新工事323百万円、起重機一部更新工事104百万円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における、主要な設備は次の通りであります。 (1) 提出会社① 主要な設備の状況事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物〈面積㎡〉機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(大阪市此花区)その他全社的管理業務設備販売設備23,782──(267)3,5531,85029,18615本社埠頭(大阪市此花区)ばら貨物港湾運送事業設備倉庫業設備1,455,423〈5,164〉829,299─(102,271)─50,4152,335,13729(1) 物流倉庫(化学品センター)倉庫業設備2,872〈4,197〉885─(7,390)2,4174266,6014(0) 物流倉庫(低温倉庫)倉庫業設備94,971〈16,852〉0─(11,601)─094,971─ 物流倉庫(冷蔵倉庫)倉庫業設備85,384〈8,702〉9,379─(4,378)─26895,0322 物流倉庫(食材流通加工施設)倉庫業設備102,289〈3,064〉0─(4,247)─0102,289─ その他太陽光発電設備───39,936─39,936─第1タンクターミナル(大阪市此花区)液体貨物タンク賃貸業設備505,39287,698─(38,662)─5,890598,98115第2・第3タンクターミナル(大阪市此花区)液体貨物倉庫業設備165,815〈25〉36,209─(25,574)50011,540214,0649 (注) １ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。 ２ 上記表中の建物欄の〈 〉内は賃貸分の面積であり、土地面積欄の( )内は外書で賃借中の面積を示しております。 なお、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」の対象となる建物の面積を賃貸分に含めて記載しております。 また、( )内従業員数は外書で平均臨時従業員数を示しております。 ３ その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計額であります。 ② 設備能力イ 保管能力 種類前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)棟数(基数・面積)能力棟数(基数・面積)能力ばら貨物倉庫6棟19,369㎡6棟19,369㎡化学品センター3棟1,560㎡3棟1,560㎡低温・冷蔵倉庫2棟66,238m32棟66,238m3タンク45基132,038kl45基132,038kl野積場58,317㎡272,223㌧58,317㎡272,223㌧ (注) １ 能力は主に倉庫業法に基づく登録面積(㎡)、登録容積(m3)及び消防法に基づく許可容量(kl)であります。 ２ 野積場の能力は、港湾運送事業法による認可面積(㎡)及び石炭換算トン数であります。 ロ 船舶積載能力 種類前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)保有隻数(隻)積載能力(トン)保有隻数(隻)積載能力(トン)はしけ5(4)2,260(1,830)5(4)2,260(1,830) (注) １ 保有隻数及び積載能力中の( )内の数字は、傭船中のもので内書であります。 ２ 積載能力は、運輸局登録トン数であります。 ハ 大型機械荷役能力 種類前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)保有基数(基)能力(トン／時)保有基数(基)能力(トン／時)マントロリー式アンローダー11,00011,000〃12501250橋型水平引込式クレーン12501250〃12501250 (2) 国内子会社① 主要な設備の状況会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計浪花建設運輸株式会社大阪市大正区ばら貨物事務所・運送業用車両他7,2996,495─(2,294)1,75215,54620 (注) １ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。 なお、金額には消費税等は含まれておりません。 ２ 上記表中の土地面積欄の( )内は外書で賃借中の面積を示しております。 ３ その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」であります。 ② 設備能力 運送業用車両積載能力 会社名種類当事業年度(2025年３月31日)保有台数(台)積載能力(トン)浪花建設運輸株式会社運送業用車両24340 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 619,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,249,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上にとって必要性を認めた株式で、株式発行会社との取引関係の維持・強化や、発行会社との事業機会の創出・開拓等のため、政策的に株式を保有しております。 なお、これ以外の株式を純投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容定期的に検証することにより、政策保有意義が希薄化した、またはその兆候が表れた株式については、取締役会で検討し、保有の必要性がないと判断された場合には、売却により縮減する方針としております。 検証方法は、当社との関係に基づきグループ（金融機関銘柄G、営業取引先銘柄G）分けした各保有株式の発行会社が、所属グループに課した保有目的を、中長期的な観点から充足しているかを検討すること、及び同株式の配当利回りが当社の保有基準値を上回っているかを確認することにより、政策保有意義の希薄化が疑われる保有株式を客観的に選別する方法としております。 また、検証内容については取締役会に報告しており、選別された保有株式については、同会で継続保有の適否を検討することとしております。 2024年７月開催の取締役会の検証においては、すべての保有株式の発行会社が、保有目的に適った対応を当社に取っており、且つ経済合理性の観点から保有基準値を上回っていることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式150非上場株式以外の株式94,474,697 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,577,1001,577,100資金調達等の財務活動の円滑化及び金融情勢・規制情報収集等のための関係強化を目的として保有しております。 取引額や投資効果をもとに検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無 (注)２3,171,5482,455,544㈱三井住友フィナンシャルグループ201,90067,300資金調達等の財務活動の円滑化及び金融情勢・規制情報収集等のための関係強化を目的として保有しております。 年間取引額や投資効果をもとに検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 (注)３無 (注)４766,210599,575㈱大阪ソーダ136,00027,200主としてばら貨物セグメントにおける当社の顧客であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。 保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 (注)５有220,864262,752ＳＥＣカーボン㈱59,50059,500主としてばら貨物セグメントにおける当社の顧客であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。 保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有123,938156,485ＡＧＣ㈱18,80018,800主としてばら貨物セグメントにおける当社の顧客であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。 保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無85,446103,926㈱ニチレイ31,00015,500主として物流倉庫セグメントにおける当社の顧客であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。 保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 (注)６無 (注)７55,10264,216ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱9,3003,100当社事業の取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 取引額や投資効果をもとに検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 (注)８無29,99225,336㈱大和証券グループ本社11,00011,000当社事業の取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。 取引額や投資効果をもとに検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無 (注)９10,93112,661テイカ㈱8,0008,000主としてばら貨物セグメントにおける当社の顧客であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。 保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有10,66412,168 (注)１ 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。 なお、保有の合理性を検証した方法としまして、発行会社と当社との関係に基づき２グループ（金融機関銘柄G、営業取引先銘柄G）に分け、中長期的な観点から、それぞれのグループに課した保有目的を当該株式の発行会社が充足しているかを検討すること、及び同株式の配当利回りが当社の保有基準値を上回っているかを確認することにより、政策保有意義の希薄化が疑われる保有株式を客観的に選別する方法としております。 ２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。 ３ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年９月30日を基準日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ４ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ５ 株式会社大阪ソーダは、2024年９月30日を基準日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 ６ 株式会社ニチレイは、2025年３月31日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ７ 株式会社ニチレイは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ニチレイロジグループ本社は当社株式を保有しております。 ８ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、2024年３月31日を基準日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ９ 株式会社大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大和証券株式会社は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,474,697,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,931,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | テイカ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主としてばら貨物セグメントにおける当社の顧客であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。 保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 埠頭ジャスタック株式会社大阪府大阪市北区梅田１丁目１―３29019.12 セオ運輸株式会社兵庫県尼崎市元浜町２丁目７―２16310.78 丸協産業株式会社兵庫県尼崎市武庫町２丁目20―131308.57 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８―12583.88 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４―５442.93 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６―６382.54 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１―２382.54 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13―１312.09 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７―３302.04 原 伊都子大阪府豊中市261.74 計―85256.22 (注) 上記のほか、当社保有の自己株式が23千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,254 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 1,331 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 原 伊都子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式32983,398当期間における取得自己株式―― （注）１.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるもの283株、単元未満株式の買取 によるもの46株であります。 ２.当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -466,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)1,540,000――1,540,000 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)28,0223295,10023,251 （注）１.普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得によるもの283株、単元未満株式の買取によるも の46株であります。 ２.普通株式の自己株式の減少5,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日櫻島埠頭株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 浦 大 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 容 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている櫻島埠頭株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、櫻島埠頭株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 櫻島埠頭株式会社のばら貨物セグメントの売上高に関する期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応櫻島埠頭株式会社（以下「櫻島埠頭」という）グループは、主に大阪港の北部において、港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っており、取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けている。 当連結会計年度のばら貨物セグメントの売上高は2,304,414千円であり、連結損益計算書における売上高4,338,206千円の53.1％を占め、その大部分が櫻島埠頭の売上高である。 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ばら貨物セグメントのうち、主な業務である港湾荷役業務は、作業が完了した時点で売上高を認識しているが、作業完了時点が適切に把握されない場合、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。 以上から、櫻島埠頭のばら貨物セグメントの売上高に関する期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、櫻島埠頭のばら貨物セグメントの売上高に関する期間帰属の適切性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ばら貨物セグメントの売上高の計上プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・ばら貨物セグメントの売上高について、月次の趨勢分析及び得意先別の前期比較分析を実施した。 ・期末月のばら貨物セグメントの売上高のうち、一定金額以上の売上高計上仕訳を抽出し、作業日報や覚書等の計上根拠証憑と突合するとともに、売上計上日と整合する入金の有無を検討した。 ・売掛金の期末残高について、金額的重要性のある得意先に対して、期末日を基準日とする残高確認手続を実施した。 ・期末月の翌月に計上されたばら貨物セグメントの売上高のうち、一定金額以上の売上高計上仕訳を抽出し、計上根拠証憑との突合を実施した。 ・期末月の翌月の取引として記帳された売上取消に係る仕訳の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、櫻島埠頭株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、櫻島埠頭株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 櫻島埠頭株式会社のばら貨物セグメントの売上高に関する期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応櫻島埠頭株式会社（以下「櫻島埠頭」という）グループは、主に大阪港の北部において、港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っており、取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けている。 当連結会計年度のばら貨物セグメントの売上高は2,304,414千円であり、連結損益計算書における売上高4,338,206千円の53.1％を占め、その大部分が櫻島埠頭の売上高である。 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ばら貨物セグメントのうち、主な業務である港湾荷役業務は、作業が完了した時点で売上高を認識しているが、作業完了時点が適切に把握されない場合、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。 以上から、櫻島埠頭のばら貨物セグメントの売上高に関する期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、櫻島埠頭のばら貨物セグメントの売上高に関する期間帰属の適切性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ばら貨物セグメントの売上高の計上プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・ばら貨物セグメントの売上高について、月次の趨勢分析及び得意先別の前期比較分析を実施した。 ・期末月のばら貨物セグメントの売上高のうち、一定金額以上の売上高計上仕訳を抽出し、作業日報や覚書等の計上根拠証憑と突合するとともに、売上計上日と整合する入金の有無を検討した。 ・売掛金の期末残高について、金額的重要性のある得意先に対して、期末日を基準日とする残高確認手続を実施した。 ・期末月の翌月に計上されたばら貨物セグメントの売上高のうち、一定金額以上の売上高計上仕訳を抽出し、計上根拠証憑との突合を実施した。 ・期末月の翌月の取引として記帳された売上取消に係る仕訳の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 櫻島埠頭株式会社のばら貨物セグメントの売上高に関する期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 櫻島埠頭株式会社（以下「櫻島埠頭」という）グループは、主に大阪港の北部において、港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っており、取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けている。 当連結会計年度のばら貨物セグメントの売上高は2,304,414千円であり、連結損益計算書における売上高4,338,206千円の53.1％を占め、その大部分が櫻島埠頭の売上高である。 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ばら貨物セグメントのうち、主な業務である港湾荷役業務は、作業が完了した時点で売上高を認識しているが、作業完了時点が適切に把握されない場合、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。 以上から、櫻島埠頭のばら貨物セグメントの売上高に関する期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、櫻島埠頭のばら貨物セグメントの売上高に関する期間帰属の適切性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ばら貨物セグメントの売上高の計上プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・ばら貨物セグメントの売上高について、月次の趨勢分析及び得意先別の前期比較分析を実施した。 ・期末月のばら貨物セグメントの売上高のうち、一定金額以上の売上高計上仕訳を抽出し、作業日報や覚書等の計上根拠証憑と突合するとともに、売上計上日と整合する入金の有無を検討した。 ・売掛金の期末残高について、金額的重要性のある得意先に対して、期末日を基準日とする残高確認手続を実施した。 ・期末月の翌月に計上されたばら貨物セグメントの売上高のうち、一定金額以上の売上高計上仕訳を抽出し、計上根拠証憑との突合を実施した。 ・期末月の翌月の取引として記帳された売上取消に係る仕訳の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日櫻島埠頭株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 浦 大 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 容 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている櫻島埠頭株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、櫻島埠頭株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 櫻島埠頭株式会社のばら貨物セグメントの売上高に関する期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（櫻島埠頭株式会社のばら貨物セグメントの売上高に関する期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 櫻島埠頭株式会社のばら貨物セグメントの売上高に関する期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（櫻島埠頭株式会社のばら貨物セグメントの売上高に関する期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 櫻島埠頭株式会社のばら貨物セグメントの売上高に関する期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（櫻島埠頭株式会社のばら貨物セグメントの売上高に関する期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 24,805,000 |
| その他、流動資産 | 79,411,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,443,230,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 969,967,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 59,291,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 46,407,000 |
| 建設仮勘定 | 11,100,000 |
| 有形固定資産 | 3,516,202,000 |
| ソフトウエア | 542,000 |
| 無形固定資産 | 291,517,000 |
| 投資有価証券 | 4,717,337,000 |
| 退職給付に係る資産 | 34,935,000 |
| 投資その他の資産 | 5,213,501,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 133,222,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 294,236,000 |
| 未払金 | 89,435,000 |
| 未払法人税等 | 42,442,000 |
| 未払費用 | 279,732,000 |
| リース債務、流動負債 | 15,283,000 |
| 賞与引当金 | 46,131,000 |
| 繰延税金負債 | 1,156,470,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,930,000 |
| 資本剰余金 | 369,948,000 |
| 利益剰余金 | 3,224,527,000 |
| 株主資本 | 4,330,241,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,640,372,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,640,372,000 |
| 負債純資産 | 11,098,255,000 |
PL
| 売上原価 | 3,537,961,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 597,155,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -438,524,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 441,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 109,492,000 |
| 営業外収益 | 126,145,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 25,240,000 |
| 営業外費用 | 29,465,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,844,000 |
| 特別利益 | 4,844,000 |
| 特別損失 | 2,421,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,255,000 |
| 法人税等調整額 | -29,061,000 |
| 法人税等 | 69,194,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 508,588,000 |
| その他の包括利益 | 508,588,000 |
| 包括利益 | 741,587,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 741,587,000 |
| 剰余金の配当 | -45,359,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 508,588,000 |
| 当期変動額合計 | 196,614,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 232,999,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 941,131,000 |
| 売掛金 | 372,022,000 |
| 契約負債 | 113,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 111,134,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 20,243,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,364,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -7,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 90,658,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 4,338,206,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 413,811,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 619,991,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 413,915,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -336,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,698,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -109,934,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,240,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,844,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,421,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 231,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,941,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 90,197,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 802,782,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 109,934,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,579,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -132,443,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -418,736,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,497,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,004,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -604,618,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,845,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,505,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金850,472941,131 売掛金352,763401,779 リース投資資産※1 729,407※1 644,234 貯蔵品51,66351,432 その他77,22279,411 貸倒引当金△5,390△4,894 流動資産合計2,056,1392,113,094 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※1 14,401,707※1 14,528,699 減価償却累計額△11,932,899△12,085,468 建物及び構築物（純額）2,468,8082,443,230 機械装置及び運搬具※1 6,082,683※1 6,331,439 減価償却累計額△5,366,650△5,361,472 機械装置及び運搬具（純額）716,033969,967 工具、器具及び備品※1 661,271※1 660,818 減価償却累計額△588,604△599,774 工具、器具及び備品（純額）72,66761,043 リース資産224,509228,250 減価償却累計額△167,951△181,843 リース資産（純額）56,55746,407 建設仮勘定21,27111,100 有形固定資産合計3,335,3363,531,748 無形固定資産 借地権288,937288,937 その他4,0243,054 無形固定資産合計292,961291,991 投資その他の資産 投資有価証券※1 3,936,862※1 4,718,877 繰延税金資産1,853- 退職給付に係る資産49,63434,935 その他403,744407,606 投資その他の資産合計4,392,0945,161,419 固定資産合計8,020,3928,985,160 資産合計10,076,53211,098,255 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金92,280133,222 1年内返済予定の長期借入金※1 388,736※1 294,236 リース債務14,46015,283 未払法人税等80,60142,647 契約負債28,389113 賞与引当金46,02546,131 業績連動報酬引当金15,4001,200 その他406,869548,291 流動負債合計1,072,7631,081,125 固定負債 長期借入金※1 1,205,120※1 1,330,884 リース債務46,33633,757 繰延税金負債913,9581,156,470 環境対策引当金60,10651,055 退職給付に係る負債3,2672,930 資産除去債務28,52028,350 その他481,048443,067 固定負債合計2,738,3573,046,515 負債合計3,811,1204,127,641純資産の部 株主資本 資本金770,000770,000 資本剰余金367,530369,948 利益剰余金3,036,8873,224,527 自己株式△40,790△34,234 株主資本合計4,133,6274,330,241 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,131,7842,640,372 その他の包括利益累計額合計2,131,7842,640,372 純資産合計6,265,4116,970,614負債純資産合計10,076,53211,098,255 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 4,112,366※1 4,338,206売上原価3,332,8053,537,961売上総利益779,561800,244販売費及び一般管理費 役員報酬109,382111,134 給料及び手当173,202189,915 賞与引当金繰入額20,31021,485 業績連動報酬引当金繰入額15,4001,200 退職給付費用18,61720,243 環境対策引当金繰入額8,9367,715 その他197,947245,461 販売費及び一般管理費合計543,797597,155営業利益235,764203,089営業外収益 受取利息325441 受取配当金87,988109,492 受取保険金18,552- その他16,03216,211 営業外収益合計122,899126,145営業外費用 支払利息19,60425,240 遊休設備費3,5783,584 その他-640 営業外費用合計23,18329,465経常利益335,479299,769特別利益 固定資産売却益※2 599※2 4,844 特別利益合計5994,844特別損失 固定資産除売却損※3 33,116※3 2,421 特別損失合計33,1162,421税金等調整前当期純利益302,962302,193法人税、住民税及び事業税107,35598,255法人税等調整額△16,063△29,061法人税等合計91,29169,194当期純利益211,671232,999親会社株主に帰属する当期純利益211,671232,999 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益211,671232,999その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,121,405508,588 その他の包括利益合計※ 1,121,405※ 508,588包括利益1,333,077741,587（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,333,077741,587 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高770,000365,1612,870,424△47,7603,957,824当期変動額 剰余金の配当 △45,208 △45,208親会社株主に帰属する当期純利益 211,671 211,671自己株式の処分 2,325 7,1249,450自己株式の取得 43 △153△110株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計─2,368166,4626,970175,802当期末残高770,000367,5303,036,887△40,7904,133,627 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,010,3781,010,3784,968,203当期変動額 剰余金の配当 △45,208親会社株主に帰属する当期純利益 211,671自己株式の処分 9,450自己株式の取得 △110株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,121,4051,121,4051,121,405当期変動額合計1,121,4051,121,4051,297,207当期末残高2,131,7842,131,7846,265,411 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高770,000367,5303,036,887△40,7904,133,627当期変動額 剰余金の配当 △45,359 △45,359親会社株主に帰属する当期純利益 232,999 232,999自己株式の処分 2,284 7,1559,440自己株式の取得 133 △599△466株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―2,418187,6406,555196,614当期末残高770,000369,9483,224,527△34,2344,330,241 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,131,7842,131,7846,265,411当期変動額 剰余金の配当 △45,359親会社株主に帰属する当期純利益 232,999自己株式の処分 9,440自己株式の取得 △466株主資本以外の項目の当期変動額（純額）508,588508,588508,588当期変動額合計508,588508,588705,202当期末残高2,640,3722,640,3726,970,614 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益302,962302,193 減価償却費332,032413,915 貸倒引当金の増減額（△は減少）△430△496 賞与引当金の増減額（△は減少）6,669105 業績連動報酬引当金の増減額（△は減少）15,400△14,200 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2,776△336 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）13,62914,698 環境対策引当金の増減額（△は減少）3,918△9,051 受取利息及び受取配当金△88,313△109,934 支払利息19,60425,240 有形固定資産売却損益（△は益）△599△4,844 有形固定資産除却損33,1162,421 売上債権の増減額（△は増加）△17,081△49,016 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,510231 仕入債務の増減額（△は減少）△9,77240,941 未払又は未収消費税等の増減額106,49315,542 リース投資資産の増減額（△は増加）81,46785,173 その他△25,37490,197 小計768,435802,782 利息及び配当金の受取額88,313109,934 利息の支払額△19,864△24,579 法人税等の支払額△81,102△132,443 営業活動によるキャッシュ・フロー755,782755,694投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,044,688△604,618 有形固定資産の売却による収入6004,845 有形固定資産の除却による支出△20,412△1,959 その他△17,385△6,505 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,081,886△608,238財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入500,000600,000 短期借入金の返済による支出△500,000△600,000 長期借入れによる収入500,000450,000 長期借入金の返済による支出△172,838△418,736 リース債務の返済による支出△13,255△15,497 自己株式の増減額（△は増加）9,3398,974 配当金の支払額△44,948△45,004 その他△36,412△36,526 財務活動によるキャッシュ・フロー241,884△56,790 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び現金同等物に係る換算差額93△7現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△84,12590,658現金及び現金同等物の期首残高934,597850,472現金及び現金同等物の期末残高※1 850,472※1 941,131 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数は浪花建設運輸株式会社1社であり、非連結子会社はありません。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項浪花建設運輸株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のものは期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。 ② 貯蔵品先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15年機械装置及び運搬具 12年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 環境対策引当金第２タンクターミナル内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を計上しております。 ④ 業績連動報酬引当金業務執行取締役に対して支給する金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び当社の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び当社の連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次の通りであります。 イ.倉庫業務主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における入庫作業、保管、出庫作業等の一貫の取引業務であります。 保管業務は、契約期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 入出庫業務では作業完了時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ロ.港湾運送業務主な履行義務は船内荷役・沿岸荷役であり、大型港湾荷役機械などを使用し、ばら積貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き業務を行っております。 当該業務は作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ハ.海上・陸上運送業務主な履行義務は国内における船舶及び自動車による貨物運送を行うことであり、当該業務は、運送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、運送の進捗に基づき収益を認識しております。 なお、一部の取引については、サービスを手配することが履行義務であり、代理人としての取引に該当すると判断しております。 当該取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 一部不動産賃貸については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。 (6)リース取引の処理方法貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。 ａ ヘッジ手段金利スワップｂ ヘッジ対象長期借入金の利息 ③ ヘッジ方針変動金利の長期借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用することにしております。 ④ 有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び預入れから３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数は浪花建設運輸株式会社1社であり、非連結子会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項浪花建設運輸株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のものは期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。 ② 貯蔵品先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15年機械装置及び運搬具 12年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 環境対策引当金第２タンクターミナル内において発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を計上しております。 ④ 業績連動報酬引当金業務執行取締役に対して支給する金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び当社の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び当社の連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次の通りであります。 イ.倉庫業務主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における入庫作業、保管、出庫作業等の一貫の取引業務であります。 保管業務は、契約期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 入出庫業務では作業完了時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ロ.港湾運送業務主な履行義務は船内荷役・沿岸荷役であり、大型港湾荷役機械などを使用し、ばら積貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き業務を行っております。 当該業務は作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ハ.海上・陸上運送業務主な履行義務は国内における船舶及び自動車による貨物運送を行うことであり、当該業務は、運送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、運送の進捗に基づき収益を認識しております。 なお、一部の取引については、サービスを手配することが履行義務であり、代理人としての取引に該当すると判断しております。 当該取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 一部不動産賃貸については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。 (6)リース取引の処理方法貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップ取引については、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。 ａ ヘッジ手段金利スワップｂ ヘッジ対象長期借入金の利息 ③ ヘッジ方針変動金利の長期借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用することにしております。 ④ 有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たすものであり、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び預入れから３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬109,207千円111,134千円給料及び手当155,750 〃174,159 〃賞与引当金繰入額20,189 〃21,395 〃業績連動報酬引当金繰入額15,400 〃1,200 〃退職給付費用17,377 〃20,243 〃減価償却費4,333 〃4,364 〃環境対策引当金繰入額8,936 〃7,715 〃雑費39,303 〃44,521 〃 おおよその割合 販売費25.5％23.8％一般管理費74.5〃76.2〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 機械装置及び運搬具599千円4,844千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,615,392千円782,015千円 組替調整額─千円─千円 法人税等及び税効果調整前1,615,392千円782,015千円 法人税等及び税効果額△493,987 〃△273,426 〃 その他有価証券評価差額金1,121,405千円508,588千円その他の包括利益合計1,121,405千円508,588千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式45,35930.002024年３月31日2024年６月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金60,66940.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金850,472千円941,131千円現金及び現金同等物850,472千円941,131千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容太陽光発電設備、液体貨物セグメントで利用する化学消防車及び物流倉庫セグメントで利用するフォークリフト（機械装置及び運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 （貸主側）(1) リース投資資産の内訳① 流動資産 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分846,787733,081見積残存価額部分──受取利息相当額△117,379△88,847リース投資資産729,407644,234 (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額① 流動資産 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権113,705113,705113,705113,705113,705278,258リース投資資産85,17389,05893,13097,399101,875262,769 (単位：千円) 当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権113,705113,705113,705113,705113,705164,553リース投資資産89,05893,13097,399101,875106,567156,202 ２．オペレーティング・リース取引（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内185,842千円77,434千円１年超77,434 〃─ 〃合計263,277千円77,434千円 （借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内1,449千円1,449千円１年超4,157 〃2,708 〃合計5,607千円4,157千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に、また、資金調達については銀行借入によることを基本としております。 デリバティブ取引につきましては借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金及びリース投資資産は顧客の信用リスクにさらされております。 当該リスクに関しては、与信管理並びに取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行っております。 有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券及びその他有価証券であります。 その他有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。 当該リスクに関しては定期的に時価を把握し、取引先企業との関係等を勘案して、保有の継続を適時検討しております。 営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日となっております。 長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、殆どが決算日後５年以内に弁済期限を迎えます。 借入金には変動金利のものが含まれており金利の変動リスクにさらされておりますが、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。 ヘッジの有効性評価の方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性評価を省略しております。 デリバティブ取引につきましては社内規程に基づく決裁を受け、取引を実行しております。 買掛金及び借入金は流動性リスクにさらされております。 当該リスクに関しては月次、半期及び中長期の資金繰り計画を作成し、適時見直すなどの方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)資産 (1) 売掛金352,763 貸倒引当金（※2）△1,659 351,104351,104─ (2) リース投資資産729,407 貸倒引当金（※3）△3,575 725,832727,6961,864(3) 有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券200,000194,674△5,326 ② その他有価証券3,735,2723,735,272─資産計5,012,2095,008,747△3,461負債 (1) 支払手形及び買掛金92,28092,280─ (2) 長期借入金（※5）1,593,8561,559,478△34,377負債計1,686,1361,651,759△34,377 (※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。 (※3) リース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。 (※4) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分2024年３月31日非上場株式1,590千円 (※5) １年以内の返済額を含んでおります。 (※6) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)資産 (1) 売掛金401,779 貸倒引当金（※2）△1,749 400,030400,030─ (2) リース投資資産644,234 貸倒引当金（※3）△3,028 641,206642,9721,766(3) 有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券200,000187,542△12,458 ② その他有価証券4,517,2874,517,287─資産計5,758,5245,747,832△10,691負債 (1) 支払手形及び買掛金133,222133,222─ (2) 長期借入金（※5）1,625,1201,581,340△43,779負債計1,758,3421,714,562△43,779 (※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。 (※3) リース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。 (※4) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分2025年３月31日非上場株式1,590千円 (※5) １年以内の返済額を含んでおります。 (※6) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 (注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金850,472───受取手形及び売掛金352,763───有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(大阪市債)──200,000─合計1,203,236─200,000─ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金941,131───受取手形及び売掛金401,779───有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(大阪市債)──200,000─合計1,342,910─200,000─ (注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金388,736188,736188,736188,736163,736475,176 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金294,236298,736303,236223,736118,536386,640 ３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して おります。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の 対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ ンプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,692,665──3,692,665 その他42,606──42,606計3,735,272──3,735,272 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,474,697──4,474,697 その他42,589──42,589計4,517,287──4,517,287 (2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース投資資産─727,696─727,696投資有価証券 満期保有目的の債券─194,674─194,674資産計─922,370─922,370長期借入金─1,559,478─1,559,478負債計─1,559,478─1,559,478 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース投資資産─642,972─642,972投資有価証券 満期保有目的の債券─187,542─187,542資産計─830,514─830,514長期借入金─1,581,340─1,581,340負債計─1,581,340─1,581,340 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 リース投資資産これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 投資有価証券上場株式、満期保有目的の債券は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している地方債（満期保有目的の債券）は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等───時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等200,000194,674△5,326合計200,000194,674△5,326 当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等───時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等200,000187,542△12,458合計200,000187,542△12,458 ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,692,665615,7903,076,874連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるものその他10,5229,992530連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他32,08438,770△6,686合計3,735,272664,5533,070,718 (注) 有価証券の取得原価に対する時価下落率が、期末において50％以上の場合及び30％以上50％未満で当該銘柄の時価が回復する見込があると判断できない場合には減損処理を行っております。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式4,474,697615,7903,858,907連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるものその他10,4379,992445連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他32,15138,770△6,619合計4,517,287664,5533,852,733 (注) 有価証券の取得原価に対する時価下落率が、期末において50％以上の場合及び30％以上50％未満で当該銘柄の時価が回復する見込があると判断できない場合には減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 連結子会社では確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を利用しております。 また、従業員の退職に際して割増退職金を支払うことがあります。 なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産(△)の期首残高と期末残高の調整表 (千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債又は資産(△)の期首残高△57,220△46,367退職給付費用39,45044,200退職給付の支払額△18,130△11,912制度への拠出額△10,466△17,926退職給付に係る負債又は資産(△)の期末残高△46,367△32,005 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務460,452486,562年金資産△510,087△521,497 △49,634△34,935非積立型制度の退職給付債務3,2672,930連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△46,367△32,005退職給付に係る負債3,2672,930退職給付に係る資産△49,634△34,935連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△46,367△32,005 (3)退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 39,450千円 当連結会計年度 44,200千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２2,491千円4,221千円 退職給付に係る負債1,044 〃962 〃 長期未払金3,412 〃3,512 〃 環境対策引当金18,380 〃16,067 〃 減損損失4,445 〃4,063 〃 賞与引当金14,085 〃14,115 〃 減価償却超過額5,354 〃14,578 〃 役員業績連動報酬5,155 〃366 〃 譲渡制限付株式報酬費用2,786 〃6,238 〃 その他38,377 〃35,526 〃繰延税金資産小計95,534千円99,652千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額─ 〃△4,221 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△42,988 〃△18,260 〃評価性引当額小計（注）１△42,988千円△22,482千円繰延税金資産合計52,546千円77,170千円 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金負債 その他有価証券評価差額金938,934千円1,212,361千円 退職給付に係る資産15,171 〃10,981 〃 その他10,545 〃10,298 〃 繰延税金負債合計964,651千円1,233,641千円繰延税金負債の純額912,105千円1,156,470千円 (注)１．評価性引当額が20百万円減少しております。 この減少の主な内容は、当期において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計税務上の繰越欠損金(a)─――─―2,4912,491千円評価性引当額―――─――─ 〃 繰延税金資産─――─―2,491(b)2,491 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 繰延税金資産2,491千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,491千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計税務上の繰越欠損金(a)─────4,2214,221千円評価性引当額─────△4,2214,221 〃 繰延税金資産─────── 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4〃0.4〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.8〃△2.2〃住民税均等割等1.0〃1.2〃評価性引当額の増減額△0.1〃△7.0〃税率変更による期末繰延税金資産の増額修正─〃△0.3〃その他0.0〃0.2〃税効果会計適用後の法人税等の負担率30.1％22.9％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループが大阪市において行っている倉庫業及びタンクを利用した液体貨物の入出庫保管業務の一部に、倉庫又はタンクの賃貸を伴う契約を締結している場合があります。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は475,521千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は490,228千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 なお、賃貸損益と入出庫保管業務に係る損益を合理的に区分することが困難であるため、賃貸損益には入出庫保管業務に係る損益を含んで記載しております。 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当該増減額及び時価は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高1,086,1491,405,032期中増減額318,882△62,236期末残高1,405,0321,342,795期末時価1,532,6161,511,117 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 前連結会計年度増減額は主に既存倉庫の維持更新による増加であります。 当連結会計年度増減額は主に既存設備の減価償却によるものであります。 ３ 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定された価額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計ばら貨物液体貨物物流倉庫計荷役業務750,181223,01833,7471,006,947─1,006,947保管業務405,874942,49065,8861,414,251─1,414,251海上運送業務362,059───362,059─362,059陸上運送・その他業務687,877190,3475,214883,43920,118903,558顧客との契約から生じる取引2,205,9941,355,857104,8473,666,69920,1183,686,817その他の収益──425,548425,548─425,548外部顧客への売上高2,205,9941,355,857530,3964,092,24720,1184,112,366 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：千円) 報告セグメントその他 (注)合計ばら貨物液体貨物物流倉庫計荷役業務642,598269,58436,613948,795─948,795保管業務488,499975,90966,3861,530,794─1,530,794海上運送業務450,000──450,000─450,000陸上運送・その他業務723,316235,6285,256964,20120,365984,566顧客との契約から生じる取引2,304,4141,481,121108,2563,893,79220,3653,914,157その他の収益──424,048424,048─424,048外部顧客への売上高2,304,4141,481,121532,3044,317,84020,3654,338,206 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社及び当社の連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務においては、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 その他、収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （1）契約負債の残高等 （千円） 当連結会計年度契約負債（期首残高）29,701契約負債（期末残高）28,389 （2）残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （1）契約負債の残高等 （千円） 当連結会計年度契約負債（期首残高）28,389契約負債（期末残高）113 （2）残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とするものであります。 当社では、主に取扱う貨物の種類によってセグメントを分類しており、「ばら貨物」、「液体貨物」及び「物流倉庫」を報告セグメントとしております。 「ばら貨物」では石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物の物流業務を行っております。 「液体貨物」では石油化学品や石油燃料等の液体貨物について入庫から出庫までの中継業務等を行っております。 「物流倉庫」では危険物や冷凍食品等の製品の保管・受払業務等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)1合計調整額 (注)2連結財務諸表計上額 (注)3ばら貨物液体貨物物流倉庫計売上高 外部顧客への売上高2,205,9941,355,857530,3964,092,24720,1184,112,366─4,112,366 セグメント間の内部 売上高又は振替高────────計2,205,9941,355,857530,3964,092,24720,1184,112,366─4,112,366セグメント利益又は損失(△)△42,925456,797199,621613,4937,364620,858△385,094235,764セグメント資産2,730,211998,4511,115,6864,844,34953,9574,898,3065,178,22510,076,532その他の項目 減価償却費210,22977,78027,296315,30712,288327,5954,333331,928 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額995,95273,1335,8801,074,966─1,074,9661,5121,076,478 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。 ２ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△385,094千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額5,178,225千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額4,333千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,512千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)1合計調整額 (注)2連結財務諸表計上額 (注)3ばら貨物液体貨物物流倉庫計売上高 外部顧客への売上高2,304,4141,481,121532,3044,317,84020,3654,338,206─4,338,206 セグメント間の内部 売上高又は振替高────────計2,304,4141,481,121532,3044,317,84020,3654,338,206─4,338,206セグメント利益又は損失(△)△55,291475,998214,153634,8606,753641,613△438,524203,089セグメント資産2,920,8761,055,1101,003,5144,979,50141,6645,021,1656,077,08911,098,255その他の項目 減価償却費297,60072,57126,987397,15912,288409,4474,364413,811 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額565,45246,543290612,286─612,2867,705619,991 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。 ２ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△438,524千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額6,077,089千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額4,364千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,705千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名電源開発株式会社523,773ばら貨物セグメント 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名電源開発株式会社660,255ばら貨物セグメント 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とするものであります。 当社では、主に取扱う貨物の種類によってセグメントを分類しており、「ばら貨物」、「液体貨物」及び「物流倉庫」を報告セグメントとしております。 「ばら貨物」では石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物の物流業務を行っております。 「液体貨物」では石油化学品や石油燃料等の液体貨物について入庫から出庫までの中継業務等を行っております。 「物流倉庫」では危険物や冷凍食品等の製品の保管・受払業務等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。 ２ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△438,524千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額6,077,089千円は、各報告セグメントに帰属していない有価証券及び投資有価証券等の全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額4,364千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,705千円は、各報告セグメントに帰属していない本社建物等の全社資産に係る増加額であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名電源開発株式会社660,255ばら貨物セグメント |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社埠頭ジャスタック㈱東京都中央区20,000港湾運送事業、建設業被所有直接19.2作業の委託・工事の発注他作業料工事代他704,801250,121未収入金買掛金未払金未払費用94561,7036,27034,829 (注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 埠頭ジャスタック㈱の役員及びその近親者が当社株式の議決権の6.4％を所有しております。 ３ 取引条件及び取引条件の決定方針埠頭ジャスタック㈱との作業料金に関しては、港湾運送事業届出料金を基準に設定しております。 また、工事代金に関しては、資材費等を勘案して決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社埠頭ジャスタック㈱大阪市北区20,000港湾運送事業、建設業被所有直接19.2作業の委託・工事の発注他作業料工事代他607,265168,007未収入金買掛金未払金未払費用41937,5968,25013,446 (注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 埠頭ジャスタック㈱の役員及びその近親者が当社株式の議決権の3.0％を所有しております。 ３ 取引条件及び取引条件の決定方針埠頭ジャスタック㈱との作業料金に関しては、港湾運送事業届出料金を基準に設定しております。 また、工事代金に関しては、資材費等を勘案して決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額4,143円85銭4,595円76銭１株当たり当期純利益金額140円13銭153円77銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)211,671232,999普通株主に帰属しない金額(千円)──普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)211,671232,999普通株式の期中平均株式数（株）1,510,4841,515,291 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額(千円)6,265,4116,970,614純資産の部の合計額から控除する金額(千円)──普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,265,4116,970,614１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,511,9781,516,749 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金388,736294,2361.27―１年以内に返済予定のリース債務14,46015,283――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)1,205,1201,330,8841.292028年12月29日～2036年２月28日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)46,33633,757―2028年６月30日～2030年１月22日合計1,654,6531,674,160―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 また、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金298,736303,236223,736118,536リース債務14,82513,7254,048617 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)1,988,7894,338,206税金等調整前中間（当期）純利益(千円)148,755302,193親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(千円)112,356232,999１株当たり中間（当期）純利益(円)74.21153.77 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金801,171887,398 売掛金338,688372,022 リース投資資産※1 729,407※1 644,234 貯蔵品51,66351,432 前払費用39,32551,000 未収入金※2 31,522※2 24,805 貸倒引当金△5,390△4,894 流動資産合計1,986,3892,026,000 固定資産 有形固定資産 建物※1 1,604,941※1 1,584,018 構築物※1 857,042※1 851,912 機械及び装置※1 705,723※1 959,413 船舶※1 42※1 28 車両運搬具04,030 工具、器具及び備品※1 70,477※1 59,291 リース資産56,55746,407 建設仮勘定21,27111,100 有形固定資産合計3,316,0563,516,202 無形固定資産 借地権288,937288,937 ソフトウエア1,195542 その他2,0382,038 無形固定資産合計292,170291,517 投資その他の資産 投資有価証券※1 3,935,322※1 4,717,337 関係会社株式58,34058,340 その他448,673437,823 投資その他の資産合計4,442,3365,213,501 固定資産合計8,050,5639,021,221 資産合計10,036,95211,047,221 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※2 105,941※2 129,314 1年内返済予定の長期借入金※1 388,736※1 294,236 リース債務14,46015,283 未払金※2 90,256※2 89,435 未払費用※2 186,094※2 279,732 未払法人税等80,60142,442 未払消費税等44,29658,068 前受金19,0003,654 契約負債28,389113 預り金9,18620,052 前受収益-37,047 賞与引当金45,27345,503 業績連動報酬引当金15,4001,200 その他38,05338,125 流動負債合計1,065,6891,054,209 固定負債 長期借入金※1 1,205,120※1 1,330,884 リース債務46,33633,757 繰延税金負債913,9581,156,470 環境対策引当金60,10651,055 資産除去債務21,21521,035 その他481,048443,067 固定負債合計2,727,7853,036,270 負債合計3,793,4744,090,480純資産の部 株主資本 資本金770,000770,000 資本剰余金 資本準備金365,161365,161 その他資本剰余金2,3684,787 資本剰余金合計367,530369,948 利益剰余金 利益準備金192,500192,500 その他利益剰余金 別途積立金1,000,0001,000,000 繰越利益剰余金1,822,4532,018,154 利益剰余金合計3,014,9533,210,654 自己株式△40,790△34,234 株主資本合計4,111,6934,316,368 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,131,7842,640,372 評価・換算差額等合計2,131,7842,640,372 純資産合計6,243,4776,956,741負債純資産合計10,036,95211,047,221 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高3,941,9654,116,695売上原価※1 3,183,515※1 3,329,169売上総利益758,450787,526販売費及び一般管理費※1,※2 514,588※1,※2 573,460営業利益243,861214,065営業外収益 受取利息※1 325※1 441 受取配当金87,988109,492 受取保険金18,159- その他※1 14,072※1 13,382 営業外収益合計120,545123,316営業外費用 支払利息19,60425,240 遊休設備費3,5784,225 営業外費用合計23,18329,465経常利益341,223307,917特別利益 固定資産売却益-2,699 特別利益合計-2,699特別損失 固定資産除売却損33,1162,421 特別損失合計33,1162,421税引前当期純利益308,106308,196法人税、住民税及び事業税107,15098,050法人税等調整額△14,791△30,914法人税等合計92,35867,135当期純利益215,748241,060 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高770,000365,161―365,161192,5001,000,0001,651,9132,844,413当期変動額 剰余金の配当 △45,208△45,208当期純利益 215,748215,748自己株式の処分 2,3252,325 自己株式の取得 4343 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 2,3682,368 170,539170,539当期末残高770,000365,1612,368367,530192,5001,000,0001,822,4533,014,953 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△47,7603,931,8141,010,3781,010,3784,942,193当期変動額 剰余金の配当 △45,208 △45,208当期純利益 215,748 215,748自己株式の処分7,1249,450 9,450自己株式の取得△153△110 △110株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,121,4051,121,4051,121,405当期変動額合計6,970179,8791,121,4051,121,4051,301,284当期末残高△40,7904,111,6932,131,7842,131,7846,243,477 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高770,000365,1612,368367,530192,5001,000,0001,822,4533,014,953当期変動額 剰余金の配当 △45,359△45,359当期純利益 241,060241,060自己株式の処分 2,2842,284 自己株式の取得 133133 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 2,4182,418 195,701195,701当期末残高770,000365,1614,786369,948192,5001,000,0002,018,1543,210,654 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△40,7904,111,6932,131,7842,131,7846,243,477当期変動額 剰余金の配当 △45,359 △45,359当期純利益 241,060 241,060自己株式の処分7,1559,440 9,440自己株式の取得△599△466 △466株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 508,588508,588508,588当期変動額合計6,555204,675508,588508,588713,263当期末残高△34,2344,316,3682,640,3722,640,3726,956,741 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。 (3) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のものは期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )② 市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 貯蔵品の評価基準及び評価方法先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。 主な耐用年数は次の通りであります。 建物16年構築物15年機械及び装置12年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支出に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び確定給付企業年金制度に係る年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務の額を超えているため、前払年金費用(「投資その他の資産」の「その他」に含む)として貸借対照表に計上しております。 (4) 環境対策引当金第２タンクターミナルにおいて発生した土壌及び地下水汚染の浄化費用として、今後見込まれる金額を計上しております。 (5) 業績連動報酬引当金業務執行取締役に対して支給する金銭の給付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 イ.倉庫業務主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における入庫作業、保管、出庫作業等の一貫の取引業務であります。 保管業務は、契約期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 入出庫業務では作業時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ロ.港湾運送業務主な履行義務は船内荷役・沿岸荷役であり、大型港湾荷役機械などを使用し、ばら貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き業務を行っております。 当該業務は作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ハ.海上・陸上運送業務主な履行義務は国内における船舶及び自動車による貨物運送を行うことであり、当該業務は、運送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、運送の進捗に基づき収益を認識しております。 なお、一部の取引については、サービスを手配することが履行義務であり、代理人としての取引に該当すると判断しております。 当該取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 一部不動産賃貸については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。 ６ リース取引の処理方法貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ７ ヘッジ会計の方法長期借入金の金利変動リスクをヘッジする目的の金利スワップ取引については、金融商品会計基準に定める特例処理を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する債権・債務（貸借対照表に区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権945千円419千円短期金銭債務123,278 〃60,947 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は58,340千円、当事業年度の貸借対照表計上額は58,340千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 長期未払金3,412 〃3,512 〃 環境対策引当金18,380 〃16,067 〃 減損損失4,445 〃4,063 〃 賞与引当金13,844 〃13,914 〃 減価償却超過額4,626 〃13,902 〃 役員業績連動報酬5,155 〃366 〃 譲渡制限付株式報酬費用2,786 〃6,238 〃 その他35,753 〃33,092 〃繰延税金資産小計88,404千円91,159千円評価性引当額△37,711千円△13,988千円繰延税金資産合計50,693千円77,170千円 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金負債 その他有価証券評価差額金938,934千円1,212,361千円 前払年金費用15,171 〃10,981 〃 その他10,545 〃10,298 〃 繰延税金負債合計964,651千円1,233,641千円繰延税金負債の純額913,958千円1,156,470千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4〃0.4〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.8〃△2.2〃住民税均等割等0.9〃1.1〃評価性引当額の増減額△0.3〃△7.8〃税率変更による期末繰延税金資産の増額修正─〃△0.2〃その他0.0〃0.0〃税効果会計適用後の法人税等の負担率30.0％21.8％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額又は償却累計額(千円)有形固定資産 建物1,604,94171,961092,8851,584,0185,174,804 構築物857,04265,02814370,015851,9126,880,188 機械及び装置705,723454,604136200,776959,4135,044,762 船舶42──142836,509 車両運搬具08,50004,4704,0304,470 工具、器具 及び備品70,4776,65918117,66259,291595,266 リース資産56,5573,741─13,89146,407181,843 建設仮勘定21,271─10,171─11,100─ 有形固定資産計3,316,056610,49410,632399,7153,516,20217,917,844無形固定資産 借地権288,937───288,937─ ソフトウェア1,195──653542─ その他2,038───2,038─ 無形固定資産計292,170──653291,517─ (注)１ 建物の当期増加額の主なものは、ばら貨物セグメントの受変電設備更新工事49,393千円であります。 ２ 機械及び装置の当期増加額の主なものは、ばら貨物セグメントの受変電設備更新工事273,647千円、起重機一部更新工事104,640千円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金5,3904,8945,3904,894賞与引当金45,27345,50345,27345,503業績連動報酬引当金15,4001,20015,4001,200環境対策引当金60,1067,71516,76651,055 (注) 貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法（注）当社の公告は、電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載URLは次の通りであります。 http://www.sakurajima-futo.co.jp/株主に対する特典なし (注) １ 会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。 ２ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書 第82期事業年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日) 2024年６月27日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 第82期事業年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日) 2024年６月27日近畿財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書 第83期中(自2024年４月１日 至2024年９月30日)2024年11月14日近畿財務局長に提出 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第79期第80期第81期第82期第83期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)4,507,1564,198,4493,865,5244,112,3664,338,206経常利益(千円)171,736217,295243,294335,479299,769親会社株主に帰属する当期純利益(千円)189,632177,290193,233211,671232,999包括利益(千円)513,301355,806362,9031,333,077741,587純資産額(千円)4,309,1924,627,6184,968,2036,265,4116,970,614総資産額(千円)7,150,9247,576,1777,943,96310,076,53211,098,255１株当たり純資産額(円)2,870.383,082.493,296.844,143.854,595.76１株当たり当期純利益(円)126.31118.09128.64140.13153.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――─自己資本比率(％)60.361.162.562.262.8自己資本利益率(％)4.43.83.93.83.5株価収益率(倍)13.3011.0910.4613.1511.50営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)557,889387,724631,716755,782755,694投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△563,429△262,201△1,113,497△1,081,886△608,238財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△8,53985,132△126,389241,884△56,790現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,331,9921,542,709934,597850,472941,131従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)8793959593(人)[3][3][1][1][1] (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 従業員数は各期の就業人員であります。 また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第79期第80期第81期第82期第83期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)4,339,6014,020,0493,671,9193,941,9654,116,695経常利益(千円)178,636213,640225,228341,223307,917当期純利益(千円)191,738174,674181,870215,748241,060資本金(千円)770,000770,000770,000770,000770,000発行済株式総数(千株)1,5401,5401,5401,5401,540純資産額(千円)4,297,1604,612,9704,942,1936,243,4776,956,741総資産額(千円)7,094,4627,524,0727,867,61810,036,95211,047,221１株当たり純資産額(円)2,862.373,072.733,279.584,129.344,586.61１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)20.020.030.030.040.0(円)(―)(―)(―)(―)(─)１株当たり当期純利益(円)127.72116.35121.07142.83159.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――─自己資本比率(％)60.661.362.862.263.0自己資本利益率(％)4.53.83.73.93.7株価収益率(倍)13.1511.2611.1112.9011.12配当性向(％)15.717.224.821.025.1従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)6874757673(人)[3][3][1][1][1]株主総利回り(％)101.880.884.7116.3114.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)2,0521,8331,5343,5852,469最低株価(円)1,5891,2181,2601,3501,311 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 従業員数は各期の就業人員であります。 また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 なお、臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。 ３ 第81期の１株当たり配当額30円には、記念配当10円を含んでおります。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |