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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | AKIBA Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀 礼一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区築地二丁目１番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3541)5068 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社（1968年12月12日株式会社上野いがらしとして設立、本店所在地東京都台東区。 以降、1993年６月８日に本店所在地を東京都千代田区に移転。 1994年６月17日に商号を株式会社エフ・ケーコーポレーションに変更。 1994年６月28日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルに変更。 ）は株式会社アドテック（1983年２月17日設立、本店所在地東京都目黒区）の株式額面金額を変更するため、1997年10月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、（1997年10月31日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルから株式会社アドテックに変更）同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。 従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社アドテックでありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1998年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。 また、当社は2015年10月１日をもって純粋持株会社体制へ移行し、同日付で「株式会社アドテック」から「株式会社AKIBAホールディングス」に商号変更するとともに、当社のメモリ製品製造販売事業を、新設分割により設立する「株式会社アドテック」に承継いたしました。 上記の沿革を図にいたしますと、以下の通りであります。 また、実質上の存続会社である株式会社AKIBAホールディングス（旧商号：株式会社アドテック）の設立以降の沿革は以下の通りであります。 年月事項1983年２月電子部品及び電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番５号伊勢脇ビルに株式会社アドテックを設立1983年11月業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番６号ライオンズビルへ移転1993年６月パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始1994年５月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目６番１号へ移転1995年６月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目４番４号へ移転1995年９月スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。 1995年10月サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。 1996年３月海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100％子会社とする。 1996年５月大阪市中央区に大阪支店を開設1997年８月福岡市博多区に福岡営業所（現・福岡支店）を開設1997年10月１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併1998年１月無線LANシステムを発売1998年２月デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売1998年３月大容量のハードディスクである「RAID」を発売1998年４月デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売1998年６月名古屋市中区に名古屋支店を開設1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年12月パソコン用の「液晶モニタ」を発売1999年５月大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ（MO）の発売1999年９月大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み／書換え装置（CD—R、CD—RW）の発売1999年12月ISO9001登録（メモリモジュールの設計、製造管理）2000年１月特許取得（無線LANにおける伝送制御方法及び伝送制御装置）2000年６月ISO9001（名古屋支店及び福岡支店に登録範囲を拡大）2000年11月パソコン「Live（ライブ）」シリーズを発売2001年３月シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売2002年８月ISO14001登録（環境マネジメントシステム）2002年９月DVDマルチドライブを発売2003年11月江東区青海にカスタマ・センター移転2003年12月JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売2004年３月高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年６月名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止2005年６月本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転2005年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転2005年11月東京支店を新設、本店機能を移転2006年６月カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止2006年９月本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結2010年８月大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転2012年６月本店を東京都渋谷区へ移転2012年９月株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除2012年12月本店を東京都港区へ移転 年月事項2013年４月福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転2013年５月株式会社エッジクルーを設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転2013年12月株式会社ティームエンタテインメントを買収2015年１月株式会社バディネット（現 連結子会社）を買収。 それに伴い、バディネットの完全子会社である株式会社モバイル・プランニングもグループに加える。 2015年４月本店を東京都中央区へ移転2015年10月会社分割により純粋持株会社へ移行するとともに、株式会社アドテックから株式会社AKIBAホールディングスに商号変更。 株式会社アドテック（現 連結子会社）を設立2016年４月iconic storage株式会社を買収2017年１月株式会社HPCテック（現 連結子会社）を買収2018年２月株式会社ティームエンタテインメントを売却2018年12月2019年９月2020年４月 2020年10月2020年10月2021年４月 2021年10月2022年４月 2022年10月2022年11月2022年12月 2024年１月2024年４月2025年３月株式会社モバイル・プランニングの株式を現物配当により取得し、直接保有株式会社モバイル・プランニングを売却株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧 株式会社AKIBA LABO福岡、現 連結子会社）にて新規事業（ペット同伴温泉旅館「日光鬼怒川 絆」の運営）開始ペット同伴温泉旅館「鬼怒川 絆」がグランドオープン子会社の株式会社バディネットが株式会社トランテンエンジニアリングを買収子会社の株式会社バディネットがiconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを吸収合併子会社の株式会社アドテックがシーアールボックス株式会社を買収東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行子会社の株式会社アドテックがシーアールボックス株式会社を吸収合併子会社の株式会社バディネットが株式会社リーバンを買収株式会社エッジクルーが株式会社アキバデバイスに商号変更し、デジタル製品の通販サイト「アキバデバイス」を事業譲受子会社の株式会社アドテックが株式会社アキバデバイスを吸収合併子会社の株式会社バディネットが株式会社ブランチテクノ（現 連結子会社）を買収子会社の株式会社バディネットが株式会社リーバンを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、2025年３月31日時点において、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社５社の計６社で構成されており、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業、通信建設テック事業及びHPC事業の３セグメントに分類される事業を展開しております。 当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。 該当会社は、株式会社アドテックとなります。 (2）通信建設テック事業 通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業、再生可能エネルギー事業、通信土木工事業を行っております。 該当会社は、株式会社バディネット、株式会社ブランチテクノとなります。 (3）HPC事業 HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。 該当会社は、株式会社HPCテックとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アドテック（注）２東京都中央区100,000メモリ・PC関連デバイス・IoT事業100.0役員の兼任資金の援助債務の保証（連結子会社） 株式会社バディネット（注）２東京都中央区100,000通信建設テック事業100.0役員の兼任資金の援助債務の保証（連結子会社） 株式会社HPCテック（注）２東京都中央区80,000HPC事業65.8役員の兼任債務の保証（連結子会社） 株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート東京都中央区27,000―100.0役員の兼任資金の援助債務の保証（連結子会社） 株式会社ブランチテクノ愛知県名古屋市30,000通信建設テック事業100.0役員の兼任資金の援助債務の保証（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 株式会社アドテック、株式会社バディネット、株式会社HPCテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 株式会社アドテック主要な損益情報等(1）売上高7,466,481千円 (2）経常利益△35,742千円 (3）当期純利益△39,607千円 (4）純資産額600,520千円 (5）総資産額3,863,808千円株式会社バディネット主要な損益情報等(1）売上高5,879,613千円 (2）経常利益342,495千円 (3）当期純利益△388,681千円 (4）純資産額1,264,544千円 (5）総資産額4,809,414千円株式会社HPCテック主要な損益情報等(1）売上高3,533,114千円 (2）経常利益303,384千円 (3）当期純利益207,041千円 (4）純資産額1,299,678千円 (5）総資産額2,044,099千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）メモリ・PC関連デバイス・IoT事業51（10）通信建設テック事業151（85）HPC事業23（1）全社（共通）41（9）合計266（105）（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。 ２．従業員数欄の( )は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）26（2）37才9ヶ月4年3ヶ月5,928,429（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。 また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。 (2) 経営戦略等当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設テック事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。 また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4) 経営環境次期（2026年３月期）につきましては、米国の関税政策、為替相場の変動、地政学リスクの高まりなど、世界経済を取り巻く不透明感が継続することが見込まれます。 国内経済においても、緩やかな回復基調が続く一方で、物価上昇による個人消費への影響や人手不足の深刻化、エネルギー価格の高止まりなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような経営環境の中、当社グループは、前期に実施した各種戦略投資の成果を活かしつつ、持続的な成長と収益力強化に向けて、以下の施策を推進してまいります。 メモリ・PC関連デバイス事業においては、Windows OSの移行に伴うPC買い替え需要の獲得を継続するとともに、産業用メモリや産業用PC（IPC）など、堅調な法人需要が見込まれる領域への営業資源の集中を図ります。 あわせて、在庫圧縮による回転率の改善、物流コストの見直し、仕入れ原価の低減にも取り組み、適切な利益確保を目指します。 IoT事業では、量産を伴う受託開発案件の受注拡大に注力するとともに、新商材の販促活動を継続し、収益基盤の安定化と拡大を図ってまいります。 通信建設テック事業においては、通信工事分野における短期的な需要の伸びは限定的と見込まれるものの、クラウドカメラやサービスロボットといったIoT領域、および再生可能エネルギー関連工事（系統用蓄電池、風力発電等）の需要を取り込み、継続的な成長を目指します。 加えて、バディネットとリーバンの合併や、ブランチテクノを含めたグループ内の連携強化を通じて、施工・保守体制の全国プラットフォーム化を進めてまいります。 HPC事業においては、引き続き競争環境の激化や原価上昇の影響が想定されるものの、各種展示会・イベント出展やランチオンミーティングを通じた顧客接点の拡大を図るとともに、生成AI分野での提案力強化や新製品開発を進め、安定した売上・利益の確保に努めます。 あわせて、通信建設テック事業セグメントを中心としたM&Aの推進や、新たな収益柱の構築、グループガバナンスの更なる強化を通じ、グループ全体としての持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 更に、既存事業の強化を目的としたM&Aや、ガバナンス強化にも引き続き取り組んでまいります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題① 経営全般に係る課題 当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。 また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。 更に、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、事業運営を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）などの社会的課題の解決に貢献することが必要と考えており、ITの力で持続可能な未来社会が実現できるよう、取り組んでまいります。 ② 各事業セグメントにおける課題＜メモリ・PC関連デバイス・IoT事業＞メモリ・PC関連デバイス事業においては、Windows OSの移行に伴うPC買い替え需要が本格化すると見られております。 その案件獲得を継続するとともに、産業用メモリや産業用PC（IPC）など、堅調な法人需要が見込まれる領域への営業資源の集中を図ります。 あわせて、在庫圧縮による回転率の改善、物流コストの見直し、仕入れ原価の低減にも取り組み、適切な利益確保を目指します。 IoT事業では、主力量産案件の終了を受けて、新たな量産を伴う受託開発案件の受注や新規商材の拡販による利益確保を目指し、完全に穴埋めにするには至らなかったものの、下期にかけて新規製品の獲得が増え、売上に大きく寄与いたしました。 引き続き、受託開発案件・量産案件の獲得を目指すとともに、新商材の販促活動を継続し、収益基盤の安定化と拡大を図ってまいります。 ＜通信建設テック事業＞通信建設テック事業においては、キャリア3Gサービスマイグレーション工事の終了を受けて、通信工事分野における短期的な需要の伸びは限定的と見込まれております。 他方で、各種電気設備工事、クラウドカメラやサービスロボットといったIoT領域、及び再生可能エネルギー関連工事（風力発電、系統用蓄電池等）の市場拡大が見込まれており、これらの需要を取り込み、継続的な成長を目指します。 加えて、バディネットとリーバンの合併や、ブランチテクノを含めたグループ内の連携強化を通じて、施工・保守体制の全国プラットフォーム化を進めてまいります。 コンタクトセンター事業においては、引き続きアルコールチェック案件の拡大を見込むとともに、各種工事・保守サービスとも連携し、工事部門と一体となって、より付加価値の高いサービス提供に努めてまいります。 ＜HPC事業＞HPC事業においては、引き続き為替の動向が不安定な状況が見込まれるとともに、一部海外製品の長納期化、競争環境の激化や原価上昇が見込まれるなど、厳しい外部環境が継続しております。 他方で、AI、ディープラーニングの普及により、GPUの需要は拡大していくものと想定されます。 各種展示会・イベント出展やランチオンミーティングを通じた顧客接点の拡大を図るとともに、生成AI分野での提案力強化や新製品開発を進め、また、バックヤードの連携を通じて短納期化を実現し、為替変動の影響を小さくすることで、安定した売上・利益の確保に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 当社グループは、『持続可能な未来社会をITで実現する』ことをミッションとし、ITを通じて豊かで持続可能な情報化社会の実現に貢献してまいります。 また当社グループの使命とは、事業を通した社会貢献と法令の遵守だけではなく、企業倫理に則った公正、かつ適切な事業運営を通じて、地球環境及び人類の持続可能な発展に貢献することであると考えています。 この使命を果たすべく、日々取り組みを進めています。 その中で、社会と当社グループが持続的に成長するための重要課題として、以下のとおりマテリアリティを特定しています。 ・環境保全 ・社会貢献 ・人材育成及び労働環境の醸成 ・法令遵守 ・公正取引 また、ESGを考慮した経営・事業・投資活動を推進するべく、当社グループのマテリアリティとSDGs及びESGを関連付けて17の活動項目を設定し、開示しております。 (1) ガバナンス 当社グループでは、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとる行動規範として「コンプライアンス規程」を制定しており、当社グループのマテリアリティについて当該規程の項目に組み込まれていることから、各種目標においてもガバナンスの観点からコンプライアンス委員会にて監督をしております。 (2) 戦略 当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、勤務環境の整備に努めております。 具体的には、社員がワークライフバランスを実現しやすいよう、テレワークや時短勤務が出来る環境を整備しております。 また、女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。 (3) リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、適切に管理するため、事業を開始する際に各社の幹部会議等において検討しております。 また、環境及び労働問題等のアプローチから事業が健全に行われているか定期的なモニタリングにより確認し、内部監査のプロセスを通じてリスク状況を確認し、課題がある場合は事業の特性にあわせ改善を進めております。 また、グループ全体の取り組みとして、グループ横断で取締役・監査役や部室長クラスが参加するコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会において検討、モニタリングを実施しております。 (4) 指標及び目標上記「 (2)戦略」において記載した人的資本・多様性に関する指標及び目標については以下のとおりです。 指標目標当期実績女性管理職割合20％以上19.3％（2025年３月31日現在） |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、勤務環境の整備に努めております。 具体的には、社員がワークライフバランスを実現しやすいよう、テレワークや時短勤務が出来る環境を整備しております。 また、女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標上記「 (2)戦略」において記載した人的資本・多様性に関する指標及び目標については以下のとおりです。 指標目標当期実績女性管理職割合20％以上19.3％（2025年３月31日現在） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略 当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、勤務環境の整備に努めております。 具体的には、社員がワークライフバランスを実現しやすいよう、テレワークや時短勤務が出来る環境を整備しております。 また、女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記「 (2)戦略」において記載した人的資本・多様性に関する指標及び目標については以下のとおりです。 指標目標当期実績女性管理職割合20％以上19.3％（2025年３月31日現在） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）為替変動による影響について 当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社HPCテックが取り扱う製品・原材料は、一部海外から調達し、国内の顧客に販売しております。 為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。 為替の変動リスクを軽減し、また回避するために為替予約等の手段を講じることがありますが、為替相場の変動によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合市場について 当社連結子会社である株式会社アドテックが事業を展開するメモリ製品市場は国内外、大小の会社に関わらず激しい競争にさらされております。 競合会社はアドテックよりも収益性が高く、価格面でアドテックよりも競争力を有している可能性もあります。 今後価格面での圧力を受けた場合又は有効に競争できない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料の市況変動の影響について 当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱うメモリ製品の主原材料であるDRAMやフラッシュメモリ等の半導体メモリの価格は、これまで循環的な変動を繰り返すなど、半導体需要動向等の影響を受ける可能性があります。 また、現在の世界的な半導体不足の影響により、メモリやHPCの事業において一部部材の調達が困難になっております。 市況価格の変動はメモリ製品及びフラッシュ関連製品の価格に影響する可能性が高く、今後とも半導体メモリの価格推移の予想は難しいことから、その変動が当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）知的財産権の侵害について 当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱う電子部品には、その加工技術等には知的財産権の適用範囲が多岐に渡っており、製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。 侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当該係争が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品の欠陥等、製造物責任について 当社連結子会社である株式会社アドテックは、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製品及び使用している部材等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。 また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、補償額を超える損害が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）個人情報について 当社連結子会社である株式会社アドテックがPCリサイクル法による自社製品の一部について回収処理を行っていること、株式会社バディネットがBPO事業、コンタクトセンター事業においてエンドユーザー向けのサービスを行っていること、及び株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾートが旅館業の運営を行っていることから、個人情報を取り扱っております。 個人情報の取り扱いについては個人情報の外部漏洩の防止のため、厳格な管理のもとで運営しており、また全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護及び管理状況の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。 しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぼす可能性があります。 (7）有利子負債依存度と金利の変動の影響について 当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社バディネットの資金状況は、仕入先に対する支払いサイトに比較し、販売先からの回収サイトが長いことから、売上の増加に伴い運転資金需要が増加した場合、金融機関からの借入金により調達しております。 当社グループの販売動向、金融機関の融資姿勢、金利動向によっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）通信業界の動向について 当社連結子会社である株式会社バディネット、株式会社ブランチテクノは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としており、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9）新規事業、M&Aについて 当社グループは、新たな収益の柱を作るべく、新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しております。 これらの施策により、収益基盤及び企業規模は拡大しておりますが、M&Aが当社の期待する成果を上げられない場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要や雇用・所得環境の向上による個人消費の持ち直しの動きを受けて、緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高騰を受けた物価上昇や、米国の政治動向、不安定な国際情勢による地政学的リスク、為替相場の不安定さなど、依然として不透明な状況となっております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末の総資産額は13,627百万円となり、前期末に比べ2,159百万円の増加となりました。 主な内訳は、現金及び預金5,369百万円、受取手形、売掛金及び契約資産5,243百万円、商品及び製品912百万円、仕掛品420百万円、販売用不動産791百万円であります。 負債につきましては、9,649百万円となり、前期末に比べ1,976百万円の増加となりました。 主な内訳は、買掛金1,403百万円、短期借入金3,650百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）3,390百万円、社債（1年内返済予定の社債含む）300百万円であります。 純資産につきましては、3,978百万円となり、前期末に比べ183百万円の増加となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は、18,272百万円（前期比15.3％増）、売上総利益は、3,869百万円（前期比5.2％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、3,152百万円（前期比11.1％増）となり、営業利益は716百万円（前期比14.6％減）、経常利益は662百万円（前期比21.6％減）となりました。 第２四半期及び第４四半期において、一部の債権に対して貸倒引当金繰入額として合計299百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は112百万円（前期比61.6％減）となりました。 （単位：千円） 財務諸表科目2024年３月期2025年３月期前期比 売上高15,848,97418,272,04515.3% 売上原価12,171,12614,402,98518.3%売上総利益3,677,8483,869,0595.2% 販売費及び一般管理費2,839,0953,152,85111.1%営業利益838,752716,208△14.6% 営業外収益33,32738,37615.1% 営業外費用27,30792,283237.9%経常利益844,773662,301△21.6% 特別損失217,034319,72347.3税金等調整前当期純利益627,738342,577△45.4% 法人税等合計260,665159,520△38.8%親会社株主に帰属する当期純利益292,567112,268△61.6% セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 （メモリ・PC関連デバイス・IoT事業） メモリ・PC関連デバイス・IoT事業セグメントにおいては、Windows 11への移行に伴う市場のPC出荷台数の増加を背景に、法人向けのPC買い替え需要を的確に捉えるとともに、産業用メモリおよび産業用パソコン分野における新規顧客の開拓に注力いたしました。 その結果、大型案件の受注および新規顧客獲得が奏功し、売上高は前期比で大幅に増加いたしました。 利益面では、円安やメモリ価格の高騰といった外部環境の影響があったものの、先行して確保していた在庫の販売を進めたことが奏功し、通期で営業利益を計上いたしました。 加えて、IoT事業においては、第４四半期に掛けて実施した新規製品の販売活動が寄与し、前年同期比で売上高が増加いたしました。 なお、当期は新商材の販売拡大に向けた販促施策等により販管費が増加した一方、在庫販売の進捗や大型案件の寄与により、前期の営業損失から黒字へと転換いたしました。 ただし、展示会への出展費用の増加等、来期を見据えた先行投資の影響もあり、営業利益は限定的な水準にとどまりました。 今後は、組織体制の強化を進めるとともに、量産を伴う受託開発案件の獲得に注力することで、業績の安定化およびさらなる成長を目指してまいります。 その結果、当事業における売上高は7,466百万円（前期比30.0％増）、営業利益は４百万円（前年同期は42百万円の営業損失）となりました。 （通信建設テック事業） 通信建設テック事業においては、前期に終了したキャリア3Gサービスのマイグレーション工事に代わり、IoT関連機器、クラウド型カメラ、サービスロボット、医療機関向けオンライン資格確認システムの導入支援など、各種電気通信工事の案件が増加いたしました。 加えて、第２四半期より連結対象となった株式会社ブランチテクノの売上が寄与したことで、売上高は前期を上回る水準となりました。 また、コンタクトセンター事業においても、インターネット工事関連のコールセンター業務やアルコールチェック代行サービスが堅調に推移し、安定的な収益を確保しております。 一方、事業拡大に伴う体制強化や、新規の電気・電気通信工事分野におけるプロジェクト立ち上げに係る成長投資等により販管費が増加した結果、営業利益は前期を下回りました。 今後は、風力発電や系統用蓄電池をはじめとする再生可能エネルギー関連工事の需要拡大を背景に、バディネットとリーバンの合併によるシナジー創出や社内体制の強化を通じ、収益基盤の拡大を図ってまいります。 その結果、当事業における売上高は7,038百万円（前期比4.2％増）、営業利益328百万円（前期比32.0％減）となりました。 （HPC事業） HPC事業においては、年度末にかけて各種学会やメーカー主催イベントへの積極的な参加を通じて、情報発信および顧客接点の拡大に取り組みました。 加えて、期末までに積み上がった受注案件について納品を着実に実行したことにより、通期の売上高は過去最高を更新いたしました。 営業利益につきましては、競争環境の激化や原価上昇などの影響を受けたものの、効率的な営業・納品体制の構築により、前期と同水準の利益を確保いたしました。 その結果、当事業における売上高は3,533百万円（前期比14.3％増）、営業利益は305百万円（前期比5.1％減）となりました。 （単位：千円） 2024年３月期2025年３月期前期比メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 売上高5,743,0317,466,48130.0％営業利益又は営業損失△42,8694,035－ 通信建設テック事業 売上高6,751,9307,038,7534.2％営業利益482,400328,138△32.0％ HPC事業 売上高3,091,7923,533,11414.3％営業利益322,016305,606△5.1％ ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加し5,325百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の減少は、374百万円（前連結会計年度は40百万円の資金の減少）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益342百万円の増加要因があった一方で、売上債権の増加508百万円、棚卸資産の増加437百万円、仕入債務の減少199百万円、法人税等の支払額271百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は108百万円（前連結会計年度は212百万円の資金の減少）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出93百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入73百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は1,696百万円（前連結会計年度は971百万円の資金の増加）となりました。 主な要因は、短期借入金の純減額190百万円、長期借入れによる収入2,570百万円、長期借入金の返済による支出918百万円、社債の発行による収入300百万円、社債の償還による支出58百万円によるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績a.仕入実績品目当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）メモリ・PC関連デバイス・IoT事業（千円）6,035,23824.8通信建設テック事業（千円）478,85436.6HPC事業（千円）2,807,06610.1その他（千円）34,054△3.1合計（千円）9,355,21320.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は仕入価額により記載しております。 b.販売実績品目当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）メモリ・PC関連デバイス・IoT事業（千円）7,449,40729.7通信建設テック事業（千円）7,035,9834.3HPC事業（千円）3,506,23814.6その他（千円）280,415△6.5合計（千円）18,272,04515.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク（株）4,401,10327.84,319,84623.6（株）マウスコンピューター2,040,97312.92,735,03315.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。 経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,908百万円増加し12,657百万円となりました。 主な増減要因として、現金及び預金が1,200百万円、売上の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産が552百万円、仕掛品が165百万円、販売用不動産が791百万円増加いたしました。 一方で商品及び製品が217百万円、原材料が174百万円減少、また、当社の連結子会社における営業債権に対し、「金融商品に関する会計基準」に基づき評価した結果、貸倒引当金繰入額320百万円を計上し減少いたしました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し970百万円となりました。 主な増減要因として、事務所機能の新設及び増設、各種設備の拡充のため建物が33百万円増加する一方で、当社の連結子会社における事業用資産に対し、20百万円の減損損失を計上いたしました。 また、販売システムの拡張によるソフトウェアの新規取得120百万円、バディネットの子会社であるブランチテクノの連結開始に伴い、のれんが110百万円増加いたしました。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,159百万円増加し13,627百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し6,817百万円となりました。 主な増減要因として、買掛金が162百万円減少し、未払法人税等が103百万円減少いたしました。 また、前受金が77百万円増加、新規借入により短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が644百万円増加いたしました。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,472百万円増加し2,832百万円となりました。 主な増減要因として、競争力の強化及び事業拡大に備えた組織体強化に伴い、新規借入により長期借入金が1,206百万円増加、社債の発行により社債が240百万円増加いたしました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ183百万円増加し3,978百万円となりました。 主な増減内訳は、利益剰余金の増加112百万円であります。 b.経営成績の分析（売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ2,423百万円増加（15.3％増）の18,272百万円となりました。 売上高の内訳は、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業が7,449百万円、通信建設テック事業が7,035百万円、HPC事業が3,506百万円となっております。 また、売上高全体に占める割合は、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業が40.8％、通信建設テック事業が38.5％、HPC事業が19.2％となっております。 （売上原価） 売上原価は、前連結会計年度に比べ2,231百万円増加の14,402百万円となりました。 また、原価率は、78.8％となり、前連結会計年度に比べ2.0%上昇しました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ313百万円増加の3,152百万円となりました。 主な増加の要因は、人件費の増加202百万円によるものであります。 また、売上高対販売費及び一般管理費比率は17.3％となり、前連結会計年度に比べ0.7％下降しました。 （営業利益） 営業利益は、前連結会計年度に比べ122百万円減少の716百万円となりました。 （経常利益） 経常利益は、前連結会計年度に比べ182百万円減少の662百万円となりました。 （税金等調整前当期利益） 税金等調整前当期利益は、前連結会計年度に比べ285百万円減少の342百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ180百万円減少の112百万円となりました。 これは主として、当社の連結子会社の営業債権に対し、貸倒引当金繰入額320百万円を計上したこと及び事業用資産に対し、20百万円の減損損失を計上したことによるものであります。 なお、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。 c.キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。 短期運転資金は営業活動により得られたキャッシュ・フロー、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 また、当社は、金融機関との間で合計3,680百万円を限度とするコミットメントラインを設定しており、資金需要に応じて機動的な資金調達を実行しております。 これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用してまいります。 今後については、IoT関連投資、商品の仕入、有望な新規事業領域への進出、子会社株式の取得等に積極的に投資してまいります。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,344百万円、現金及び現金同等物の残高は5,325百万円となりました。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは収益性指標として売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。 期初の業績予想に対して、売上高は772百万円増（4.4％増）となりましたが、営業利益は33百万円減（4.5％減）、経常利益は87百万円減（11.7％減）となりました。 これは主に、PCメーカー向けのメモリ販売がWindows 11への移行に伴う市場のPC出荷台数の増加や、ブランクテクノの新規連結、HPC事業における大型案件の獲得により売上高が増加した一方で、事業拡大に伴う拠点拡張や人件費の増加を受けて販管費が増えたことにより、利益面においては期初の業績予想を下回りました。 詳細は、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「４（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） （１）経営成績等の状況の概要 b.経営成績」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、219,930千円であります。 その主な内容は、事業拡大及び人員増強に対応する各種設備の拡充、事務所機能の新設及び増設等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具器具及び備品（千円）合計（千円）本店（東京都中央区）その他本社機能8,2743,75012,02426(1)（注） 従業員数欄の( )は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）㈱アドテックR&D・物流センター（東京都多摩市）メモリ・PC関連デバイス・IoT事業ハードウェア開発及び物流倉庫設備34,5117,721-42,2338(3)㈱バディネット本社（東京都中央区）通信建設テック事業本社機能36,3287,32865944,31797(3)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。 ２．従業員数欄の( )は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 219,930,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,928,429 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 髙島 勇二東京都千代田区2,40026.13 堀 礼一郎東京都港区3483.79 中島 秀樹福岡県福岡市早良区3393.70 株式会社クベーラ・ホールディングス東京都台東区西浅草３丁目22番３号浅草タワー35152682.92 ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）2412.62 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号2312.52 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人野村證券株式会社）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）2182.37 松下 彰利東京都北区2052.23 古賀 広幸東京都中央区1781.94 森安 英雄岡山県岡山市北区1351.47計－4,56449.69（注） 上記には含まれませんが、当社は、自己株式を7,980株保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 2,776 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 2,842 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 森安 英雄 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式9,192－－9,192合計9,192－－9,192自己株式 普通株式7－－7合計7－－7 |
Audit
| 監査法人１、連結 | KDA監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 株式会社AKIBAホールディングス 取締役会 御中 KDA監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士関本 享 指定社員業務執行社員 公認会計士濱村 則久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBAホールディングスの2024年4月１日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年3月31日現在、連結財務諸表の連結貸借対照表にのれん116,095千円を計上している。 会社は、会計上の見積りに関する注記（２）のれんに記載のとおり、買収時に識別したのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で償却している。 また会社は減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシャ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。 翌連結会計年度の業績の見積りは、事業計画を基礎として検討されるが、当該見積りに関連する業界の環境等の見通し等は、経営者による主観的な判断に大きく依存し、不確実性が高い。 以上により、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性等を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・取得時の計画と当期の実績を比較し、乖離の内容を把握した。 ・翌期の事業計画が、当期の実績と比較し、適切かどうかを検討した。 ・翌期の事業計画等について、経営者等にインタビュー実施した。 ・連結貸借対照表に計上されているのれんについて、事業計画に基づいて、のれんの償却期間内に超過収益力の毀損がないことを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社AKIBAホールディングスの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社AKIBAホールディングスが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年3月31日現在、連結財務諸表の連結貸借対照表にのれん116,095千円を計上している。 会社は、会計上の見積りに関する注記（２）のれんに記載のとおり、買収時に識別したのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で償却している。 また会社は減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシャ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。 翌連結会計年度の業績の見積りは、事業計画を基礎として検討されるが、当該見積りに関連する業界の環境等の見通し等は、経営者による主観的な判断に大きく依存し、不確実性が高い。 以上により、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性等を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・取得時の計画と当期の実績を比較し、乖離の内容を把握した。 ・翌期の事業計画が、当期の実績と比較し、適切かどうかを検討した。 ・翌期の事業計画等について、経営者等にインタビュー実施した。 ・連結貸借対照表に計上されているのれんについて、事業計画に基づいて、のれんの償却期間内に超過収益力の毀損がないことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は2025年3月31日現在、連結財務諸表の連結貸借対照表にのれん116,095千円を計上している。 会社は、会計上の見積りに関する注記（２）のれんに記載のとおり、買収時に識別したのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で償却している。 また会社は減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシャ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。 翌連結会計年度の業績の見積りは、事業計画を基礎として検討されるが、当該見積りに関連する業界の環境等の見通し等は、経営者による主観的な判断に大きく依存し、不確実性が高い。 以上により、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会計上の見積りに関する注記（２）のれん |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価の妥当性等を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・取得時の計画と当期の実績を比較し、乖離の内容を把握した。 ・翌期の事業計画が、当期の実績と比較し、適切かどうかを検討した。 ・翌期の事業計画等について、経営者等にインタビュー実施した。 ・連結貸借対照表に計上されているのれんについて、事業計画に基づいて、のれんの償却期間内に超過収益力の毀損がないことを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | KDA監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 株式会社AKIBAホールディングス 取締役会 御中 KDA監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士関本 享 指定社員業務執行社員 公認会計士濱村 則久 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBAホールディングスの2024年4月１日から2025年3月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングスの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する貸付金等の回収可能性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2025年3月31日現在、関係会社長期貸付金3,016,457千円、貸倒引当金6,669千円を計上している。 この貸倒引当金のうち2,846千円は連結子会社のうち１社に対するものであり、注記事項（会計上の見積りの注記）に記載の通り、会社は貸付先の財政状態、返済計画に基づき、回収可能性を判断している。 会社は主要な連結子会社を2025年3月末で5社保有しており、連結子会社に対する投融資も毎期継続的に行われており、金額も増加している。 連結子会社の経営状況は、日本国内のみならず世界各地の市況動向や経済動向といった外部環境の影響を受けやすい傾向にあり、より不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、㈱AKIBAホールディングスの関係会社の貸付金の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同社が構築した貸倒引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、以下の手続を実施した。 ・関係会社の貸付金の回収可能性の妥当性、特に近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討を行い、経営者と討議した。 ・各社の決算状況の内容の確認を行い、検討を行った。 ・各社の事業計画の検討を行い、経営者と討議した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する貸付金等の回収可能性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2025年3月31日現在、関係会社長期貸付金3,016,457千円、貸倒引当金6,669千円を計上している。 この貸倒引当金のうち2,846千円は連結子会社のうち１社に対するものであり、注記事項（会計上の見積りの注記）に記載の通り、会社は貸付先の財政状態、返済計画に基づき、回収可能性を判断している。 会社は主要な連結子会社を2025年3月末で5社保有しており、連結子会社に対する投融資も毎期継続的に行われており、金額も増加している。 連結子会社の経営状況は、日本国内のみならず世界各地の市況動向や経済動向といった外部環境の影響を受けやすい傾向にあり、より不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、㈱AKIBAホールディングスの関係会社の貸付金の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同社が構築した貸倒引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、以下の手続を実施した。 ・関係会社の貸付金の回収可能性の妥当性、特に近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討を行い、経営者と討議した。 ・各社の決算状況の内容の確認を行い、検討を行った。 ・各社の事業計画の検討を行い、経営者と討議した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する貸付金等の回収可能性の検討 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,243,778,000 |
| 商品及び製品 | 912,374,000 |
| 仕掛品 | 420,809,000 |
| その他、流動資産 | 153,315,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,334,000 |
| 土地 | 37,730,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,654,000 |
| 有形固定資産 | 257,474,000 |
| ソフトウエア | 116,491,000 |
| 無形固定資産 | 281,529,000 |
| 繰延税金資産 | 177,743,000 |
| 投資その他の資産 | 431,240,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,650,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 993,540,000 |
| 未払法人税等 | 43,909,000 |
| 未払費用 | 11,910,000 |
| 賞与引当金 | 135,926,000 |
| 退職給付に係る負債 | 75,926,000 |
| 資本剰余金 | 783,900,000 |
| 利益剰余金 | 241,742,000 |
| 株主資本 | 1,123,138,000 |
| 評価・換算差額等 | 260,000 |
| 非支配株主持分 | 446,228,000 |
| 負債純資産 | 4,828,119,000 |
PL
| 売上原価 | 14,402,985,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 451,844,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 59,118,000 |
| 営業外収益 | 64,708,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 28,558,000 |
| 営業外費用 | 35,892,000 |
| 特別利益 | 3,498,000 |
| 特別損失 | 319,723,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 414,000 |
| 法人税等調整額 | -8,105,000 |
| 法人税等 | 414,000 |
PL2
| その他の包括利益 | -2,000 |
| 包括利益 | 183,053,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 112,265,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 70,788,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 70,785,000 |
| 当期変動額合計 | 183,053,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 112,268,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,325,760,000 |
| 売掛金 | 50,751,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 60,600,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 13,919,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,949,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -953,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,211,851,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -23,405,000 |
| 外部顧客への売上高 | 18,272,045,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 86,074,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,074,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,115,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,687,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,437,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,887,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,576,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,664,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -437,046,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -199,349,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,302,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,583,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,606,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,437,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -56,832,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,664,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -271,627,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -190,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -918,637,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -150,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -93,455,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,090,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,162,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には監査人との連携に加え、各種セミナーへの参加及び専門書等出版物の購読等により、会計基準等の変更等について、適切かつ的確に把握し対応しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,168,8165,369,166受取手形、売掛金及び契約資産4,691,0445,243,778商品及び製品1,130,056912,374原材料270,04395,796仕掛品255,792420,809販売用不動産－※１ 791,758その他242,394153,315貸倒引当金△9,102△329,356流動資産合計10,749,04512,657,642固定資産 有形固定資産 建物201,837268,476減価償却累計額△55,621△90,381建物（純額）146,216178,094機械及び装置20,25420,254減価償却累計額△18,928△20,254機械及び装置（純額）1,326－車両運搬具55,47359,061減価償却累計額△53,680△58,401車両運搬具（純額）1,792659工具、器具及び備品194,314213,376減価償却累計額△155,293△175,042工具、器具及び備品（純額）39,02038,334土地37,71037,730リース資産38,02216,146減価償却累計額△29,336△13,491リース資産（純額）8,6852,654建設仮勘定1,633－有形固定資産合計236,384257,474無形固定資産 のれん5,700116,095ソフトウエア15,504116,491ソフトウエア仮勘定77,76048,943無形固定資産合計98,964281,529投資その他の資産 長期未収入金25,42425,424繰延税金資産169,636177,743その他214,285253,496貸倒引当金△25,424△25,424投資その他の資産合計383,922431,240固定資産合計719,271970,244資産合計11,468,31713,627,886 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,565,6461,403,112短期借入金※２ 3,450,000※１,※２ 3,650,000１年内返済予定の長期借入金548,851993,540１年内償還予定の社債58,00060,000未払法人税等147,75343,909賞与引当金123,839135,926役員賞与引当金31,75015,300その他387,573515,815流動負債合計6,313,4136,817,602固定負債 長期借入金1,190,7422,397,416社債－240,000退職給付に係る負債63,81075,926資産除去債務55,33668,036その他50,03350,871固定負債合計1,359,9232,832,250負債合計7,673,3379,649,853純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金783,900783,900利益剰余金2,537,8802,650,148自己株式△2,505△2,505株主資本合計3,419,2763,531,544その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益263260その他の包括利益累計額合計263260非支配株主持分375,439446,228純資産合計3,794,9793,978,033負債純資産合計11,468,31713,627,886 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 15,848,974※１ 18,272,045売上原価※２ 12,171,126※２ 14,402,985売上総利益3,677,8483,869,059販売費及び一般管理費※３ 2,839,095※３ 3,152,851営業利益838,752716,208営業外収益 受取利息及び配当金844,437為替差益19,631－受取家賃3,6356,284補助金収入4982,664雑収入9,47724,990営業外収益合計33,32738,376営業外費用 支払利息21,63451,887為替差損－16,873支払手数料4,4977,106雑損失1,17416,415営業外費用合計27,30792,283経常利益844,773662,301特別損失 貸倒引当金繰入額－299,364減損損失※４ 217,034※４ 20,358特別損失合計217,034319,723税金等調整前当期純利益627,738342,577法人税、住民税及び事業税287,507167,626法人税等調整額△26,842△8,105法人税等合計260,665159,520当期純利益367,073183,056非支配株主に帰属する当期純利益74,50570,788親会社株主に帰属する当期純利益292,567112,268 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益367,073183,056その他の包括利益 繰延ヘッジ損益829△2その他の包括利益合計※ 829※ △2包括利益367,902183,053（内訳） 親会社株主に係る包括利益293,397112,265非支配株主に係る包括利益74,50570,788 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高100,000783,9002,245,312△2,5053,126,708△566△566300,9343,427,077当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益－－292,567－292,567－－－292,567株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－82982974,50575,334当期変動額合計－－292,567－292,56782982974,505367,902当期末残高100,000783,9002,537,880△2,5053,419,276263263375,4393,794,979 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高100,000783,9002,537,880△2,5053,419,276263263375,4393,794,979当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益－－112,268－112,268－－－112,268株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－△2△270,78870,785当期変動額合計－－112,268－112,268△2△270,788183,053当期末残高100,000783,9002,650,148△2,5053,531,544260260446,2283,978,033 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益627,738342,577減価償却費56,72386,074減損損失217,03420,358のれん償却額61,13323,313貸倒引当金の増減額（△は減少）5,356320,254賞与引当金の増減額（△は減少）△4,3849,687退職給付に係る負債の増減額（△は減少）11,00412,115役員賞与引当金の増減額（△は減少）△12,750△16,450補助金収入△498△2,664受取利息及び受取配当金△84△4,437支払利息21,63451,887為替差損益（△は益）△5,8826,576売上債権の増減額（△は増加）△407,894△508,283棚卸資産の増減額（△は増加）△237,426△437,046仕入債務の増減額（△は減少）135,219△199,349未収入金の増減額（△は増加）4,13215,970前渡金の増減額（△は増加）1675,368未払金の増減額（△は減少）△7727,131未払費用の増減額（△は減少）38,402△26,508前受金の増減額（△は減少）△39,27877,463未収消費税等の増減額（△は増加）△74,56091,635未払消費税等の増減額（△は減少）△114,43952,302その他39,902△2,583小計320,481△74,606利息及び配当金の受取額844,437利息の支払額△18,801△56,832法人税等の還付額18,14021,621法人税等の支払額△361,065△271,627補助金の受取額4982,664営業活動によるキャッシュ・フロー△40,663△374,342 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△81,452△93,455無形固定資産の取得による支出△90,270△73,523投資有価証券の取得による支出△18,500△150有形固定資産の売却による収入－△1,090連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 73,656敷金及び保証金の差入による支出△5,316△25,488敷金及び保証金の回収による収入2081,061保険積立金の積立による支出△11,545△11,285保険積立金の解約による収入772260定期預金の預入による支出△8,300△13,008定期預金の払戻による収入1,20036,310その他305△2,162投資活動によるキャッシュ・フロー△212,897△108,877財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）400,000△190,000長期借入れによる収入1,100,0002,570,000長期借入金の返済による支出△507,461△918,637社債の発行による収入－300,000社債の償還による支出△16,000△58,000その他△5,495△7,338財務活動によるキャッシュ・フロー971,0431,696,024現金及び現金同等物に係る換算差額124△953現金及び現金同等物の増減額（△は減少）717,6081,211,851現金及び現金同等物の期首残高3,396,3004,113,909現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,113,909※１ 5,325,760 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 5社 (2）連結子会社の名称株式会社アドテック株式会社バディネット株式会社HPCテック株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート株式会社ブランチテクノ当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社バディネットが、2024年４月１日付で株式会社ブランチテクノの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。 株式会社リーバンは、2025年３月31日付で株式会社バディネットを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産商品………………移動平均法による原価法製品………………移動平均法による原価法原材料……………移動平均法による原価法仕掛品……………個別法による原価法販売用不動産……個別法による原価法 なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ハ デリバティブ時価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～22年機械及び装置 ２年～６年車両運搬具 ２年～６年工具、器具及び備品 ２年～15年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。 ① メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。 当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、商製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品を有償支給に係る負債として認識しております。 ② 通信建設テック事業 通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っており、通信インフラを整える履行義務を負っております。 当該履行義務は、インフラ工事が完了し、顧客がインフラが整ったことを確認した時点で充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。 ③ HPC事業 HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。 当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、納品時に履行義務が充足されると考えられることから、納品時点で収益を認識しております。 (4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 (6）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付費用に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・・為替予約ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債務ハ ヘッジ方針 社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の定額法により償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 5社 (2）連結子会社の名称株式会社アドテック株式会社バディネット株式会社HPCテック株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート株式会社ブランチテクノ当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社バディネットが、2024年４月１日付で株式会社ブランチテクノの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。 株式会社リーバンは、2025年３月31日付で株式会社バディネットを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産商品………………移動平均法による原価法製品………………移動平均法による原価法原材料……………移動平均法による原価法仕掛品……………個別法による原価法販売用不動産……個別法による原価法 なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ハ デリバティブ時価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～22年機械及び装置 ２年～６年車両運搬具 ２年～６年工具、器具及び備品 ２年～15年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。 ① メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。 当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、商製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品を有償支給に係る負債として認識しております。 ② 通信建設テック事業 通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っており、通信インフラを整える履行義務を負っております。 当該履行義務は、インフラ工事が完了し、顧客がインフラが整ったことを確認した時点で充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。 ③ HPC事業 HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。 当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、納品時に履行義務が充足されると考えられることから、納品時点で収益を認識しております。 (4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 (6）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付費用に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・・為替予約ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債務ハ ヘッジ方針 社内規程に基づきヘッジ手段とヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内において実施しております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の定額法により償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性といった会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 (1) 繰延税金資産 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産169,636千円177,743千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。 また、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。 (2) のれん ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん5,700千円116,095千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、買収時に識別したのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で償却しております。 また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することにより、当期純利益が変動する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料及び手当987,244千円1,178,436千円役員報酬221,100千円232,820千円のれん償却額61,133千円23,313千円賞与引当金繰入額212,314千円225,749千円役員賞与引当金繰入額31,750千円15,300千円退職給付費用13,126千円13,919千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 （洗替法による戻入額相殺後） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） △96,357千円△23,405千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金4,168,816千円5,369,166千円預入期間が３か月を超える定期預金△54,907千円△43,405千円現金及び現金同等物4,113,909千円5,325,760千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 事業計画に基づき必要な資金を調達しております。 特に、短期的な運転資金につきましては銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 一部外貨建ての売掛金につきましては、為替変動リスクに晒されております。 営業債務であります買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。 大規模な取引の場合に限り、為替変動リスク回避のため先物為替予約を利用してヘッジしております。 借入金及び社債につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり期間は最長で10年であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引につきましては、取引相手先を高格付けの金融機関に限定しているため信用リスクは、ほとんどないと認識しております。 ② 市場リスクの管理 外貨建ての営業債権につきましては、金額が少ないため、原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。 外貨建ての営業債務につきましては、重要な外貨建てによる購入が発生した場合には、先物為替予約にて変動リスクをヘッジしております。 デリバティブ取引の執行・管理につきましては職務権限規程に従い管理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (5）信用リスクの集中 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、60.2％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）受取手形14,64514,645－(2）売掛金4,676,3984,676,398－資産計4,691,0444,691,044－(1）買掛金1,565,6461,565,646－(2）短期借入金3,450,0003,450,000－(3）未払法人税等147,753147,753－(4）社債(*2)58,00057,737△262(5）長期借入金(*3)1,739,5931,732,969△6,623負債計6,960,9936,954,107△6,885デリバティブ取引(*4)4,7064,706－ (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)１年内償還予定の社債を含めております。 (*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）受取手形9,7939,793―(2）売掛金5,233,9855,233,985―資産計5,243,7785,243,778―(1）買掛金1,403,1121,403,112―(2）短期借入金3,650,0003,650,000―(3）未払法人税等43,90943,909―(4）社債(*2)300,000300,000―(5）長期借入金(*3)3,390,9563,376,653△14,302負債計8,787,9778,773,675△14,302デリバティブ取引(*4)949949― (*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)１年内償還予定の社債を含めております。 (*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金4,168,816－－－受取手形14,645－－－売掛金4,676,398－－－合計8,859,860－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金5,369,166－－－受取手形9,793－－－売掛金5,233,985－－－合計10,612,944－－－ （注２）社債、長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超社債58,000－－－－－短期借入金3,450,000－－－－－長期借入金548,851434,912321,072246,392188,366－合計4,056,851434,912321,072246,392188,366－ 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超社債60,00060,00060,00060,00060,000－短期借入金3,650,000－－－－－長期借入金993,540906,648665,888499,662210,818114,400合計4,703,540966,648725,888559,662270,818114,400 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年3月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連－4,706－4,706資産計－4,706－4,706 当連結会計年度（2025年3月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連－949－949資産計－949－949 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年3月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形－14,645－14,645売掛金－4,676,398－4,676,398資産計－4,691,044－4,691,044買掛金－1,565,646－1,565,646短期借入金－3,450,000－3,450,000未払法人税等－147,753－147,753社債－57,737－57,737長期借入金－1,732,969－1,732,969負債計－6,954,107－6,954,107 当連結会計年度（2025年3月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形－9,793－9,793売掛金－5,233,985－5,233,985資産計－5,243,778－5,243,778買掛金－1,403,112－1,403,112短期借入金－3,650,000－3,650,000未払法人税等－43,909－43,909社債－300,000－300,000長期借入金－3,376,653－3,376,653負債計－8,773,675－8,773,675 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明デリバティブ取引 取引金融機関から提示された価格等を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 受取手形及び売掛金 これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 買掛金、短期借入金及び未払法人税等 これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 社債 元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 固定金利によるもので、合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引買掛金 買建 米ドル201,203－4,706合計201,203－4,706 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引買掛金 買建 米ドル277,416－949合計277,416－949 (2）金利関連前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高52,806千円63,810千円退職給付費用13,626 〃14,736 〃退職給付の支払額△2,622 〃△2,620 〃退職給付に係る負債の期末残高63,810 〃75,926 〃（注） 当社は退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）退職給付に係る負債63,810千円75,926千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額63,810 〃75,926 〃 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度13,626千円 当連結会計年度14,736千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 繰越欠損金（注)１170,819千円157,282千円未払事業税13,200 〃3,187 〃棚卸資産評価損65,009 〃60,389 〃賞与引当金42,809 〃47,822 〃退職給付に係る負債35,520 〃43,460 〃貸倒引当金繰入額7,867 〃111,839 〃その他35,531 〃37,728 〃繰延税金資産小計370,759千円461,710千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１△154,707 〃△138,048 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△42,847 〃△140,860 〃評価性引当額小計△197,554 〃△278,908 〃繰延税金資産合計173,205千円182,801千円繰延税金負債 繰延ヘッジ損益△139千円△137千円その他△3,429千円△4,920千円繰延税金負債合計△3,568千円△5,058千円繰延税金資産の純額169,636千円177,743千円 （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額２．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。 当該変動の主な内容は、貸倒引当金繰入額に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－38,323－7,875124,620170,819評価性引当額－－△33,666－△450△120,590△154,707繰延税金資産－－4,657－7,4254,029(※2）16,112(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－4,770－7,605344144,562157,282評価性引当額－－－－－△138,048△138,048繰延税金資産－4,770－7,6053446,514(※2）19,234(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率34.6％ 0.30.6△5.7－△1.31.73.412.0－△4.60.534.6％ －1.30.54.0△24.81.52.42.130.3△4.4△0.8（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目住民税均等割評価性引当額の増減繰越欠損金の増減繰越欠損金の控除役員賞与引当金損金に算入されない項目のれん償却額減損損失貸倒引当金所得拡大促進税制特別税額控除その他税効果会計適用後の法人税等の負担率41.546.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 当社の連結子会社である株式会社バディネット（以下「バディネット」といいます）は、2024年３月27日開催の取締役会において、株式会社ブランチテクノ（以下「ブランチテクノ」といいます）の全株式を取得し、子会社化すること（以下「本件子会社化」といいます）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日付で全株式を取得しました。 １．企業結合の概要 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社ブランチテクノ 事業の内容：電気通信工事の設計及び施工管理、並びに電気通信工事管理の派遣業務 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業並びに旅館事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。 近年、生成AIをはじめとしたAIの革新的技術進化に加え、5Gを中心とした通信技術の急速な発展とともに、新たな時代のステージへと大きく進化しつつあります。 この中で、内閣府が提唱する「Society 5.0」は、人間中心の社会を目指し、サイバー空間と物理空間が融合した（デジタルツイン）、高度な社会を目指しています。 このビジョンの実現には、更なる通信の高度化とネットワークの進化が必要不可欠となります。 一方、5G／IoT 時代のインフラ構築における最大のネックはコストであり、このコストを徹底的に下げることが可能な、バディネットの『通信建設テック®』の注目度と評価は、業界内で非常に高く、通信キャリア、ローカル5G事業者、各種IoTサービス事業者やメーカーからの引き合いが急速に増加しております。 当社グループでは、通信建設テックセグメントにおいて、需要旺盛な通信建設工事のリソース拡充、現場力強化、拠点の増加を目的に、全国各地の電気通信工事会社との資本・業務提携やＭ＆Ａを積極的に推進しており、本件は、そのうち「中部エリア」の体制を強化するものです。 ブランチテクノは、愛知県名古屋市と稲沢市に拠点を置き、東海地区４県を中心とした中部エリアを事業範囲として、2006年の創業以来、移動体基地局や通信設備の設計、施工管理、コンサルティング、施工までをワンストップで実施する通信建設工事業を展開しております。 これまで、迅速かつ柔軟な対応により、主要な元請工事業者として大手通信キャリアの事業に貢献してまいりました。 また、通信キャリアへ常駐して通信システム及び設備の設計業務などを通じて真摯に取り組みを行ってきたことで、厚い信頼も獲得しております。 経験豊富な有資格者も数多く在籍しており、パートナー企業との関係も活かすことで、質の高いソリューションを提供しております。 これらブランチテクノの強みと、バディネットの『通信建設テック®』を掛け合わせることで、今後ますます求められる通信建設需要をはじめ、これまでの領域を超えた分野における新たな需要にも応えることが可能となります。 今後も全国での資本・業務提携やM&Aを順次進め、全国各地の自社ネットワークで今後の社会の要請である「すべてのモノが繋がる社会」の実現を目指してまいります。 (3) 企業結合日 2024年４月１日（みなし取得日 2024年６月30日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社である株式会社バディネットによる現金を対価とする株式取得であるためです。 ２．「当連結会計年度に係る当連結損益計算書」に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年７月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金273,778千円取得原価 273,778千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 該当事項はありません。 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 133,708千円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産576,024千円固定資産 12,785千円資産合計588,809千円流動負債 52,741千円固定負債395,998千円負債合計448,739千円 （連結子会社間の合併） 当社は2024年12月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社バディネットを存続会社、株式会社リーバンを消滅会社とする吸収合併を、2025年３月31日を効力発生日として行うことを決議いたしました。 １．企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容 結合企業名 称：株式会社バディネット（当社の100％子会社）事業の内容：通信建設工事事業、コンタクトセンター事業、BPO事業、通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介事業、システム開発受託事業 被結合企業名 称：株式会社リーバン（株式会社バディネットの100％子会社）事業の内容：移動体通信事業、再生可能エネルギー事業、電気通信事業、通信土木工事業、電気工事業 (2) 企業結合日2025年３月31日(3) 企業結合の法的形式 株式会社バディネットを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社リーバンは解散いたしました。 (4) 結合後企業の名称 株式会社バディネット (5) その他取引の概要に関する事項 当社グループの主力事業の１つである「通信建設テックセグメント」の中核を担うバディネットは、これまでIoT/5G 時代のインフラ構築需要の増加に対して、電気通信工事会社との資本・業務提携やM&Aを推進し、全国各地での自社ネットワーク体制の構築を進めてまいりました。 このような取り組みの中で、リーバンは、2022年11月30日より、通信建設テックセグメントにおける中国エリア全域での主力企業として、通信土木工事、電気・電気通信工事を担ってまいりました。 近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営が、企業活動における重要な指針の一つとして捉えられております。 特に、気候変動への対応や再生可能エネルギーの導入加速が世界的な課題となる中、日本国内においても、太陽光や風力発電をはじめとした大規模インフラプロジェクトの需要が急速に拡大しています。 リーバンにおいても、特に太陽光発電などの再生可能エネルギー分野に関する高度なスキルと経験は、中国エリアのみならず、全国的に引き合いが増加しております。 しかし、リーバン単体の資金力、拠点体制では全国的な大規模インフラプロジェクトの需要に対応するには限界があり、この改題を解決すべく本合併を実施することといたしました。 これにより、両社が持つ資金力、技術力、全国的な拠点ネットワークを掛け合わせ、これまで以上に大規模な工事案件を受注できる体制を構築することが可能になり、急速に拡大する太陽光や風力発電をはじめとした大規模インフラプロジェクトの需要に対応してまいります。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要 現在使用している事業所の退去時に発生すると見込まれる原状回復義務について過去の実績等を基に計上しております。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から10年としております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高51,836千円55,336千円有形固定資産の取得に伴う増加額3,500〃7,601 〃資産除去債務の履行による減少額－〃△900 〃その他減少額（△は減少）－〃5,998 〃期末残高55,336千円68,036千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する ① メモリ・PC関連デバイス・IoT事業産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。 当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、商製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品を有償支給取引に係る負債として認識しております。 ② 通信建設テック事業通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っており、通信インフラを整える履行義務を負っております。 当該履行義務は、インフラ工事が完了し、顧客がインフラが整ったことを確認した時点で充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。 ③ HPC事業HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っており、当該事業における商製品を、顧客に提供する義務を負っております。 当該履行義務は、商製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しておりますが、納品時に履行義務が充足されると考えられることから、納品時点で収益を認識しております。 (3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)4,283,1504,691,044顧客との契約から生じた債権(期末残高)4,691,0445,243,778契約資産(期首残高)－－契約資産(期末残高)－－契約負債(期首残高)39,6742,755契約負債(期末残高)2,75564,405 ② 残存履行義務に配分した取引価格該当事項はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ・PC関連デバイス・Iot事業」、「通信建設テック事業」及び「HPC事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「メモリ・PC関連デバイス・Iot事業」は、産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行なうIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。 「通信建設テック事業」は、通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っております。 「HPC事業」は、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）３調整額（注）２合計（注）１ メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業HPC事業計売上高 顧客との契約から生じる収益5,742,6966,747,9193,058,44815,549,064299,909－15,848,974その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高5,742,6966,747,9193,058,44815,549,064299,909－15,848,974セグメント間の内部売上高又は振替高3354,01133,34437,690－△37,690－計5,743,0316,751,9303,091,79215,586,754299,909△37,69015,848,974セグメント利益又は損失（△）△42,869482,400322,016761,54710,21466,991838,752セグメント資産3,223,9244,609,8851,813,6039,647,412116,5901,704,31311,468,317セグメント負債2,583,7923,276,985720,9666,581,744122,936968,6567,673,337その他の項目 減価償却費11,77732,6803,18147,6395,1813,90356,723のれんの償却額－61,133－61,133－－61,133（注）１．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額66,991千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△388,130千円及びその他調整額453,805千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。 その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額1,704,313千円には、セグメント間の債権債務相殺△6,795千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,711,109千円が含まれております。 全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。 (3）セグメント負債の調整額968,656千円には、セグメント間の債権債務相殺△6,772千円、各報告セグメントに配分していない全社負債975,429千円が含まれております。 全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。 ３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）３調整額（注）２合計（注）１ メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業HPC事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,449,4077,035,9833,506,23817,991,630280,415－18,272,045その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高7,449,4077,035,9833,506,23817,991,630280,415－18,272,045セグメント間の内部売上高又は振替高17,0742,76926,87646,720－△46,720－計7,466,4817,038,7533,533,11418,038,350280,415△46,72018,272,045セグメント利益4,035328,138305,606637,7808,63869,789716,208セグメント資産3,863,8085,275,0792,044,26611,183,153984,5131,460,21913,627,886セグメント負債3,263,2884,017,699744,4208,025,408987,360637,0849,649,853その他の項目 減価償却費38,51332,6892,17473,3775,7476,94986,074のれんの償却額－23,313－23,313－－23,313（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額69,789千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△451,844千円及びその他調整額521,633千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。 その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額1,460,219千円には、セグメント間の債権債務相殺△195千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,460,414千円が含まれております。 全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。 (3）セグメント負債の調整額637,084千円には、セグメント間の債権債務相殺△172千円、各報告セグメントに配分していない全社負債637,257千円が含まれております。 全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。 ３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク（株）4,401,103メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業（株）マウスコンピューター2,040,973メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク（株）4,319,846メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業（株）マウスコンピューター2,735,033メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業HPC事業その他全社・消去合計減損損失－217,034－－－217,034 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業HPC事業その他全社・消去合計減損損失－20,358－－－20,358 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業HPC事業その他（注）全社・消去合計当期償却額－61,133－－－61,133当期末残高－5,700－－－5,700（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業HPC事業その他（注）全社・消去合計当期償却額－23,313－－－23,313当期末残高－116,095－－－116,095（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ・PC関連デバイス・Iot事業」、「通信建設テック事業」及び「HPC事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「メモリ・PC関連デバイス・Iot事業」は、産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行なうIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。 「通信建設テック事業」は、通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っております。 「HPC事業」は、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額69,789千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△451,844千円及びその他調整額521,633千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。 その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額1,460,219千円には、セグメント間の債権債務相殺△195千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,460,414千円が含まれております。 全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。 (3）セグメント負債の調整額637,084千円には、セグメント間の債権債務相殺△172千円、各報告セグメントに配分していない全社負債637,257千円が含まれております。 全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。 ３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク（株）4,319,846メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業（株）マウスコンピューター2,735,033メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（個人）及びその近親者髙島勇二－－㈱マウスコンピューターの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長（被所有）直接26.14％㈱マウスコンピューターは製品販売先㈱マウスコンピューターへの製品販売2,040,973売掛金274,981㈱ユニットコムの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長㈱ユニットコムは製品販売先㈱ユニットコムへの製品販売725,307売掛金112,897テックウィンド㈱の親会社 ㈱MCJの代表取締役会長テックウィンド㈱は製品仕入先テックウィンド㈱からの製品仕入5,736買掛金233㈱ガネーシャの代表取締役社長㈱ガネーシャと事業所賃借㈱ガネーシャと事業所賃借19,833敷金及び保証金1,700前払費用1,870 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等製品の購入・販売、不動産の賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（個人）及びその近親者髙島勇二－－㈱マウスコンピューターの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長（被所有）直接26.14％㈱マウスコンピューターは製品販売先㈱マウスコンピューターへの製品販売2,735,033売掛金205,655㈱ユニットコムの親会社 ㈱MCJの代表取締役会長㈱ユニットコムは製品販売先㈱ユニットコムへの製品販売970,844売掛金127,810テックウィンド㈱の親会社 ㈱MCJの代表取締役会長テックウィンド㈱は製品仕入先テックウィンド㈱からの製品仕入48,616買掛金3,860㈱ガネーシャの代表取締役社長㈱ガネーシャと事業所賃借㈱ガネーシャと事業所賃借20,400敷金及び保証金1,700前払費用1,870 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等製品の購入・販売、不動産の賃借につきましては相手会社が独立第三者との取引条件と同様に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額372円31銭384円53銭１株当たり当期純利益金額31円85銭12円22銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）3,794,9793,978,033純資産の部の合計額から控除する金額（千円）375,439446,228（うち非支配株主持分（千円））（375,439）（446,228）普通株式に係る期末の純資産額（千円）3,419,5393,531,805１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）9,184,5809,184,580２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）292,567112,268普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）292,567112,268普通株式の期中平均株式数（株）9,184,5809,184,580 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限(株)AKIBAホールディングス無担保社債2025年３月25日－(－)300,000(60,000)0.99なし2030年３月25日合計－－－(－)300,000(60,000)－－－ （注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)60,00060,00060,00060,00060,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金3,450,0003,650,0001.25－１年以内に返済予定の長期借入金548,851993,5401.22－１年以内に返済予定のリース債務5,5521,860－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,190,7422,397,4161.262026年１月～2031年10月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,0212,138－2025年５月～2031年10月その他有利子負債－－－－合計5,199,1667,044,955－－（注）１．平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利息を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金906,648665,888499,662210,818 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 決算日後の状況 特記事項はありません。 ② 訴訟 該当事項はありません。 ③ 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,644,1687,807,87212,243,31718,272,045税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益又は税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）31,997△40,056160,576342,577親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額又は親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失金額（△）（千円）27,117△86,67445,302112,268１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額又は１株当たり中間（当期）（四半期）純損失金額（△）（円）2.95△9.434.9312.22 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）2.95△12.3814.367.29 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,666,8181,412,528売掛金※２ 43,103※２ 50,751前払費用10,77017,984その他※２ 2,179※２ 275貸倒引当金△230－流動資産合計1,722,6411,481,540固定資産 有形固定資産 建物9,7658,274工具、器具及び備品1,9503,750有形固定資産合計11,71612,024無形固定資産 ソフトウエア11,1339,857無形固定資産合計11,1339,857投資その他の資産 関係会社株式302,850302,850関係会社長期貸付金1,467,6673,016,457長期未収入金3,8233,823その他9,0728,235貸倒引当金△10,168△6,669投資その他の資産合計1,773,2453,324,696固定資産合計1,796,0953,346,579資産合計3,518,7364,828,119 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金800,000－１年内返済予定の長期借入金457,191926,880１年内償還予定の社債－60,000未払費用※２ 21,932※２ 11,910未払法人税等290290賞与引当金19,71024,208役員賞与引当金27,75011,100その他19,94316,168流動負債合計1,346,8161,050,557固定負債 長期借入金1,124,0622,397,396社債－240,000退職給付引当金9,73811,027資産除去債務6,0006,000固定負債合計1,139,8002,654,423負債合計2,486,6173,704,981純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 資本準備金255,425255,425その他資本剰余金528,475528,475資本剰余金合計783,900783,900利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金150,723241,742利益剰余金合計150,723241,742自己株式△2,505△2,505株主資本合計1,032,1191,123,138純資産合計1,032,1191,123,138負債純資産合計3,518,7364,828,119 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 449,352※１ 510,963売上総利益449,352510,963販売費及び一般管理費※１,※２ 388,130※１,※２ 451,844営業利益61,22159,118営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 28,704※１ 47,965受取家賃※１ 3,475※１ 7,681業務受託料※１ 2,228※１ 3,055雑収入396,006営業外収益合計34,44864,708営業外費用 支払利息10,81328,558支払手数料4,0005,741雑損失8631,591営業外費用合計15,67735,892経常利益79,99287,935特別利益 貸倒引当金戻入額9,6773,498特別利益合計9,6773,498税引前当期純利益89,67091,433法人税、住民税及び事業税291414法人税等合計291414当期純利益89,37991,019 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高100,000255,425528,475783,90061,343△2,505942,739942,739当期変動額 当期純利益 89,379 89,37989,379当期変動額合計－－－－89,379－89,37989,379当期末残高100,000255,425528,475783,900150,723△2,5051,032,1191,032,119 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高100,000255,425528,475783,900150,723△2,5051,032,1191,032,119当期変動額 当期純利益－－－－91,019－91,01991,019当期変動額合計－－－－91,019－91,01991,019当期末残高100,000255,425528,475783,900241,742△2,5051,123,1381,123,138 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 (1)有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～15年工具、器具及び備品 ３年～６年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して計上しております。 (4）役員賞与引当金 役員に対する賞与の支払に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、グループを統括する純粋持株会社であり、関係会社への経営管理に係る収入が、当社の主な収益となります。 関係会社への経営管理に係る収入については、顧客へ役務を継続して提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 当社は、関係会社に対する貸付金等の回収可能性の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 (1) 貸倒引当金① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度貸倒引当金△6,345千円△2,846千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、貸倒引当金については、貸付先の財政状態、返済計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収不能な額を貸倒引当金に計上しております。 また、当期において検討した貸付金の回収可能性については、翌期以降、内容の見直しを行いますが、将来の見込みの変化やその他の要因に基づき貸付金の回収可能性が変更された場合、貸倒引当金の取崩又は追加計上により経常利益が変動する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権43,233千円51,027千円短期金銭債務148千円148千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高449,352千円510,963千円販売費及び一般管理費1,636千円1,644千円営業取引以外の取引による取引高 受取利息及び配当金28,697千円46,150千円受取家賃3,475千円7,681千円業務委託料2,228千円3,055千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式302,850302,850計302,850302,850 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 繰越欠損金118,906千円 82,335千円賞与引当金6,817 8,373退職給付引当金3,368 3,814貸倒引当金繰入額3,517 2,307関係会社株式評価損129,268 129,268その他5,136 5,650繰延税金資産小計267,016 231,749税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△118,906 △82,335将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△148,109 △149,414評価性引当額△267,016 △231,749繰延税金資産合計－ －繰延税金負債－ －繰延税金負債合計－ －繰延税金資産（負債）の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率34.6％ 0.3△6.910.7△38.1△0.2 34.6％ 0.31.44.2△40.0△0.1（調整） 住民税均等割 評価性引当額の増減 役員賞与引当金の否認 繰越欠損金の控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率0.3 0.5 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報） 連結財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類期首残高当期増加額当期減少額期末残高期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引期末帳簿価額有形固定資産建物16,890165－17,0558,7811,6568,274工具、器具及び備品12,9714,4254,13713,2609,5092,5183,750有形固定資産計29,8624,5904,13730,31518,2904,17412,024無形固定資産ソフトウェア20,1791,500－21,67911,8222,7759,857無形固定資産計20,1791,500－21,67911,8222,7759,857（注）１．当期償却額には、資産除去債務に関する費用も含めて表示しております。 ２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金10,398－3,7296,669賞与引当金19,71024,20819,71024,208役員賞与引当金27,75011,10027,75011,100 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 ① 決算日後の状況 特記事項はありません。 ② 訴訟 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日配当の基準日中間配当金 毎年９月30日 期末配当金 毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区大手町一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社株主名簿管理人 東京都千代田区大手町一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額（注）１公告掲載方法公告方法は電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.akiba-holdings.co.jp/ir/stock/public_notice/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．単元未満株式の買取手数料は、以下に定める１単元当たりの売買委託手数料額を買取った単元未満株式数で按分した額とする。 100万円以下の金額につき 1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％（円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる）ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円とする。 ２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 ３．2018年６月26日開催の第36回定時株主総会決議に基づき、2018年10月１日を効力発生日として、当社普通株式を10株につき１株の割合で併合するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（第42期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第43期半期）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年７月４日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年11月13日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月15日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）14,742,55416,166,84115,007,14915,848,97418,272,045経常利益（千円）682,843711,2681,031,089844,773662,301親会社株主に帰属する当期純利益（千円）345,839382,352702,077292,567112,268包括利益（千円）396,663426,161753,768367,902183,053純資産額（千円）2,247,1782,673,3083,427,0773,794,9793,978,033総資産額（千円）8,380,5439,177,71410,136,16711,468,31713,627,886１株当たり純資産額（円）222.36264.45340.36372.31384.53１株当たり当期純利益金額（円）37.6541.6276.4431.8512.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）24.426.530.829.825.9自己資本利益率（％）18.517.125.38.93.2株価収益率（倍）19.412.17.014.120.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）948,655△147,249△20,468△40,663△374,342投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△183,351△112,089△393,662△212,897△108,877財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）396,249253,34381,518971,0431,696,024現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,732,9923,728,4783,396,3004,113,9095,325,760従業員数（人）164196221241266［外、平均臨時雇用者数］（73）（97）（119）（128）（105）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 第39期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しています。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）258,190348,764377,649449,352510,963経常利益又は経常損失（△）（千円）△14,23427,6285,27779,99287,935当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△15,184△86,36461,34389,37991,019資本金（千円）700,000700,000100,000100,000100,000発行済株式総数（株）9,192,5609,192,5609,192,5609,192,5609,192,560純資産額（千円）967,791881,395942,7391,032,1191,123,138総資産額（千円）1,504,8912,283,9532,647,6833,518,7364,828,119１株当たり純資産額（円）105.3795.96102.64112.37122.28１株当たり配当額（円）－－－－－（内１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△1.65△9.406.679.739.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）64.338.635.629.323.3自己資本利益率（％）△1.6△9.36.79.18.4株価収益率（倍）－－80.4046.2524.72配当性向（％）－－－－－従業員数（人）1719212226［外、平均臨時雇用者数］（2）（1）（2）（2）（2）株主総利回り（％）180.5124.3132.9111.460.6（比較指標：日経225）（％）(154.3)(147.1)(148.2)(213.4)(188.3)最高株価（円）8,690853(7,620)573605474最低株価（円）3,760350(4,850)291383235（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 第39期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」を算定しています。 ３．最高・最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）指標から東証スタンダード市場に変更しております。 ４．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 第40期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |