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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 日野原 和夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045-471-0808 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2012年４月２日に株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット）からの株式移転により設立されました。 当社グループ全体の管理・統括機能を担い、中間統括会社３社（株式会社丸八アセット・株式会社丸八真綿・株式会社丸八真綿販売）による各事業部門の管理・統括を通じて、当社グループの持続的な成長と競争力の強化を目指しております。 年 月概 要 2012年４月 2012年７月 2013年２月 2013年８月 2016年４月 2017年８月 2018年２月 2019年８月 2022年４月 株式移転により横浜市港北区新横浜に当社設立 株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット）の管理部門を当社へ移管し持株会社体制が本格始動 中間統括会社（当社子会社）として、株式会社丸八真綿販売（ダイレクトセールス管理・統括）、株式会社丸八プロダクト（現株式会社丸八真綿 製品企画、製造・製品管理、販売）及び株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット 不動産賃貸・クレジット事業）を発足させ、それぞれの資本傘下にグループ各社を編成 当社グループの管理部門を丸八新横浜ビルに集約 名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場 G L BOWRON & CO LIMITED 株式譲渡 タイ・ラカバン工場 売却 株式会社丸八真綿が株式会社丸八アセットに商号変更、株式会社丸八プロダクトが子会社５社を吸収合併するとともに株式会社丸八真綿に商号変更 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行 《当社設立以前における当社グループの沿革》年 月概 要 1962年10月 1969年５月 1972年１月 1977年７月 1980年１月 1984年２月 1985年５月 1985年７月 1987年３月 1989年６月 1991年６月 1993年２月 1996年６月 1997年２月 2005年４月 2009年３月 2009年６月 2009年11月 静岡県浜松市小沢渡町（現：浜松市中央区小沢渡町）に株式会社丸八織物を設立 株式会社丸八織物を株式会社丸八真綿へ商号変更 浜松工場（浜松市中央区小沢渡町）完成 大相撲力士を起用したテレビコマーシャル開始 浜松旧本社ビル（浜松市中央区小沢渡町）完成 ダイレクトセールスにおけるクレジット事業（割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん）開始 磐田工場（静岡県磐田市駒場）完成 ふとんのクリーニングサービス開始 丸八青山ビル（東京都港区南青山）完成、不動産賃貸事業を開始 G L BOWRON & CO LIMITEDを買収し、毛皮製品の生産開始大久保工場（浜松市中央区大久保町）完成 タイ・ラカバン工場稼働 丸八新横浜ビル（横浜市港北区新横浜）完成 パークウェスト（ビル）（東京都新宿区西新宿）完成 袋井リサイクルセンター（静岡県袋井市中新田）稼働不要ふとんのリサイクル開始 ふとんのレンタル開始 株式会社丸八真綿を筆頭とする事業持株会社体制へ移行 ラオス工場稼働 ふとんのリフレッシュサービス開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社15社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。 当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。 当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。 （注）当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 寝具・リビング用品事業 当社グループは、企業理念に基づき、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。 寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け用にと、販売形態ごとに製造しております。 主力製品のうち、羽毛ふとんについては、ふとんの側（がわ）生地加工を主にラオス工場にて行い、羽毛投入は国内工場で行っております。 敷きふとんについては、主にラオス工場で製造しております。 ムートン製品については主に海外外注先より調達しております。 なお、これらの主力製品の最終工程、製品検査等を国内工場にて行うなど、原材料の調達・加工から製品の仕上げまで当社グループが一貫してマネジメントし、クオリティの高い眠りを追求しております。 今後も国内工場と海外工場を棲み分けながら、高品質かつ効率的な生産体制を構築してまいります。 製品企画においては、製品企画部門が営業等の関連部署と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感やご意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。 また、寝具以外の住宅関連用品等については関連メーカー各社と提携し、ダイレクトセールスの特性を活かした潜在需要商品の拡充に努めております。 関連サービスにおいては、ふとんの洗浄・シミ抜き等を行うクリーニング並びにお客様が長年使用された羽毛ふとんの側生地を張り替え羽毛ふとんを再生させるリフレッシュを提供しております。 また、お客様のご要望に応じてクリーニング後の保管サービスも行っております。 さらに、不要ふとんについては、素材ごとに分別した後、固形燃料（注）や再生原材料へと転化させるリサイクルを行っております。 最終処分まで行うことで環境への負荷を低減するほか、使用後のふとんの状態を検証することで製品開発にもつなげております。 ダイレクトセールス以外においては、個人のみならず法人や公的機関など、多様なお客様のニーズにお応えすべく総合メーカーとしての体制を構築しております。 お取引先様に合わせたオリジナル商品の受注生産をはじめ、寝具のＯＥＭ生産や羽毛原料販売、レンタルやクリーニング等の関連サービスも提供しており、量販店や通販会社への卸売、全国各地のホテル・旅館、各種宿泊施設においてのご利用など幅広くお取引をいただいております。 （注）温室栽培でハイブリッドボイラー（重油と固形燃料を併用したボイラー）の燃料として使用し、そこで収穫したメロンをお客様等への粗品として提供しているほか、自社グループ工場にて重油ボイラーと併用して固形燃料ボイラーを稼働させ、効率的に熱源供給を行っております。 (2) 不動産賃貸事業 当社グループが所有する不動産を賃貸する事業であります。 主な賃貸不動産としては、丸八新横浜ビル（神奈川県横浜市）、丸八青山ビル（東京都港区）、パークウェスト（東京都新宿区）、調布建て貸し用ホテル（東京都調布市）、町田建て貸し用ホテル（東京都町田市）があります。 《当社グループ全体の事業系統図》 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 親会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容㈱8128東京都世田谷区1,000資産管理69.1〔68.4〕役員２名兼任㈱洋大東京都世田谷区25,000資産管理68.4役員１名兼任 (注) １．議決権の被所有割合の算出の基礎となる当社議決権総数は、2025年３月31日現在の当社株主名簿に基づいております。 ２．「議決権の被所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。 (2) 連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱丸八アセット (注)２、３横浜市港北区100,000不動産賃貸・クレジット事業100.0役員４名兼任経営指導料の受取㈱丸八真綿 (注)２、３横浜市港北区80,000寝具・リビング用品の製造、販売、リース、レンタル及びクリーニン並びに配送、倉庫事業100.0役員４名兼任経営指導料の受取㈱丸八真綿販売 (注)２横浜市港北区10,000ダイレクトセールス管理・統括100.0役員４名兼任経営指導料の受取㈱丸八ハートフル (注)２横浜市港北区20,000寝具・リビング用品のダイレクトセールス100.0〔100.0〕役員１名兼任㈱丸八ダイレクト (注)２、３横浜市港北区20,000寝具・リビング用品のダイレクトセールス100.0〔100.0〕役員３名兼任㈱ハッチーニ丸八 (注)２横浜市港北区35,000寝具・リビング用品のダイレクトセールス100.0〔100.0〕－㈱オクトシステムサービス (注)２横浜市港北区40,000情報システム開発100.0〔100.0〕役員１名兼任経営指導料の受取MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD. (注)２中華人民共和国山東省青島市2,732千人民元寝具関連商社100.0〔100.0〕役員３名兼任HATCHI LAO SOLE CO., LTD. (注)２ラオスヴィエンチャン市5,270,000千ラオスキップ寝具製造100.0〔100.0〕－HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITED (注)２オーストラリアニューサウスウェールズ州24,800千豪ドル資産管理100.0〔100.0〕役員１名兼任 連結子会社 その他５社 (注) １．「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。 ２．特定子会社であります。 ３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前） （単位：千円） ㈱丸八真綿㈱丸八ダイレクト㈱丸八アセット① 売上高 6,570,7014,823,3691,605,168② 経常利益419,538154,8054,239,035③ 当期純利益281,38497,0094,290,927④ 純資産額 6,791,356657,22943,740,829⑤ 総資産額 7,575,9901,569,68358,877,002 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)寝具・リビング用品事業634(96)不動産賃貸事業2(1)全社(共通)25(4)合計661(101) (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。 ３．臨時従業員は、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社（共通）は、総務、経理及びシステム開発等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)17 (2)40.68.95,958 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。 ３．臨時従業員は、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。 ６．前事業年度末と比べ従業員数が４名減少しております。 主な理由は、連結子会社への転籍及び退職によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１、２男性労働者の育児休業取得率(％) (注)１、２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、２正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 ㈱丸八真綿5.3－－61.368.470.8㈱丸八ダイレクト1.620.0－52.365.868.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．出向者は出向元の労働者として集計しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業理念のもと、製販一体経営の強みを活かし、関連サービスを絡めた既存製品の拡販に取り組むとともに、新製品・商品の開発にも尽力してまいります。 より多くのお客様にクオリティの高い眠りを提供するために、主力のダイレクトセールスで取り扱っている高付加価値製品のほか、卸売、レンタル、ホテル・旅館向けなど、お客様の多様なニーズに対応した製品開発に取り組むとともに、ダイレクトセールス以外の販売チャネル強化並びに生産体制の効率化を進めてまいります。 このような経営方針のもと、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (1) ダイレクトセールスの強化① 販売員採用の強化ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、業績拡大のためには、販売員の存在が不可欠であります。 一般にも労働者不足により、販売員の増員が困難な状況が続いておりますが、引き続き採用活動に努めてまいります。 ② お客様への提案力の強化時代の変化に対応し、継続的にお客様にご満足いただくためには、さまざまな潜在需要を喚起できる提案力が求められることから、寝具並びに住宅関連用品の豊富な商品ラインナップを揃えるとともに、それらをお客様に視覚的に訴求できるタブレットＰＣの活用を行っております。 今後も、お客様への提案力の強化に努めてまいります。 ③ ふとんクリーニングの推進当社グループはふとんの製造だけでなく、ふとんのクリーニングも自社工場で行っております。 クリーニングはふとんを販売したお客様へのアフターサービスというのが従前の位置づけでしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、一般に衛生意識が高まっております。 このような状況を鑑みて、ふとんクリーニングのご提案を積極的に推し進めてまいります。 (2) ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化のため、経営資源を集約して「丸八真綿」ブランドを前面に推し出すとともに、寝具の販売、リース、レンタル、アフターサービス、さらには周辺商材まで、お客様のニーズに幅広くお応えしていくことで、新規顧客の獲得及び売上拡大を図ってまいります。 (3) 新製品・商品の開発当社グループでは製品企画、仕入、製造、営業等の関連部署が共同で新製品・商品の提案、検討を行っております。 特に寝具新製品の開発にあたっては、社是の一つでもある「真理の綿の追求」に基づき、新素材の製品化に努めてまいります。 また、社内での開発だけでなく、睡眠時無呼吸症候群専門医療機関や整形外科医院とも連携し、科学的かつ広角的に取り組んでまいります。 人々の健康と睡眠に対する関心が高まる中、より一層、お客様の健康に貢献できる製品を開発してまいります。 (4) 生産体制ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化に対応すべく、国内工場と海外工場との役割分担を適宜見直しながら、設備と人員の最適化を図り、当社グループ全体の生産能力及びコスト競争力の向上を目指してまいります。 (5) 原材料の調達当社グループは、寝具主要原材料である羽毛を、主として中国・東欧から仕入れておりますが、近年、仕入価格は上昇傾向にあります。 また、為替相場が円安の方向に動いた場合、仕入価格全体が上昇する傾向にあります。 当社グループでは、引き続き現地市況の把握や安定した仕入先の確保に努め、原材料価格の高騰に備えてまいります。 特に、主要原材料である羽毛は一定量を備蓄しつつ、お取引先様の業態に応じてリサイクルダウンも活用しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループではサステナビリティに関して、当社に重大な影響を及ぼし得る要素及びその影響の程度、並びに当該事項に対する当社の活動状況について、主として取締役会を通じて適宜、必要な監督を行っております。 (2) 戦略現時点では当社グループの経営に重大な影響を与えると判断したサステナビリティ情報がないため、重要な戦略についての記載を省略しております。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、採用及び人事登用において人材の多様性を尊重し、様々な経験や背景を持つ人々を受け入れる企業文化を構築する考えであります。 企業の更なる発展のため、年齢や性別、出身、学歴、性格、価値観など、様々な要素による差別を排除し、多様な個性がその力を最大限発揮できる職場環境を整えてまいります。 (3) リスク管理リスク管理規程に基づき、気候変動や環境問題等のサステナビリティ関連項目も含んだ総合的なリスクのマネジメントを行い、重要事項については取締役会へ報告しております。 (4) 指標及び目標現時点では当社グループの経営に重大な影響を与えると判断したサステナビリティ情報がないため、重要な指標及び目標についての記載を省略しております。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 指標目標（2027年３月期まで）実績（当連結会計年度）男性の育児休暇取得率50%16.7%有給休暇取得率80%70.0% |
| 戦略 | (2) 戦略現時点では当社グループの経営に重大な影響を与えると判断したサステナビリティ情報がないため、重要な戦略についての記載を省略しております。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、採用及び人事登用において人材の多様性を尊重し、様々な経験や背景を持つ人々を受け入れる企業文化を構築する考えであります。 企業の更なる発展のため、年齢や性別、出身、学歴、性格、価値観など、様々な要素による差別を排除し、多様な個性がその力を最大限発揮できる職場環境を整えてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標現時点では当社グループの経営に重大な影響を与えると判断したサステナビリティ情報がないため、重要な指標及び目標についての記載を省略しております。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 指標目標（2027年３月期まで）実績（当連結会計年度）男性の育児休暇取得率50%16.7%有給休暇取得率80%70.0% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、採用及び人事登用において人材の多様性を尊重し、様々な経験や背景を持つ人々を受け入れる企業文化を構築する考えであります。 企業の更なる発展のため、年齢や性別、出身、学歴、性格、価値観など、様々な要素による差別を排除し、多様な個性がその力を最大限発揮できる職場環境を整えてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 指標目標（2027年３月期まで）実績（当連結会計年度）男性の育児休暇取得率50%16.7%有給休暇取得率80%70.0% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループ事業に係るリスク① 寝具・リビング用品の市場動向について寝具・リビング用品は人間が生活する上で必需品であり、一定の買い替えサイクルがあると同時に、睡眠への関心の高揚、さらには相次ぐ高機能を付加した新商品開発によって近年は消費者の健康志向の高まりを背景に、需要が喚起されております。 また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、一般に衛生意識の高まりも見受けられます。 このような環境において、当社グループは高品質な羽毛ふとんや敷きふとんなど、従来からの主力製品の製造・販売のみならず、健康志向で機能性を重視した新製品の開発や様々な販売形態に対応した生産に努めております。 また、総合寝具関連企業として、単に製造・販売するだけではなく、関連サービスであるふとんのリフレッシュサービス並びにクリーニングサービス（お客様のご要望により保管サービスも付加）及びふとん原料のリサイクルを推進しております。 しかしながら、これらの活動が奏功せず、競合他社の台頭やお客様のニーズに適合しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人消費動向について当社グループ連結売上高におけるダイレクトセールス比率は50.2％（2025年３月期）となっており、依然として一般個人のお客様への依存度は高い状況です。 当社グループの製品は比較的高価格でありますが、ダイレクトセールスの顧客層は健康志向の強い中高年層が多いこと、また、ダイレクトセールスが能動的営業手法であり、お客様に製品の品質・機能性・メンテナンス方法等を直接訴求でき、積極的に潜在需要を掘り起こすことが可能であることから、当社グループダイレクトセールス部門の業績は個人消費動向全般の影響を受けにくい特性を持っております。 しかしながら、景気や経済環境の著しい変化により、個人消費動向が想定以上に著しく減退した場合、特に、想定以上に中高年層の消費動向が著しく減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業戦略について創業以来、当社グループは寝具・リビング用品の一貫生産体制の構築とダイレクトセールスの全国展開を両輪に事業を拡大してまいりました。 2012年４月の当社設立後は、中間統括会社による管理体制を確立するとともに、適宜グループ会社の編成を見直すことによって、事業責任の明確化や意思決定の迅速化を図りつつ、経営資源の効率化に努めてまいりました。 現状、当社グループの主力事業はダイレクトセールスとなっておりますが、お客様のニーズが多様化するなかで、ダイレクトセールス以外の販売チャネル拡大のため、生産体制の効率化、製品開発力及び関連サービスの強化などに取り組み、総合寝具関連企業として持続的な成長及び競争力の強化を目指し、適切かつ柔軟な組織を編成してまいります。 しかしながら、こうした当社グループの事業戦略が期待どおりに奏功しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ダイレクトセールス販売員の確保についてダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、業績拡大のためには販売員の増員が不可欠であります。 インターネット媒体、人材紹介等を活用し、会社説明会を積極的に行うほか、営業担当取締役が面接をはじめとした採用活動全体に直接携わることで、人材の採用を強化してまいります。 また、雇用形態・勤務体系の多様化を図ることで募集対象者の幅を広げてまいります。 しかしながら、一般にも労働者不足の問題が依然として存在するなか、採用活動が想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や行政処分等により当社グループのイメージが低下し、予定どおり販売員を確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材育成について当社グループは製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスをグループ内で一貫して行う総合寝具関連企業であるため、それぞれの分野で戦力となる人材を育成していく必要があります。 主力のダイレクトセールスについては、販売員に対し集合型研修を行っており、販売技術習得はもとより、当社グループ工場見学を通じて商品知識習得にも取り組んでおります。 その他ｅラーニングによる商品知識や関連法令の教育も実施しております。 また、当社グループ内でのジョブローテーションにより様々な角度から業務について総合的に理解し、視野を広げる機会を設け、社員の自己能力の向上やキャリアアップを図っております。 しかしながら、人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、お客様満足度の高い生産活動、ダイレクトセールス活動等が十分に行えず、その結果、生産数や販売数の低下等の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ ダイレクトセールスにおけるクレームについて当社グループのダイレクトセールスは営業形態の性質上、クレームの発生を完全に撲滅することは難しいと考えられます。 上述のとおり各種研修を行うほか、クレーム発生事案に関しては、当事者への指導・教育のみならず、全販売員に対してeラーニング受講を毎月義務付けており、販売マナーやコンプライアンスに関する教育を徹底しております。 さらに、毎月開催している販売コンプライアンス会議においてクレームの内容や対応状況を役員、幹部社員で共有し、再発防止策を協議のうえ、クレームの減少及び再発防止に努めております。 クレームが発生した場合は、丸八グループお客様相談室が窓口となり、迅速・丁寧な対応を心掛けております。 また、お客様がクレーム内容を消費生活センター等に相談された場合には、専門員が対応し、お客様の立場で円満なクレーム対応を心掛けております。 しかしながら、想定以上の重大なクレームあるいは訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 販売代理店の確保について当社グループのダイレクトセールス会社では営業社員のみならず、ダイレクトセールス会社と委託販売契約を締結した事業主である販売代理店も営業活動を行っております。 販売代理店の確保は業績維持・向上のため重要であると考えておりますが、想定以上に委託販売契約の解除があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 物流体制について当社グループの物流は、事業所に向けた定期路線配送のほか、事業所以外への配送及び個人宅向けへの配送等があります。 物量及び配送効率を考慮し、当社子会社の株式会社丸八真綿による配送と外部配送業者への委託による配送を併用しています。 当社グループドライバーの人員確保ができない場合や、外部配送業者から想定以上の運賃値上げやサイズ・数量等が規制された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの生産に係るリスク① 原材料の調達について当社グループは、寝具・リビング用品の原材料として、羽毛・羊毛・ふとんの生地を国内外の取引先より仕入れておりますが、常にその価格は市況により変動しております。 寝具の主要原材料である羽毛は、主として中国・東欧から直接仕入れておりますが、近年、仕入価格は上昇傾向にあります。 また、為替相場が円安の方向に動いた場合、仕入価格全体が上昇する傾向にあります。 さらに、海外の生産事情の変化や、鳥インフルエンザ等の感染症が大規模発生した場合には、飼育個体数が減少し、仕入価格が上昇する可能性があります。 当社グループでは、現地市況の把握や安定した仕入先の確保に努め、主要原材料である羽毛については一定量を備蓄することで価格の高騰に備えております。 また、お取引先様のニーズや用途に応じてリサイクルダウンの使用も推進しておりますが、原材料価格の高騰が想定を大きく上回り、そのコスト上昇分を十分に販売価格へ転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製品の品質並びに表示について当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するため、所定の品質管理基準に従って、主に羽毛ふとん・敷きふとん・カーテン等を生産しております。 当社グループが製造する羽毛ふとん・敷きふとんについては人体に直接触れるものであり、専門装置を用いて厳格に検針を行っております。 しかしながら、何らかの不測の事態により製品に針等危険物が混入し、お客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、関係諸法令に抵触するような製品表示の不備があった場合、ブランドイメージの低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社グループに対する法的規制について① 特定商取引法について当社グループのダイレクトセールスは、特定商取引法の規制を受けております。 同法は訪問販売や通信販売等の特定取引の公正化を図り、消費者の利益を保護するための法律であります。 具体的には、販売勧誘目的や商品の明示、契約書の交付、不実告知や迷惑勧誘の禁止、クーリング・オフなどが規定され、数年毎に改正が行なわれてきました。 当社グループでは特定商取引法の改正に応じて関連規程集・マニュアルを改定・運用するとともに、営業社員並びに販売代理店に対して公益社団法人日本訪問販売協会の教育登録証を必ず取得・携行させ、さらに販売コンプライアンスに関する研修を繰り返しております。 また、契約されたお客様に対して、丸八グループお客様相談室担当者が契約翌日に謝礼電話を行い、販売員の接客態度のほか、契約内容、クーリング・オフ等について再度確認及び説明することで法令違反行為の予防を図っております。 しかしながら、万一にも当社グループが特定商取引法に抵触したことにより、業務の改善指示や停止命令等の行政処分がなされて社会的信用の低下を招いた場合、あるいは将来的に特定商取引法並びに関連法規の改正及び新たな法令等が制定され、それらへの対応に時間を要することとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報保護法について当社グループはダイレクトセールスにおいて、お客様の氏名・住所・生年月日・電話番号・世帯状況・住居等の個人情報を入手する立場にあり、個人情報保護法に定められた個人情報取扱事業者に該当いたします。 当社グループは、それら個人情報をお客様の同意のもと、ダイレクトセールス会社を統括する株式会社丸八真綿販売並びに株式会社丸八アセットで管理しており、個人情報を格納するサーバーには厳格にアクセス制限をかけております。 また、株式会社丸八アセットは割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん業者として、クレジット利用のお客様の個人信用情報機関の照会データ等を入手しており、この情報は入退室管理がなされた執務室において、厳格に管理のうえ保管しております。 当社グループは、個人情報保護方針の開示等、個人情報取扱事業者として必要な措置を講じているほか、個人情報の取り扱いに関するルールを設定し、社員教育を中心とした社内管理体制の強化や外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化により、情報漏洩を防止する体制をとっております。 しかしながら、システムトラブル、外部からの不正アクセス、社員等による人為的なミスあるいは不正な持ち出しなどの原因で当社グループが保有している個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜による売上高の減少、または損害賠償金の支払いの発生等が起こることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 割賦販売法について当社グループのダイレクトセールスにおいて、お客様は支払方法としてクレジットを選択することが可能であり、その場合には、その取扱業者を株式会社丸八アセット又は外部業者の２社から選択することができます。 株式会社丸八アセットは「割賦販売法」に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っておりますが、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取消事由に該当した場合は、同社でのクレジット取り扱いができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 当社グループの財務に係るリスク① 保有有価証券の時価の下落について当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は2025年３月期末現在で23,872,559千円となっております。 当社グループでは有価証券管理規程等の社内規程に基づき、長期的視点からの事業上の意義も含めて有価証券の保有・売却の判断をしております。 しかしながら、想定以上に時価が下落した場合には、評価損や売却損等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 保有不動産の価格の下落について当社グループでは、生産拠点・本社ビル・賃貸用不動産等、多くの不動産を保有しており、2025年３月期末現在で、建物及び構築物（純額）が5,551,032千円、土地が12,423,109千円となっております。 これらの不動産の価格が想定以上に下落した場合や事業に必要がなくなり遊休不動産となった場合、あるいは不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などがあった場合には、当該不動産に対する減損や売却損の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替変動のリスクについて当社グループは、一部の子会社において外貨建て金融資産（預金・有価証券）を保有しております。 また、在外子会社のあるラオスにおいて生産活動を行うほか、中国にはMARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.及び製造委託取引先が存在しているなど、海外での事業活動並びに貿易取引を展開しております。 そのため、外貨建て資産及び負債、外貨建て輸出入取引、並びに連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算等について、為替相場の変動によるリスクがあります。 特に、当連結会計年度末においては、連結貸借対照表上、㈱丸八アセットが保有する米ドル建て金融資産は16,839,801千円となっており、為替相場の変動により当該金融資産に係る為替差損益が多額に発生する可能性があります。 当社グループは、為替リスク管理規程等の社内規程に基づき、適宜、リスク管理を行っておりますが、想定以上に為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他① 持株会社としてのリスクについて当社は持株会社として、当社グループ全体の事業戦略立案、経営資源配分を統括し、中間統括会社（株式会社丸八アセット・株式会社丸八真綿・株式会社丸八真綿販売）を通じてグループ各社の経営企画・経理・財務・人事・総務等の管理並びに監視・監督等を行っております。 当社の営業収益は、中間統括会社からの配当金並びにグループ各社からの経営指導料となっておりますが、中間統括会社並びにグループ各社が当社に対して配当金並びに経営指導料を支払えない状況が生じた場合には、当社は株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。 ② 海外カントリーリスクについて当社グループの海外事業は主に東南アジア・中国にて活動しております。 これらの海外での事業活動におきましては、予期できない政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 国内における自然災害について営業活動においては、全国各地に販売網を有し、同質の製品・サービスを提供していることから、一部地域において販売に支障が生じた場合は、周辺地域の販売拠点にて対応することが可能であります。 一方、生産活動においては、海外ではラオス工場を中心に展開しておりますが、国内工場は静岡県西部に集中しており、東海地震・東南海地震及びそれらに伴う津波等の自然災害が同地に発生した場合、生産活動に支障をきたすとともに、設備等の復旧に巨額の費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 風評リスクについて当社グループ主力のダイレクトセールスにおいては、特定商取引法により、販売手法に対する厳格な規制が存在しておりますが、法令違反や行政処分等、ダイレクトセールス全体のイメージダウンにつながるような事象が当社に限らず多数発生した場合や、クレーム等の情報がＳＮＳ等により著しく拡散された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績(寝具・リビング用品事業)当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ減収・減益となりました。 減収・減益の主な要因は、ダイレクトセールス部門において、販売員の増員を課題として認識しておりますが、継続的な採用活動に努めるも奏功せず減員となったこと、並びにＣＭに関する費用により広告宣伝費が前連結会計年度を上回ったことによるものであります。 一方で、ダイレクトセールス以外の販売部門においては、仕入れコストや運送費等の上昇がありましたが、堅調な業務用寝具の需要に支えられ、結果として増収・増益での着地となりました。 (不動産賃貸事業)当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ増収・増益となりました。 増収・増益の主な要因は、2023年11月より東京都町田市の建て貸し用ホテルの稼働が開始したためであります。 以上の結果、売上高は11,887,814千円と前連結会計年度と比べ57,832千円（0.5％）の増収となりました。 営業利益は1,361,781千円と前連結会計年度と比べ71,753千円（5.0％）の減益となりました。 経常利益は上記の営業利益の減少に加え、前連結会計年度に為替差益を685,950千円計上した一方で当連結会計年度には為替差損を150,000千円計上したこと等により、前連結会計年度と比べ779,672千円（22.8％）減益の2,645,626千円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は上記の経常利益の減少があった一方で、当連結会計年度に投資有価証券償還益を845,124千円計上したこと等により、前連結会計年度と比べ55,180千円（2.4％）増加し、2,382,704千円となりました。 セグメント毎の状況は以下のとおりであります。 ① 寝具・リビング用品事業当セグメントにおきましては、売上高は10,735,800千円と前連結会計年度と比べ19,414千円（0.2％）の減収、セグメント利益（営業利益）は1,259,612千円と前連結会計年度と比べ139,495千円（10.0％）の減益となりました。 ② 不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、売上高は1,152,014千円と前連結会計年度と比べ77,247千円（7.2％）の増収、セグメント利益（営業利益）は650,056千円と前連結会計年度と比べ38,949千円（6.4％）の増益となりました。 (2) 財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,562,698千円増加し、72,028,728千円となりました。 これは主に、満期となった外貨建て定期預金や有価証券からの組替により、投資有価証券が8,396,750千円増加したためであります。 一方で現金及び預金が3,074,194千円減少しており、その主な要因は、上記の定期預金の組替に加え、配当金の支払いや納税等によるものであります。 なお、当連結会計年度において取得した主な金融資産は、大手金融機関発行の劣後債等の資本性証券であります。 (負債)負債は、前連結会計年度末と比較して794,726千円増加し、16,880,601千円となりました。 これは主に、金融機関からの借入金残高が800,000千円増加したことや、未払法人税等が673,301千円増加したことによるものであります。 一方でその他有価証券評価差額金の減少に伴い、繰延税金負債が544,016千円減少しております。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末と比較して1,767,972千円増加し、55,148,127千円となりました。 これは主に、海外子会社財務諸表の円換算レートの変動により為替換算調整勘定が453,183千円増加したこと、並びに配当金の支払い額を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が1,917,778千円増加したことによるものであります。 一方で、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が602,821千円減少しております。 (3) キャッシュ・フロー現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,312,663千円減少し、17,875,076千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローとその主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は3,190,239千円（前連結会計年度は2,337,318千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益3,679,458千円や、減価償却費549,892千円によるものであります。 一方で、投資有価証券償還益845,124千円や法人税等の支払額592,931千円等がありました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は6,201,448千円（前連結会計年度は2,743,265千円の使用）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出14,561,534千円によるものであります。 一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入7,334,594千円や定期預金の純減額1,031,430千円がありました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は335,074千円（前連結会計年度は535,074千円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入3,750,000千円によるものであります。 一方で、長期借入金の返済による支出2,950,000千円や配当金の支払額464,925千円がありました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業資金は基本的に毎期の営業活動によるキャッシュ・フローで賄いますが、設備投資など多額の支出が必要となる場合には、適宜、金融機関からの長期借入金を財源に組み入れる方針であります。 別途、自己資金を留保しており、資金の流動性は確保されていると判断しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える会計上の見積りを必要とします。 経営者は過去の実績等を勘案して合理的と判断される前提に基づき当該見積りを行っておりますが、そこには不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (5) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)寝具・リビング用品事業2,567,57414.3不動産賃貸事業－－合計2,567,57414.3 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 ② 受注実績当社グループの製品のうち、主力のダイレクトセールス用については大部分が見込生産であります。 また、卸売用などについては主に受注生産を行なっておりますが、全般的に生産に要する期間が短いことから記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)寝具・リビング用品事業10,735,800△0.2不動産賃貸事業1,152,0147.2合計11,887,8140.5 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は30,509千円であり、寝具・リビング用品事業において計上しております。 お客様の満足度向上と業界内における他社との差別化を目的として、睡眠の快適性向上を図る製品の研究開発を行っております。 具体的には、品質管理部門が寝床内試験等を行い、そのデータを分析しているほか、睡眠時無呼吸症候群の専門医療機関や整形外科医院とも連携を図っております。 当社グループは製造・販売部門の両方を有しており、販売員がお客様宅にて製品の使用感やご意見及びニーズを伺い、その販売員と製品企画部門社員とが積極的に情報交換を行う機会を持つことで、お客様の意見を製品の開発・改良に反映させていくことが可能となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、196,778千円であります。 主な設備投資は、寝具・リビング用品事業における、磐田工場・袋井リサイクルセンターの機械設備等に係る支払40,942千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 重要な設備がないため、記載を省略しております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名セグメントの名称設備の内容事業所名(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱丸八アセット他寝具・リビング用品事業不動産賃貸事業寝具等生産設備及び物流倉庫大久保配送センター(浜松市中央区)53,5371,320401,982(27,991)2,457459,29620磐田工場(静岡県磐田市)383,683142,6551,676,955(83,340)50,1612,253,456118(38)寝具リサイクル施設袋井リサイクルセンター(静岡県袋井市)119,1314,261221,100(18,422)287344,7805(4)不動産賃貸事業賃貸不動産丸八新横浜ビル(横浜市港北区)334,182256596,425(695)32,159963,024－丸八青山ビル(東京都港区)114,482－1,899,785(592)572,014,326－パークウェスト(東京都新宿区)1,372,674－3,049,139(1,266)9954,422,808－建て貸し用ホテル（東京都調布市） 529,3792,972536,054(1,339)4121,068,818－ 建て貸し用ホテル（東京都町田市）1,251,043－510,805(2,582)7551,762,604－ (注) １．帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計金額であります。 ２．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。 ３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外数で記載しております。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名セグメントの名称設備の内容事業所名(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計HATCHI LAOSOLECO., LTD.寝具・リビング用品事業寝具等生産設備ラオス工場(ヴィエンチャン市)92,85151,623－3,554148,029214 (注) １．帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウェア」の合計金額であります。 ２．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。 ３．決算期末である2024年12月31日現在の状況を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額(千円)資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額㈱丸八真綿寝具・リビング用品事業磐田工場（静岡県磐田市）シーツ・カバー類の洗濯設備130,0005,016自己資金 2025年 ２月2025年８月 (注)２ (注)１. 上記の金額には消費税等は含んでおりません。 ２. 完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 30,509,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 196,778,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,958,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 株式会社丸八アセットにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社丸八アセットについては以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを目的として、政策保有株式を保有する方針であります。 政策保有株式については、毎年取締役会において保有の目的・合理性及び継続保有の是非について検証し、保有の妥当性が認められない場合には売却を検討いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式3706,104 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,250取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式3116,769 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱しずおかフィナンシャルグループ300,000300,000主要取引金融機関の一つであり、資金借入等を行っております。 取引関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。 有486,900434,100リゾートトラスト(株)51,84051,840業務用寝具等の取引先の一つであり、取引関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。 無150,491137,635ワシントンホテル(株)57,26156,015業務用寝具等の取引先の一つであり、取引関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。 また、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。 無68,71247,108(株)りそなホールディングス－74,500主要取引金融機関の一つであり、資金借入等を行っております。 取引関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。 有－70,797(株)三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ－12,300主要取引金融機関の一つであり、資金借入等を行っております。 取引関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。 無－19,151(株)オリエントコーポレーション－650取引実績のある信販会社の一つで、関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。 当連結会計年度における営業上の取引はありません。 無－697 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の目的・合理性及び継続保有の是非については、毎期、取締役会にて検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ニ．当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式33,428,41435,375,282非上場株式以外の株式91,791,229－－ 区分当事業年度 受取配当金の 合計額（千円）売却損益の 合計額（千円）評価損益の 合計額（千円）非上場株式232,318845,124－非上場株式以外の株式－82,251－ （注）売却損益の合計額には、種類株式の償還損益を含んでおります。 ③ 提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社洋大東京都世田谷区玉川田園調布２丁目12-1710,59968.40 株式会社静岡銀行静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地5203.36 岡本 一八東京都千代田区4953.20 岡本 八大東京都目黒区4953.20 小林 茂新潟県新発田市3612.33 寺田 英司北海道札幌市西区1480.95 株式会社８１２８東京都世田谷区玉川田園調布２丁目12-171120.73 内藤 征吾東京都中央区1060.69 間瀬 久吉静岡県浜松市中央区650.42 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号580.38計－12,96483.66 (注) 上記のほか当社所有の自己株式1,081千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 2,073 |
| 株主数－その他の法人 | 41 |
| 株主数－計 | 2,157 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社りそな銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)16,579,060－－16,579,060 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,081,540－－ 1,081,540 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社丸八ホールディングス取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士安 河 内 明 指定社員業務執行社員 公認会計士鹿 目 達 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸八ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸八ホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、寝具・リビング用品事業のために棚卸資産を保有しており、当連結会計年度の連結貸借対照表上において、1,648,259千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により評価されており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 棚卸資産の正味売却価額の算出については、過去の使用・販売実績から算出した在庫回転期間を基礎とした将来の使用・販売数量予想や販売計画等を前提として見積もられており、特に長期間滞留する在庫については将来の回収可能性が乏しいとの前提に基づき、規則的に帳簿価額を切り下げている。 棚卸資産の評価は、在庫回転期間を基礎とした評価方法の決定や長期間滞留する在庫に対する規則的な帳簿価額の切り下げ率について経営者の意思や判断が介在し、将来事象に係る不確実性が存在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・棚卸資産の評価方法とその根拠について経営者に質問し、会社が採用する評価方法の妥当性について検討した。 ・棚卸資産の評価に関する計算資料を入手し、使用されているデータの正確性及び網羅性を検討した。 ・経営者が設定した評価方法に基づいて棚卸資産が評価されているか再計算を実施して、評価損計上額の正確性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸八ホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社丸八ホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、寝具・リビング用品事業のために棚卸資産を保有しており、当連結会計年度の連結貸借対照表上において、1,648,259千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により評価されており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 棚卸資産の正味売却価額の算出については、過去の使用・販売実績から算出した在庫回転期間を基礎とした将来の使用・販売数量予想や販売計画等を前提として見積もられており、特に長期間滞留する在庫については将来の回収可能性が乏しいとの前提に基づき、規則的に帳簿価額を切り下げている。 棚卸資産の評価は、在庫回転期間を基礎とした評価方法の決定や長期間滞留する在庫に対する規則的な帳簿価額の切り下げ率について経営者の意思や判断が介在し、将来事象に係る不確実性が存在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・棚卸資産の評価方法とその根拠について経営者に質問し、会社が採用する評価方法の妥当性について検討した。 ・棚卸資産の評価に関する計算資料を入手し、使用されているデータの正確性及び網羅性を検討した。 ・経営者が設定した評価方法に基づいて棚卸資産が評価されているか再計算を実施して、評価損計上額の正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、寝具・リビング用品事業のために棚卸資産を保有しており、当連結会計年度の連結貸借対照表上において、1,648,259千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により評価されており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 棚卸資産の正味売却価額の算出については、過去の使用・販売実績から算出した在庫回転期間を基礎とした将来の使用・販売数量予想や販売計画等を前提として見積もられており、特に長期間滞留する在庫については将来の回収可能性が乏しいとの前提に基づき、規則的に帳簿価額を切り下げている。 棚卸資産の評価は、在庫回転期間を基礎とした評価方法の決定や長期間滞留する在庫に対する規則的な帳簿価額の切り下げ率について経営者の意思や判断が介在し、将来事象に係る不確実性が存在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・棚卸資産の評価方法とその根拠について経営者に質問し、会社が採用する評価方法の妥当性について検討した。 ・棚卸資産の評価に関する計算資料を入手し、使用されているデータの正確性及び網羅性を検討した。 ・経営者が設定した評価方法に基づいて棚卸資産が評価されているか再計算を実施して、評価損計上額の正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | ＵＨＹ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社丸八ホールディングス取締役会 御中 ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士安 河 内 明 指定社員業務執行社員 公認会計士鹿 目 達 也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸八ホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸八ホールディングスの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,293,639,000 |
| 商品及び製品 | 812,581,000 |
| 仕掛品 | 397,472,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 438,204,000 |
| 未収入金 | 55,892,000 |
| その他、流動資産 | 2,945,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,551,032,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 206,533,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 140,000 |
| 土地 | 12,423,109,000 |
| 建設仮勘定 | 56,415,000 |
| 有形固定資産 | 140,000 |
| 無形固定資産 | 15,587,000 |
| 投資有価証券 | 23,727,326,000 |
| 長期前払費用 | 198,000 |
| 繰延税金資産 | 7,779,000 |
| 投資その他の資産 | 35,972,675,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 258,784,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,900,000,000 |
| 未払金 | 46,755,000 |
| 未払法人税等 | 41,724,000 |
| 未払費用 | 1,602,000 |
| 賞与引当金 | 10,014,000 |
| 繰延税金負債 | 135,783,000 |
| 退職給付に係る負債 | 293,338,000 |
| 資本剰余金 | 38,489,977,000 |
| 利益剰余金 | 1,609,343,000 |
| 株主資本 | 37,983,178,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 432,541,000 |
| 為替換算調整勘定 | 622,865,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,055,237,000 |
| 負債純資産 | 38,088,176,000 |
PL
| 売上原価 | 4,017,804,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,508,228,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -547,887,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,137,199,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 253,705,000 |
| 営業外収益 | 1,483,512,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 40,597,000 |
| 営業外費用 | 199,667,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 107,700,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 82,318,000 |
| 特別利益 | 1,035,143,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,243,000 |
| 特別損失 | 1,310,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,506,974,000 |
| 法人税等調整額 | -210,219,000 |
| 法人税等 | 1,296,754,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -602,821,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 453,183,000 |
| その他の包括利益 | -149,806,000 |
| 包括利益 | 2,232,897,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,232,897,000 |
| 剰余金の配当 | -464,925,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -149,806,000 |
| 当期変動額合計 | 1,917,778,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,382,704,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 17,875,076,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 363,470,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,312,663,000 |
| 連結子会社の数 | 15 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 30,509,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -4,702,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,887,814,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 549,892,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 196,778,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 549,892,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,677,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,551,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,390,904,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,597,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 156,530,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -82,251,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,840,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,625,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 189,228,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -71,193,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,409,016,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,414,751,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,597,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -592,931,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,950,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -464,925,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,561,534,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -225,103,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 241,532,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,334,594,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,060,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適時、適切に把握し、会計基準等の変更等について適正に対応できる体制を整備するため、各種専門誌や研修会により、情報収集を行うとともに、決算業務体制の強化を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金28,217,69025,143,495 受取手形、売掛金及び契約資産※3 2,597,420※3 2,293,639 有価証券1,654,786145,233 棚卸資産※1 1,716,973※1 1,648,259 その他706,531327,871 貸倒引当金△59,529△51,234 流動資産合計34,833,87329,507,263 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物18,017,55517,993,099 減価償却累計額※2 △12,172,829※2 △12,442,066 建物及び構築物（純額）5,844,7265,551,032 機械装置及び運搬具2,076,2022,071,334 減価償却累計額※2 △1,833,085※2 △1,864,801 機械装置及び運搬具（純額）243,116206,533 工具、器具及び備品673,440649,425 減価償却累計額※2 △436,054※2 △447,043 工具、器具及び備品（純額）237,386202,382 土地12,553,90912,423,109 建設仮勘定41,53956,415 有形固定資産合計18,920,67818,439,472 無形固定資産13,55815,587 投資その他の資産 投資有価証券15,330,57623,727,326 繰延税金資産225,112194,052 その他179,432181,200 貸倒引当金△37,201△36,174 投資その他の資産合計15,697,92024,066,404 固定資産合計34,632,15642,521,465 資産合計69,466,03072,028,728 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金242,031258,784 1年内返済予定の長期借入金2,950,0007,900,000 未払金512,645467,726 未払法人税等310,215983,516 賞与引当金155,869149,318 割賦利益繰延361,558287,008 その他694,985686,949 流動負債合計5,227,30510,733,303 固定負債 長期借入金8,500,0004,350,000 役員退職慰労引当金17,68217,682 退職給付に係る負債302,016293,338 長期預り保証金1,221,6771,213,940 繰延税金負債679,799135,783 その他137,393136,553 固定負債合計10,858,5696,147,297 負債合計16,085,87416,880,601純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金1,427,9981,427,998 利益剰余金52,863,25454,781,033 自己株式△2,216,142△2,216,142 株主資本合計52,175,11154,092,889 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,035,362432,541 繰延ヘッジ損益－△169 為替換算調整勘定169,681622,865 その他の包括利益累計額合計1,205,0441,055,237 純資産合計53,380,15555,148,127負債純資産合計69,466,03072,028,728 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 11,829,982※1 11,887,814売上原価※2 3,865,713※2 4,017,804売上総利益7,964,2687,870,010販売費及び一般管理費※3、※4 6,530,733※3、※4 6,508,228営業利益1,433,5351,361,781営業外収益 受取利息796,7041,137,199 受取配当金439,572253,705 受取手数料54,16361,309 為替差益685,950－ その他51,44731,297 営業外収益合計2,027,8391,483,512営業外費用 支払利息28,93840,597 為替差損－150,000 租税公課－3,663 その他7,1375,405 営業外費用合計36,076199,667経常利益3,425,2982,645,626特別利益 固定資産売却益※5 1,154※5 107,700 投資有価証券売却益※7 3,050※7 82,318 投資有価証券償還益※8 66,770※8 845,124 特別利益合計70,9741,035,143特別損失 投資有価証券売却損－66 固定資産除却損※6 146,640※6 1,243 特別損失合計146,6401,310税金等調整前当期純利益3,349,6323,679,458法人税、住民税及び事業税870,0851,506,974法人税等調整額152,023△210,219法人税等合計1,022,1091,296,754当期純利益2,327,5222,382,704非支配株主に帰属する当期純損失（△）△0－親会社株主に帰属する当期純利益2,327,5232,382,704 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,327,5222,382,704その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,324,153△602,821 繰延ヘッジ損益△1,159△169 為替換算調整勘定523,154453,183 その他の包括利益合計※1 1,846,148※1 △149,806包括利益4,173,6712,232,897（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,173,6712,232,897 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,427,99851,000,656△2,216,14250,312,513当期変動額 剰余金の配当 △464,925 △464,925親会社株主に帰属する当期純利益 2,327,523 2,327,523株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,862,597－1,862,597当期末残高100,0001,427,99852,863,254△2,216,14252,175,111 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△288,7911,159△353,472△641,104049,671,409当期変動額 剰余金の配当 △464,925親会社株主に帰属する当期純利益 2,327,523株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,324,153△1,159523,1541,846,148△01,846,148当期変動額合計1,324,153△1,159523,1541,846,148△03,708,746当期末残高1,035,362－169,6811,205,044－53,380,155 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,427,99852,863,254△2,216,14252,175,111当期変動額 剰余金の配当 △464,925 △464,925親会社株主に帰属する当期純利益 2,382,704 2,382,704株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,917,778－1,917,778当期末残高100,0001,427,99854,781,033△2,216,14254,092,889 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,035,362－169,6811,205,044－53,380,155当期変動額 剰余金の配当 △464,925親会社株主に帰属する当期純利益 2,382,704株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△602,821△169453,183△149,806－△149,806当期変動額合計△602,821△169453,183△149,806－1,767,972当期末残高432,541△169622,8651,055,237－55,148,127 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,349,6323,679,458 減価償却費477,401549,892 固定資産除却損146,6401,243 固定資産売却損益（△は益）△1,154△107,700 投資有価証券売却損益（△は益）△3,050△82,251 投資有価証券償還損益（△は益）△66,770△845,124 貸倒引当金の増減額（△は減少）△16,922△11,228 賞与引当金の増減額（△は減少）△3,778△6,551 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△50,846△8,677 割賦利益繰延の増減額（△は減少）△142,107△74,550 受取利息及び受取配当金△1,236,277△1,390,904 支払利息28,93840,597 為替差損益（△は益）△721,079156,530 売上債権の増減額（△は増加）589,842303,781 棚卸資産の増減額（△は増加）△50,54470,840 仕入債務の増減額（△は減少）△80,04715,625 未払消費税等の増減額（△は減少）31,263189,228 その他180,250△71,193 小計2,431,3902,409,016 利息及び配当金の受取額1,197,0131,414,751 利息の支払額△28,938△40,597 法人税等の支払額△1,262,147△592,931 営業活動によるキャッシュ・フロー2,337,3183,190,239 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）3,658,1451,031,430 有形固定資産の取得による支出△1,111,332△225,103 有形固定資産の売却による収入1,154241,532 有形固定資産の除却による支出△416,060－ 無形固定資産の取得による支出△2,572△4,065 無形固定資産の売却による収入－3,135 投資有価証券の取得による支出△6,505,004△14,561,534 投資有価証券の売却及び償還による収入1,492,2937,334,594 短期貸付金の純増減額（△は増加）4,910△1,378 長期貸付金の回収による収入150－ その他135,052△20,060 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,743,265△6,201,448財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入3,500,0003,750,000 長期借入金の返済による支出△2,500,000△2,950,000 配当金の支払額△464,925△464,925 財務活動によるキャッシュ・フロー535,074335,074現金及び現金同等物に係る換算差額81,939363,470現金及び現金同等物の増減額（△は減少）211,067△2,312,663現金及び現金同等物の期首残高19,976,67320,187,740現金及び現金同等物の期末残高※1 20,187,740※1 17,875,076 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項15社全ての子会社を連結しております。 主要な連結子会社名は㈱丸八アセット、㈱丸八真綿、㈱丸八真綿販売、㈱丸八ハートフル、㈱ハッチーニ丸八、㈱丸八ダイレクト、㈱オクトシステムサービス、MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.、HATCHI LAO SOLE CO., LTD.、HATCHI (THAILAND) CO., LTD.、HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITEDであります。 ２ 持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.、HATCHI LAO SOLE CO., LTD.、HATCHI (THAILAND) CO., LTD.、HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITED 及びその他海外子会社２社の決算日は、12月31日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券a 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 b その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、一括償却資産については３年間の均等償却を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～60年機械装置及び運搬具 ２年～15年工具、器具及び備品 ２年～15年②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金支給に備えるため、国内連結子会社の一部では内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。 当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループでは、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益を除き、以下の５ステップに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分するステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する なお、当社グループの各セグメントの収益認識に関しては、以下のとおりであります。 ①寝具・リビング用品事業主に羽毛ふとん、敷きふとんをはじめとする寝具・リビング用品の製造、販売、レンタル等を行っており、顧客と約束した製品・商品の引渡し又はサービスの提供が完了した時点で、その重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し対価を得る権利が確定したものと判断し、収益を認識しております。 履行義務の充足から対価の受領までの期間は、概ね０～２か月程度です。 ただし、一部の販売契約については割賦販売を行っており、顧客と約束した対価の額と当該製品・商品の現金販売価格との差額に重要性があり、また、当該製品・商品を顧客に移転する時点と顧客が支払いを行う時点との間の予想される期間が概ね１年を超える長期にわたり、関連する市場金利が相当程度高く金融要素に対する影響が大きいと考えられることから、重要な金融要素を含んでいると判断しております。 取引価格については、顧客と約束した対価から、過去実績に基づき見積もった返品等の金額を加味して測定しており、複数の履行義務が含まれる契約においては、個別の履行義務に係る取引価格の比で配分しております。 ②不動産賃貸事業主に企業向けにテナントビル等の不動産の賃貸を行っており、不動産賃貸借契約の契約期間にわたって時の経過に伴い、その重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し対価を得る権利が確定したものと判断し、収益を認識しております。 対価の支払期限は通常、履行義務の充足よりも前であります。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 振当処理の要件を満たしている為替予約について、振当処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・・為替予約 ヘッジ対象・・・・外貨建予定取引（主に輸入取引）③ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、将来の為替相場リスクを回避する目的で、為替予約を行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項15社全ての子会社を連結しております。 主要な連結子会社名は㈱丸八アセット、㈱丸八真綿、㈱丸八真綿販売、㈱丸八ハートフル、㈱ハッチーニ丸八、㈱丸八ダイレクト、㈱オクトシステムサービス、MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.、HATCHI LAO SOLE CO., LTD.、HATCHI (THAILAND) CO., LTD.、HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITEDであります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.、HATCHI LAO SOLE CO., LTD.、HATCHI (THAILAND) CO., LTD.、HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITED 及びその他海外子会社２社の決算日は、12月31日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券a 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 b その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、一括償却資産については３年間の均等償却を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～60年機械装置及び運搬具 ２年～15年工具、器具及び備品 ２年～15年②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金支給に備えるため、国内連結子会社の一部では内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。 当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループでは、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益を除き、以下の５ステップに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分するステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する なお、当社グループの各セグメントの収益認識に関しては、以下のとおりであります。 ①寝具・リビング用品事業主に羽毛ふとん、敷きふとんをはじめとする寝具・リビング用品の製造、販売、レンタル等を行っており、顧客と約束した製品・商品の引渡し又はサービスの提供が完了した時点で、その重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し対価を得る権利が確定したものと判断し、収益を認識しております。 履行義務の充足から対価の受領までの期間は、概ね０～２か月程度です。 ただし、一部の販売契約については割賦販売を行っており、顧客と約束した対価の額と当該製品・商品の現金販売価格との差額に重要性があり、また、当該製品・商品を顧客に移転する時点と顧客が支払いを行う時点との間の予想される期間が概ね１年を超える長期にわたり、関連する市場金利が相当程度高く金融要素に対する影響が大きいと考えられることから、重要な金融要素を含んでいると判断しております。 取引価格については、顧客と約束した対価から、過去実績に基づき見積もった返品等の金額を加味して測定しており、複数の履行義務が含まれる契約においては、個別の履行義務に係る取引価格の比で配分しております。 ②不動産賃貸事業主に企業向けにテナントビル等の不動産の賃貸を行っており、不動産賃貸借契約の契約期間にわたって時の経過に伴い、その重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し対価を得る権利が確定したものと判断し、収益を認識しております。 対価の支払期限は通常、履行義務の充足よりも前であります。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 振当処理の要件を満たしている為替予約について、振当処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・・為替予約 ヘッジ対象・・・・外貨建予定取引（主に輸入取引）③ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、将来の為替相場リスクを回避する目的で、為替予約を行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 棚卸資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)棚卸資産1,716,9731,648,259 ※棚卸資産評価損の計上額については、注記事項「(連結損益計算書関係) ※２」をご参照ください。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①棚卸資産の評価に係る算出方法の概要棚卸資産の評価は、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に基づき行っており、原則として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする処理を行っております。 なお、一定期間を超えて滞留するものについては、規則的に帳簿価額を切り下げております。 ②会計上の見積りに用いた主要な仮定当連結会計年度において棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、棚卸資産の正味売却価額の算出についてであり、過去の使用・販売実績から算出した在庫回転期間を基礎とした将来の使用・販売数量予想や販売計画等を前提として、合理的と考えられる正味売却価額を見積っております。 なお、長期間滞留する在庫については将来の回収可能性が乏しいとの前提に基づいております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の当社グループ内外の経営環境の変化等により、棚卸資産の評価の見積りに用いた仮定が実際とは異なる結果となり、棚卸資産の正味売却価額が連結財務諸表計上額を下回ることとなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。 ２ 固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産18,920,67818,439,472無形固定資産13,55815,587 ※減損損失の計上額は、前連結会計年度・当連結会計年度ともにありませんでした。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①固定資産の減損に係る算出方法の概要固定資産の減損は、経営の実態を適切に反映するような資産のグルーピングを行った上で、減損の兆候の有無を判定しております。 兆候があると判定された資産または資産グループ（以下「資産等」という。 ）に対しては、減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合には帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ減損損失を計上しております。 ②会計上の見積りに用いた主要な仮定当連結会計年度において固定資産の減損に用いた主要な仮定は、減損の算出過程の各ステップにおける将来の予想であります。 具体的には、減損の兆候の判定、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額の測定は、資産等を使用した営業活動から生じる損益及びキャッシュ・フローや資産等の市場価格を基礎とした正味売却価額など、当社グループが利用可能な情報に基づく将来の予想を前提としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の当社グループ内外の経営環境の変化等により、固定資産の減損の見積りに用いた仮定が実際とは異なる結果となり、固定資産の回収可能価額が連結財務諸表計上額を下回ることとなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「(1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売手数料617,830千円680,410千円運賃・保管料661,990〃737,385〃従業員給料及び賞与2,802,954〃2,633,587〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物および構築物－千円24,742千円機械装置および運搬具1,154〃320〃工具、器具及び備品－〃9〃土地－〃79,802〃無形固定資産－〃2,825〃計1,154千円107,700千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物および構築物0千円0千円機械装置及び運搬具0〃9〃工具、器具及び備品0〃12〃解体費用等146,640〃1,221〃計146,640千円1,243千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)31,317千円30,509千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております（戻入との純額を記載しており、△は戻入額であります）。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)△40,032千円△4,702千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「(1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式464,92530.02024年３月31日2024年６月12日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式利益剰余金464,92530.02025年３月31日2025年６月11日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金28,217,690千円25,143,495千円預入期間が３か月を超える定期預金△8,029,950 〃△7,268,418 〃現金及び現金同等物20,187,740千円17,875,076千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については銀行等金融機関の定期預金及び債券等、安全性が高いと判断した金融資産により行っており、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 海外での事業により生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に資金運用目的の外貨建て債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、為替及び市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。 海外での事業により生じる外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理与信管理規程に従い、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理外貨建債権及び債務については、為替リスク管理規程に基づき、そのリスク回避方針の決定、既導入商品の損益状況報告、その他為替リスクに関する重要事項の決定・報告等を行っております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成更新することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 受取手形、売掛金及び契約資産2,597,420 割賦利益繰延△361,558 貸倒引当金△59,529 合計2,176,3322,235,43359,100 (2) 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券4,603,0214,564,051△38,969 その他有価証券12,380,54012,380,540－資産計19,159,89419,180,02620,131(1) 長期借入金8,500,0008,489,499△10,500負債計8,500,0008,489,499△10,500 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 受取手形、売掛金及び契約資産2,293,639 割賦利益繰延△287,008 貸倒引当金△51,234 合計1,955,3961,982,08526,688 (2) 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券8,589,5998,555,374△34,225 その他有価証券15,281,16015,281,160－資産計25,826,15625,818,619△7,536(1) 長期借入金4,350,0004,281,441△68,558負債計4,350,0004,281,441△68,558(1) デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの△256△256－デリバティブ取引計△256△256－ (注１) 現金及び預金、短期間で決済され時価が帳簿価額に近似する科目並びに重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。 (注２) 市場価格のない株式等は、 (2)有価証券及び投資有価証券に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2024年３月31日2025年３月31日出資金1,8001,800 (注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)受取手形、売掛金及び契約資産1,811,354786,066 －－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券1,514,000757,000 2,332,021 － その他有価証券178,908715,635805,090－合計3,504,263 2,258,702 3,137,111－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)受取手形、売掛金及び契約資産1,634,022659,616－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－1,631,4914,869,3222,088,785 その他有価証券145,233580,932508,315－合計1,779,2552,872,0395,377,6382,088,785 (注４) 短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)１年内返済予定の長期借入金2,950,000－－－－－長期借入金－7,000,0001,000,000500,000－－合計2,950,0007,000,0001,000,000500,000－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)１年内返済予定の長期借入金7,900,000－－－－－長期借入金－1,000,0002,400,000－950,000－合計7,900,0001,000,0002,400,000－950,000－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる試算又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券709,48911,671,051－12,380,540資産計709,48911,671,051－12,380,540負債計－－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券2,497,33412,783,825－15,281,160資産計2,497,33412,783,825－15,281,160デリバティブ取引 通貨関連－△256－△256負債計－△256－△256 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産－2,235,433－2,235,433有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－4,564,051－4,564,051資産計－6,799,485－6,799,485長期借入金－8,489,499－8,489,499負債計－8,489,499－8,489,499 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産－1,982,085－1,982,085有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－8,555,374－8,555,374資産計－10,537,459－10,537,459長期借入金－4,281,441－4,281,441負債計－4,281,441－4,281,441 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 受取手形、売掛金及び契約資産 割賦販売にかかる売掛金は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。 有価証券及び投資有価証券 相場価格を用いて評価しております。 上場株式については活発な市場で取引されているためレベル１に分類し、上場株式以外は取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないインプットを用いているためレベル２に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 元利金の合計額、残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ 満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの3,105,9963,157,58251,586時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの1,497,0251,406,468△90,556合計4,603,0214,564,051△38,969 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの5,122,5055,206,03783,531時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの3,467,0933,349,336△117,756合計8,589,5998,555,374△34,225 ２ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式6,084,7715,007,3531,077,417 債券6,295,7695,749,250546,518小計12,380,54010,756,6031,623,936連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ 債券－－－小計－－－合計12,380,54010,756,6031,623,936 ※市場価格のない株式等は、上記表に含めておりません。 ※債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれています。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,736,0611,357,171378,890 債券6,271,3895,614,250657,139小計8,007,4516,971,4211,036,029連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式4,189,6864,320,763△131,077 債券3,084,0213,238,077△154,055小計7,273,7087,558,841△285,133合計15,281,16014,530,263750,896 ※市場価格のない株式等は、上記表に含めておりません。 ※債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれています。 ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式－－－ 債券970,99069,820－合計970,99069,820－ ※売却額には債券等の償還額を、売却益の合計額及び売却損の合計額には償還損益を含めて記載しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式5,580,603927,44266債券146,431－－合計5,727,034927,44266 ※売却額には債券等の償還額を、売却益の合計額及び売却損の合計額には償還損益を含めて記載しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 (1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 (1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約等の振当処理 為替予約取引 買建 米ドル 買掛金 36,724 － △256合計36,724－△256 (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。 なお、確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度（退職一時金制度） (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高352,862千円302,016千円 退職給付費用30,801 〃23,591 〃 退職給付の支払額△81,648 〃△32,268 〃 その他流動負債への振替額－ 〃－ 〃退職給付に係る負債の期末残高302,016 〃293,338 〃 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務302,016千円293,338千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額302,016 〃293,338 〃 退職給付に係る負債302,016 〃293,338 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額302,016 〃293,338 〃 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30,801千円 当連結会計年度23,591千円 ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度78,568千円、当連結会計年度72,682千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税20,146千円 98,206千円 貸倒引当金23,923 〃 20,823 〃 退職給付に係る負債103,470 〃 102,991 〃 賞与引当金53,152 〃 50,912 〃 返金負債24,964 〃 26,202 〃 役員退職慰労引当金6,013 〃 6,162 〃 在庫評価損50,989 〃 53,329 〃 減価償却超過額133,485 〃 129,249 〃 ゴルフ会員権評価損20,123 〃 20,620 〃 貸倒損失21,054 〃 21,053 〃 減損損失3,108,562 〃 3,185,344 〃 繰越欠損金74,663 〃 50,625 〃 その他90,972 〃 203,661 〃繰延税金資産小計3,731,521千円 3,969,183千円評価性引当額 (注)△3,456,006 〃 △ 3,625,405 〃繰延税金資産合計275,515千円 343,777千円 繰延税金負債 圧縮記帳積立金△18,526千円 △ 18,759千円 為替差損益△133,926 〃 △ 30,312 〃 その他有価証券評価差額金△533,606 〃 △ 231,374 〃 その他△44,143 〃 △ 5,062 〃繰延税金負債合計△730,202千円 △ 285,509千円繰延税金資産（負債）純額△454,687千円 58,268千円 (注) 評価性引当額に重要な変動はありません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率34.0％ －（調整） 繰延税金資産（評価性引当額）△2.6％ －住民税均等割等0.7％ －税額控除△0.8％ －海外子会社税率差異△1.0％ －その他0.3％ －税効果会計適用後の法人税等の負担率30.5％ － (注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0％から34.9％に変更して計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルを有しております。 なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高9,934,33411,125,258 期中増減額1,190,924△243,623 期末残高11,125,25810,881,635 期末時価15,004,99314,966,508賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高1,598,0591,588,916 期中増減額△9,142△55,857 期末残高1,588,9161,533,058 期末時価2,382,9192,506,546 （注）１．連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は町田建て貸し用ホテルへの投資1,237,080千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。 当連結会計年度の主な減少は千葉県流山市に所有していた物件の売却及び減価償却によるものであります。 ３．期末の時価は、重要な物件については外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額によっております。 賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)賃貸等不動産 賃貸収益963,4631,026,619 賃貸費用431,868406,502 差額531,594620,117 その他（売却損益等）－104,545賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 賃貸収益111,303115,238 賃貸費用61,67957,270 差額49,62357,968 その他（売却損益等）－－ |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (1) 契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度期首残高(千円)期末残高(千円)受取手形、売掛金及び契約資産 顧客との契約から生じた債権 受取手形4,20312,164 売掛金2,679,3932,223,697 2,683,5972,235,862 契約資産－－ その他503,665361,558計3,187,2622,597,420契約負債247,750261,869 契約負債は主に、寝具・リビング用品事業における、契約日から概ね１ヶ月～６ヶ月以内に引渡される製品・商品に関する前受金と、契約日から５年以内に履行されるふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスに関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は194,977千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が14,119千円増加した主な理由は、前連結会計年度と比べ、契約負債の単価が上がったためであります。 なお、受取手形、売掛金及び契約資産のその他は、顧客との契約から生じた債権のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている売掛金であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は261,869千円であります。 当該履行義務は、寝具・リビング用品事業における、未納品の製品・商品に関する前受金147,339千円と、ふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスに関するもの114,530千円であります。 未納品の製品・商品に関する前受金については、期末日後、顧客と約束した製品・商品の引渡しが完了した時点で、ふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスについては、期末日後５年以内に、顧客の権利の行使に基づいたサービスの提供が完了した時点で収益として認識される見込みであります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (1) 契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度期首残高(千円)期末残高(千円)受取手形、売掛金及び契約資産 顧客との契約から生じた債権 受取手形12,1641,159 売掛金2,223,6972,005,471 2,235,8622,006,630 契約資産－－ その他361,558287,008計2,597,4202,293,639契約負債261,869217,888 契約負債は主に、寝具・リビング用品事業における、契約日から概ね１ヶ月～６ヶ月以内に引渡される製品・商品に関する前受金と、契約日から５年以内に履行されるふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスに関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は188,531千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が43,981千円減少した主な理由は、前連結会計年度と比べ、新たな契約負債の計上額が減少したためであります。 なお、受取手形、売掛金及び契約資産のその他は、顧客との契約から生じた債権のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている売掛金であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は217,888千円であります。 当該履行義務は、寝具・リビング用品事業における、未納品の製品・商品に関する前受金112,386千円と、ふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスに関するもの105,501千円であります。 未納品の製品・商品に関する前受金については、期末日後、顧客と約束した製品・商品の引渡しが完了した時点で、ふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスについては、期末日後５年以内に、顧客の権利の行使に基づいたサービスの提供が完了した時点で収益として認識される見込みであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品及びサービス別に事業戦略を立案し、事業活動を展開していることから、報告セグメントは「寝具・リビング用品事業」及び「不動産賃貸事業」としております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「寝具・リビング用品事業」は、主に羽毛ふとん、敷きふとんをはじめとする寝具・リビング用品の製造、販売、レンタル等を行っております。 「不動産賃貸事業」は、主に企業向けにテナントビル等の不動産の賃貸を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引高は原則として第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２寝具・リビング用品事業不動産賃貸事業売上高 顧客との契約から生じる収益10,510,4219,95810,520,380－10,520,380 その他の収益 (注)３244,7931,064,8081,309,602－1,309,602 外部顧客への売上高10,755,2151,074,76711,829,982－11,829,982 セグメント間の内部 売上高又は振替高－233,028233,028△233,028－計10,755,2151,307,79512,063,010△233,02811,829,982セグメント利益1,399,108611,1062,010,215△576,6791,433,535セグメント資産44,457,68518,013,79162,471,4776,994,55269,466,030その他の項目 減価償却費204,402268,865473,2674,134477,401 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額236,396833,8731,070,27024,6461,094,916 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△233,028千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益の調整額△576,679千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (3) セグメント資産の調整額6,994,552千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益が含まれており、寝具・リビング用品事業においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引が、不動産賃貸事業においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２寝具・リビング用品事業不動産賃貸事業売上高 顧客との契約から生じる収益10,532,25110,15710,542,408－10,542,408 その他の収益 (注)３203,5481,141,8571,345,406－1,345,406 外部顧客への売上高10,735,8001,152,01411,887,814－11,887,814 セグメント間の内部 売上高又は振替高－230,947230,947△230,947－計10,735,8001,382,96112,118,762△230,94711,887,814セグメント利益1,259,612650,0561,909,669△547,8871,361,781セグメント資産51,829,67117,619,59569,449,2662,579,46172,028,728その他の項目 減価償却費254,817286,013540,8319,061549,892 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額165,14628,170193,3163,461196,778 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△230,947千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益の調整額△547,887千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (3) セグメント資産の調整額2,579,461千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益が含まれており、寝具・リビング用品事業においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引が、不動産賃貸事業においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品及びサービス別に事業戦略を立案し、事業活動を展開していることから、報告セグメントは「寝具・リビング用品事業」及び「不動産賃貸事業」としております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「寝具・リビング用品事業」は、主に羽毛ふとん、敷きふとんをはじめとする寝具・リビング用品の製造、販売、レンタル等を行っております。 「不動産賃貸事業」は、主に企業向けにテナントビル等の不動産の賃貸を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引高は原則として第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△230,947千円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益の調整額△547,887千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (3) セグメント資産の調整額2,579,461千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益が含まれており、寝具・リビング用品事業においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引が、不動産賃貸事業においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 ㈱8128(非上場） ㈱洋大(非上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額3,444.43円3,558.51円１株当たり当期純利益金額150.19円153.75円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,327,5232,382,704 普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,327,5232,382,704 普通株式の期中平均株式数(株)15,497,52015,497,520 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)53,380,15555,148,127純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)53,380,15555,148,127１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)15,497,52015,497,520 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－－１年内返済予定の長期借入金2,950,0007,900,0000.37－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)8,500,0004,350,0000.59 2026年９月30日～ 2029年９月17日合計11,450,00012,250,000－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,000,0002,400,000－950,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（千円）3,132,5775,933,1859,315,01411,887,814税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益（千円）2,588,6372,095,3243,577,1593,679,458親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益（千円）1,824,8011,210,7732,362,4832,382,704１株当たり中間(四半期)(当期)純利益（円）117.7578.13152.44153.75 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益（円）117.75△39.6274.321.30 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,837,5102,056,522 未収入金※1 54,628※1 55,892 未収還付法人税等82,716－ その他2,9692,945 貸倒引当金△1－ 流動資産合計1,977,8232,115,360 固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品3,4773,477 減価償却累計額△3,079△3,337 工具、器具及び備品（純額）398140 有形固定資産合計398140 無形固定資産 ソフトウエア362－ 無形固定資産合計362－ 投資その他の資産 関係会社株式35,963,94835,963,948 長期前払費用－198 敷金及び保証金933749 繰延税金資産7,2057,779 投資その他の資産合計35,972,08735,972,675 固定資産合計35,972,84835,972,815 資産合計37,950,67138,088,176 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 未払金※1 52,384※1 46,755 未払費用1,7121,602 未払法人税等12,60041,724 預り金5,7874,597 賞与引当金10,70410,014 その他247302 流動負債合計83,437104,998 負債合計83,437104,998純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金 その他資本剰余金38,489,97738,489,977 資本剰余金合計38,489,97738,489,977 利益剰余金 利益準備金25,00025,000 その他利益剰余金 別途積立金84,07984,079 繰越利益剰余金1,384,3191,500,263 利益剰余金合計1,493,3991,609,343 自己株式△2,216,142△2,216,142 株主資本合計37,867,23437,983,178 純資産合計37,867,23437,983,178負債純資産合計37,950,67138,088,176 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 関係会社経営管理料※1 547,968※1 547,968 関係会社受取配当金※1 500,000※1 500,000 営業収益合計1,047,9681,047,968営業費用※1、2 450,079※1、2 426,933営業利益597,888621,034営業外収益 受取利息171,057 その他10689 営業外収益合計1231,147経常利益598,012622,182税引前当期純利益598,012622,182法人税、住民税及び事業税32,11441,886法人税等調整額1,172△573法人税等合計33,28741,312当期純利益564,725580,869 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金当期首残高100,00038,489,97738,489,97725,00084,079当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計－－－－－当期末残高100,00038,489,97738,489,97725,00084,079 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,284,5201,393,599△2,216,14237,767,43437,767,434当期変動額 剰余金の配当△464,925△464,925 △464,925△464,925当期純利益564,725564,725 564,725564,725当期変動額合計99,79999,799－99,79999,799当期末残高1,384,3191,493,399△2,216,14237,867,23437,867,234 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金当期首残高100,00038,489,97738,489,97725,00084,079当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計－－－－－当期末残高100,00038,489,97738,489,97725,00084,079 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,384,3191,493,399△2,216,14237,867,23437,867,234当期変動額 剰余金の配当△464,925△464,925 △464,925△464,925当期純利益580,869580,869 580,869580,869当期変動額合計115,943115,943－115,943115,943当期末残高1,500,2631,609,343△2,216,14237,983,17837,983,178 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法関係会社株式…移動平均法による原価法によっております。 ２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 定率法を採用しております。 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の主な収益は、顧客との契約から生じる収益である子会社に対する経営指導料及び子会社からの受取配当金であります。 経営指導料については、契約に基づき一定期間を通じたサービスの提供完了により収益を認識し、概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。 受取配当金については、配当金の効力発生日に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日)当事業年度（2025年３月31日)短期金銭債権54,628千円55,892千円短期金銭債務5,498 〃6,230 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業収益1,047,968千円1,047,968千円営業費用33,350 〃43,228 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式35,963,94835,963,948計35,963,94835,963,948 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金3,640千円 3,406千円 未払事業税2,720 〃 3,598 〃 その他844 〃 775 〃繰延税金資産小計7,205千円 7,779千円評価性引当額－ 〃 － 〃繰延税金資産合計7,205千円 7,779千円 繰延税金資産純額7,205千円 7,779千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率34.0％ 34.0％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△28.4％ △27.3％住民税均等割等0.2％ 0.2％その他△0.1％ △0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率5.6％ 6.6％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産工具、器具及び備品398－－2571403,337計398－－2571403,337無形固定資産ソフトウエア362－－362－10,880計362－－362－10,880 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1－1－賞与引当金10,70410,01410,70410,014 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年 ３月31日剰余金の配当の基準日毎年 ９月30日毎年 ３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.maruhachi.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 株式会社8128及び株式会社洋大 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第12期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (３) 半期報告書及び確認書第13期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月13日関東財務局長に提出。 (４) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)12,816,96112,322,86212,105,17011,829,98211,887,814経常利益(千円)1,285,7882,992,0223,192,4183,425,2982,645,626親会社株主に帰属する当期純利益(千円)541,4981,575,6772,968,9182,327,5232,382,704包括利益(千円)842,2012,101,2852,741,9354,173,6712,232,897純資産額(千円)45,758,03947,394,39949,671,40953,380,15555,148,127総資産額(千円)59,903,28561,409,37364,849,72469,466,03072,028,728１株当たり純資産額(円)2,952.603,058.193,205.123,444.433,558.51１株当たり当期純利益(円)34.94101.67191.57150.19153.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)76.477.276.676.876.6自己資本利益率(％)1.23.46.14.54.4株価収益率(倍)24.27.74.16.95.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,273,2622,577,9911,190,5402,337,3183,190,239投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,866,005△9,104,722△352,052△2,743,265△6,201,448財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)534,813△465,039985,074535,074335,074現金及び現金同等物の期末残高(千円)24,939,29118,039,20819,976,67320,187,74017,875,076従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)849〔104〕779〔96〕717〔90〕668〔90〕661〔101〕 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(千円)992,872994,6041,047,9681,047,9681,047,968経常利益(千円)567,793568,613628,971598,012622,182当期純利益(千円)544,731545,282585,385564,725580,869資本金(千円)100,000100,000100,000100,000100,000発行済株式総数(株)16,579,06016,579,06016,579,06016,579,06016,579,060純資産額(千円)37,566,61837,646,97537,767,43437,867,23437,983,178総資産額(千円)37,642,38537,716,08237,855,70237,950,67138,088,176１株当たり純資産額(円)2,424.042,429.232,437.002,443.442,450.92１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)30.00(－)30.00(－)30.00(－)30.00(－)30.00(－)１株当たり当期純利益(円)35.1535.1937.7736.4437.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)99.899.899.899.899.7自己資本利益率(％)1.51.41.61.51.5株価収益率(倍)24.022.320.628.423.6配当性向(％)85.385.379.482.380.0従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)27〔1〕27〔1〕23〔2〕21〔2〕17〔2〕株主総利回り(％)130.4126.1129.5172.3154.2(比較指標：配当込みTOPIX)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)8658528361,0501,043最低株価(円)601743735781785 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。 ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |