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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Daio Paper Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 若林 賴房 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。 当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。 年月摘要1943年５月大王製紙株式会社を設立設立と同時に東京出張所（1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に呼称変更）を設置1945年12月生産設備を三島工場に集約1956年４月銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする1956年８月大阪証券取引所に株式を上場1957年７月東京証券取引所に株式を上場1961年10月大阪・東京両証券取引所市場第一部上場1962年５月会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定）1962年10月名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更）1963年12月大阪・東京両証券取引所上場廃止1964年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定1964年４月更生計画認可1965年４月会社更生手続終結1965年７月福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更）1973年10月新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用紙抄紙機（同年10月完成）を増設1977年８月新４号新聞用紙抄紙機を増設1978年７月東京紙パルプ交易株式会社（現 持分法適用関連会社）を設立1979年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄再指定1979年４月ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始（家庭紙市場への参入）1982年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場1983年６月名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を丸紅株式会社より買収1984年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設1986年６月燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成1988年２月東京証券取引所市場第一部再上場1988年７月新７号新聞用紙抄紙機を増設1989年１月東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする1989年４月新８号コート原紙抄紙機を増設1989年６月フォレスタル・アンチレLTDA.（現 連結子会社）を設立1990年３月新６号新聞用紙抄紙機を増設1996年４月いわき大王製紙株式会社（現 連結子会社）を設立2007年４月名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を吸収合併2007年９月米国P&G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設2011年１月エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD.（現 連結子会社）を設立2012年１月連結子会社を37社から８社に変更2012年２月エリエール・インターナショナル・コリアCo., LTD.（現 連結子会社）を設立2012年２月連結子会社を８社から19社に変更2012年８月連結子会社を19社から43社に変更2012年12月大王（南通）生活用品有限公司（現 連結子会社）を設立2013年３月PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア（現 連結子会社）を設立2013年４月紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更2014年11月PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア（現 連結子会社）を設立2015年４月段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更 年月摘要2015年９月東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする2017年４月日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープロダクツ株式会社（現 ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得2017年４月三浦印刷株式会社（現 ダイオーミウラ株式会社）を取得2018年10月川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動2020年１月株式会社千明社（現 ダイオーミウラ株式会社）を設立し（2019年12月）、株式会社SMS（旧 株式会社千明社）より印刷事業等を譲受2020年５月トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.（現 エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.、連結子会社）の全株式を取得2020年６月ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.（現 連結子会社）の発行済株式総数の51％を取得2021年７月三島工場でペーパータオル専抄マシンが稼働2021年10月川之江工場で２台目の衛生用紙マシンが稼働2022年４月連結子会社５社（ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千明社）の合併によりダイオーミウラ株式会社（現 連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年10月ペット用品製造業者である株式会社大貴（現 連結子会社）の全株式を取得2023年７月エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD.（現 連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社32社及び関連会社１社によって構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1）紙・板紙事業 新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等の製造販売を行っています。 新聞用紙は、当社及びいわき大王製紙株式会社（以下、「いわき大王製紙」という。 ）が製造し、当社及び株式会社ＥＢＳ（以下、「ＥＢＳ」という。 ）が販売を行っています。 印刷用紙は、主に当社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っており、一部については印刷加工物としてダイオーミウラ株式会社が販売を行っています。 包装用紙は、当社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。 板紙は、主に当社、いわき大王製紙、大津板紙株式会社及びダイオーペーパーテクノ株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っており、一部については段ボールとして大王パッケージ株式会社等が販売を行っています。 (2）ホーム＆パーソナルケア事業 衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペット用品等の製造販売を行っています。 衛生用紙は、主に当社、エリエールペーパー株式会社及びダイオーペーパープロダクツ株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。 紙おむつ、フェミニンケア用品等は、主にエリエールプロダクト株式会社が製造し、当社及びＥＢＳが販売を行っています。 海外については、大王（南通）生活用品有限公司は主に中国市場向けに紙おむつ及びフェミニンケア用品等の製造販売を行っており、サンテルS.A.は主にブラジル市場向けに衛生用紙及び紙おむつ等の製造販売を行っています。 (3）その他 フォレスタル・アンチレLTDA.及びオレゴンチップターミナルINCが行っている植林・木材販売事業、ダイオーエンジニアリング株式会社が行っているエンジニアリング事業、ダイオーロジスティクス株式会社が行っている物流事業等を含んでいます。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。 ※ 持分法適用関連会社（注）１．ＥＢＳ、エリエールペーパーテクノロジー東海、ダイオーペーパープロダクツ、ダイオーペーパーテクノ、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。 ２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注１）議決権の所有（間接所有）割合（％）（注２）関係内容いわき大王製紙株式会社福島県いわき市100紙・板紙事業100.0当社に製品を販売役員の兼任等資金の貸付大津板紙株式会社滋賀県大津市30紙・板紙事業100.0当社に製品を販売役員の兼任等資金の借入ダイオーペーパーテクノ株式会社岡山県津山市30紙・板紙事業ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に製品を販売資金の貸付大日製紙株式会社静岡県富士市70紙・板紙事業ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に製品を販売資金の貸付丸菱ペーパーテック株式会社愛媛県四国中央市30紙・板紙事業100.0当社に製品を販売資金の借入大王パッケージ株式会社東京都千代田区310紙・板紙事業100.0当社から製品を購入役員の兼任等資金の貸付寄居印刷紙器株式会社埼玉県本庄市10紙・板紙事業100.0(100.0)当社から製品を購入資金の借入上村紙工株式会社福岡県京都郡苅田町32紙・板紙事業100.0(100.0)資金の借入芳川紙業株式会社兵庫県川西市10紙・板紙事業100.0(100.0)資金の借入吉沢工業株式会社新潟県三島郡出雲崎町60紙・板紙事業100.0(100.0)当社から製品を購入資金の借入ダイオーミウラ株式会社東京都豊島区310紙・板紙事業100.0当社から製品を購入資金の借入エリエールペーパーテクノロジー株式会社愛媛県四国中央市100紙・板紙事業100.0当社から製品の加工を受注資金の借入エリエールテクセル株式会社岐阜県可児市30紙・板紙事業100.0当社に製品を販売資金の貸付株式会社ＥＢＳ（注３）東京都中央区310紙・板紙事業ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社から製品を購入資金の借入エリエールペーパー株式会社静岡県富士宮市30ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に製品を販売役員の兼任等資金の貸付エリエールプロダクト株式会社（注３）愛媛県四国中央市30ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に製品を販売役員の兼任等資金の借入ダイオーペーパープロダクツ株式会社静岡県富士市30紙・板紙事業ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に製品を販売資金の借入エリエールペーパーテクノロジー東海株式会社岐阜県加茂郡川辺町25紙・板紙事業ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に原材料を販売資金の借入株式会社大貴東京都千代田区110ホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に製品を販売役員の兼任等資金の貸付ダイオーエンジニアリング株式会社愛媛県四国中央市60その他100.0当社から設備メンテナンスを受注資金の借入及び貸付ダイオーロジスティクス株式会社愛媛県四国中央市30その他100.0当社から製品輸送を受注資金の貸付株式会社エリエールリゾーツゴルフクラブ愛媛県松山市25その他100.0当社施設の管理・運営資金の貸付 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注１）議決権の所有（間接所有）割合（％）（注２）関係内容サンテルS.A.ブラジルサンパウロ州6百万ブラジルレアルホーム＆パーソナルケア事業51.0役員の兼任等大王（南通）生活用品有限公司（注３）中国南通市160百万米ドルホーム＆パーソナルケア事業100.0当社に製品を販売資金の貸付エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD.（注３）タイラヨーン県2,945百万タイバーツホーム＆パーソナルケア事業100.0(17.9)当社に製品を販売資金の貸付PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア（注３）インドネシアブカシ県16,980億インドネシアルピアホーム＆パーソナルケア事業100.0(0.0)資金の貸付PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア（注３）インドネシアブカシ県8,067億インドネシアルピアホーム＆パーソナルケア事業100.0(0.0) エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.（注３）トルコゲブゼ市6,035百万トルコリラホーム＆パーソナルケア事業100.0 エリエール・インターナショナル・コリアCo., LTD.韓国ソウル市400百万韓国ウォンホーム＆パーソナルケア事業100.0当社から製品を購入エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD.ベトナムホーチミン市6,500千米ドルホーム＆パーソナルケア事業100.0 フォレスタル・アンチレLTDA.（注３）チリオソルノ市102,775千米ドルその他90.2当社にパルプ材を輸出オレゴンチップターミナルINCアメリカオレゴン州1米ドルその他100.0当社にパルプ材を輸出 （持分法適用の関連会社）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（間接所有）割合（％）（注２）関係内容東京紙パルプ交易株式会社東京都中央区50紙・板紙事業21.5(9.5)当社から製品を購入当社に原材料を販売役員の兼任等…無 （その他の関係会社）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容北越コーポレーション株式会社（注４）新潟県長岡市42,020紙・パルプ製品の製造販売24.8当社と戦略的業務提携基本契約を締結当社から製品を購入当社に製品を販売役員の兼任等…無（注）１．連結子会社の主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 ３．特定子会社に該当します。 ４．北越コーポレーション株式会社は、有価証券報告書を提出しています。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）紙・板紙4,681ホーム＆パーソナルケア5,801報告セグメント計10,482その他1,447全社（共通）262合計12,191（注） 従業員数は就業人員数です。 (2）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,33244.019.66,238,116 セグメントの名称従業員数（人）紙・板紙1,355ホーム＆パーソナルケア715報告セグメント計2,070全社（共通）262合計2,332（注）１．従業員数は就業人員数です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況 労使関係について特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 （2025年３月31日現在）当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.883.866.767.887.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 なお、出向者は出向先の労働者として算出しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 なお、出向者は出向先の労働者として算出しています。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 2024年４月１日から2025年３月31日に支給した年間賃金（通勤費除く、賞与・基準外賃金含む）について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。 なお、出向者は出向元の労働者として集計しています。 また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じています。 ② 連結子会社 （2025年３月31日現在）当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者大王パッケージ㈱1.220.065.668.353.3常時雇用する労働者数が300人超、1,000人以内の国内連結子会社ダイオーミウラ㈱2.080.054.174.952.5エリエールプロダクト㈱0.045.562.773.169.6ダイオーペーパープロダクツ㈱0.020.060.166.264.5エリエールペーパー㈱4.840.067.068.250.7ダイオーエンジニアリング㈱0.0100.057.060.134.7ダイオーロジスティクス㈱2.133.373.673.758.2エリエールペーパーテクノロジー㈱（注４）9.187.573.471.6－エリエールペーパーテクノロジー東海㈱0.0100.055.571.157.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 なお、出向者は出向先の労働者として集計しています。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、出向者は出向先の従業員として集計しています。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 2024年４月１日から2025年３月31日に支給した年間賃金（通勤費除く、賞与・基準外賃金含む）について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。 なお、出向者は出向元の労働者として集計しています。 また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じています。 ４．エリエールペーパーテクノロジー㈱における労働者の男女の賃金の差異 パート・有期労働者は、対象となる女性のパート・有期労働者がいなかったため、数値記載をしていません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 私たちは、経営理念である「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」を実現するため、「誠意と熱意を持つ者が事を成す」という創業の精神を胸に、衛生・人生・再生の「３つの生きる」を成し遂げます。 この「３つの生きる」は経営理念の４つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのきずな」「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を通じて展開しています。 ＜大王グループのパーパス＞ 「誠意と熱意」をもって、「３つの生きる」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現する。 これが私たちの存在意義です。 すなわち経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」そのものです。 ＜大王グループのビジョン：３つの生きる＞衛生：人々の健康を守る人生：人生の質を向上させる再生：地球を再生する ＜経営理念４つの柱＞１．ものづくりへのこだわり（Dedicated） 現場・現物・現実に基づいた新たな商品と付加価値の創造・提供を通じて、国際社会から信頼される企業グループであり続けます。 ２．地域社会とのきずな（Attentive） 各国・各地域の発展に寄与するために、「良き企業市民」として高い倫理観を持って地域社会との調和ある成長を目指します。 ３．安全で働きがいのある企業風土（Integrated） 持続的な企業価値の向上を図るために、安全で働きがいのある企業風土づくりに取り組み、社員相互の信頼関係に基づいた一体運営を推進します。 ４．地球環境への貢献（Organic） 地球環境と調和したグローバルな事業展開を通じて環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。 ＜大王グループのマテリアリティ＞ 大王グループでは、ステークホルダーの関心ごとと、当社グループにおいて今対応しなければ、近い将来企業価値に影響を与えるという視点から、リスクと機会（対応）を抽出するとともに、将来のありたい姿からやるべき事項を抽出し、現時点では何が重要かを取締役会などで議論し、10のマテリアリティ（重要課題）を特定しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは2024年度より３カ年計画の第５次中期事業計画「Reframe ～基盤の強化～」をスタートさせるとともに、第８次中計が終了する2035年度にはグループ連結売上高１兆2,000億円、営業利益率10％の達成を目標に掲げた長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」を策定しました。 外部環境が目まぐるしく変化する中、経営陣と社員が常に目標を共有し、一丸となって取り組むことが、持続的な企業価値向上の第一歩になると考え、長期ビジョンでは４つのテーマ「エリアのTransformation：活動領域と発想の基準を日本中心から、グローバル視点へシフト」「強みのTransformation：環境変化に対応できる力、新しい商品やサービスを生み出す研究開発力・マーケティング力を当社の強みに」「エネルギーのTransformation：石炭依存のエネルギー構成から、地域共生型の廃棄物燃料や木質燃料への転換を進め、化石燃料由来のCO2排出量の削減」「価値創造の源泉強化：３つのTransformationの土台となる人財育成強化と企業文化の変革」に焦点を当て、事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。 長期ビジョンの達成に向け、第５次中期事業計画ではさらなるステップアップに向けた力を蓄える期間とし、人財・財務基盤の強化を中心とした経営基盤の再構築に向けた取組を進めています。 第５次中期事業計画の初年度である2024年度は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア国内事業は原価低減や価格改定の取組効果が発現し、想定通りの実績を確保しましたが、ホーム＆パーソナルケア海外事業においては中国での業績不振を受け、当初見込みを下回る結果となりました。 これらの状況を踏まえ、第５次中期事業計画の残り２ヵ年では、各セグメントにおいて以下の３点に取り組みます。 ① ホーム＆パーソナルケア海外事業の構造改革 2025年３月に、中国においてはベビー用紙おむつ関連の固定資産売却を決定し、トルコからは事業撤退を決断しました。 固定費削減と不採算事業の整理により、キャッシュ・フローを改善させ、ホーム＆パーソナルケア海外事業の早期立て直しに取り組みます。 ② ホーム＆パーソナルケア国内事業の収益改善 付加価値商品の販売を強化することで、他社との差別化を図るとともに、原燃料価格や物流費の高騰に対応した価格改定に取り組みます。 ③ 紙・板紙事業の収益拡大と新規事業投資 パッケージ分野の需要は安定しており、段ボール原紙や包装用紙分野の営業を強化します。 加えて、2025年度にはCNF複合樹脂の商用プラントが稼働予定であり、新素材事業への投資を継続し、国内洋紙需要減退を補完できる体制を構築します。 (3）会社の対処すべき課題 当社グループは、長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」のもと、国内市場の縮小や地政学リスクの増大、地球規模での気候変動といった急激な環境変化に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を実現すべく、以下の６つの重点課題に取り組んでいます。 ① ホーム＆パーソナルケア海外事業：収益性改善と事業構造改革の断行 ホーム＆パーソナルケア海外事業では、地政学リスクや市場変動への対応遅れなどにより損失が継続しており、早急な構造改革を進めています。 2025年３月、中国においてはベビー用紙おむつ関連の固定資産売却を決定し、経営資源をフェミニンケアのブランド育成に集中させるとともに、トルコからは事業撤退を決断しました。 今後は、地域特性や生活者ニーズに対応したマーケティング・商品戦略の強化、収益性を確保できる事業モデルの確立、各国・各地域における現地幹部社員の育成や権限委譲などによる迅速な市場動向把握と意思決定体制の構築により、早期の黒字化を目指します。 ② ホーム＆パーソナルケア国内事業：収益力とブランド強化 少子高齢化による市場縮小が見込まれる中、「エリエール」ブランドを中心に商品ラインナップの最適化や市場トレンドに合わせた供給体制を構築することで、市場シェアの維持・拡大を目指します。 さらに、衛生用紙市場をけん引するメーカーとして、適切な市場環境を作り上げ、安定的な収益基盤の構築を図ります。 また、成長分野であるペットケア事業のブランド確立、研究開発投資、組織体制の強化にも取り組み、収益基盤の多角化を進めます。 ③ 紙・板紙事業：収益基盤の安定化とパッケージ分野へのシフト 国内市場の需要構造が大きく変化する中、紙・板紙事業においては売上高拡大から安定収益の確保へと方針転換を図っています。 段ボールなど加工度の高い最終製品や、脱プラスチック・減プラスチックに貢献可能なパッケージ分野の強化、北越コーポレーション株式会社との戦略的業務提携を通じたコスト構造改革などを推進します。 ④ 環境対応：カーボンニュートラルに向けたエネルギー転換 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度までに化石由来CO₂排出量を2013年度比46％削減するという目標を掲げています。 バイオマスボイラーの導入、省エネルギー設備の導入、生産品種の見直し、石炭ゼロ化の推進などの取組を進め、ロードマップに基づいた施策を着実に実行します。 ⑤ 新規事業：新素材領域の事業育成 中長期的な成長基盤の構築に向け、事業ポートフォリオの変革の一つとして、セルロースナノファイバー（CNF）やバイオリファイナリー領域の事業化を推進しています。 2025年７月にはCNF複合樹脂商用プラントの稼働を予定しており、コスト競争力の確保と自動車部材や家電等の分野への展開を進めます。 また、バイオリファイナリー領域におけるジェット燃料やバイオプラスチックなど、次世代素材の実装に向けた技術開発も加速しています。 ⑥ 人財・ガバナンス：将来成長・変革を支える基盤の強化 当社グループは、人財こそ価値創造の源泉であるとの認識のもと、グローバル人財の育成、多様性を尊重する企業文化の醸成、挑戦を後押しする組織風土の育成、キャリア制度や評価制度の見直しなどを通じた人的資本の戦略的活用を進めています。 また、第５次中期事業計画では、経営基盤の再構築を最優先課題と位置づけ、ROIC経営の推進や投融資委員会の設置による資本コストを意識した経営を推し進めるとともに、ガバナンス体制の強化にも取り組んでいます。 当社は以上の課題への対応を通じて、長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献します。 （業績計画） 2024年度実績2026年度計画（第５次中計最終年度）（参考）長期ビジョン2035年度目標売上高6,689億円7,400億円１兆2,000億円営業利益（営業利益率）98（1.5億円％）300（4.1億円％）1,200（10.0億円％）経常利益45億円210億円－ ネットD/Eレシオ1.4倍1.2倍－ 為替レート152.6円/ドル150.0円/ドル－ （事業別計画） 2024年度実績2026年度計画 売上高（億円）営業利益（億円）営業利益率売上高（億円）営業利益（億円）営業利益率紙・板紙事業3,512892.5％3,5001002.9％ホーム＆パーソナルケア事業2,952△14－3,6001855.1％（内訳）国内事業2,0431135.5％2,3001456.3％ 海外事業908△126－1,300403.1％その他事業（調整額を含む）2262310.1％300155.0％ 合 計6,689981.5％7,4003004.1％ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (1）大王グループサステナビリティ・ビジョン 大王グループでは、当社グループのサステナビリティ戦略として、2021年５月に「大王グループサステナビリティ・ビジョン」を策定しました。 その戦略に沿った取組を推進するため、当社グループは、経営に社会課題解決を織り込んだサステナビリティ活動を進めていきます。 ・大王グループサステナビリティ・ビジョンhttps://www.daio-paper.co.jp/wp-content/uploads/2021_daio-sustainability-vision.pdf ① ガバナンス 大王グループでは、代表取締役を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する戦略や方針等を議論しています。 サステナビリティ戦略である「大王グループサステナビリティ・ビジョン」についても「サステナビリティ委員会」で議論の上、取締役会で策定しました。 「サステナビリティ委員会」の下にサステナビリティを巡る動きやマテリアリティと連動する７つの部会（①地球温暖化対策部会、②TCFD対応部会、③森林・生物多様性対応部会、④環境負荷低減部会、⑤価値共創部会、⑥SDGs調達推進部会、⑦ESG情報開示充実部会）を設置し、具体的なマイルストーンや取組項目を決めて実行しています。 これらのサステナビリティに関する戦略・方針や課題に対する取組状況は、四半期ごとに経営会議に「サステナビリティの取組の進捗状況」として報告され、内容に応じて、経営会議から取締役会に報告しています。 ② 戦略 当社グループのパーパスは「誠意と熱意」をもって「３つの生きる（衛生・人生・再生）」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現することです。 経営理念の４つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのきずな」「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を体現するなかで、過去から取り組んできた社会課題解決とSDGsを連動させ、ありたい姿「やさしい未来」を実現していきます。 「やさしい未来」の実現にあたっては、マテリアリティに沿った取組を進めています。 マテリアリティについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）会社の経営の基本方針」を参照ください。 マテリアリティのうち、「気候変動への対応」「循環型社会の実現」「森林保全と生物多様性の維持」は、「３つの生きる（衛生・人生・再生）」の３つ目の「再生（地球の再生）」に関する重要課題であり、特に「気候変動への対応」は当社グループにとっての最重要課題と認識しています。 また、当社グループは、持続的な企業価値の創造に挑戦する人財を育成していくため、安全で働きがいのある企業風土の構築を目指しています。 その実現のために、「人権尊重と人財育成、社員への思いやり」をマテリアリティの一つとしており、人的資本への対応を重要課題と位置づけ、取組を進めています。 ③ リスク管理 大王グループでは、サステナビリティに関する総合的な管理は「サステナビリティ委員会」に集約しています。 「サステナビリティ委員会」の体制として、７つの部会（①地球温暖化対策部会、②TCFD対応部会、③森林・生物多様性対応部会、④環境負荷低減部会、⑤価値共創部会、⑥SDGs調達推進部会、⑦ESG情報開示充実部会）を設置し、部会で議論されたサステナビリティに関する取組、国内外の動向や当社グループを取り巻く状況変化、取組のKPIに対する進捗状況などの報告を受け、審議しています。 「サステナビリティ委員会」で審議された事項は、四半期に１回、経営会議に「サステナビリティの取組の進捗状況」として報告され、内容に応じて取締役会にも報告され、当社グループの経営に反映されます。 同様に、コンプライアンス違反、不祥事を含む経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクの識別・評価は、リスク・コンプライアンス担当の取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」で審議され、経営会議、内容に応じて取締役会にも定期的に報告の上、経営に反映されます。 ④ 指標及び目標 大王グループでは、サステナビリティ戦略と連動する以下のKPIを設定しています。 上記のガバナンス体制に沿って、各指標の進捗状況を具体的に評価・確認し、目標達成に向け取り組んでいます。 経営理念の４つの柱マテリアリティ貢献するSDGs事業戦略・主な取組事業を通じた主な社会課題解決及び目標とする指標（2030年度KPI）2022年度実績（注１）2023年度実績（注１）１．ものづくりへのこだわり事業ポートフォリオの戦略的変革 新聞・洋紙事業●生産体制・販売構成の見直し●川下の印刷事業の強化産業用紙・段ボール事業●国内での安定供給の継続●洋紙から板紙への転抄→マシン稼働継続による雇用維持（注２）（注２）グローバル展開の加速ホーム＆パーソナルケア国内事業●吸収体事業の国内シェア向上●衛生用紙と複合事業モデル確立ホーム＆パーソナルケア海外事業●既存事業の基盤強化●新規市場の開拓●海外各拠点での地域発展に貢献→技術・開発能力の向上・雇用維持・創出（注２）（注２）新規事業の創出新規事業●セルロースナノファイバー（CNF）●バイオリファイナリーセルロースナノファイバー商品化分野数723●RFIDによる業務効率化・働き方改革（注２）（注２）●脱プラスチック・減プラスチックによる環境負荷低減２．地域社会とのきずな地域社会との共生 ●チリ・プランケ市での生活用水・灌漑用水確保のためのインフラ整備●介護職員向けの認定資格「アテントマイスター・プロ」の提供－（注２）（注２）アテントマイスター・プロ資格認定者22,000名4,787名7,294名持続可能なサプライチェーンの確立●CSR調達：「大王グループSDGs調達ガイドライン」に基づいた調達サプライヤーアンケート回収率100％96％100％ ５段階評価で3.5以上の取引先数90％61％61％●森林認証国内外での森林認証の維持継続100％100％100％３．安全で働きがいのある企業風土人権尊重と人財育成、社員への思いやり （注３）公正で透明性の高い経営４．地球環境への貢献気候変動への対応 ●バイオマス由来燃料への転換、廃棄物燃料の有効利用など化石由来のCO2排出量削減（対2013年度比）（注４）46％7.0％18.0％循環型社会の実現●難処理古紙の利用促進（基幹工場である三島工場板紙への配合率）板紙への配合率30％14.2％17.0％●ゼロエミッション再資源化率100％97.1％98.3％●水の循環・再利用、適正な用排水処理による排水の浄化用水・排水COD売上高当り原単位(対前年度比)１％/年削減用水10.5％COD 6.0％用水 2.8％COD 5.9％森林保全と生物多様性の維持●植林活動約28,000haを天然林として維持維持維持植林面積拡大 15,000ha(2050年度までに)約200ha△約60ha（注５）（注１）2024年度実績につきましては未確定のため2023年度までの実績を掲載しています。 （注２）KPIの設定については今後検討していきます。 （注３）取組やKPIにつきましては、「(3）人的資本に対する考え方」を参照ください。 （注４）基準の2013年度以降に当社グループとなった子会社の排出量を含んでいます。 （注５）森林火災の影響で減少しています。 (2）気候変動への対応 当社グループでは、「気候変動への対応」をマテリアリティの１つに掲げ、最重要課題として位置づけ、取り組んでいます。 2021年５月の「大王グループサステナビリティ・ビジョン」の策定と同時にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しており、TCFDの提言に沿った気候変動関連のリスク・機会評価を行い、経営戦略やリスク管理などに反映させ、財務上の影響などの情報開示の充実を進めています。 ① ガバナンス 気候変動への対応に関する基本的なガバナンスはサステナビリティ戦略全体のガバナンスに含まれます（詳細は「(1）大王グループサステナビリティ・ビジョン」を参照）。 当社グループでは、特に「気候変動への対応」をマテリアリティのひとつに挙げ、石炭ゼロ化の推進に力を入れています。 サステナビリティ戦略全体のガバナンスの中で、気候変動に関する具体的な取組については「サステナビリティ委員会」の下に設置した７部会のうち、「地球温暖化対策部会」「TCFD対応部会」「環境負荷低減部会」「森林・生物多様性対応部会」「価値共創部会」の５部会を中心に検討・推進しています。 特に石炭ゼロ化は、生産部門担当の取締役常務執行役員を推進責任者として位置づけ、社内の取締役、執行役員の出席する「生産会議」でも、その取組を報告、モニタリングする体制としています。 ② 戦略 大王グループは、国内紙・板紙部門とホーム＆パーソナルケア部門において、気候変動による事業への影響を1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つのシナリオを基に、中期（2030年）、長期（2050年）で分析しました。 各シナリオの前提条件はIPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）のシナリオなどを参照し、物理的リスクについては、TCFDのガイダンスなどにおいてシナリオ分析のプロバイダーとして紹介されているXDI（Cross Dependency Initiative）社の算定ロジックを基にリスク評価を行いました。 ＜気候変動におけるリスクと機会＞ 以下で示す気候変動のシナリオ分析におけるリスクと機会の財務インパクトは、大：150億円以上、中：50億～150億円、小：50億円未満、－：分析中です。 リスク項目事象の詳細2030年1.5℃2050年1.5℃戦略・対応策政策・法規制CO2排出量削減の義務化GHG排出量の規制強化カーボンプライシングの上昇・GHG排出規制とカーボンプライシングの導入・エネルギー価格上昇による原価アップ大中・太陽光等の再生可能エネルギーの導入・2030年までにリサイクルボイラーを設置、石炭ボイラー１缶停止による化石燃料から廃棄物燃料への転換・省エネルギー技術導入、投資継続実施・LNGへの燃料転換・四国中央市カーボンニュートラル協議会等の取組推進・リサイクルボイラー・石炭ボイラーでブラックペレット燃焼・低炭素燃料（水素・アンモニア・合成燃料等）燃焼技術の導入・CCUS（四国中央市カーボンニュートラル協議会等にての取組）・植林面積の拡大・炭素税導入により、各種資材価格が上昇中大・商品開発段階からGHG排出量がより少ない資材を選定しコスト上昇を抑制市場環境対応商品へのシフト・環境不対応商品の販売減・CFP開示遅れによる販売減・エシカル消費による需要減少－－・環境対応への設計変更・CFP表示等の推進、対応・再生プラスチック化推進技術商品物流を低炭素エネルギーへ転換・物流手段の低炭素化の取組として新技術の導入等によるコスト増加・燃料転換小小・トラックから内航船・RORO船へのモーダルシフトと輸送距離の短縮の推進、ダブル連結トラック等を推進・今後の自動運転や水素・合成燃料トラック等の技術革新にあわせて導入を推進 リスク項目事象の詳細2030年４℃2050年４℃戦略・対応策急性的台風の多発、集中豪雨の多発・自然災害による生産活動への影響（洪水）・道路・鉄道・港湾設備被害によるサプライチェーン寸断、製商品や原材料輸送の停止小小・BCP（事業継続計画）・BCM（事業継続マネジメント）対応の推進慢性的降水・気象パターンの変化や平均気温上昇・植林地、原料調達先が被害を受け、安定調達に影響が出る小小・調達先の多角化による調達の安定化・植林の推進による原材料の調達量の確保・植林する地域・気候に適した樹種の選定、育種開発 機会項目事象の詳細2030年1.5℃2050年1.5℃戦略・対応策商品とサービス需要家の品質要求が変化技術革新による新商品・サービスの開発・環境配慮型商品（FSC商品、脱プラ・減プラ商品）の需要増加・環境貢献商品（制汗、防災・避難グッズ商品）の需要増加・リサイクルに対する認識の変化・産業廃棄物を減らす風潮・水資源の節約から節水型商品の増加 小小（ホーム＆パーソナルケア事業）・脱プラスチック包装材への転換・マスク、衛生用品等の気候変動対応商品の拡大・制汗商品、熱中症対策商品の開発、販売拡大・トイレに流しやすい商品等の開発、節水支援（紙・板紙事業）・脱プラスチック製品、包装機能材の拡大・FSC等の認証品拡大（新素材開発）・複合樹脂を中心としたCNF素材、RFIDの開発推進、製品拡大・製紙素材を利用したバイオリファイナリー事業によるバイオマス化成品・素材の開発、販売拡大廃棄物、余剰の有効利用・バイオ素材・製品の需要増加－－資源効率原料のリサイクル資材の再利用・原材料のリサイクルシステム構築による費用低減・消費者環境政策要求の満足度向上－－・使用済み紙おむつを回収、リサイクルする仕組みの構築・素材を再利用する設備導入・環境配慮型商品の発売 ③ リスク管理 気候変動への対応に関する基本的なリスク管理はサステナビリティ戦略全体のリスク管理に含まれます（詳細は「(1）大王グループサステナビリティ・ビジョン」を参照）。 特に、気候関連リスクの識別・評価においてはシナリオ分析を行い、移行リスク、物理的リスク、機会に分けて網羅的に抽出して、財務に影響を与える項目を整理しました。 また、リスクの特定や不確実性の高/低の評価、定性的・定量的な財務インパクトの検討を行っています。 気候変動リスクの識別・評価は、「サステナビリティ委員会」の下に設置した７部会のうち、「地球温暖化対策部会」「TCFD対応部会」「環境負荷低減部会」「森林・生物多様性対応部会」「価値共創部会」の５部会において実施しています。 ④ 指標と目標 2021年５月の大王グループサステナビリティ・ビジョンの公表・TCFDへの賛同表明と同時に、事業戦略と連動させる形で、地球温暖化対策の長期ビジョンとして「2050年 カーボンニュートラル」を目指すことを発表しました。 そのマイルストーンとして、Scope１＋２における「2030年化石由来CO2排出量46％削減（2013年度比）」を掲げ、ロードマップも開示しています。 また、Scope３については、国内カテゴリー１、４において2022年度比15％削減の目標を追加設定しました。 ・大王グループ統合レポート2024（P55～P56、P67～P68）https://www.daio-paper.co.jp/wp-content/uploads/pdf/2024/DAIO_2024_all.pdf ロードマップでは、2050年までに主要工場の三島工場で保有する石炭ボイラー全３缶停止の方針を掲げ、再生可能エネルギーや低炭素燃料（LNGなど）への燃料転換、省エネルギーを推進するとともに、地域における廃棄物等を燃料とするリサイクルボイラー導入により、地域全体でのCO2削減を進めていきます。 さらに、植林拡大によるCO2吸収・固定量増にも取り組み、排出削減と吸収・固定で2050年までにカーボンニュートラルを実現していきます。 Scope３については、2023年度に海外拠点を含むグループ全体のGHG排出量を算出しました。 今後、国内カテゴリー１、４において2022年度比15％削減の目標達成に向けて取り組んでいきます。 目標の達成状況項目2023年度実績2030年度目標化石由来のCO2排出量削減（2013年度比）18.0％46％Scope１,Scope２ GHG排出量削減（2013年度比）19.2％20％Scope３国内カテゴリー１＆４排出量削減（2022年度比）11.6％15％（注）１．基準の2013年以降に当社グループとなった子会社の排出量を含みます。 ２．2024年度の実績は2025年９月発行予定の当社「統合レポート 2025」をご参照ください。 ＜四国中央市カーボンニュートラル協議会について＞ 当社グループは地域全体での脱炭素化に取り組んでいくため、四国中央市カーボンニュートラル協議会に幹事会社の１社として積極的に関わっています。 2023年３月に公表したロードマップに基づき、製紙産業においてのカーボンニュートラルを実現するため、多様な関係者が連携した取組を進めています。 本協議会は、事業者、自治体、地元地方銀行、地元教育機関、地元業界団体等の結節点として、地域のカーボンニュートラル実現及び地域課題の解決に今後も貢献します。 ・四国中央市カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ（当社ホームページ開示資料）https://www.daio-paper.co.jp/wp-content/uploads/Attachment-Roadmap.pdf (3）人的資本に対する考え方 経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」の実現を目指すべく、価値創造の源泉を「人財」であると考え、個々の挑戦を促し成長を支える組織風土・企業文化への変革に取り組んでいます。 変化や挑戦に前向きな人財が大王グループの新たな価値創造に自律的に取り組み、企業変革を牽引することで企業価値の向上につながると考えています。 安心していきいきと働くことができる環境への整備と、個人との対話をコミュニケーションの基軸とし、会社と社員との間に公正かつ共創できる関係性を構築し、心理的安全性の下に個人と会社の相互成長を目指します。 ① ガバナンス 大王グループでは、人事担当執行役員を委員長とした「人財戦略委員会」を設置、原則毎月開催し、人的資本に関する議論を行っています。 当委員会では、経営戦略の実現に資する人財戦略の基本方針や中長期的な目標とKPI、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（以下、「DE&I」という。 ）の方針、また採用や教育、制度改定等の各種人事施策の実施について議論、決定しています。 上記の項目について、課題や取組状況を定期的に経営会議に報告し、内容に応じて、経営会議から取締役会に報告をしています。 また、サステナビリティに関する項目については「サステナビリティ委員会」と連携を取りながら取組を進めています。 ② 戦略 中長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」に基づいた第５次中期事業計画では、経営基盤の再構築のための３年間と定めて３つのテーマである「営業キャッシュ・フロー創出力強化」「将来成長のための厳選した投資の実行」「財務基盤の強化」に取り組むことを掲げています。 ビジネスモデルや財務基盤の再構築、カーボンニュートラルの実現に向けた化石由来CO2排出量削減を実行していくことで競争優位性を強化していきます。 この経営戦略を実行していくための人財戦略として、「個の成長支援」「多様性を活かす」「変革・挑戦の促進」の３本柱を掲げています。 会社が社員に活躍機会を提供し、成長に向けた投資や多様な発想・才能を活かすべく環境整備を行い、さらに社員の挑戦を後押しするため、指示命令型のマネジメントから支援型のマネジメントへと変えていくことで、求める人財像と目指す企業文化が融合し、価値創造につながると考えています。 各戦略の概要については下記のとおりです。 ＜個の成長支援＞個の学びと成長への意欲を活かしてスキル向上と経験値拡大を支援し、さらに意欲を高めて成長を促進することが組織力強化の鍵となります。 教育投資を強化するとともに、各自がキャリア形成に積極的になれる環境と制度の充実に取り組みます。 ＜多様性を活かす＞多くの幅広い才能を活かすことにこだわり、雇用形態や採用経路、勤務時間・場所といった制約条件を超えて能力を発揮してもらえる組織風土づくりと環境整備に取り組みます。 ＜変革・挑戦の促進＞個々が持つ新たな発想を活かすには、マネジメントの変革が必要であり、各階層間での対話を通してビジョンを共有し、メンバーの変化の促進と挑戦の奨励が習慣化された状態を目指しています。 管理職層への役割期待を見直し、教育研修などを通して理解浸透とスキル習得に取り組みます。 ＜個の尊重、会社と社員の公正かつ共創できる関係性＞当社グループが描く人財戦略の実現には、会社と社員の健全かつ良好で共創できるような信頼関係が不可欠と考えており、安全・安心が担保され社員が自己実現に向けていきいきと働ける職場づくりに取り組んでいます。 特に今後は対話をキーワードに、社員の挑戦を後押しできるような組織風土を目指していきます。 これらの人財戦略に紐づく人事施策が効果的かどうかを測るべく、人財戦略ごとに達成目標項目（以下、「KPI」という。 ）を定めて進捗を確認しています。 KPIについては2021年から導入しているエンゲージメントサーベイ（以下、「ES」という。 ）の質問項目に紐づけ、全体のスコアだけでなく特に重要と考える項目を定めてモニタリングしています。 ESでは会社と社員の関係性の状態に加え、ESの結果から読み取れる組織や階層ごとの強みと弱みを分析しています。 2024年度のESから分かった課題の一つとして、若手社員のエンゲージメントの低さなどが挙げられます。 この結果を受け、これまで実施している目標ごとの人事施策に加え、タウンホールミーティング（2024年度から実施）によりパーパスや経営方針を浸透させ、社員の働きがいを醸成するとともに、上意下達からボトムアップの組織風土への変革を進めていきます。 (a）人財育成方針社員の学びの意欲と努力によるスキルの獲得が個人と会社双方の成長につながると考えており、意欲・自発性を高める教育・成長機会の提供を人財育成の基本方針としています。 社員一人ひとりが画一的ではなく自律的にキャリアを形成できる環境づくりと教育体系の整備を進めています。 ア．自律的学習機会の提供第５次中期事業計画での教育研修費（当社単体ベース）について、第４次中期事業計画比2.4倍で予算化しました。 金額増額に伴い「グローバル人財の育成強化に向けた語学・異文化研修」「役職者層のマネジメント変革研修」「業務・スキル習得の早期化に向けた支援」を主な実行メニューとしています。 2024年度は、次世代リーダー育成プログラムの拡充、若手社員を対象とした半年間の海外語学留学プログラム、各階層を対象とした異文化対応力研修の新設を実行しました。 「変化や挑戦に前向きな自律人財の育成」を目的に教育体系の整備・拡充を進めていきます。 イ．グローバル人財の早期育成グローバルに活躍する人財育成の強化を目的として、2024年度はオンラインツールを活用した英語学習費用補助制度の再構築、また若手社員を対象とした海外語学留学制度を新設し、計２名を米国語学学校へ2024年９月末より半年間派遣しました。 さらに、語学のみならず異文化対応力を強化するため、若手・中堅・管理職の３階層にて異文化対応力研修を新設し、計95名が受講しました。 2025年度も上記施策を継続して実施することで、グローバル人財の早期育成に取り組んでいきます。 ウ．次世代リーダー候補の育成各事業の中核的役割を担う人財育成を目的として、次世代リーダー育成プログラムを2024年度より拡充しました。 「変化や違いを受容しながら、全社の持続的成長を牽引できるリーダー」を求める人財像と定義し、計画的な異動及び外部研修を通じて、広い視野、高い視座をもった人財の育成を進めています。 対象は、次期管理職層、課長層、部長層のうち資質要件を満たした選抜者から優先順位を決め、外部研修へ派遣しています。 2024年度は、次期管理職層６名、課長層１名、部長層６名の計13名が受講しました。 エ．自律的なキャリア形成支援社員のキャリア自律を促進する施策として「Daio Career Challenge」（キャリア選択社内公募制度）を2020年より実施し、現在29名がこの制度を利用して異動しています。 また、「自己申告制度」（ジョブローテーションなどの希望を申告できる制度）やキャリア面談（担当者各々が自身のキャリアについて考えると共に、上司と共有することで成長に繋がるローテーションを実現していく制度）を導入しており、個々人の適性も考慮してローテーションに活かしています。 また、他にも階層別教育として中堅社員対象のキャリアデザイン研修などを実施するとともに、社員の自己啓発を促進する通信教育受講補助制度などの教育制度を導入しています。 (b）環境整備方針変化や挑戦に前向きなマインドを持つ人財を多く生み出すために、企業の基本姿勢として全体最適に基づく発案を歓迎し、挑戦に報い、積極性を評価する制度の構築やメンバーの意見を積極的に促し傾聴し対話を通して変化・挑戦を支援していくことで「誰かの挑戦を後押しできる企業風土」への転換を進めています。 ア．女性活躍推進の強化当社の多様性拡大の中心にジェンダーギャップの縮小（女性活躍）を置き、特に、当社グループの成長エンジンであり、女性活躍機会が拡大しているホーム＆パーソナルケア部門を中心に、積極的な女性の採用・配置を進めるとともに、全部門で女性リーダー層の育成を目的に、異業種交流研修の実施などを通じた育成支援を行っています。 加えて、女性が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備にも取り組んでおり、女性特有の健康課題への対応として、生理痛体験会の実施や、生理休暇の名称を当社の生理用製品ブランドに基づく「エリス休暇」への変更などの施策を実施しました。 これらの取組が評価され、2024年度には厚生労働省より「えるぼし認定（２つ星）」を取得しました。 また、性別に関わらず働きやすい環境を整備する観点から、男性の家事・育児への参画も推進しており、男性の育児休業100％取得及び取得期間の伸長を目標に掲げています。 育児休業の計画的取得を促す仕組みとして、子の出生予定の３ケ月前から上司・会社と取得希望を共有する制度を導入し、2024年度における男性社員の育児休業取得率は83.8％、平均取得日数は72日となっています。 女性リーダー※率（総合職）男性育休取得率※男性育休取得日数※ ※女性リーダーとは：役員・管理職ではない総合職の役職者（係長、主任、チーフなどの役職がつく者）。 ※男性育休取得率の計算範囲：大王製紙株式会社単体。 イ．ウェルビーイングの推進2014年度に公表した「大王グループ健康宣言」で、「活力ある健全な企業グループとして永続的に進化・発展していく」を掲げ、心身の健康増進に取り組んでおり、2025年３月には８年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」に選定されました。 また、2025年２月には「スポーツエールカンパニー2025」の初認定も受けています。 健康の維持・増進に向け、「ライフ・ワークバランスの推進」「生活習慣の改善」「メンタルヘルスケアの充実」「疾病の早期発見・早期治療」を健康経営の４本柱として、全社員参加の下、実行、推進し、人も企業も健康であることに努めます。 ウ．安全衛生の取組について「事業所内で働くすべての人の安全を守る」ことを経営の最重要事項の一つとして掲げ、「安全な意識」「安全な環境」「安全な仕事」を３本柱に、「大王グループ安全衛生目標」を設定し、重篤災害につながるリスク抽出と対策を継続実行しています。 リスクアセスメントによる職場改善や安全教育の実施、さらに災害時対策訓練などの安全活動を通じて、社員の安全を守ると共に、地域社会からも信頼される事業活動を展開しています。 ③ リスク管理 第５次中期事業計画に連動する人財戦略を策定した際に人財戦略委員会にて議論を重ねて、「企業成長に必要な人財獲得・育成」「DE&I推進などによる多様な人財活用」「働き方・組織風土による生産性への影響」のリスクを当社の人財・組織風土に関わるリスクとして特定・管理しています。 人事本部を中心に関連部署と連携して顕在化している事例などを検証するとともに対応策を検討し継続的なモニタリングをしながらリスク低減に努めています。 ④ 指標と目標主なKPI単体連結対象範囲2024年度実績2024年度実績2030年度目標女性管理職比率2.8％7.2％10.0％提出会社及び国内・海外の連結子会社男性育休取得率83.8％（注１）67.7％100.0％提出会社及び男性育休取得率の開示義務がある常時雇用の労働者300名を超える国内連結子会社年次休取得率77.8％75.7％90.0％提出会社及び国内・海外の連結子会社一般社員時間外労働時間21.1h/月18.2h/月10.0h/月提出会社及び国内・海外の連結子会社障がい者雇用率2.6％（注２）2.5％2.8％提出会社及び障がい者の雇用義務がある常時雇用の労働者40名以上の国内連結子会社３年後新卒定着率（総合職）76.3％（注３）－90.0％新卒総合職定期採用制を導入している大王製紙単体※2020年度～2022年度入社者の平均値を算出（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき提出会社及び常時雇用の労働者300名を超える国内連結子会社にて算出、開示しています。 （注）２．「障害者雇用促進法」（第43条第１項）の規定による雇用義務の対象でない国内連結子会社は、障害者雇用納付金の申告申請手続きをしていないため、集計に含んでいません。 （注）３．連結子会社については、新卒採用が定期に行われないなど採用方針が異なり、一律の設定が困難であるため、指標に関する目標及び実績は提出会社のみを記載しています。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループのパーパスは「誠意と熱意」をもって「３つの生きる（衛生・人生・再生）」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現することです。 経営理念の４つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのきずな」「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を体現するなかで、過去から取り組んできた社会課題解決とSDGsを連動させ、ありたい姿「やさしい未来」を実現していきます。 「やさしい未来」の実現にあたっては、マテリアリティに沿った取組を進めています。 マテリアリティについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）会社の経営の基本方針」を参照ください。 マテリアリティのうち、「気候変動への対応」「循環型社会の実現」「森林保全と生物多様性の維持」は、「３つの生きる（衛生・人生・再生）」の３つ目の「再生（地球の再生）」に関する重要課題であり、特に「気候変動への対応」は当社グループにとっての最重要課題と認識しています。 また、当社グループは、持続的な企業価値の創造に挑戦する人財を育成していくため、安全で働きがいのある企業風土の構築を目指しています。 その実現のために、「人権尊重と人財育成、社員への思いやり」をマテリアリティの一つとしており、人的資本への対応を重要課題と位置づけ、取組を進めています。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 大王グループでは、サステナビリティ戦略と連動する以下のKPIを設定しています。 上記のガバナンス体制に沿って、各指標の進捗状況を具体的に評価・確認し、目標達成に向け取り組んでいます。 経営理念の４つの柱マテリアリティ貢献するSDGs事業戦略・主な取組事業を通じた主な社会課題解決及び目標とする指標（2030年度KPI）2022年度実績（注１）2023年度実績（注１）１．ものづくりへのこだわり事業ポートフォリオの戦略的変革 新聞・洋紙事業●生産体制・販売構成の見直し●川下の印刷事業の強化産業用紙・段ボール事業●国内での安定供給の継続●洋紙から板紙への転抄→マシン稼働継続による雇用維持（注２）（注２）グローバル展開の加速ホーム＆パーソナルケア国内事業●吸収体事業の国内シェア向上●衛生用紙と複合事業モデル確立ホーム＆パーソナルケア海外事業●既存事業の基盤強化●新規市場の開拓●海外各拠点での地域発展に貢献→技術・開発能力の向上・雇用維持・創出（注２）（注２）新規事業の創出新規事業●セルロースナノファイバー（CNF）●バイオリファイナリーセルロースナノファイバー商品化分野数723●RFIDによる業務効率化・働き方改革（注２）（注２）●脱プラスチック・減プラスチックによる環境負荷低減２．地域社会とのきずな地域社会との共生 ●チリ・プランケ市での生活用水・灌漑用水確保のためのインフラ整備●介護職員向けの認定資格「アテントマイスター・プロ」の提供－（注２）（注２）アテントマイスター・プロ資格認定者22,000名4,787名7,294名持続可能なサプライチェーンの確立●CSR調達：「大王グループSDGs調達ガイドライン」に基づいた調達サプライヤーアンケート回収率100％96％100％ ５段階評価で3.5以上の取引先数90％61％61％●森林認証国内外での森林認証の維持継続100％100％100％３．安全で働きがいのある企業風土人権尊重と人財育成、社員への思いやり （注３）公正で透明性の高い経営４．地球環境への貢献気候変動への対応 ●バイオマス由来燃料への転換、廃棄物燃料の有効利用など化石由来のCO2排出量削減（対2013年度比）（注４）46％7.0％18.0％循環型社会の実現●難処理古紙の利用促進（基幹工場である三島工場板紙への配合率）板紙への配合率30％14.2％17.0％●ゼロエミッション再資源化率100％97.1％98.3％●水の循環・再利用、適正な用排水処理による排水の浄化用水・排水COD売上高当り原単位(対前年度比)１％/年削減用水10.5％COD 6.0％用水 2.8％COD 5.9％森林保全と生物多様性の維持●植林活動約28,000haを天然林として維持維持維持植林面積拡大 15,000ha(2050年度までに)約200ha△約60ha（注５）（注１）2024年度実績につきましては未確定のため2023年度までの実績を掲載しています。 （注２）KPIの設定については今後検討していきます。 （注３）取組やKPIにつきましては、「(3）人的資本に対する考え方」を参照ください。 （注４）基準の2013年度以降に当社グループとなった子会社の排出量を含んでいます。 （注５）森林火災の影響で減少しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略 中長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」に基づいた第５次中期事業計画では、経営基盤の再構築のための３年間と定めて３つのテーマである「営業キャッシュ・フロー創出力強化」「将来成長のための厳選した投資の実行」「財務基盤の強化」に取り組むことを掲げています。 ビジネスモデルや財務基盤の再構築、カーボンニュートラルの実現に向けた化石由来CO2排出量削減を実行していくことで競争優位性を強化していきます。 この経営戦略を実行していくための人財戦略として、「個の成長支援」「多様性を活かす」「変革・挑戦の促進」の３本柱を掲げています。 会社が社員に活躍機会を提供し、成長に向けた投資や多様な発想・才能を活かすべく環境整備を行い、さらに社員の挑戦を後押しするため、指示命令型のマネジメントから支援型のマネジメントへと変えていくことで、求める人財像と目指す企業文化が融合し、価値創造につながると考えています。 各戦略の概要については下記のとおりです。 ＜個の成長支援＞個の学びと成長への意欲を活かしてスキル向上と経験値拡大を支援し、さらに意欲を高めて成長を促進することが組織力強化の鍵となります。 教育投資を強化するとともに、各自がキャリア形成に積極的になれる環境と制度の充実に取り組みます。 ＜多様性を活かす＞多くの幅広い才能を活かすことにこだわり、雇用形態や採用経路、勤務時間・場所といった制約条件を超えて能力を発揮してもらえる組織風土づくりと環境整備に取り組みます。 ＜変革・挑戦の促進＞個々が持つ新たな発想を活かすには、マネジメントの変革が必要であり、各階層間での対話を通してビジョンを共有し、メンバーの変化の促進と挑戦の奨励が習慣化された状態を目指しています。 管理職層への役割期待を見直し、教育研修などを通して理解浸透とスキル習得に取り組みます。 ＜個の尊重、会社と社員の公正かつ共創できる関係性＞当社グループが描く人財戦略の実現には、会社と社員の健全かつ良好で共創できるような信頼関係が不可欠と考えており、安全・安心が担保され社員が自己実現に向けていきいきと働ける職場づくりに取り組んでいます。 特に今後は対話をキーワードに、社員の挑戦を後押しできるような組織風土を目指していきます。 これらの人財戦略に紐づく人事施策が効果的かどうかを測るべく、人財戦略ごとに達成目標項目（以下、「KPI」という。 ）を定めて進捗を確認しています。 KPIについては2021年から導入しているエンゲージメントサーベイ（以下、「ES」という。 ）の質問項目に紐づけ、全体のスコアだけでなく特に重要と考える項目を定めてモニタリングしています。 ESでは会社と社員の関係性の状態に加え、ESの結果から読み取れる組織や階層ごとの強みと弱みを分析しています。 2024年度のESから分かった課題の一つとして、若手社員のエンゲージメントの低さなどが挙げられます。 この結果を受け、これまで実施している目標ごとの人事施策に加え、タウンホールミーティング（2024年度から実施）によりパーパスや経営方針を浸透させ、社員の働きがいを醸成するとともに、上意下達からボトムアップの組織風土への変革を進めていきます。 (a）人財育成方針社員の学びの意欲と努力によるスキルの獲得が個人と会社双方の成長につながると考えており、意欲・自発性を高める教育・成長機会の提供を人財育成の基本方針としています。 社員一人ひとりが画一的ではなく自律的にキャリアを形成できる環境づくりと教育体系の整備を進めています。 ア．自律的学習機会の提供第５次中期事業計画での教育研修費（当社単体ベース）について、第４次中期事業計画比2.4倍で予算化しました。 金額増額に伴い「グローバル人財の育成強化に向けた語学・異文化研修」「役職者層のマネジメント変革研修」「業務・スキル習得の早期化に向けた支援」を主な実行メニューとしています。 2024年度は、次世代リーダー育成プログラムの拡充、若手社員を対象とした半年間の海外語学留学プログラム、各階層を対象とした異文化対応力研修の新設を実行しました。 「変化や挑戦に前向きな自律人財の育成」を目的に教育体系の整備・拡充を進めていきます。 イ．グローバル人財の早期育成グローバルに活躍する人財育成の強化を目的として、2024年度はオンラインツールを活用した英語学習費用補助制度の再構築、また若手社員を対象とした海外語学留学制度を新設し、計２名を米国語学学校へ2024年９月末より半年間派遣しました。 さらに、語学のみならず異文化対応力を強化するため、若手・中堅・管理職の３階層にて異文化対応力研修を新設し、計95名が受講しました。 2025年度も上記施策を継続して実施することで、グローバル人財の早期育成に取り組んでいきます。 ウ．次世代リーダー候補の育成各事業の中核的役割を担う人財育成を目的として、次世代リーダー育成プログラムを2024年度より拡充しました。 「変化や違いを受容しながら、全社の持続的成長を牽引できるリーダー」を求める人財像と定義し、計画的な異動及び外部研修を通じて、広い視野、高い視座をもった人財の育成を進めています。 対象は、次期管理職層、課長層、部長層のうち資質要件を満たした選抜者から優先順位を決め、外部研修へ派遣しています。 2024年度は、次期管理職層６名、課長層１名、部長層６名の計13名が受講しました。 エ．自律的なキャリア形成支援社員のキャリア自律を促進する施策として「Daio Career Challenge」（キャリア選択社内公募制度）を2020年より実施し、現在29名がこの制度を利用して異動しています。 また、「自己申告制度」（ジョブローテーションなどの希望を申告できる制度）やキャリア面談（担当者各々が自身のキャリアについて考えると共に、上司と共有することで成長に繋がるローテーションを実現していく制度）を導入しており、個々人の適性も考慮してローテーションに活かしています。 また、他にも階層別教育として中堅社員対象のキャリアデザイン研修などを実施するとともに、社員の自己啓発を促進する通信教育受講補助制度などの教育制度を導入しています。 (b）環境整備方針変化や挑戦に前向きなマインドを持つ人財を多く生み出すために、企業の基本姿勢として全体最適に基づく発案を歓迎し、挑戦に報い、積極性を評価する制度の構築やメンバーの意見を積極的に促し傾聴し対話を通して変化・挑戦を支援していくことで「誰かの挑戦を後押しできる企業風土」への転換を進めています。 ア．女性活躍推進の強化当社の多様性拡大の中心にジェンダーギャップの縮小（女性活躍）を置き、特に、当社グループの成長エンジンであり、女性活躍機会が拡大しているホーム＆パーソナルケア部門を中心に、積極的な女性の採用・配置を進めるとともに、全部門で女性リーダー層の育成を目的に、異業種交流研修の実施などを通じた育成支援を行っています。 加えて、女性が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備にも取り組んでおり、女性特有の健康課題への対応として、生理痛体験会の実施や、生理休暇の名称を当社の生理用製品ブランドに基づく「エリス休暇」への変更などの施策を実施しました。 これらの取組が評価され、2024年度には厚生労働省より「えるぼし認定（２つ星）」を取得しました。 また、性別に関わらず働きやすい環境を整備する観点から、男性の家事・育児への参画も推進しており、男性の育児休業100％取得及び取得期間の伸長を目標に掲げています。 育児休業の計画的取得を促す仕組みとして、子の出生予定の３ケ月前から上司・会社と取得希望を共有する制度を導入し、2024年度における男性社員の育児休業取得率は83.8％、平均取得日数は72日となっています。 女性リーダー※率（総合職）男性育休取得率※男性育休取得日数※ ※女性リーダーとは：役員・管理職ではない総合職の役職者（係長、主任、チーフなどの役職がつく者）。 ※男性育休取得率の計算範囲：大王製紙株式会社単体。 イ．ウェルビーイングの推進2014年度に公表した「大王グループ健康宣言」で、「活力ある健全な企業グループとして永続的に進化・発展していく」を掲げ、心身の健康増進に取り組んでおり、2025年３月には８年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」に選定されました。 また、2025年２月には「スポーツエールカンパニー2025」の初認定も受けています。 健康の維持・増進に向け、「ライフ・ワークバランスの推進」「生活習慣の改善」「メンタルヘルスケアの充実」「疾病の早期発見・早期治療」を健康経営の４本柱として、全社員参加の下、実行、推進し、人も企業も健康であることに努めます。 ウ．安全衛生の取組について「事業所内で働くすべての人の安全を守る」ことを経営の最重要事項の一つとして掲げ、「安全な意識」「安全な環境」「安全な仕事」を３本柱に、「大王グループ安全衛生目標」を設定し、重篤災害につながるリスク抽出と対策を継続実行しています。 リスクアセスメントによる職場改善や安全教育の実施、さらに災害時対策訓練などの安全活動を通じて、社員の安全を守ると共に、地域社会からも信頼される事業活動を展開しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標と目標主なKPI単体連結対象範囲2024年度実績2024年度実績2030年度目標女性管理職比率2.8％7.2％10.0％提出会社及び国内・海外の連結子会社男性育休取得率83.8％（注１）67.7％100.0％提出会社及び男性育休取得率の開示義務がある常時雇用の労働者300名を超える国内連結子会社年次休取得率77.8％75.7％90.0％提出会社及び国内・海外の連結子会社一般社員時間外労働時間21.1h/月18.2h/月10.0h/月提出会社及び国内・海外の連結子会社障がい者雇用率2.6％（注２）2.5％2.8％提出会社及び障がい者の雇用義務がある常時雇用の労働者40名以上の国内連結子会社３年後新卒定着率（総合職）76.3％（注３）－90.0％新卒総合職定期採用制を導入している大王製紙単体※2020年度～2022年度入社者の平均値を算出（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき提出会社及び常時雇用の労働者300名を超える国内連結子会社にて算出、開示しています。 （注）２．「障害者雇用促進法」（第43条第１項）の規定による雇用義務の対象でない国内連結子会社は、障害者雇用納付金の申告申請手続きをしていないため、集計に含んでいません。 （注）３．連結子会社については、新卒採用が定期に行われないなど採用方針が異なり、一律の設定が困難であるため、指標に関する目標及び実績は提出会社のみを記載しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 また、リスク管理の体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。 (1）需要・市況変動による影響 当社グループは、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業及びその他の事業を行っていますが、主力製品である紙・板紙製品及び家庭紙商品の大幅な需要減少、製品市況の著しい下落により販売数量・販売金額の減少が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 紙・板紙事業においては、品種毎の需要変動や市況変動に対し、基幹工場である三島工場・可児工場及び生産子会社にて柔軟な生産品種のシフトを行うといった生産体制の整備・見直しを実施しています。 また、ホーム＆パーソナルケア事業においては、特定の商品カテゴリーにおける需要変動又は市況下落が全体に及ぼす影響を極小化できるよう、衛生用紙から吸収体製品まで幅広い商品ラインナップを持ち、それらを複合的に組み合わせた営業戦略を遂行するとともに、お客様の生活満足度を向上させる商品を提供することを通じて、市況の変動に負けない強い営業スタイルを確立しています。 (2）原燃料価格変動、及び為替相場の変動による影響 当社グループは木材チップ・古紙・薬品・重油・石炭等の原燃料を国内及び海外から購入しており、原燃料価格の変動に加え、外貨建てで取引されている原燃料の調達に関しては為替相場の変動も、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、為替相場変動については、海外への紙・板紙製品及び家庭紙商品の輸出販売や海外子会社での販売活動にも影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは為替相場変動による経営成績への影響を軽減する目的で、一部の取引に為替予約を利用したリスクヘッジを実施しています。 また、原燃料価格変動に対する取引先を含めた体制強化や情報交換の活発化の重要性を踏まえ、「SDGs調達」を推進することで、取引先と一体となってCSRやSDGsに配慮しつつ、公平・公正な取引の実現、品質・技術力の向上、事業継続計画の策定による安定供給体制の確保を図っています。 (3）海外事業による影響 当社グループは成長戦略のひとつとして、ホーム＆パーソナルケア海外事業部が中心となって中国、韓国、東南アジア諸国、トルコ、ブラジル等での事業展開に取り組んでいますが、海外における事業展開には為替相場の変動や現地政府による規制、外交関係や国民感情の悪化、政治不安等による経済環境の変化等が発生するリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し当社グループでは、グループ各社や日本の担当部署が収集した最新情報を関係者間で共有し、適切に対応することで、リスクの最小化を図っています。 (4）自然災害及び感染症等による影響 当社グループの生産、物流拠点等がある地域で災害が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断や遅延、物流機能の停止、原材料・製品・商品の滅失、復旧費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症等の拡大が発生した場合には、世界的な景気の悪化により販売数量の減少や原材料価格の高騰、原材料確保の難化、物流機能の低下等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そうした中で当社グループでは、災害発生時の被害の極小化、事業の早期復旧を図るため、グループを横断したBCM（事業継続マネジメント）の整備、実効性向上に向けた取組を進めています。 (5）法的規制・訴訟による影響① 法的規制に関するリスク 当社グループは、環境規制、知的財産権、製品及び原材料の品質・安全性、商品の表示に関する法令や競争法、労働法令等その他様々な国内外の法規制等の適用を受けて事業を行っています。 当社グループでは、海外子会社を含むグループ全体へ「大王グループ行動規範」を周知・教育する等してコンプライアンスの強化に取り組んでいますが、法規制等について遵守できなかった場合や変更・改正が生じた場合には、当社グループの事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスクを識別・評価するとともに、リスクの重要性に応じた適切な対応策を講じることで、リスクの顕在化を未然に防止し、法規制等を遵守した運営に取り組んでいます。 ② 訴訟に関するリスク 当社グループは事業活動に関連して各種の訴訟等に巻き込まれるおそれがあり、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 訴訟等やレピュテーションに悪影響を及ぼす事象が生じた場合には、弁護士事務所と連携し、対応する体制を整備しています。 迅速な対応を行い、必要に応じて適切な情報を公表することで、当社グループのレピュテーションの維持に努めていきます。 (6）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、サイバー攻撃による事業停止や情報漏洩を重要なリスクと認識しています。 そのため、ファイアウォールによる不正通信の遮断や次世代ウィルス対策ソフトの導入、不正アクセスの監視、メールフィルタリング、セキュリティパッチの適用、セキュリティ診断等を実施しており、復旧計画に基づき定期的なシステム復旧訓練も行っています。 個人情報漏洩防止に関しては、AI機械学習等の最新のウィルス対策の導入やクラウドサービスの利用により特に強化を図っています。 教育面では、標的型攻撃メール訓練を毎年実施するとともに、ITセキュリティ管理規則を制定し、外部デバイスの使用禁止等のセキュリティ対策を社員に徹底しています。 (7）金利変動による影響 当社グループは有利子負債の削減に取り組んでいますが、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは金利変動による経営成績への影響を軽減するため、主として固定金利の長期借入にて資金調達を行うことにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っています。 (8）財務制限条項の付された金銭消費貸借契約による影響 当社グループが金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の一部には、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益等を基準とした財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）投資有価証券の価格変動による影響 市場価格のない株式等以外のその他有価証券は決算日の市場価格等に基づく時価法により評価するため、決算日の株価によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは政策保有株式の縮減を進めており、保有株式を削減することで価格変動による影響も総額として縮小させていく方針です。 (10）固定資産の減損会計による影響 当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計が適用されており、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー又は当該資産の正味売却価額の何れか高い方の金額によって資産の帳簿価額の回収可能性を検証し、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。 しかし、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）気候変動に関するリスク 気候変動に関するリスク内容、対応策については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）気候変動への対応」に記載のとおりです。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、次期の見通しについては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。 (1）経営成績の状況 当社グループは、経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」の実現に向け、2035年をターゲットとする長期ビジョン「Daio Group Transformation 2035」を策定し、当連結会計年度より開始する第５次中期事業計画（対象期間は2024年度から2026年度）において「営業キャッシュ・フロー創出力強化」「将来成長のための厳選した投資の実行」「財務基盤の強化」をテーマに掲げ、経営基盤の再構築に向けて各施策を実行しています。 当連結会計年度の連結業績については、売上高は前年同期並みとなったものの、紙・板紙事業における国内需要の減退及び原燃料価格の高止まり等の影響に加え、ホーム＆パーソナルケア事業の海外事業では構造改革を推進中であり、営業利益・経常利益は減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、これらに加え、在外子会社株式並びに固定資産の一部譲渡に伴う損失見込額を計上したこと等により減益となりました。 当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。 ① 売上高 売上高は、ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業が各カテゴリーにおいて販売好調であった一方で、海外事業の停滞及び紙・板紙事業における国内需要減退等の影響により、前連結会計年度に比べ2,776百万円減少（前年同期比 0.4％減）し、668,912百万円となりました。 ② 営業利益 営業利益は、原燃料価格の高止まりに加えて、修繕費・労務費等の製造固定費の上昇や物流費高騰等の要因により、前連結会計年度に比べ4,559百万円減少（前年同期比 31.7％減）し、9,807百万円となりました。 ③ 経常利益 経常利益は、営業利益の減少に加えて、為替差損を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ5,092百万円減少（前年同期比 52.9％減）し、4,530百万円となりました。 ④ 特別損益 特別利益は、主に固定資産売却益の増加により、前連結会計年度に比べ2,255百万円増加し、7,531百万円となりました。 特別損失は、主に事業構造改善費用の計上及び減損損失の増加により、前連結会計年度に比べ10,159百万円増加し、14,039百万円となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ15,669百万円減少（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,472百万円）し、△11,197百万円となりました。 この結果、１株当たり当期純損失は△67円29銭となりました（前連結会計年度の１株当たり当期純利益26円89銭）。 当連結会計年度のセグメントの状況は、次のとおりです。 ① 紙・板紙売上高351,166百万円（前年同期比 1.2％減）セグメント利益8,887百万円（前年同期比 44.4％減） 紙・板紙事業において、新聞用紙はデジタル化の進展やネット広告の定着化等といった構造的要因により発行部数及び頁数が減少しており、販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。 洋紙（新聞用紙を除く。 ）は国内需要の減退は継続していますが、輸出販売増加により販売数量は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなりました。 包装用紙は需要が減少する中、環境配慮型製品や機能材分野及び輸出販売の増加により、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。 板紙・段ボールは国内段ボール需要の低迷が継続していることに加え、輸出販売も中国及び東南アジア市場の停滞の影響を受けたこと等により、販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。 これらの結果、紙・板紙事業では、売上高は前年同期並みとなり、セグメント利益は前年同期を下回りました。 ② ホーム＆パーソナルケア売上高295,188百万円（前年同期比 0.7％増）セグメント損失（△）△1,367百万円（前年同期はセグメント損失△4,087百万円） ホーム＆パーソナルケア事業において国内事業では、衛生用紙は需要が拡大するソフトパックティシューや長尺トイレットペーパー等の付加価値商品の販売が伸長するとともに、原燃料価格や物流費高騰を背景にした価格改定の浸透により、売上高は前年同期を上回りました。 紙加工品については価格改定の定着化に取り組むとともに、生活者の要望を反映した新商品やリニューアル品が好評を得たほか、フェミニンケアやベビーケアでの企画品連続投入及び好調なヘルスケア関連商品が販売拡大を牽引しました。 また、ペットケアは販売から１年が経ち、日本で唯一（注）のパンツタイプの犬用おむつを中心に導入店舗やEC市場においてユーザーの獲得が着実に進むとともに取扱店舗も増加したことから、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。 （注）サイズ調整可能でお腹まわりにポケット構造ができるパンツ形状おむつとして先行技術調査及びMintel GNPDを用いた当社調べ（2023年４月） 海外事業では、ブラジルにおいて、衛生用紙、ベビーケア、フェミニンケア等の付加価値商品の販売が伸長し、中国・タイでは、付加価値商品を中心にフェミニンケアの拡販が進みました。 一方、ブラジルレアル安等の為替換算影響があり海外事業全体の売上高は前年同期を下回りました。 これらの結果、ホーム＆パーソナルケア事業の売上高は前年同期並みとなり、セグメント損失は縮小しました。 ③ その他売上高22,557百万円（前年同期比 3.3％減）セグメント利益2,221百万円（前年同期比 8.2％減） 主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、木材事業における海外での木材チップの販売減少等により、売上高及びセグメント利益は前年同期を下回りました。 ＜主要品種別販売数量・金額増減要因＞紙・板紙事業セグメント品種数量金額動向新聞用紙－－新聞発行部数及び頁数の減少洋紙＋→国内の需要減少、輸出販売の増加包装用紙＋＋産業分野の回復、脱プラ・減プラ製品や機能材分野及び輸出販売の増加板紙・段ボール－－段ボール需要の減少、輸出販売の減少 ホーム＆パーソナルケア事業セグメント（国内）品種数量金額動向ファミリーケア（衛生用紙）→＋ソフトパックティシュー、長尺トイレットペーパー等の付加価値商品の販売伸長、価格改定の浸透ベビーケア＋＋紙おむつの新商品導入店舗拡大、価格改定の浸透ヘルスケア＋＋価格改定の浸透、夜用パンツや産学連携商品等の高機能・高付加価値商品の販売伸長、病院・介護施設への導入拡大フェミニンケア＋＋ショーツタイプの販売伸長、夜用ナプキンの販売回復、価格改定の浸透ハウスホールドケア（ウエットワイプ）－→除菌関連商品の需要減少、トイレクリーナーの販売伸長、価格改定の浸透ペットケア＋＋商品使用ユーザー数の増加、「犬用おむつ」、「猫用システムトイレ用シート」を中心に商品導入店舗の拡大による販売伸長 (2）財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や機械装置及び運搬具の減少等により、前連結会計年度末に比べ53,679百万円減少し、886,066百万円となりました。 負債は社債や借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ43,306百万円減少し、636,352百万円となりました。 純資産は為替換算調整勘定の増加があるものの、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ10,373百万円減少し、249,713百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント上昇し、26.7％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較して10,878百万円減少し、112,872百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は、44,649百万円（前連結会計年度比14,648百万円の獲得の減少）となりました。 これは主に、減価償却費44,815百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、20,901百万円（前連結会計年度比5,641百万円の支出の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出32,407百万円、有形固定資産の売却による収入10,327百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は、35,486百万円（前連結会計年度比21,874百万円の支出の増加）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入71,700百万円、長期借入金の返済による支出90,478百万円、社債の償還による支出10,136百万円によるものです。 (4）資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金源泉を安定的に確保することを基本方針としています。 事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要です。 運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料及び商品仕入、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用です。 投資資金需要の主なものは、事業戦略の遂行に必要な投資や品質改善・安全・環境のために必要な設備投資等です。 運転資金につきましては主に金融機関からの短期借入金で調達し、投資資金につきましては主に長期社債及び金融機関からの長期借入金により調達しています。 また、今後の資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金や長期社債の償還時期等を総合的に考慮し、調達額及び調達手段等を適宜判断して実施することとしています。 なお、当社は国内子会社との間で導入しているキャッシュマネジメント・システムの一層の機能充実による資金効率化により、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めています。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 (6）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）紙・板紙319,48399.5ホーム＆パーソナルケア226,239102.0報告セグメント計545,723100.5その他31,549103.5合計577,272100.7（注）金額は製造原価によっています。 (7）受注実績 紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の製品については、需要を予測して見込生産を行っており、特に受注生産は行っていません。 (8）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）紙・板紙351,16698.8ホーム＆パーソナルケア295,188100.7報告セグメント計646,35499.7その他22,55796.7合計668,91299.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 なお、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。 (9）次期の見通し 当社グループを取り巻く事業環境は、国内外において景気の不透明感が続く中、原燃料価格の高止まりや物流費の上昇、人手不足によるコスト増加等に加え、新聞用紙、印刷用紙等のグラフィック用紙の市場縮小の傾向が顕著であり、引き続き厳しい状況が想定されます。 一方、脱プラスチック・減プラスチックへの取組の加速等、持続可能な資源利用を目指す市場の広がりは、紙製品の需要拡大も期待されます。 このような状況下において当社グループは、紙・板紙事業では国内生産子会社のいわき大王製紙においてバイオマスボイラーの復旧を予定しており、環境負荷低減及びエネルギーコスト改善を見込んでいます。 また、今後の成長を担うホーム＆パーソナルケア事業について、国内では、各カテゴリーにおける高付加価値商品の拡販や価格改定の浸透、ペットケア事業の拡大に取り組んでいます。 海外では、中国事業における構造改革効果の早期発現を目指すなど、海外事業全体の再構築を進め、経営基盤の強化を図ります。 これらの取組により、2026年３月期の連結業績については、売上高670,000百万円、営業利益22,000百万円、経常利益14,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円を予想しています。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は3,751百万円であり、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業等における研究開発活動の状況は以下のとおりです。 (1）紙・板紙事業 紙・板紙事業では、メディア用途の紙から梱包・包装用途の紙へのシフトを進めており、営業と工場部門が一体で行動することで、マーケットの変化や需要動向をいち早く捉え、商品開発に活かせるよう取り組んでいます。 研究体制は、国内の主要な生産拠点に開発部員を配置しています。 商品開発・企画推進グループでは、特殊紙分野の新商品開発を担当しており、昨今の脱プラスチック・環境配慮の要求に対応しながら、市場ニーズに合った紙製品・プラスチック代替商品の企画提案・開発を行っています。 生産技術グループでは、ユーザーと直接対話を行いながらFSC認証製品化、再生紙化といった国内ユーザーのニーズを満たす商品のリニューアルや新規紙商品開発の他、海外で差別化が図れる高強度の板紙生産技術開発に取り組んでいます。 また、昨今の古紙資源の海外輸出増加による古紙不足に対応するため、未利用古紙（難処理古紙）のリサイクル技術確立を進めています。 当連結会計年度における研究開発の取組は以下のとおりです。 ① 脱プラ・減プラ商品の開発に関する取組 紙という生分解性があり再生可能な原料を使用して脱プラ・減プラに貢献できるよう「FSエリプラ」ブランドの開発を進めてきました。 ナイフ、マドラーなどの高い剛性と耐水・耐油性が求められるプラスチックや、食品の２次包材として使われているフィルムの代替となる強度の高い薄葉紙の開発品等計37品種（エリプラシリーズ15品種、その他22品種）をラインナップし、用途・要望に応じた提案活動を行っています。 ② 輸出向け高破裂強度板紙開発の取組 デジタル化による印刷用紙の需要減少に対し、新興国で需要が拡大する板紙需要を取り込むため、2020年４月に当社三島工場新７号マシンの板紙への転抄を行い、海外への販売を強化しています。 新７号マシンでの板紙生産開始当初は、薄物クラフトライナーボード（古紙パルプの配合率が低く、強度が高い段ボール原紙）の代替として、高破裂強度製品の開発と増産を進めてきました。 現在は、自動車部品のような重量物を運ぶケースや紙製パレットに使用される高米坪で強度の高いクラフトライナーボードの代替品を開発・生産し、国内外への販売を開始しています。 また、簡易包装化による環境負荷低減のニーズに対応し、製袋用再生クラフト紙を開発し、提案活動を行っています。 ③ 紙おむつ用フラッフパルプ開発の取組 紙・板紙事業以外への用途転換として、当社三島工場15号マシンをフラッフパルプ生産設備へ転換し、2023年７月から営業運転を開始しました。 当社グループでの使用以外に、国内外の紙おむつ製造会社に適応したフラッフパルプの開発と販売拡大に取り組んでいます。 ④ 低透気度クラフト紙開発の取組 小麦粉やセラミック粉末などの微粉体製造工場では、充填時の生産性向上を目的に輸入クラフト紙を使った低透気度のクラフト袋が一部利用されています。 2024年に低透気度のクラフト紙の生産に成功し、各コンバーターへの提案と実機テストを進めています。 紙・板紙事業に係る研究開発費は、1,890百万円です。 (2）ホーム＆パーソナルケア事業 ユーザーニーズの変化に対応した新商品開発と既存商品の改良に加え、SDGs推進の一環として環境配慮型商品の開発にも取り組み、付加価値商品の売上比率を増やすべく開発を進めています。 研究体制は、国内・海外の市場変化への素早い対応だけでなく、グローバル市場全体で品質とブランド価値を確立できるよう東京本社と国内２工場に開発部員を配置しています。 また、中国、タイ、インドネシア、トルコ、ブラジルの海外子会社５社にも開発部員を配置し、世界で共通した商品価値の提供ができるように努めています。 当連結会計年度における研究開発の取組は以下のとおりです。 ① 衛生用紙での取組 市販用商品では、2024年９月に『ピーチ キッチンタオル』をリニューアル発売しました。 国内で初めて新規クレーピングブレード（紙表面に縦溝を作る特殊技術）を採用することで、品質を維持しつつ製造コストを抑えることに成功しました。 また、トイレットペーパーでは、従来のロールタイプに加えて、介護や育児での使用を想定し、片手で簡単に取り出せる仕様とした『エリエール トイレット シートタイプ』を2024年４月に発売しました。 業務用商品では、セルロースナノファイバーを樹脂原料に配合して強度アップを図り、樹脂原料を低減したペーパータオルの中判・小判兼用の卓上ディスペンサーを2024年７月に発売しました。 また、11月には厨房マルチクロスの素材を「パルプ＋ポリプロピレン」から「パルプ＋リヨセル」の天然素材100％に変更し、環境にやさしく、油こし等のキッチン周りでマルチな用途に使用でき、吸水性もアップした『超吸収キッチンタオル マルチクロス』を発売しました。 ② ベビー用紙おむつでの取組 肌へのやさしさを追求するベビー用紙おむつ「グーンプラス」シリーズをさらにやさしく、モレにくさを向上させてリニューアルし、テープタイプの『グーンプラス 敏感肌にやわらかタッチ』とパンツタイプの『グーンプラス やわらかタッチ パンツ』を2024年10月に発売しました。 テープタイプの『グーンプラス 敏感肌にやわらかタッチ』には柔らかい肌触りの「ぽこぽこクッションシート」を肌に触れる部分に採用することで、肌への刺激を低減するほか、シートの凹凸がゆるウンチをキャッチすることでさらにモレにくくなりました（新生児・S・Mサイズに採用）。 パンツタイプの『グーンプラス やわらかタッチ パンツ』には、動きやすく、はかせやすい「ふわふわのびーるウエスト」を採用することで従来品と比べふんわり感が約２倍アップし、さらに肌にやさしくなりました。 また、テープタイプ・パンツタイプともに、おしっこをさっと吸収する「吸収ブーストシート」を採用し、従来よりもモレにくさを向上させました（各L・BIGサイズに採用）。 ③ 大人用紙おむつでの取組 市販用商品では、睡眠の質向上につなげる商品として、2024年10月に「アテント 夜１枚安心パンツ」シリーズに脚周りすっきり形状の『アテント 夜１枚安心パンツ はき心地すっきり４回吸収』と寝返りや脚周りのモレにも安心の『アテント 夜１枚安心パンツ 脚まわりロング丈４回吸収』を発売しました。 また、様々な体型の方にもしっかりとテープを固定できる「どこでもピタッと！誰でもフィットテープ」を備え、サイズ選びに迷わないワンサイズを特徴とする『アテント 夜１枚安心パッドのためのうす型テープ式』を発売しました。 業務用商品では、2024年９月に『アテント Sケア 前側吸収 おしりさらさらパッド』の立体ギャザーを柔軟化して、より肌にやさしい商品にリニューアルしました。 また、2025年３月には『アテント Sケア 長時間安心パッド ダブルブロックタイプ』を、従来品より逆戻りを低減した商品にリニューアルしました。 ④ フェミニンケア用品での取組 人気のブラックカラーを採用したショーツ型ナプキン『エリスショーツ』は、「大きめのサイズが欲しい」との生活者からの要望に応えるべく、2024年４月に、L～LLサイズのラインナップを追加しました。 また、憂鬱になりがちな生理期間中の気分が少しでも高められるよう、個包装とパッケージにアーティストデザインをあしらった「ヘラルボニー デザイン企画品」、「ヒグチユウコ コラボデザイン企画品」を発売しました。 ⑤ ウエットワイプでの取組 2024年４月に「除菌できるアルコールタオル」シリーズのボトル本体容器の高さを見直すリニューアルを行い、プラスチック使用量を約10％削減（従来比）しました。 また、近年のアウトドア人気の高まりを受け、アウトドア・カジュアルブランド「CHUMS（チャムス）」とコラボレーションしたアウトドア専用ウエット商品として、共同開発４品種及びデザインコラボ１品種のコラボプロジェクト企画品を2024年４月に発売しました。 さらに、ウエット用香料の新規開発を進め、癒し系キャラクター「すみっコぐらし」とコラボレーションした『キレキラ！トイレクリーナー １枚で徹底おそうじシート すみっコぐらしデザイン企画品 ピンクグレープフルーツの香り つめかえ用20枚』と学習ドリル「うんこドリル」とコラボレーションした『キレキラ！トイレクリーナー １枚で徹底おそうじシート うんこドリルデザイン企画品 幸うんの香り つめかえ用20枚』２品種の企画品をそれぞれ2024年６月と2024年10月に発売しました。 ⑥ ペットケア用品での取組 ペット用品ブランド「エリエールPetキミおもい」は、2025年春の新商品として、新次元の消臭力を実現した『キミおもい パワフル消臭・抗菌 システムトイレ用ネコ砂』、『キミおもい パワフル消臭・抗菌 システムトイレ用シート』、お散歩などの日常使いはもちろん、ドッグランや旅行などのアクティブなシーンでも動きやすく、ズレにくいパンツタイプおむつ『キミおもい のびのび動けるアクティブウェア』の新サイズ「Lゆったりサイズ」の開発を進めました。 ホーム＆パーソナルケア事業に係る研究開発費は、1,806百万円です。 (3）CNF（セルロースナノファイバー） 第５次中期事業計画（2024年度から2026年度まで）期間中での本格的事業化を目標に、市場が期待でき汎用性材料としてコスト優位性がキーとなる複合樹脂について、パイロット設備での一貫製造プロセス開発を進め、2025年７月には商用設備を稼働する計画としています。 また、水分散液や乾燥体についても既存パイロット設備での用途展開と量産プロセスの開発を進めています。 研究体制は、CNF事業化に向けて、2021年度に稼働させた複合樹脂設備を含む３つの実証設備にてCNF製造技術確立を目指す製造課と、CNFの用途展開を進める開発課を三島工場と東京本社に拠点を設け、開発を進めています。 また、東京本社には、主に商用設備を稼働するCNF複合樹脂を拡販するためにサステナブル・マテリアル営業部を設け、営業体制を強化しています。 当連結会計年度における研究開発の取組は以下のとおりです。 ① 製造プロセスに関する取組 複合樹脂の製造プロセス開発は、パイロット設備での開発成果を基盤として、2025年７月の稼働に向けて年産2,000トンの商用プラントの建設工事、運転準備を遅滞なく進めました。 ② 用途開発に関する取組 複合樹脂の用途開発は、地元自治体四国中央市の「日常生活で身近にCNF製品を使用する」という企画の下、回覧板に採用されました。 当社ホーム＆パーソナルケア事業部の卓上ペーパータオルディスペンサーにも採用し、いずれも剛性アップ分を薄肉化することで減プラスチック設計を実現しました。 また、自動車部材等の試作をユーザーと連携して進め、一部ユーザーでは品質合格を得られつつあるレベルまで試作評価が進展しました。 ③ 水分散液に関する取組 ハードプロテクト社の室内抗菌等空気改善塗料「サトヤマコート」へのCNF配合により塗料粘度が増し、化粧板や塗装面などの滑らかな面にも塗布できるようになり、塗料の定着性向上にもつながるとの評価を受け、添加剤としてCNF水分散液『ELLEX-S』が採用されました。 また、当社ペットケア商品『キミおもい パワフル消臭・抗菌 システムトイレ用ネコ砂』に、日本初技術としてニオイを分解する銅イオンを配合したCNFを表面にコーティングし、消臭効果向上を実現しました。 CNFに係る研究開発費は、紙・板紙事業に係る研究開発費に含んでいます。 (4）バイオリファイナリー 木質バイオマス由来のパルプや古紙などを有効に活用したバイオリファイナリーの生産実証に向けた研究開発を進めています。 本事業はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の採択事業で共同研究者Green Earth Institute株式会社（以下、「GEI」という。 ）とともに研究開発を進めており、2030年までには数万キロL／年（エタノール換算）の商用設備稼働を目指しています。 当連結会計年度における研究開発の取組は以下のとおりです。 ① 製造プロセスに関する取組 ラボスケールでのエタノール及びアミノ酸の目標収率での生成に成功し、GEI所有の既存ラボ機による連続糖化実験も予定通り完了しました。 2024年度中にベンチスケール設備を稼働させ、現在連続試験結果の確認を進めています。 また、アミノ酸生成菌種の開発も完了しました。 ② サプライチェーン構築に関する取組 石油元売り、化成品及びメーカー等へ事業計画の説明を開始しました。 2025年度も引続きアライアンス先を広く募りながら、協働先を増やすことで、サンプル提供、事業性の確認等を進めていく予定です。 バイオリファイナリーに係る研究開発費は、紙・板紙事業に係る研究開発費に含んでいます。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において、生産設備の増強を目的に34,584百万円の設備投資を実施しました。 紙・板紙事業では、主に発電設備復旧を目的として、いわき大王製紙株式会社にてバイオマスボイラーの更新工事を実施しました。 また当社三島工場にてCNF複合樹脂の生産を目的として、生産設備の増設工事を実施しました。 紙・板紙事業の設備投資額は、28,150百万円です。 ホーム＆パーソナルケア事業では、主に収益性向上を目的として、当社三島工場にて生産設備の維持更新工事を実施しました。 ホーム＆パーソナルケア事業の設備投資額は、4,495百万円です。 その他事業の設備投資額は、1,938百万円です。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計三島工場（愛媛県四国中央市）紙・板紙ホーム＆パーソナルケア生産設備33,28190,15624,383(1,289)[17]481148,302984可児工場（岐阜県可児市）紙・板紙ホーム＆パーソナルケア生産設備7,27915,0865,553(460)[65]19928,119350（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。 ２．土地面積（千㎡）については、（ ）で記載しています。 なお、土地の一部を賃借しており、当該土地の面積については、[ ]で外書きしています。 ３．上記の提出会社には、上表の他、オペレーティング・リース取引等に係る賃借資産があり、年間賃借料は234百万円です。 (2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計エリエールプロダクト株式会社本社工場（愛媛県四国中央市）他７工場・事業所等ホーム＆パーソナルケア生産設備7,8979,3613,970(141)[78]14121,371809いわき大王製紙株式会社本社工場（福島県いわき市）紙・板紙生産設備6,40010,4514,103(204)3120,986187大王パッケージ株式会社本社（東京都千代田区）他13工場紙・板紙生産設備4,6537,5316,887(334)1,11720,190905（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産です。 ２．土地の面積（千㎡）については、（ ）で記載しています。 なお、土地の一部を賃借しており、当該土地の面積については、［ ］で外書きしています。 ３．上記の国内子会社には、上表の他、オペレーティング・リース取引等に係る賃借資産があり、年間賃借料は204百万円です。 (3）在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計サンテルS.A.本社、工場（ブラジルサンパウロ州）ホーム＆パーソナルケア生産設備3,3769,397740(1,032)4,34217,8581,552大王（南通）生活用品有限公司本社、第一工場、第二工場（中国 南通市）ホーム＆パーソナルケア生産設備10,1059,437－1,31220,855748（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び使用権資産です。 ２．土地面積（千㎡）については、（ ）で記載しています。 ３．サンテルS.A.の土地使用権に係る土地面積は87千㎡です。 ４．大王（南通）生活用品有限公司の土地につきましては、中華人民共和国の法律に基づく土地使用権に係る使用権資産を「その他」に含めています。 当該土地使用権に係る土地面積は172千㎡です。 ５．大王（南通）生活用品有限公司では、第一工場の売却を予定しており、現地で適用しているIFRS基準に基づいて、売却予定の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他につきましては、連結貸借対照表上は流動資産のその他に振り替えています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了予定当社三島工場（愛媛県四国中央市）紙・板紙生産設備の増設4,0002,411借入金等2023年７月2025年７月CNF複合樹脂の生産2,000t/年いわき大王製紙株式会社（福島県いわき市）紙・板紙発電設備の再建19,00016,475借入金等2023年11月2025年７月発電能力33,333kw（注）既支払額は、2025年３月31日時点の金額です。 (2）重要な設備の除却等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（百万円）売却予定大王（南通）生活用品有限公司第一工場（中国 南通市）ホーム＆パーソナルケア生産設備5,2962025年７月 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,806,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,938,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,238,116 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、事業の飛躍・拡大、持続的成長の観点から、様々な企業との協力関係の構築・維持を目的として、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に保有している取引先等の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する政策保有株式については、毎年５月の取締役会で定期的に検証しています。 個別銘柄ごとに資本コスト（WACC）とROAを踏まえて、配当利回りや取引額など保有に伴う便益やリスクを定量、定性両面から検証し、中長期的な観点から保有の合理性・必要性を判断しています。 保有が相当でないと判断された場合は、取引先との対話・交渉の実施を踏まえ、縮減を進めます。 なお、前述の方法により、取締役会にて保有の合理性の検証を行ったところ、2024年度は３銘柄の売却を実施し、2025年３月末時点の政策保有株式の銘柄数は55銘柄となりました。 当社は、政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、その売却等を妨げることは行いません。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式371,961非上場株式以外の株式1811,439 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じた株式の取得による増加。 （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めていません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式32,286（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めていません。 (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱いよぎんホールディングス3,508,3003,508,300（保有目的）資金調達や決済等の取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保有しています。 （定量的な保有効果）注２無注３6,1674,115ザ・パック㈱573,500573,500（保有目的）総合パッケージメーカーとして環境配慮型商品を積極展開する同社との関係強化のため継続保有しています。 （定量的な保有効果）注２有1,9382,196日本フイルコン㈱1,816,5001,816,500（保有目的）製紙用品等の調達取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保有しています。 （定量的な保有効果）注２有9441,031㈱愛媛銀行750,600750,600（保有目的）資金調達や決済等の取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保有しています。 （定量的な保有効果）注２有805852ダイナパック㈱241,600241,600（保有目的）段ボールをはじめとしたパッケージ事業を国内及び海外に展開する同社との関係強化を目的に保有しています。 （定量的な保有効果）注２無466440㈱あらた108,000108,000（保有目的）日用雑貨の商社として主要な地位を占める企業であり、当社の流通政策上も重要な位置付けとしていることから、家庭紙商品の販売における同社との取引関係を今後も維持・強化するため、継続保有しています。 （定量的な保有効果）注２有338356㈱トーモク101,900101,900（保有目的）段ボール事業及び紙器事業を全国展開する同社との関係強化を目的に継続保有しています。 （定量的な保有効果）注２有244269㈱イムラ134,000134,000（保有目的）封筒をコアとしたパッケージソリューション事業を展開する同社との関係強化を目的に継続保有しています。 （定量的な保有効果）注２有130143 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱KYORITSU680,500680,500（保有目的）商業印刷やBPOなどメディア関連事業をマルチ展開する同社との関係強化を目的に継続保有しています。 （定量的な保有効果）注２無注３110126コーナン商事㈱20,00020,000（保有目的）当社主力販売先業態の一つであるホームセンターの大手であり、家庭紙商品の販売における今後の更なる取引関係の維持・強化のため、継続保有しています。 （定量的な保有効果）注２無7488光ビジネスフォーム㈱80,00080,000（保有目的）データプリントサービスやWEBソリューションなど積極展開する同社との関係強化を目的に継続保有しています。 （定量的な保有効果）注２有6770㈱ミスターマックス・ホールディングス101,49499,240（保有目的）当社主力販売先業態の一つである総合ディスカウントストアの大手であり、家庭紙商品の販売における今後の更なる取引関係の維持・強化のため、継続保有しています。 株式数の増加は取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 （定量的な保有効果）注２無6763セキ㈱19,00019,000（保有目的）総合印刷事業と紙流通事業を通して環境配慮型経営を推進する同社との関係強化を目的に継続保有しています。 （定量的な保有効果）注２有2525㈱カワチ薬品6,4006,400（保有目的）北関東エリアを中心に展開する大手ドラッグストアチェーンであり、従前より様々な取組において協業してきた経緯も踏まえ、家庭紙商品の販売における同社との取引関係を今後も維持・強化するため、継続保有しています。 （定量的な保有効果）注２無1816㈱ムサシ10,00010,000（保有目的）紙流通業や印刷システム機材事業等を積極展開する同社との関係強化を目的に継続保有しています。 （定量的な保有効果）注２有1618DCMホールディングス㈱8,7008,700（保有目的）当社主力販売先業態の一つであるホームセンターの大手であり、家庭紙商品の販売における今後の更なる取引関係の維持・強化のため、継続保有しています。 （定量的な保有効果）注２無注３1212 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大石産業㈱6,0003,000（保有目的）段ボールやパルプモウルドをコア事業として展開する同社との関係強化を目的に継続保有しています。 株式数の増加は株式分割によるものです。 （定量的な保有効果）注２無86㈱コスモス薬品400200（保有目的）九州を発祥に東海・関東へとエリアを拡大中の大手ドラッグストアチェーンであり、これまでの緊密な取組を背景に当社品の扱いが多く、家庭紙商品の販売における同社との取引関係を今後も維持・強化するため、継続保有しています。 株式数の増加は株式分割によるものです。 （定量的な保有効果）注２無32TOPPANホールディングス㈱－577,500（保有目的）印刷事業やビジネスソリューションなど多角的に事業展開する同社との関係強化のため継続保有していましたが、当事業年度に売却を実施しました。 無－2,240王子ホールディングス㈱－1,000（保有目的）同業他社の情報収集のため継続保有していましたが、当事業年度に売却を実施しました。 無－0三菱製紙㈱－100（保有目的）同業他社の情報収集のため継続保有していましたが、当事業年度に売却を実施しました。 無－0（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ２．当社は同社株式について配当利回り・取引額等と資本コストとの比較等の定量基準に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を中長期総合的に取締役会で検討し、保有効果があると判断しています。 ３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,961,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,439,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,286,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得による増加。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三菱製紙㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）同業他社の情報収集のため継続保有していましたが、当事業年度に売却を実施しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2025年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 北越コーポレーション株式会社新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号41,58924.8 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号11,9027.1 大王海運株式会社愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号11,1626.7 株式会社伊予銀行愛媛県松山市南堀端町１番地7,0724.2 株式会社愛媛銀行愛媛県松山市勝山町２丁目１番地6,9204.1 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号6,0083.6 愛媛製紙株式会社愛媛県四国中央市村松町370番地5,3313.2 カミ商事株式会社愛媛県四国中央市三島宮川１丁目２番27号4,7002.8 兵庫製紙株式会社兵庫県姫路市豊富町豊富2288番地3,1791.9 兵庫パルプ工業株式会社兵庫県丹波市山南町谷川858番地2,7521.6計－100,61960.0（注）１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。２．持株比率は自己株式を控除して計算しています。なお、自己株式には、株式交付信託により信託銀行が所有する株式は含まれていません。 |
| 株主数－金融機関 | 32 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 300 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 137 |
| 株主数－個人その他 | 55,107 |
| 株主数－その他の法人 | 713 |
| 株主数－計 | 56,321 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 兵庫パルプ工業株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式253239,359当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式169,013－－169,013合計169,013－－169,013自己株式 普通株式（注）2,6440472,597合計2,6440472,597（注）当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社株式がそれぞれ915千株、868千株含まれています。 （自己株式の変動事由の概要）増加数の０千株は単元未満株式の買取によるものです。 減少数の47千株は「株式交付信託」に係る信託への売却によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２６日 大王製紙株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士定留尚之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井尾 稔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木拓也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業における有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、２０２５年３月３１日現在、連結貸借対照表において有形固定資産４０８，７０８百万円を計上しており、これらは総資産の４６．１％を占めている。 また、当連結会計年度において減損損失９，２４７百万円を計上している。 「（重要な会計上の見積り）有形固定資産の評価」に記載のとおり、会社は、管理会計上で個別の事業計画を策定している単位を基礎としてそれぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産、賃貸資産及びその他の資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っている。 減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として見積り、当該資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 ホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業において、固定資産の一部を譲渡する契約が締結されたことに伴い、資産のグルーピング及び事業計画が変更されたことから、会社は中国事業に係る固定資産１９，６２８百万円について、減損の兆候が認められると判断して減損テストを実施し、中国事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失２，６９４百万円を計上している。 減損テストにおける使用価値は、中国子会社の取締役会によって承認された事業計画を基礎として将来の事業計画をもとに見積った将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 将来の事業計画には、各製品カテゴリー別のシェアの見通し、販売数量・販売単価・利益率の見込み等について一定の仮定が含まれており、経済的残存使用年数及び割引率にも一定の仮定が含まれている。 これらの仮定は、不確実性を伴い経営者の主観的な判断を要することから、当監査法人は、ホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業における有形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業における有形固定資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 また、一部の監査手続については、当監査法人が属するネットワーク・ファームの構成単位の監査人を関与させ、監査手続の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。 ・ 資産のグルーピング、減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画に関して経営者と協議し、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに使用した仮定との整合性を評価するとともに、各製品カテゴリー別のシェアの見通し及び販売数量・販売単価・利益率の合理性を評価するために過去の販売実績や損益の状況と比較した。 ・ 将来の成長率に関する仮定について、市場予測等に関する利用可能な外部データを入手して整合性を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 割引率に関する仮定について、当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させ、当監査法人が独自に算定した割引率と経営者が利用した割引率を比較した。 ・ 当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させ、経営者による使用価値算定の見積手法やモデルを評価し、経営者が採用した計算モデルを使用して将来キャッシュ・フローを再計算した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積計算及び割引率に係る感応度分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大王製紙株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、大王製紙株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業における有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、２０２５年３月３１日現在、連結貸借対照表において有形固定資産４０８，７０８百万円を計上しており、これらは総資産の４６．１％を占めている。 また、当連結会計年度において減損損失９，２４７百万円を計上している。 「（重要な会計上の見積り）有形固定資産の評価」に記載のとおり、会社は、管理会計上で個別の事業計画を策定している単位を基礎としてそれぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産、賃貸資産及びその他の資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っている。 減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として見積り、当該資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 ホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業において、固定資産の一部を譲渡する契約が締結されたことに伴い、資産のグルーピング及び事業計画が変更されたことから、会社は中国事業に係る固定資産１９，６２８百万円について、減損の兆候が認められると判断して減損テストを実施し、中国事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失２，６９４百万円を計上している。 減損テストにおける使用価値は、中国子会社の取締役会によって承認された事業計画を基礎として将来の事業計画をもとに見積った将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 将来の事業計画には、各製品カテゴリー別のシェアの見通し、販売数量・販売単価・利益率の見込み等について一定の仮定が含まれており、経済的残存使用年数及び割引率にも一定の仮定が含まれている。 これらの仮定は、不確実性を伴い経営者の主観的な判断を要することから、当監査法人は、ホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業における有形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業における有形固定資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 また、一部の監査手続については、当監査法人が属するネットワーク・ファームの構成単位の監査人を関与させ、監査手続の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。 ・ 資産のグルーピング、減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画に関して経営者と協議し、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに使用した仮定との整合性を評価するとともに、各製品カテゴリー別のシェアの見通し及び販売数量・販売単価・利益率の合理性を評価するために過去の販売実績や損益の状況と比較した。 ・ 将来の成長率に関する仮定について、市場予測等に関する利用可能な外部データを入手して整合性を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 割引率に関する仮定について、当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させ、当監査法人が独自に算定した割引率と経営者が利用した割引率を比較した。 ・ 当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させ、経営者による使用価値算定の見積手法やモデルを評価し、経営者が採用した計算モデルを使用して将来キャッシュ・フローを再計算した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積計算及び割引率に係る感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業における有形固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、２０２５年３月３１日現在、連結貸借対照表において有形固定資産４０８，７０８百万円を計上しており、これらは総資産の４６．１％を占めている。 また、当連結会計年度において減損損失９，２４７百万円を計上している。 「（重要な会計上の見積り）有形固定資産の評価」に記載のとおり、会社は、管理会計上で個別の事業計画を策定している単位を基礎としてそれぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位で資産のグルーピングを行っており、遊休資産、賃貸資産及びその他の資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っている。 減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額として見積り、当該資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 ホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業において、固定資産の一部を譲渡する契約が締結されたことに伴い、資産のグルーピング及び事業計画が変更されたことから、会社は中国事業に係る固定資産１９，６２８百万円について、減損の兆候が認められると判断して減損テストを実施し、中国事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失２，６９４百万円を計上している。 減損テストにおける使用価値は、中国子会社の取締役会によって承認された事業計画を基礎として将来の事業計画をもとに見積った将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 将来の事業計画には、各製品カテゴリー別のシェアの見通し、販売数量・販売単価・利益率の見込み等について一定の仮定が含まれており、経済的残存使用年数及び割引率にも一定の仮定が含まれている。 これらの仮定は、不確実性を伴い経営者の主観的な判断を要することから、当監査法人は、ホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業における有形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（重要な会計上の見積り）有形固定資産の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業における有形固定資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 また、一部の監査手続については、当監査法人が属するネットワーク・ファームの構成単位の監査人を関与させ、監査手続の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。 ・ 資産のグルーピング、減損の兆候の有無及び減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画に関して経営者と協議し、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに使用した仮定との整合性を評価するとともに、各製品カテゴリー別のシェアの見通し及び販売数量・販売単価・利益率の合理性を評価するために過去の販売実績や損益の状況と比較した。 ・ 将来の成長率に関する仮定について、市場予測等に関する利用可能な外部データを入手して整合性を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 割引率に関する仮定について、当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させ、当監査法人が独自に算定した割引率と経営者が利用した割引率を比較した。 ・ 当監査法人が属するネットワーク・ファームの専門家を関与させ、経営者による使用価値算定の見積手法やモデルを評価し、経営者が採用した計算モデルを使用して将来キャッシュ・フローを再計算した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積計算及び割引率に係る感応度分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２６日 大王製紙株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士定留尚之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井尾 稔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木拓也 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第１１４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大王製紙株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、２０２５年３月３１日現在、貸借対照表において関係会社株式１４４，４１８百万円及び関係会社出資金８，５０９百万円を計上しており、これは総資産の２０．４％を占めている。 なお、この一部には、超過収益力等を反映した価額で取得した株式及び出資金が含まれている。 また、当事業年度において関係会社株式評価損１９，８４４百万円及び関係会社出資金評価損１８，３４７百万円を計上している。 「（重要な会計上の見積り）関係会社株式及び関係会社出資金の評価」に記載のとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、発行会社の財政状態の悪化等により株式及び出資金の実質価額が５０％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損を計上している。 超過収益力等を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力等を加味しており、超過収益力等が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映することとしている。 会社は、以上の方針に従い減損処理の要否を検討した結果、財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比べて５０％以上低下した関係会社株式について関係会社株式評価損１９，８４４百万円を、また関係会社出資金について関係会社出資金評価損１８，３４７百万円を、計上している。 市場価格のない関係会社株式の残高に重要性があり、減損の要否の検討にあたり、回復可能性の検討において使用する事業計画に基づく予算は、不確実性を伴い経営者の主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価について、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 超過収益力等の減少を含む、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 経営者や事業部責任者等への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧等を通じて各関係会社の経営環境を理解した。 ・ 各関係会社株式の実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高を各関係会社株式の実質価額と比較した。 ・ 超過収益力等を反映して株式を取得しており、超過収益力反映前の１株当たり純資産に基づく実質価額が取得価額の５０％を下回っている場合には、過年度からの趨勢分析及び質問により、実質価額に反映された超過収益力等の減少の有無を評価した。 ・ 実質価額が著しく低下し、減損処理をした関係会社株式及び関係会社出資金について、評価損の計上金額を再計算した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、２０２５年３月３１日現在、貸借対照表において関係会社株式１４４，４１８百万円及び関係会社出資金８，５０９百万円を計上しており、これは総資産の２０．４％を占めている。 なお、この一部には、超過収益力等を反映した価額で取得した株式及び出資金が含まれている。 また、当事業年度において関係会社株式評価損１９，８４４百万円及び関係会社出資金評価損１８，３４７百万円を計上している。 「（重要な会計上の見積り）関係会社株式及び関係会社出資金の評価」に記載のとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、発行会社の財政状態の悪化等により株式及び出資金の実質価額が５０％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損を計上している。 超過収益力等を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力等を加味しており、超過収益力等が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映することとしている。 会社は、以上の方針に従い減損処理の要否を検討した結果、財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比べて５０％以上低下した関係会社株式について関係会社株式評価損１９，８４４百万円を、また関係会社出資金について関係会社出資金評価損１８，３４７百万円を、計上している。 市場価格のない関係会社株式の残高に重要性があり、減損の要否の検討にあたり、回復可能性の検討において使用する事業計画に基づく予算は、不確実性を伴い経営者の主観的な判断を必要とすることから、当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価について、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 超過収益力等の減少を含む、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 経営者や事業部責任者等への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧等を通じて各関係会社の経営環境を理解した。 ・ 各関係会社株式の実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高を各関係会社株式の実質価額と比較した。 ・ 超過収益力等を反映して株式を取得しており、超過収益力反映前の１株当たり純資産に基づく実質価額が取得価額の５０％を下回っている場合には、過年度からの趨勢分析及び質問により、実質価額に反映された超過収益力等の減少の有無を評価した。 ・ 実質価額が著しく低下し、減損処理をした関係会社株式及び関係会社出資金について、評価損の計上金額を再計算した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式及び関係会社出資金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 104,041,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 11,070,000,000 |
| 商品及び製品 | 59,467,000,000 |
| 仕掛品 | 10,519,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 42,800,000,000 |
| その他、流動資産 | 19,948,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 95,775,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 178,596,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,026,000,000 |
| 土地 | 85,093,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 634,000,000 |
| 建設仮勘定 | 27,184,000,000 |
| 有形固定資産 | 408,708,000,000 |
| ソフトウエア | 6,978,000,000 |
| 無形固定資産 | 68,559,000,000 |
| 投資有価証券 | 21,382,000,000 |
| 長期前払費用 | 7,124,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,050,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,060,000,000 |
| 投資その他の資産 | 47,879,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 79,929,000,000 |
| 短期借入金 | 13,767,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 82,739,000,000 |
| 未払金 | 28,448,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,409,000,000 |
| 未払費用 | 2,382,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 300,000,000 |
| 賞与引当金 | 5,181,000,000 |
| 繰延税金負債 | 5,943,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 22,875,000,000 |
| 資本剰余金 | 55,112,000,000 |
| 利益剰余金 | 69,344,000,000 |
| 株主資本 | 174,770,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,060,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 20,874,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,931,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,139,000,000 |
| 非支配株主持分 | 12,992,000,000 |
| 負債純資産 | 747,251,000,000 |
PL
| 売上原価 | 409,859,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 79,444,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 67,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,572,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 530,000,000 |
| 営業外収益 | 5,233,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,950,000,000 |
| 営業外費用 | 10,589,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,039,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,518,000,000 |
| 特別利益 | 1,806,000,000 |
| 特別損失 | 38,777,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -754,000,000 |
| 法人税等調整額 | -3,316,000,000 |
| 法人税等 | -4,070,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,084,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,922,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,201,000,000 |
| その他の包括利益 | 5,236,000,000 |
| 包括利益 | -4,461,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -5,027,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 565,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,682,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,740,000,000 |
| 当期変動額合計 | -7,067,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -11,197,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 112,872,000,000 |
| 受取手形 | 1,637,000,000 |
| 売掛金 | 102,404,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 500,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,721,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 851,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -10,887,000,000 |
| 連結子会社の数 | 32 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 3,751,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,755,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 668,912,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 44,815,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 34,584,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,815,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,584,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,890,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,140,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,526,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,006,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 695,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,330,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,258,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,867,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 252,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,034,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,831,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,956,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 289,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,416,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,535,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -90,478,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,682,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -32,407,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,327,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -280,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。 具体的には、会計・経理関連知識と理解度の向上のための研修、会計処理の適正性の確認のためのチェック方法・チェックリストの改善、関係会社に対するモニタリング等の施策を継続して実行しています。 また、当社は会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及を目的とした組織・団体に複数加入し、各組織・団体が主催する研修・セミナーへの参加、刊行誌の定期購読及び社内教育を継続的に実施しています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 124,023※２ 113,189受取手形、売掛金及び契約資産※１,※２ 111,446※１,※２ 104,041電子記録債権12,97811,070商品及び製品※２ 63,671※２ 59,467仕掛品9,70010,519原材料及び貯蔵品※２ 43,979※２ 42,800その他10,54119,948貸倒引当金△152△155流動資産合計376,189360,882固定資産 有形固定資産 建物及び構築物279,700275,312減価償却累計額△176,494△179,536建物及び構築物（純額）※２,※３ 103,205※２,※３ 95,775機械装置及び運搬具1,034,7971,025,729減価償却累計額△831,182△847,133機械装置及び運搬具（純額）※２,※３ 203,615※２,※３ 178,596土地※２,※３ 87,823※２,※３ 85,093建設仮勘定12,46427,184その他44,27745,566減価償却累計額△22,871△23,507その他（純額）※３ 21,406※３ 22,058有形固定資産合計428,515408,708無形固定資産 のれん45,26738,702その他35,76729,856無形固定資産合計81,03468,559投資その他の資産 投資有価証券※４ 23,561※４ 21,382繰延税金資産9,1116,060退職給付に係る資産2,3923,050その他18,99417,508貸倒引当金△121△122投資その他の資産合計53,93847,879固定資産合計563,488525,147繰延資産6736資産合計939,745886,066 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 84,812※２ 79,929短期借入金15,17613,767コマーシャル・ペーパー15,00015,000１年内償還予定の社債10,13615,000１年内返済予定の長期借入金※２ 91,117※２ 82,739未払金26,90128,448未払法人税等6,3953,409賞与引当金5,6095,181役員賞与引当金8373事業構造改善引当金－3,278その他※６ 25,985※６ 19,874流動負債合計281,218266,702固定負債 社債35,00020,000長期借入金※２ 308,400※２ 298,131繰延税金負債5,6355,943退職給付に係る負債24,02422,875株式給付引当金664812その他24,71421,887固定負債合計398,440369,649負債合計679,659636,352純資産の部 株主資本 資本金53,88453,884資本剰余金55,11255,112利益剰余金118,529101,348自己株式△3,277△3,205株主資本合計224,249207,139その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金6,7495,696繰延ヘッジ損益△4278為替換算調整勘定14,97420,874退職給付に係る調整累計額1,7312,931その他の包括利益累計額合計23,41429,580非支配株主持分12,42212,992純資産合計260,086249,713負債純資産合計939,745886,066 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 671,688※１ 668,912売上原価※２,※４ 528,471※２,※４ 524,895売上総利益143,217144,016販売費及び一般管理費※３,※４ 128,849※３,※４ 134,208営業利益14,3679,807営業外収益 受取利息8871,081受取配当金445503持分法による投資利益14367為替差益670－貸船料218800デリバティブ評価益－1,662その他3,8283,799営業外収益合計6,1937,914営業外費用 支払利息6,3215,890為替差損－3,339デリバティブ評価損2,088－その他2,5283,962営業外費用合計10,93813,191経常利益9,6224,530特別利益 固定資産売却益※５ 43※５ 5,039投資有価証券売却益3,1051,530受取保険金1,516797その他611164特別利益合計5,2767,531特別損失 固定資産除売却損※６ 1,064※６ 728減損損失※７ 1,311※７ 5,233災害による損失770221事業構造改善費用－※７,※８ 7,292その他733563特別損失合計3,88014,039税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）11,018△1,977法人税、住民税及び事業税6,8356,176法人税等調整額△2,0521,544法人税等合計4,7827,720当期純利益又は当期純損失（△）6,236△9,697非支配株主に帰属する当期純利益1,7631,499親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）4,472△11,197 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純利益又は当期純損失（△）6,236△9,697その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,712△1,084繰延ヘッジ損益△412160為替換算調整勘定9,2874,922退職給付に係る調整額6601,201持分法適用会社に対する持分相当額6836その他の包括利益合計※ 12,316※ 5,236包括利益18,552△4,461（内訳） 親会社株主に係る包括利益15,655△5,027非支配株主に係る包括利益2,897565 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高53,88455,112117,493△3,600222,890会計方針の変更による累積的影響額 289 289超インフレの調整額 △1,044 △1,044当期首残高（調整後）53,88455,112116,739△3,600222,135当期変動額 剰余金の配当 △2,682 △2,682親会社株主に帰属する当期純利益 4,472 4,472自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 323323株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,7903232,113当期末残高53,88455,112118,529△3,277224,249 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,9683296,9071,02612,2319,549244,670会計方針の変更による累積的影響額 289超インフレの調整額 △1,044当期首残高（調整後）3,9683296,9071,02612,2319,549243,916当期変動額 剰余金の配当 △2,682親会社株主に帰属する当期純利益 4,472自己株式の取得 △0自己株式の処分 323株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,781△3718,06770511,1822,87314,056当期変動額合計2,781△3718,06770511,1822,87316,170当期末残高6,749△4214,9741,73123,41412,422260,086 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高53,88455,112118,529△3,277224,249会計方針の変更による累積的影響額 4 4超インフレの調整額 △3,305 △3,305当期首残高（調整後）53,88455,112115,227△3,277220,947当期変動額 剰余金の配当 △2,682 △2,682親会社株主に帰属する当期純損失（△） △11,197 △11,197自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 7171株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△13,87971△13,807当期末残高53,88455,112101,348△3,205207,139 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,749△4214,9741,73123,41412,422260,086会計方針の変更による累積的影響額△4 △4 －超インフレの調整額 △3,305当期首残高（調整後）6,745△4214,9741,73123,41012,422256,780当期変動額 剰余金の配当 △2,682親会社株主に帰属する当期純損失（△） △11,197自己株式の取得 △0自己株式の処分 71株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,0481205,8991,1996,1705706,740当期変動額合計△1,0481205,8991,1996,170570△7,067当期末残高5,6967820,8742,93129,58012,992249,713 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）11,018△1,977減価償却費45,12444,815減損損失1,3115,233事業構造改善費用－7,292のれん償却額3,8033,622持分法による投資損益（△は益）△143△67投資有価証券売却損益（△は益）△3,104△1,526退職給付に係る資産及び負債の増減額119△3受取利息及び受取配当金△1,332△1,584支払利息6,3215,890為替差損益（△は益）△2,8082,140デリバティブ評価損益（△は益）2,088△1,662受取保険金△1,516△797有形固定資産売却損益（△は益）△11△5,006有形固定資産除却損1,033695売上債権の増減額（△は増加）△4,9788,192棚卸資産の増減額（△は増加）△2,6005,330仕入債務の増減額（△は減少）△5,589△3,258未払金の増減額（△は減少）30△653未収消費税等の増減額（△は増加）8,104△2,784未払消費税等の増減額（△は減少）6,595△3,867その他の資産・負債の増減額△3,069△3,240その他△1,098252小計59,29757,034利息及び配当金の受取額1,6081,831利息の支払額△6,217△5,956補助金の受取額1,103289保険金の受取額1,482794法人税等の支払額△2,395△9,416法人税等の還付額4,41872営業活動によるキャッシュ・フロー59,29744,649投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）△31△51有形固定資産の取得による支出△30,101△32,407有形固定資産の売却による収入52110,327無形固定資産の取得による支出△1,105△807投資有価証券の売却による収入4,4962,316貸付けによる支出△1,033△1,063貸付金の回収による収入8791,063その他△169△280投資活動によるキャッシュ・フロー△26,543△20,901 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,517△1,535長期借入れによる収入75,03171,700コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△5,000－長期借入金の返済による支出△80,465△90,478社債の償還による支出△56△10,136自己株式の売却による収入14471ファイナンス・リース債務の返済による支出△2,771△2,412配当金の支払額△2,682△2,682その他669△14財務活動によるキャッシュ・フロー△13,612△35,486現金及び現金同等物に係る換算差額2,225851現金及び現金同等物の増減額（△は減少）21,367△10,887現金及び現金同等物の期首残高102,405123,750超インフレによる調整額△219現金及び現金同等物の期末残高※ 123,750※ 112,872 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数前期 33社、当期 32社主要な連結子会社名エリエールプロダクト株式会社株式会社ＥＢＳ大王（南通）生活用品有限公司サンテルS.A.エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTDPT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシアPT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシアエリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.（以下、「エリエール・インターナショナル・ターキーA.S.」という。 ）フォレスタル・アンチレLTDA. （連結の範囲の変更に関する注記） 2024年４月１日付で、東京紙パルプインターナショナル株式会社は、株式会社ＥＢＳに吸収合併され消滅しています。 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社 ダイオーエコワーク株式会社（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数1社会社の名称（関連会社） 東京紙パルプ交易株式会社 (2）持分法を適用していない非連結子会社（ダイオーエコワーク株式会社他）は、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。 会社名 決算日大王（南通）生活用品有限公司 12月31日サンテルS.A. 12月31日エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD 12月31日PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア 12月31日PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア 12月31日エリエール・インターナショナル・ベトナムCO., LTD. 12月31日エリエール・インターナショナル・ターキーA.S. 12月31日フォレスタル・アンチレLTDA. 12月31日 連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法デリバティブ 時価法棚卸資産 主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） 定額法無形固定資産（リース資産を除く） 定額法リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (3）重要な繰延資産の処理方法社債発行費 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 (4）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。 事業構造改善引当金 事業構造改革に伴い今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しています。 株式給付引当金 役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。 (5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により費用処理しています。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。 当社グループは、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート、インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。 また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品の引渡しを行った時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。 (7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。 (8）重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しています。 なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。 また、一部の在外子会社については、金利通貨スワップについて公正価値ヘッジを、直物為替先渡取引（NDF）についてキャッシュ・フロー・ヘッジを採用しています。 ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権及び原材料輸入による外貨建買入債務② ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ手段…金利通貨スワップヘッジ対象…外貨建借入金④ ヘッジ手段…直物為替先渡取引（NDF）ヘッジ対象…外貨建買入債務ヘッジ方針 主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。 ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。 ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しています。 (9）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。 (10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数前期 33社、当期 32社主要な連結子会社名エリエールプロダクト株式会社株式会社ＥＢＳ大王（南通）生活用品有限公司サンテルS.A.エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTDPT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシアPT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシアエリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.（以下、「エリエール・インターナショナル・ターキーA.S.」という。 ）フォレスタル・アンチレLTDA. （連結の範囲の変更に関する注記） 2024年４月１日付で、東京紙パルプインターナショナル株式会社は、株式会社ＥＢＳに吸収合併され消滅しています。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社の数1社会社の名称（関連会社） 東京紙パルプ交易株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社（ダイオーエコワーク株式会社他）は、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。 会社名 決算日大王（南通）生活用品有限公司 12月31日サンテルS.A. 12月31日エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD 12月31日PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア 12月31日PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア 12月31日エリエール・インターナショナル・ベトナムCO., LTD. 12月31日エリエール・インターナショナル・ターキーA.S. 12月31日フォレスタル・アンチレLTDA. 12月31日 連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法デリバティブ 時価法棚卸資産 主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） 定額法無形固定資産（リース資産を除く） 定額法リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (3）重要な繰延資産の処理方法社債発行費 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 (4）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。 事業構造改善引当金 事業構造改革に伴い今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しています。 株式給付引当金 役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。 (5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により費用処理しています。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。 当社グループは、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート、インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。 また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品の引渡しを行った時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。 (7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。 (8）重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しています。 なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。 また、一部の在外子会社については、金利通貨スワップについて公正価値ヘッジを、直物為替先渡取引（NDF）についてキャッシュ・フロー・ヘッジを採用しています。 ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権及び原材料輸入による外貨建買入債務② ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ手段…金利通貨スワップヘッジ対象…外貨建借入金④ ヘッジ手段…直物為替先渡取引（NDF）ヘッジ対象…外貨建買入債務ヘッジ方針 主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。 ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。 ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しています。 (9）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。 (10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）有形固定資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産428,515百万円408,708百万円有形固定資産の減損損失1,311百万円9,247百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。 なお、遊休資産、賃貸資産及びその他の資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。 継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額の見積りを行います。 資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 なお、使用価値の算定においては、入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断に基づいて、資産又は資産グループの将来キャッシュ・フロー、経済的残存使用年数、及び割引率等の見積りを行っています。 当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。 なお、当該減損損失には、「（連結損益計算書関係）※７．減損損失」に記載のとおり、回収可能価額が譲渡価額等によって測定されているものも含まれており、それらには重要な見積り要素は含まれていません。 ホーム＆パーソナルケア事業セグメントの中国事業において、固定資産の一部を譲渡する契約が締結されたことに伴い、資産のグルーピング及び事業計画が変更されたことから、同事業に係る固定資産（19,628百万円）についてIAS第36号「資産の減損」に基づく減損テストを実施しました。 減損テストにあたり、資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方によって測定しています。 このうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは、中国子会社の取締役会によって承認された事業計画を基礎としています。 将来の事業計画には各製品カテゴリー別のシェアの見通し、販売数量・販売単価・利益率の見込み等について一定の仮定が含まれています。 また、経済的残存使用年数及び割引率についても一定の仮定が含まれています。 判定の結果、中国事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失2,694百万円を計上しました。 また、上記の主要な仮定は、算定時に入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断によって決定しており合理的であると考えていますが、将来の市場及び経済状況の変化等の影響により販売数量・販売価格・利益率等で見直しが必要となった場合には、翌期以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員株式交付制度）(1）取引の概要 当社は、取締役、執行役員及び管理職層の従業員を対象とした従業員株式交付制度を行っています。 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各制度対象者に対して交付されるという株式交付制度信託です。 (2）信託に残存する自社の株式 取締役向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しています。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,646百万円、915千株、当連結会計年度末1,574百万円、868千株です。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物－百万円( 107百万円)28百万円( 136百万円)機械及び装置33( 3,142 )－( 3,142 )土地－( 463 )46( 509 )その他－( 114 )－( 114 )（注）上記のうち、（ ）内は国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形2,969百万円1,637百万円売掛金108,476102,404契約資産－－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※６．契約負債 契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。 契約負債の金額は、「（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約からの翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度14％です。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）運送費及び保管費45,529百万円49,683百万円給与手当及び賞与7,0056,995減価償却費3,7173,721賞与引当金繰入額938862 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物0百万円492百万円機械装置及び運搬具442土地294,502その他92計435,039 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）3,336百万円3,751百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）2,116百万円1,755百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式1,5089.002024年３月31日2024年６月27日2024年11月14日取締役会普通株式1,1737.002024年９月30日2024年12月３日（注）１．2024年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円が含まれています。 ２．2024年11月14日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれています。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式1,173利益剰余金7.002025年３月31日2025年６月27日（注）2025年６月26日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれています。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定124,023百万円113,189百万円預入期間が３か月を超える定期預金△272△316現金及び現金同等物123,750112,872 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引リース資産の内容有形固定資産 主に生産設備（機械装置及び運搬具）です。 リース資産の減価償却の方法 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内2,3662,385１年超7,6625,898合計10,0288,283 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しています。 また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。 借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものです。 変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替相場の変動リスクに、外貨建買入債務は為替相場の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部は、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引、外貨建売上債権及び外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約、並びに外貨建買入債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした直物為替先渡取引（NDF）です。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (8）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3）金融商品のリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業債権について、当社の内規である「与信管理要領」等に基づき、取引先の財務状況や信用状態等から与信限度額を設定し、取引先ごとに回収期日や残高を管理することにより債権保全管理を行っています。 取引先の信用状態については、興信所への信用調査依頼及び当社独自の調査等にて把握しており、一部の営業債権に対しては、取引信用保険の付保又はファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じています。 なお、連結子会社においても、当社の「与信管理要領」等に準じて、同様の管理を行っています。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社及び一部の連結子会社では、借入金に係る支払利息の金利変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を、外貨建買入債務に係る為替の変動リスクを抑制するために為替予約及び直物為替先渡取引（NDF）をそれぞれ利用しています。 投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 デリバティブ取引については、基本方針は取締役会等で決定され、取引の実行は当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に従って財務担当部門が行っています。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が月次で資金繰計画を作成する等の方法により、営業債務及び借入金等について支払期日に支払いが実行できなくなる流動性リスクを管理しています。 なお、連結子会社においても、当社と同様に月次で資金繰計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しています。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券（※２）17,96817,968－資産計17,96817,968－(2）社債（１年内償還予定を含む）45,13644,902△233(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）399,517394,200△5,317負債計444,653439,103△5,550※１．現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。 ※２．市場価格のない株式等は、(1）投資有価証券には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式2,336関係会社株式3,255 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券（※２）15,69915,699－資産計15,69915,699－(2）社債（１年内償還予定を含む）35,00034,545△455(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）380,871373,727△7,143負債計415,871408,272△7,598※１．現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。 ※２．市場価格のない株式等は、(1）投資有価証券には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式2,323関係会社株式3,359 （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金124,023－－－受取手形2,969－－－売掛金108,476－－－電子記録債権12,978－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券（社債）－－－－(2）その他－－－－長期貸付金0－－－長期性預金－－－－合計248,448－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金113,189－－－受取手形1,637－－－売掛金102,404－－－電子記録債権11,070－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券（社債）－－－－(2）その他－－－－長期貸付金0－－－長期性預金－－－－合計228,300－－－ （注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金15,176－－－－－コマーシャル・ペーパー15,000－－－－－社債10,13615,00015,000－5,000－長期借入金91,11782,23978,82761,27845,38940,666リース債務2,1521,7621,0959098264,035その他の有利子負債1612941－合計133,59899,01494,93162,19251,21744,702 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金13,767－－－－－コマーシャル・ペーパー15,000－－－－－社債15,00015,000－5,000－－長期借入金82,73983,90276,86358,71947,62631,019リース債務2,1311,4251,2511,1349703,826その他の有利子負債1411630－合計128,653100,33978,12164,85748,59834,845 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券17,968－－17,968合計17,968－－17,968 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券15,699－－15,699合計15,699－－15,699 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債（１年内償還予定を含む）－44,902－44,902長期借入金（１年内返済予定を含む）－394,200－394,200合計－439,103－439,103 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債（１年内償還予定を含む）－34,545－34,545長期借入金（１年内返済予定を含む）－373,727－373,727合計－408,272－408,272 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 社債当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。 社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しています。 長期借入金長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式17,0657,8219,243連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式903943△40合計17,9688,7659,203 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式14,7286,9237,804連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式9711,063△92合計15,6997,9877,712 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益（百万円）売却損（百万円）株式4,4963,1050 当連結会計年度（2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益（百万円）売却損（百万円）株式2,3161,5304 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度において、有価証券について26百万円（その他有価証券３百万円、関係会社株式23百万円）の減損処理を行っています。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。 また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っています。 当連結会計年度（2025年３月31日） 当連結会計年度において、有価証券について０百万円の減損処理を行っています。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。 また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っています。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の手法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）時価（百万円） うち１年超為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金17－（注）買建 米ドル買掛金524－（注）合計541－ （注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の手法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）時価（百万円） うち１年超為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金39－（注）買建 米ドル買掛金15,946－（注）合計15,986－ （注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。 (2）金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の手法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）時価（百万円） うち１年超金利スワップの特例処理金利スワップ取引 受取変動・支払固定長期借入金75,93075,210（注）合計75,93075,210 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の手法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）時価（百万円） うち１年超金利スワップの特例処理金利スワップ取引 受取変動・支払固定長期借入金67,13065,340（注）公正価値ヘッジ金利スワップ取引 受取固定・支払変動長期借入金2,0181,865△148合計69,14867,205△148（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しています。 (3）金利通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の手法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）時価（百万円） うち１年超公正価値ヘッジ金利通貨スワップ取引 受取固定・支払変動 受取米ドル支払ブラジルレアル長期借入金15,11813,058△1,674合計15,11813,058△1,674 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の手法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）時価（百万円） うち１年超公正価値ヘッジ金利通貨スワップ取引 受取固定・支払変動 受取米ドル支払ブラジルレアル長期借入金10,6178,2561,009受取日本円支払ブラジルレアル長期借入金2,2811,890259合計12,89810,1461,269 (4）NDF関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の手法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）時価（百万円） うち１年超キャッシュ・フロー・ヘッジ直物為替先渡取引(NDF) 買建 米ドル買掛金9,743－△125合計9,743－△125（注）キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社における取引です。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。 一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しています。 なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。 また一部の連結子会社は、企業型確定拠出年金制度を設けています。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高28,776百万円28,554百万円勤務費用1,3601,346利息費用253280数理計算上の差異の発生額△742△2,433退職給付の支払額△1,131△1,026過去勤務費用の発生額－△123簡便法から原則法への変更に伴う増加額44－その他△6△48退職給付債務の期末残高28,55426,550（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務は含まれていません。 また、その他の内訳は為替の換算等による影響です。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高8,958百万円9,525百万円期待運用収益89106数理計算上の差異の発生額611△157事業主からの拠出額246239退職給付の支払額△379△197年金資産の期末残高9,5259,517（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産793百万円（前連結会計年度805百万円）は含まれていません。 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高2,613百万円2,602百万円退職給付費用252361退職給付の支払額△173△129制度への拠出額△44△43簡便法から原則法への変更に伴う振替額△50－その他4△0退職給付に係る負債の期末残高2,6022,791（注）その他の内訳は為替の換算による影響です。 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務7,938百万円7,260百万円年金資産△10,331△10,310 △2,392△3,050非積立型制度の退職給付債務24,02422,875連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額21,63219,824退職給付に係る負債24,02422,875退職給付に係る資産△2,392△3,050連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額21,63219,824（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る退職給付債務及び年金資産が含まれています。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用1,360百万円1,346百万円利息費用253280期待運用収益△89△106数理計算上の差異の費用処理額△301△414過去勤務費用の費用処理額△170△207簡便法で計算した退職給付費用252361簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額△5－確定給付制度に係る退職給付費用1,2991,260（注）上記の退職給付費用以外に、早期退職に伴う退職金の特別加算金等として当連結会計年度に115百万円を支払っており、特別損失に計上しています。 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等、税効果及び非支配株主持分控除前）の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異1,097百万円1,858百万円過去勤務費用△170△83合計9261,774 (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等、税効果及び非支配株主持分控除前）の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△1,978百万円△3,836百万円未認識過去勤務費用△496△412合計△2,474△4,249 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）一般勘定31％31％債券2840株式3519その他69合計100100（注）上記には、簡便法を適用した制度に係る年金資産は含まれていません。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予測される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.1％～1.52％1.06％～1.90％長期期待運用収益率1.0 ％1.0％～1.5 ％予想昇給率0.6％～5.6 ％0.6％～5.6 ％ ３．確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度179百万円、当連結会計年度168百万円です。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金1,601百万円 1,515百万円未払事業税630 350税務上の繰越欠損金（注３）11,700 13,140繰越税額控除1,521 1,759棚卸資産未実現損益892 710退職給付に係る負債6,912 6,692固定資産未実現損益292 293固定資産修正額1,419 1,007投資有価証券評価損605 617減損損失2,663 4,717投資簿価修正2,275 2,266在外子会社の繰越損失－ 5,224その他5,842 4,201繰延税金資産小計36,357 42,498税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注３）△5,499 △11,538将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,662 △10,997評価性引当額小計（注２）△14,161 △22,535繰延税金資産合計22,195 19,962 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,563 △2,164関係会社留保利益△3,868 △4,217連結納税による固定資産時価評価差額△681 △684組織再編に伴う評価差額金△2,005 △1,595商標権△3,878 △3,232顧客関連資産△2,749 △2,551為替換算調整勘定－ △2,011その他△2,972 △3,386繰延税金負債合計△18,719 △19,844繰延税金資産純額3,476 117 （注）１．当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。 ２．評価性引当額が8,374百万円増加しています。 この増加の主な内容は、在外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び減損損失に係る評価性引当額の増加です。 ３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)3144357577164,1475,32911,700評価性引当額△314△435△615△659△2,545△929△5,499繰延税金資産－－142571,6014,4006,201（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)4787146504,4644,2282,60413,140評価性引当額△470△656△645△4,464△4,176△1,123△11,538繰延税金資産7574－511,4801,601（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ －％（調整） 損金及び益金に永久に算入されない額△5.6 －評価性引当額の増減10.3 －のれん償却額10.5 －関係会社の留保利益△4.3 －税額控除等△4.4 －連結子会社の適用税率差異16.2 －棚卸資産未実現損益△2.5 －在外子会社税制改正による影響△6.3 －その他△1.0 －税効果会計適用後の法人税等の負担率43.4 －（注）１．当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。 ２．当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しています。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。 当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下のとおり分解しています。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計 紙・板紙ホーム＆パーソナルケア計日本332,686196,912529,59915,685545,284東アジア16,22315,37931,6024,08435,687東南アジア4,7415,41110,153510,158ブラジル－68,00368,003－68,003その他1,6567,3569,0123,31512,328顧客との契約から認識した収益355,307293,064648,37223,090671,462その他の契約から認識した収益（注２）－－－225225外部顧客への売上高355,307293,064648,37223,316671,688（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。 ２．その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計 紙・板紙ホーム＆パーソナルケア計日本325,092204,287529,37915,353544,733東アジア14,97419,61634,5914,27938,870東南アジア8,5375,69814,235－14,235ブラジル－57,90357,903－57,903その他2,5617,68210,2442,70112,945顧客との契約から認識した収益351,166295,188646,35422,334668,689その他の契約から認識した収益（注２）－－－223223外部顧客への売上高351,166295,188646,35422,557668,912（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。 ２．その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約からの翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権117,553124,424契約資産51－契約負債9191,028 契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。 契約負債は、主に引渡時点で収益を認識する紙・板紙製品及び家庭紙製品の一部の顧客との販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は854百万円です。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権124,424115,111契約資産－－契約負債1,0281,025 契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。 契約負債は、主に引渡時点で収益を認識する紙・板紙製品及び家庭紙製品の一部の顧客との販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は833百万円です。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社は、製品別に事業部又は営業本部を配置しており、各事業部又は各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム＆パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。 当社グループの報告セグメントは、最高意思決定機関において定期的に業績評価を行っている構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。 「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。 「ホーム＆パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペット用品等です。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケア計売上高 外部顧客への売上高355,307293,064648,37223,316671,688－671,688セグメント間の内部売上高又は振替高12,2591,25913,51881,68995,208△95,208－計367,567294,323661,890105,006766,896△95,208671,688セグメント利益又はセグメント損失（△）15,974△4,08711,8872,42014,3075914,367セグメント資産439,335412,031851,36773,451924,81814,926939,745その他の項目 減価償却費22,44019,21941,6593,46445,124－45,124有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,86419,69129,5551,86531,421－31,421（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。 (2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△12,527百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産27,453百万円です。 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケア計売上高 外部顧客への売上高351,166295,188646,35422,557668,912－668,912セグメント間の内部売上高又は振替高8,0534168,46988,00696,476△96,476－計359,219295,605654,824110,563765,388△96,476668,912セグメント利益又はセグメント損失（△）8,887△1,3677,5192,2219,740679,807セグメント資産421,901374,632796,53372,408868,94117,124886,066その他の項目 減価償却費22,09119,14841,2393,57544,815－44,815有形固定資産及び無形固定資産の増加額28,1504,49532,6461,93834,584－34,584（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。 (2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△11,872百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産28,997百万円です。 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本東アジア東南アジアブラジルその他合計545,51035,68710,15868,00312,328671,688（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本東アジア東南アジア南米中東・その他合計341,78229,1203,45448,0906,067428,515（注）中東・その他には、北米も含みます。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本東アジア東南アジアブラジルその他合計544,95638,87014,23557,90312,945668,912（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本東アジア東南アジア南米中東・その他合計337,52915,3913,56245,1717,053408,708（注）中東・その他には、北米も含みます。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケアその他全社・消去合計減損損失51,306－－1,311 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケアその他（注１）全社・消去合計減損損失69,18061－9,247（注）１．「その他」の金額は、物流事業に係る金額です。 ２．ホーム＆パーソナルケア事業における減損損失9,180百万円のうち、4,013百万円については特別損失の「事業構造改善費用」に計上しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケアその他（注）全社・消去合計当期償却額9312,412522－3,866当期末残高7,05534,1294,271－45,456（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。 なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケアその他（注）全社・消去合計当期償却額0062－63当期末残高10186－188（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケアその他（注）全社・消去合計当期償却額9312,231522－3,685当期末残高6,12328,9553,749－38,828（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業等に係る金額です。 なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 紙・板紙ホーム＆パーソナルケアその他（注）全社・消去合計当期償却額0062－63当期末残高00124－125（注）「その他」の金額は、木材事業、造林事業等に係る金額です。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社は、製品別に事業部又は営業本部を配置しており、各事業部又は各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム＆パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。 当社グループの報告セグメントは、最高意思決定機関において定期的に業績評価を行っている構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。 「紙・板紙事業」で生産販売している製品は、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、板紙、段ボール、パルプ等です。 「ホーム＆パーソナルケア事業」で生産販売している製品は、衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプ、ペット用品等です。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。 (2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額△11,872百万円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産28,997百万円です。 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本東アジア東南アジアブラジルその他合計544,95638,87014,23557,90312,945668,912（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本東アジア東南アジア南米中東・その他合計337,52915,3913,56245,1717,053408,708（注）中東・その他には、北米も含みます。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（注１）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社東京紙パルプ交易株式会社東京都中央区50紙・板紙製品の仕入・販売所有直接12.0％間接 9.5％（被所有）直接 1.0％紙・板紙製品の販売等紙・板紙製品の販売（注２）31,199売掛金13,781（注）１．議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。 ２．製品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（注１）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社東京紙パルプ交易株式会社東京都中央区50紙・板紙製品の仕入・販売所有直接12.0％間接 9.5％（被所有）直接 1.0％紙・板紙製品の販売等紙・板紙製品の販売（注２）38,526売掛金13,350（注）１．議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。 ２．製品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,488円64銭1,422円46銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）26円89銭△67円29銭（注）１．前連結会計年度は、「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。 当連結会計年度は、「株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度968千株、当連結会計年度887千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度915千株、当連結会計年度868千株です。 ２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）4,472△11,197普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）4,472△11,197普通株式の期中平均株式数（千株）166,317166,397 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限当社第20回無担保普通社債2017年12月14日10,000(10,000)－0.60なし2024年12月13日〃第21回無担保普通社債2018年10月25日15,00015,000(15,000)0.61なし2025年10月24日〃第22回無担保普通社債2018年10月25日5,0005,0000.86なし2028年10月25日〃第23回無担保普通社債2021年10月28日15,00015,0000.19なし2026年10月28日吉沢工業株式会社第３回無担保普通社債2017年８月25日36(36)－0.30なし2024年８月23日〃第４回無担保普通社債2019年９月26日100(100)－0.20なし2024年９月26日合計－－45,136(10,136)35,000(15,000)－－－（注）１．当期首及び当期末残高の（ ）内の金額は内数で、１年内に償還が予定されている社債です。 ２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）15,00015,000－5,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金15,17613,7670.97－１年以内に返済予定の長期借入金91,11782,7391.39－１年以内に返済予定のリース債務2,1522,131－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）308,400298,1311.502026年～2031年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）8,6298,608－2026年～2040年その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー15,00015,0000.63－１年以内に支払予定の長期設備関係未払金16140.97－長期設備関係未払金（１年以内に支払予定のものを除く。 ）27211.002026年～2029年合計440,520420,414－－（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。 ３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済・支払予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済・支払予定額は以下のとおりです。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金83,90276,86358,71947,626リース債務1,4251,2511,134970その他有利子負債11630 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）333,650668,912税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円）1,950△1,977親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（百万円）△3,467△11,197１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△20.84△67.29 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金98,25992,176受取手形2,9682,352売掛金※２ 91,136※２ 91,122商品及び製品50,39946,644仕掛品5,4615,365原材料及び貯蔵品27,63425,811前払費用※２ 1,106※２ 1,184関係会社短期貸付金※２ 44,262※２ 43,246その他※２ 11,915※２ 11,077貸倒引当金－△193流動資産合計333,144318,787固定資産 有形固定資産 建物※１ 36,920※１ 35,120構築物10,2209,592機械及び装置※１ 113,500※１ 106,083車両運搬具105工具器具備品9611,026土地※１ 53,958※１ 53,453リース資産410634建設仮勘定5,5407,887その他※１ 259※１ 259有形固定資産合計221,781214,062無形固定資産 のれん521420特許権1,5641,563借地権120120商標権220224ソフトウエア9,9796,978その他1,4551,423無形固定資産合計13,86210,730投資その他の資産 投資有価証券14,04013,401その他の関係会社有価証券4,3992,794関係会社株式157,743144,418出資金21関係会社出資金26,3858,509関係会社長期貸付金※２ 14,498※２ 18,673長期前払費用6,7247,124前払年金費用229479繰延税金資産6,80910,499その他1,4931,495貸倒引当金△31△3,764投資その他の資産合計232,296203,633固定資産合計467,940428,427繰延資産 社債発行費6636繰延資産合計6636資産合計801,151747,251 （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金※２ 51,300※２ 45,850短期借入金12,30012,300関係会社短期借入金※２ 23,390※２ 38,600コマーシャル・ペーパー15,00015,000１年内償還予定の社債10,00015,000１年内返済予定の長期借入金87,30279,025リース債務160300未払金※２ 22,887※２ 25,171未払費用※２ 2,839※２ 2,382未払法人税等2,017364預り金5251前受収益00賞与引当金1,6931,542役員賞与引当金124環境対策引当金－93その他8,2226,249流動負債合計237,180241,939固定負債 社債35,00020,000長期借入金292,731285,405リース債務296402退職給付引当金13,97014,143関係会社事業損失引当金4,0263,609株式給付引当金664812環境対策引当金－40資産除去債務974974その他13115固定負債合計347,795325,402負債合計584,976567,342純資産の部 株主資本 資本金53,88453,884資本剰余金 資本準備金52,87152,871その他資本剰余金1,4581,458資本剰余金合計54,33054,330利益剰余金 利益準備金5,6215,621その他利益剰余金 配当準備積立金3,0323,032海外資源開発準備金800800別途積立金10,00010,000繰越利益剰余金85,23649,891利益剰余金合計104,69069,344自己株式△2,860△2,788株主資本合計210,044174,770評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6,1305,060繰延ヘッジ損益－78評価・換算差額等合計6,1305,139純資産合計216,174179,909負債純資産合計801,151747,251 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 485,865※１ 494,896売上原価※１ 403,165※１ 409,859売上総利益82,69985,037販売費及び一般管理費※１,※２ 73,565※１,※２ 79,444営業利益9,1335,592営業外収益 受取利息※１ 1,310※１ 1,572受取配当金※１ 600※１ 530為替差益1,930－不動産賃貸料※１ 630※１ 628貸船料680800その他※１ 1,044※１ 1,701営業外収益合計6,1965,233営業外費用 支払利息※１ 3,730※１ 3,950貸倒引当金繰入額－3,926その他※１ 2,103※１ 2,712営業外費用合計5,83410,589経常利益9,496235特別利益 投資有価証券売却益2,1691,518受取保険金851196その他11691特別利益合計3,1371,806特別損失 固定資産除売却損538376減損損失1,966－関係会社株式評価損2,49019,844関係会社出資金評価損－18,347その他284208特別損失合計5,27938,777税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）7,353△36,734法人税、住民税及び事業税243△754法人税等調整額1,968△3,316法人税等合計2,212△4,070当期純利益又は当期純損失（△）5,141△32,663 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金海外資源開発準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高53,88452,8711,45854,3305,6213,03280010,00082,777102,230当期変動額 剰余金の配当 △2,682△2,682当期純利益 5,1415,141自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－－2,4592,459当期末残高53,88452,8711,45854,3305,6213,03280010,00085,236104,690 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△3,183207,2613,1233293,452210,714当期変動額 剰余金の配当 △2,682 △2,682当期純利益 5,141 5,141自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分323323 323株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,007△3292,6772,677当期変動額合計3232,7823,007△3292,6775,460当期末残高△2,860210,0446,130－6,130216,174 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金海外資源開発準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高53,88452,8711,45854,3305,6213,03280010,00085,236104,690当期変動額 剰余金の配当 △2,682△2,682当期純損失（△） △32,663△32,663自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－－△35,345△35,345当期末残高53,88452,8711,45854,3305,6213,03280010,00049,89169,344 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△2,860210,0446,130－6,130216,174当期変動額 剰余金の配当 △2,682 △2,682当期純損失（△） △32,663 △32,663自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分7171 71株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,06978△991△991当期変動額合計71△35,273△1,06978△991△36,265当期末残高△2,788174,7705,060785,139179,909 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） 定額法無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）による定額法のれん 個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却その他 定額法リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ５．繰延資産の処理方法社債発行費 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ７．引当金の計上基準貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。 環境対策引当金 PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理の環境対策に係る支出に備えるため、当該発生見込額を計上しています。 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。 関係会社事業損失引当金 関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しています。 株式給付引当金 役員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。 ８．収益及び費用の計上基準 当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。 当社は、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート、インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。 また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品の引渡しを行った時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。 ９．ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しています。 なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。 ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段………為替予約ヘッジ対象………原材料輸入による外貨建買入債務② ヘッジ手段………金利スワップヘッジ対象………借入金ヘッジ方針 主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。 ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。 ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しています。 10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式及び関係会社出資金の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式157,743百万円144,418百万円関係会社出資金26,385百万円8,509百万円関係会社株式評価損2,490百万円19,844百万円関係会社出資金評価損－百万円18,347百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、発行会社の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損を計上しています。 超過収益力を反映して取得した株式及び出資金に関しては、実質価額に当該超過収益力を加味しており、実質価額に超過収益力を加味する場合には超過収益力の減少の有無を判断しています。 なお、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映します。 超過収益力の減少の有無は、資産又は資産グループの事業計画に基づき判断していますが、当該事業計画は、将来の市場環境や経済状況等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。 当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式の金額は144,418百万円、関係会社出資金の金額は8,509百万円です。 当事業年度末において、財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比べて50％以上低下した場合に該当する関係会社株式及び関係会社出資金について、帳簿価額と実質価額との差額19,844百万円を関係会社株式評価損、18,347百万円を関係会社出資金評価損として特別損失に計上しています。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する債権・債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権96,110百万円95,290百万円長期金銭債権14,49818,673短期金銭債務55,12765,867 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高（収入）141,248百万円163,216百万円営業取引による取引高（支出）298,173272,295営業取引以外の取引高（収入）2,8172,759営業取引以外の取引高（支出）234349 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式157,324百万円、関連会社株式419百万円、合計157,743百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載していません。 なお、減損処理を行い、関係会社株式評価損2,490百万円を計上しています。 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式143,998百万円、関連会社株式419百万円、合計144,418百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載していません。 なお、減損処理を行い、関係会社株式評価損19,844百万円を計上しています。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金9百万円 1,240百万円賞与引当金515 469売上値引未払金468 528退職給付引当金4,254 4,434未払事業税260 116減損損失2,551 2,344投資有価証券評価損590 603投資簿価修正2,274 2,265関係会社株式評価損8,565 14,875出資金評価損0 5,752関係会社株式簿価修正2,677 2,756関係会社事業損失引当金1,226 1,131税務上の繰越欠損金2,527 712その他1,250 1,359繰延税金資産小計27,172 38,590評価性引当額△17,945 △25,958繰延税金資産合計9,226 12,632 繰延税金負債 未収還付事業税－ △10その他有価証券評価差額金△2,335 △1,927その他△82 △195繰延税金負債合計△2,417 △2,132繰延税金資産純額6,809 10,499 （表示方法の変更） 前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「出資金評価損」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記しています。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。 この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「その他」1,250百万円は、「出資金評価損」０百万円、「その他」1,250百万円として組み替えています。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2024年３月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 当事業年度（2025年３月31日） 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しています。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）８．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物36,9205391602,18035,12074,806構築物10,220167487469,59229,058機械及び装置113,5009,067（注１）20716,276106,083612,513車両運搬具10－－45255工具器具備品96125701921,0264,728土地53,9580505－53,453－リース資産4104858253634559建設仮勘定5,54012,165（注１）9,817（注２）－7,887－その他259－－－259－計221,78122,68410,74919,653214,062721,921無形固定資産のれん521－－10042013,565特許権1,564400823181,5631,291借地権120－－－120－商標権22038034224178ソフトウエア9,97928183,2736,97812,804その他1,455800774581,4231,085計13,8621,5218673,78510,73028,925（注）１．主な増加の内訳は次のとおりです。 機械及び装置三島工場 オゾン発生設備更新工事618百万円機械及び装置三島工場 低濃度PCB含有機器更新工事520百万円建設仮勘定三島工場 CNF複合樹脂製造設備設置工事2,205百万円２．主な減少の内訳は次のとおりです。 建設仮勘定三島工場 オゾン発生設備更新工事に伴う機械及び装置等への振替631百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金313,926－3,958賞与引当金1,6931,5421,6931,542役員賞与引当金1210184環境対策引当金－133－133関係会社事業損失引当金4,026－4173,609株式給付引当金66421871812 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URLhttps://www.daio-paper.co.jp株主に対する特典 保有株式数保有期間株主優待内容100株以上300株未満１年以上当社商品詰合せ（1,500円相当）300株以上１年以上当社商品詰合せ（3,000円相当）※毎年３月31日を基準日とし、当社株式100株以上を１年以上継続保有（３月31日、９月30日現在の当社株主名簿に「同一の株主番号」で連続して３回以上記載又は記録）されている株主を対象とします。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第113期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月26日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月26日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書 （第114期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書です。 2025年３月６日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。 2025年５月15日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。 (5）臨時報告書の訂正報告書2025年５月27日関東財務局長に提出 2025年３月６日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書です。 (6）発行登録書（普通社債）及びその添付書類 2024年７月23日関東財務局長に提出 (7）訂正発行登録書 2025年３月６日関東財務局長に提出 2025年５月15日関東財務局長に提出 2025年５月27日関東財務局長に提出 (8）発行登録追補書類 2025年６月13日四国財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第110期第111期第112期第113期第114期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）562,928612,314646,213671,688668,912営業利益又は営業損失（△）（百万円）36,87337,569△21,44114,3679,807経常利益又は経常損失（△）（百万円）34,47837,696△24,0509,6224,530親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）22,11523,721△34,7054,472△11,197包括利益（百万円）19,98725,088△18,79518,552△4,461純資産額（百万円）246,788266,704244,670260,086249,713総資産額（百万円）849,801840,441923,531939,745886,066１株当たり純資産額（円）1,440.331,561.521,414.731,488.641,422.46１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）138.73142.91△209.0126.89△67.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）133.25－－－－自己資本比率（％）28.230.825.526.426.7自己資本利益率（％）10.19.5△14.01.9△4.6株価収益率（倍）13.711.1－42.9－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）64,21071,395△26,23359,29744,649投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△103,702△62,420△57,950△26,543△20,901財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）63,589△50,60996,437△13,612△35,486現金及び現金同等物の期末残高（百万円）130,30188,897102,405123,750112,872従業員数（人）12,65812,91712,63412,37212,191（注）１．第111期及び第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 第112期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ３．第112期及び第114期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。 ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第114期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。 この結果、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第110期第111期第112期第113期第114期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）413,689440,157448,542485,865494,896営業利益又は営業損失（△）（百万円）17,04923,456△18,2949,1335,592経常利益又は経常損失（△）（百万円）15,19868,124△10,4869,496235当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）11,14361,670△16,6795,141△32,663資本金（百万円）53,88453,88453,88453,88453,884発行済株式総数（千株）169,013169,013169,013169,013169,013純資産額（百万円）171,785229,461210,714216,174179,909総資産額（百万円）731,744724,931788,181801,151747,251１株当たり純資産額（円）1,034.261,380.091,265.251,296.681,078.85１株当たり配当額（円）17.0022.0016.0016.0014.00（うち１株当たり中間配当額）(7.00)(10.00)(7.00)(7.00)(7.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）69.67371.11△100.2530.85△195.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）66.91－－－－自己資本比率（％）23.531.726.727.024.1自己資本利益率（％）7.130.7△7.62.4△16.5株価収益率（倍）27.34.3－37.6－配当性向（％）24.45.9－51.9－従業員数（人）2,6642,7252,4452,2882,332株主総利回り（％）131.9111.674.984.862.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）2,2342,2471,6071,3241,200最低株価（円）1,3511,5559521,009740（注）１．第111期及び第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 第112期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．第112期及び第114期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。 ３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |