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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | HIROTAGROUP HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 遠 藤 隆 史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内神田一丁目５番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6279－4887 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2000年３月ライフスタイル産業の総合支援を主たる業務とするトゥエニーワンレイディ・ドット・コム株式会社を東京都千代田区に設立2002年３月民事再生手続中である株式会社洋菓子のヒロタとスポンサー契約を締結2002年６月社名をトゥエニーワンレイディ株式会社に変更2002年６月株式会社洋菓子のヒロタ(現・連結子会社)及び株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを100％子会社化2003年１月社名を２１ＬＡＤＹ株式会社(英文表記)に変更2004年１月株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを売却2004年10月名古屋証券取引所セントレックスへ株式上場2005年７月株式会社洋菓子のヒロタが民事再生手続終結の決定を受ける2006年５月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社を設立2006年８月株式会社インキュベーションの株式を90％取得し、子会社化2006年11月シューファクトリー事業の運営委託先を株式会社洋菓子のヒロタへ変更2007年４月株式会社リテイルネットを株式会社洋菓子のヒロタへ統合2007年９月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社の保有全株式を譲渡2009年９月株式会社ハブの保有全株式を譲渡2010年３月株式会社イルムスジャパンの株式を85％取得し、子会社化2010年３月株式会社インキュベーションの保有全株式を譲渡2012年11月株式会社イルムスジャパンの株式を100％取得し、完全子会社化2014年10月株式会社洋菓子のヒロタが創業90周年を迎える2016年12月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社（現・連結子会社）を設立2018年６月株式会社洋菓子のヒロタが株式会社あわ家惣兵衛（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化2019年３月株式会社イルムスジャパンの保有全株式を譲渡2020年３月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社の株式を100％取得し、完全子会社化2020年５月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社の社名をＭＥＸ商事株式会社に変更2020年10月ＭＥＸ商事株式会社が株式会社トリアノン洋菓子店（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しによりネクストへ移行2023年10月社名をヒロタグループホールディングス株式会社に変更2025年２月第三者割当増資により株式会社ＡＳＨＤが当社の親会社となる |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社（株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛、ＭＥＸ商事株式会社、株式会社トリアノン洋菓子店）により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。 スイーツ事業当社グループの中核である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリーム・シューアイスを中心とした洋菓子の製造販売をしております。 首都圏と関西地域で「洋菓子のヒロタ」ブランドの店舗を展開しており、６店舗の直営店舗を営業しております。 直営店舗以外にホールセールを中心とする卸業を展開しております。 また、株式会社あわ家惣兵衛は、和菓子中心の製造、販売会社であり、手づくりながら確かな生産技術とキャラクター商品、イベント商品等の優れた商品企画力を有しております。 株式会社トリアノン洋菓子店は、ケーキ・焼菓子を中心に製造販売しており、パティシエによる優れた製造技術を有しております。 美容ヘルスケア事業 ＭＥＸ商事株式会社にて化粧品サプリメント等を中心とした販売事業を免税店を中心に展開しております。 インバウンド需要が増える中、安定した収益を確保しております。 （注）美容ヘルスケア事業につきましては当連結会計年度より事業展開しております。 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容(親会社) 株式会社ＡＳＨＤ東京都港区10,000免税店の経営、ホテル事業、一般旅客等を事業とする子会社の持株会社(被所有)65.84役員の兼任１名(連結子会社) 株式会社洋菓子のヒロタ (注)１,２,３東京都千代田区100,000洋菓子の製造及び販売100.00資金援助あり役員の兼任２名当社がコンサルティングの提供をしている株式会社あわ家惣兵衛 (注)１,２,３東京都練馬区10,000和菓子の製造及び販売100.00役員の兼任１名当社がコンサルティングの提供をしているＭＥＸ商事株式会社 (注)1,２東京都千代田区5,000化粧品・サプリメント等を中心とした物品販売100.00資金援助あり役員の兼任１名当社がコンサルティングの提供をしている株式会社トリアノン洋菓子店 (注)１,２,３東京都杉並区40,000洋菓子の製造及び販売100.00資金援助あり役員の兼任１名当社がコンサルティングの提供をしている (注) １. 特定子会社に該当しております。 ２．2025年３月末時点の債務超過の額は、株式会社洋菓子のヒロタが923,245千円、株式会社あわ家惣兵衛が72,269千円、株式会社トリアノン洋菓子店が48,460千円、ＭＥＸ商事株式会社が74,108千円となっております。 ３. 株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛及び株式会社トリアノン洋菓子店の売上高（連結会社相互間の内 売上高を除く）は、2025年３月期の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。 主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。 （単位：千円） 株式会社洋菓子のヒロタ株式会社あわ家惣兵衛株式会社トリアノン洋菓子店売上高1,631,050261,310331,777経常損失△318,783△20,141△27,998当期純損失△355,303△20,410△28,438純資産額△923,245△72,269△48,460総資産額426,56659,473374,182 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)スイーツ事業63〔80〕美容ヘルスケア事業2〔0〕 全社(共通)7〔0〕合計72〔80〕 (注) １. 従業員数は就業人員であります。 ２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、その他の事業及び特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)7〔―〕55.11.04,571 (注) １. 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２. 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４. 提出会社の従業員はすべて、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、一人ひとりの日々の暮らしにスイーツを通じて食の楽しさを届けるため、常に豊かな感性と広い視野をもって時代に向き合い、お客様の期待を超える夢のあるスイーツ事業を創造することを経営の基本方針としております。 具体的な事業運営につきましては、消費者ニーズに合ったライフスタイルに対し、より高い価値を提供できる商品開発を行い、社員一同が誠実性、やさしさ、チャレンジ精神を持ち続け、質の高いサービスを提供してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループは、企業ブランドの再構築を進めるなか、積極的な拡大施策を基に収益改善を目指しましたが、売上高は積極的な施策に見合った結果は残せず、当連結会計年度において営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消いたしましたが、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスを継続しております。 これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。 具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、直営事業及び新規開発事業については、赤字からの脱却が見えないため早急の事業撤退を行います。 流通事業についても田口食品株式会社との業務提携を通じて当社は製造に特化することで、商品開発や原価低減に特化して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。 なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。 ＜スイーツ事業＞洋菓子のヒロタの創業100周年事業が収益獲得につながらず、拡大した直営事業及び新規開発事業については早期に事業撤退を進めていきます。 一方で、インバウンド向け商材について、開発及び販売をすることで売上・利益を取っていき下期での黒字化を目指します。 （洋菓子のヒロタ）赤字であった直営事業及び新規事業開発については撤退し、流通事業においても協業先への販売委託により当社は製造に特化した体制をとることで、膨れ上がった販管費を大幅に圧縮し、売上は減少するものの、黒字化を達成することで生き残りを図ります。 （あわ家惣兵衛）直営店舗の単店舗売上拡大のため新商品の開発、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行ってまいります。 一方で、恒常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、現場でのコスト管理を徹底するなど、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら売上原価率の低減に努めてまいります。 （トリアノン洋菓子店）直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、１店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。 ＯＥＭ取引先に対する供給も更に強化し収益改善を実現させてまいります。 またインバウンド向け商材についての開発、販売を開始することで黒字化を達成する予定です。 ＜美容ヘルスケア事業＞（ＭＥＸ商事）美容ヘルスケア事業について、化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店等を中心に展開しており、安定的な収益を得ております。 インバウンドの需要が増えるなかで、マーケティング強化とスピード感をもったビジネスを行い、今後も更なる増収へ向けた動きを展開してまいります。 （注）美容ヘルスケア事業につきましては当連結会計年度より事業展開しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、売上高の拡大、営業利益の継続的な黒字化を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、企業理念・経営基本方針に基づき、社会・環境に調和した事業活動を通じてステークホルダーの皆さまからの信頼を確かなものにするため、その重要課題としてSDGｓの取組を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。 （２）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ課題について全社的な取り組みを推進するためサステナブル委員会を設置しております。 当委員会は、サステナビリティに関する重要事項について審議し、取締役会に対して報告および付議を行います。 サステナブル委員会メンバーは営業、製造、商品開発、管理部門の責任者をメンバーとし、当社グループの現状を踏まえ実効性の高い施策の推進と関連情報の発信を行う実務者部会として活動しております。 （３）戦略当社グループは、サステナビリティの基本方針のもと、重要性から2つのマテリアリテイ（重要課題）を設置し、リスクや機会に対処するため取組を実施しております。 1.環境負荷削減2.人材の育成に関する方針 １.環境負荷削減につきましては、工場および店頭における食品廃棄ロスの削減の推進を行ってまいります。 そのため、ロス率の多い小売事業を大幅に縮小して卸事業に主軸を移すことを決議しました。 これにより、生産品目の絞込を実現し、食品廃棄ロスを大幅に削減するとともに、物流効率を上げることによりＧＨＧ削減についても取組を推進いたします。 ２.人材の育成に関する方針につきましては、多様化する社会の中での潜在的ニーズに応えるべく、人材の多様性を重要視し様々な経歴を持つキャリア人材の中途採用を積極的に行い、専門性、経験、価値観といった経験や知識のダイバーシティの推進に取り込み、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組を整備してまいります。 その中でも女性の活躍推進は経営の重要な課題のひとつと認識し、意欲・能力の高い女性社員を積極的に管理職に登用する方針です。 その具体的な、目標及び実績は「（５）指標及び目標」をご覧ください。 （４）リスク管理サステナビリティ関連リスクは、サステナブル委員会が中心となり、リスクの特定・評価をおこない、取締役会に報告の上、担当部門において実行に移されます。 また同委員会にて実施状況をモニタリングし、リスク軽減に努めるとともにコンプライアンス委員会と連携することにより、全社的なリスクとして統合的に管理する体制を構築しております。 （５）指標及び目標 指標目標実績（当連結会計年度末時点）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに30％28.0% |
| 戦略 | （３）戦略当社グループは、サステナビリティの基本方針のもと、重要性から2つのマテリアリテイ（重要課題）を設置し、リスクや機会に対処するため取組を実施しております。 1.環境負荷削減2.人材の育成に関する方針 １.環境負荷削減につきましては、工場および店頭における食品廃棄ロスの削減の推進を行ってまいります。 そのため、ロス率の多い小売事業を大幅に縮小して卸事業に主軸を移すことを決議しました。 これにより、生産品目の絞込を実現し、食品廃棄ロスを大幅に削減するとともに、物流効率を上げることによりＧＨＧ削減についても取組を推進いたします。 ２.人材の育成に関する方針につきましては、多様化する社会の中での潜在的ニーズに応えるべく、人材の多様性を重要視し様々な経歴を持つキャリア人材の中途採用を積極的に行い、専門性、経験、価値観といった経験や知識のダイバーシティの推進に取り込み、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組を整備してまいります。 その中でも女性の活躍推進は経営の重要な課題のひとつと認識し、意欲・能力の高い女性社員を積極的に管理職に登用する方針です。 その具体的な、目標及び実績は「（５）指標及び目標」をご覧ください。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標 指標目標実績（当連結会計年度末時点）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに30％28.0% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ２.人材の育成に関する方針につきましては、多様化する社会の中での潜在的ニーズに応えるべく、人材の多様性を重要視し様々な経歴を持つキャリア人材の中途採用を積極的に行い、専門性、経験、価値観といった経験や知識のダイバーシティの推進に取り込み、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組を整備してまいります。 その中でも女性の活躍推進は経営の重要な課題のひとつと認識し、意欲・能力の高い女性社員を積極的に管理職に登用する方針です。 その具体的な、目標及び実績は「（５）指標及び目標」をご覧ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度末時点）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに30％28.0% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業に伴うリスクについて＜スイーツ事業（洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛、トリアノン洋菓子店）＞① 経営環境の動向についてスイーツ事業は、景気や個人消費の動向及び同業他社・異業種小売業などとの更なる競争の激化など、国内の経営環境の変化により、当社グループの業績、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 災害・感染症に関するリスクスイーツ事業では、地震・台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。 しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの業績、営業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について スイーツ事業が経営する直営店及び大手スーパーマーケット、コンビニエンスストア、大手小売企業等への卸売販売ついては、食品衛生法による法的規制を受け、各店舗及び工場において食品衛生責任者を各市区町村の保健所に届け出て許可を受けております。 また、店舗及び工場の衛生管理を徹底するため、設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理についてマニュアルにより細目にわたり規定するとともに、定期的な細菌検査を実施しております。 所轄の保健所から毎年商品検査や立ち入り検査を受けておりますが、食品衛生法に基づく食品営業許可の期限更新時において問題になるような指摘は受けておりません。 しかしながら、上記諸施策や検査にもかかわらず、今後当社グループの直営店舗における食中毒や食品衛生に関するクレーム等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、営業許可の期限更新に影響を及ぼす可能性があります。 また、上記食品衛生法の他、「製造物責任法」、「消防法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」等により制約を受けております。 ④ 品質管理について洋菓子のヒロタ、トリアノン洋菓子店の商品は、シュークリーム、ケーキ群を中心とした洋菓子であり、あわ家惣兵衛は和菓子を中心とした商品であります。 品質管理には十分配慮をしておりますが、細菌検査の結果によっては出荷不可能なケースも存在します。 現在、洋菓子のヒロタにおいてシュークリームラインのＨＡＣＣＰ高度化基準の見直しにより、日本発国際基準の食品安全マネジメント規格である「ＪＦＳ－Ｂ規格」の適合証明を取得するなどあらゆる対策を講じておりますが、品質に異常が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。 ⑤ 特定商品の依存について現在、当社グループが展開している洋菓子のヒロタは「シュークリームのヒロタ」といわれるように、シューアイスを含めたシュークリーム群の売上高に対する依存度が2025年３月期で93.47％となっております。 シュークリームは日本の洋菓子のなかで長く親しまれた商品であり、今後も同様であると認識しております。 また、シュークリームの中でも季節毎のオリジナル商品の開発によって顧客ニーズの多様化に対応しておりますが、洋菓子のヒロタが提供するオリジナル商品と顧客ニーズの多様性の間にミスマッチが生じた場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 出店について当社グループが行うスイーツ事業は、2025年３月末日現在において首都圏を中心に直営店舗の「洋菓子のヒロタ」 を６店舗出店、「あわ家惣兵衛」として大泉学園を中心に和菓子の店舗４店舗出店、「トリアノン洋菓子店」として高円寺を中心に店舗２店舗出店しております。 新規に出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性、賃貸条件、乗降客数等を考慮して決定しております。 今後の出店につきましては、2024年度下期より従来の経営戦略を見直し、売上拡大による収益獲得ではなく、利益重視の施策から直営事業は撤退を進める計画のため、当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 競合について当社グループが展開しているシュークリームとシューアイスを中心とした直営店舗の洋菓子のヒロタは、大正13年（1924年）の創業以来、日本全国の消費者に広く知られたブランドであり、消費者の大部分である女性の嗜好を取り入れた商品を提供しております。 また、ケーキと焼菓子を中心としたトリアノン洋菓子店は、昭和35年（1960年）に設立し、厳選された安全素材を使い伝統に培われた確かな技術力で、パティシエが伝統の味を守り続けながら新商品の開発も含め商品を提供しております。 当社グループが行うスイーツ事業の属する洋菓子及び和菓子のテイクアウトビジネスにおいては、出店スペースの確保が容易であることや、外食事業に比べ初期投資が極端に少ないことから参入しやすく、小規模な個人運営店舗や大規模にＦＣ展開を行っている店舗、コンビニの商材まで競合しており、出店競争や価格競争が激化すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜美容ヘルスケア事業（ⅯＥＸ商事）＞①経営環境の動向について美容ヘルスケア事業はインバウンド向け商品を中心に販売をしており、今後のインバウンド需要の変化に業績、財政状態及び、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②災害・感染症に関するリスク感染症の流行によるインバウンド需要の変化で業績、財政状態及び、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③法的規制および品質管理についてサプリメントによる健康への影響などについて、仕入業者を厳選しております。 また、サプリメントの外箱のＱＲコードより原材料や使用上の注意などの商品説明について閲覧できるようにしておりますが、健康被害及びクレームにより業績、財政状態及び、経営成績に影響を及ぼす可能性があります (2) 当社グループの事業推進体制について① 小規模組織における管理体制について当社は2000年３月に設立され、現在役員８名、従業員７名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。 今後事業拡大に応じて、人員の増強、組織の整備により内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社の事業拡大や人員増加に対して適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループが営む各事業は今後も積極的な事業展開を行う方針であり、会社の成長速度に合った人材の確保が今後の事業展開に影響を与える重要な経営課題となっております。 当社グループは今後も事業拡大に伴い、積極的な採用により優秀な人材を確保していく方針であります。 (3) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、企業ブランドの再構築を進めるなか、積極的な拡大施策を基に収益改善を目指しましたが、売上高は積極的な施策に見合った結果は残せず、当連結会計年度において営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消いたしましたが、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスを継続しております。 これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。 具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、直営事業及び新規開発事業については、赤字からの脱却が見えないため早急の事業撤退を行います。 流通事業についても田口食品株式会社との業務提携を通じて当社は製造に特化することで、商品開発や原価低減に集中化して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。 なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。 ＜スイーツ事業＞ 洋菓子のヒロタの創業100周年事業が収益獲得につながらず、拡大した直営事業及び新規開発事業については早期に事業撤退を進めていきます。 一方で、インバウンド向け商材について、開発及び販売をすることで売上・利益の工場を図り下期での黒字化を目指します。 （洋菓子のヒロタ）赤字であった直営事業及び新規事業開発については撤退し、流通事業においても協業先への販売委託により当社は製造に特化した体制をとることで、膨れ上がった販管費を大幅に圧縮し、売上は減少するものの、黒字化を達成することで生き残りを図ります。 （あわ家惣兵衛） 直営店舗の単店舗売上拡大のため新商品の開発、モチベーション対応など、地域に根付く企業として地域貢献も含めた提案を積極的に行ってまいります。 一方で、恒常的な人材不足や材料費の高騰に対する対策としては、現場でのコスト管理を徹底するなど、きめ細かい原価管理体制を構築し品質を高めながら売上原価率の低減に努めてまいります。 （トリアノン洋菓子店） 直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、１店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。 ＯＥＭ取引先に対する供給もさらに強化し収益改善を実現させてまいります。 またインバウンド向け商材についての開発、販売を開始することで黒字化を達成する予定です。 ＜美容ヘルスケア事業＞ （МＥＸ商事）美容ヘルスケア事業について、化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店等を中心に展開しており、安定的な収益を得ております。 インバウンドの需要が増えるなかで、マーケティング強化とスピード感をもったビジネスを行い、今後も更なる増収へ向けた動きを展開してまいります。 以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。 しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復により経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気の緩やかな回復傾向が見られました。 一方で米国における関税政策、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、為替の影響からエネルギー価格、原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当スイーツ業界におきましては、消費者の節約傾向が進むなか、新たな提案商品がマーケットに溢れ、コンビニエンスストアを始め、様々な場面で新スイーツのトレンドが生まれ、商品開発・価格競争が激化する厳しい状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは昨年10月より経営体制の刷新を行い、従来からの積極的な拡大路線より収益率重視の施策方針に転換いたしました。 既存事業の収益改善を第一優先課題として、生産から販売までの経費削減を中心に事業再構築に向けた具体的施策に着手しております。 以上の結果、連結売上高は2,340,110千円（前年同期比1.0％減)、連結営業損失は357,816千円（前年同期は380,359千円の連結営業損失）、連結経常損失356,663千円（前年同期は384,808千円の連結経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は412,068千円（前年同期は545,124千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 （洋菓子のヒロタ）直営事業につきましては不採算店舗を閉鎖するなど収益改善に取り組んできたほか、全体の運営経費の削減を進めてきました。 売上原価につきましては、電力会社の変更や運送業者の一元化などコスト削減に努めているものの、原材料費や光熱費等の高騰による原価率の高止まりが続いております。 こうした状況に対処するため、人員の適正化や運送費を含む生産体制の効率化、ポップアップ店舗の収益重視の厳正運営など収益改善に取り組みましたが、計画どおりの収益が確保できず、結果として大きな営業損失となりました。 （あわ家惣兵衛）直営店舗につきましては、酷暑の影響もあり売上が伸び悩む局面もありましたが、店舗環境に応じた商品の品揃えなどを精査し、消費者ニーズに合った商品開発を行うなど売上向上に取り組みました。 一方で、売上原価につきましては、原材料費や光熱費等の高騰から原価率の高止まりが続いており、売上向上を図るとともに生産体制の効率化により原価率の低減を図り収益改善に取り組みましたが、売上高が前年を下回り、結果として減収減益となりました。 （トリアノン洋菓子店） 直営店舗につきましては、販売体制強化、効率化や季節に合わせた商品開発を進め、集客率とリピート率を高める施策に取り組むとともに、主力のОＥМ先との取組を強化し受注生産高を拡大することで、生産性の向上と原価率低減に取り組みました。 一方で、原材料費や光熱費等の高騰の影響から計画どおりの収益が確保できない状況が続き、結果として減収減益となりました。 この結果、スイーツ事業につきましては、セグメント売上高は2,167,207千円（前年同期比8.3％減）、セグメント損失は304,066千円（前年同期は198,468千円のセグメント損失）となりました。 ＜美容ヘルスケア事業＞（МＥＸ商事）新規の商品開発による納入業者の獲得も進めており、インバウンド向けの需要についてのマーケティングを行い、通期で安定的な収益を確保することができました。 （注）美容ヘルスケア事業につきましては当連結会計年度より事業展開しております。 この結果、美容ヘルスケア事業につきましては、セグメント売上高は177,322千円、セグメント利益は165,356千円となりました。 なお、美容ヘルスケア事業につきましては当連結会計年度より事業展開しているため、前年同期比較は記載しておりません。 ② 財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ172,897千円増加し、778,450千円となりました。 これは主として、現金及び預金が269,891千円増加し、売掛金及び契約資産が65,280千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,622千円増加し、482,750千円となりました。 これは主として、敷金及び保証金が9,464千円増加したことによるものであります。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ142,433千円減少し、483,748千円となりました。 これは主として、買掛金が35,488千円、未払金が95,886千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ11,763千円減少し、596,582千円となりました。 これは主として、長期借入金が6,005千円減少したことによるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ337,937千円増加し、189,696千円となりました。 これは親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円計上し、また、第三者割当増資及び減資により資本金138,600千円減少し、資本剰余金が888,606千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ269,891千円増加し、369,526千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、419,188千円の支出（前連結会計年度は309,199千円の支出）となりました。 主な増加要因は売上債権の減少額65,279千円であり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失398,806千円、未払金の減少額100,286千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、22,705千円の支出（前連結会計年度は185,845千円の支出）となりました。 主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出13,709千円、敷金及び保証金の差入による支出14,073千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、711,786千円の収入（前連結会計年度は214,687千円の収入）となりました。 主な増加要因は、短期借入れによる収入50,000千円、長期借入れによる収入676,100千円、株式の発行による収入742,894千円であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出7,930千円、長期借入金の返済による支出726,105千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出23,173千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)スイーツ事業1,387,70493.2美容ヘルスケア事業――合計1,387,70493.2 (注) 金額は、製造原価によっております。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)スイーツ事業20,78971.4美容ヘルスケア事業――合計20,78971.4 c. 受注実績当社連結子会社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)スイーツ事業2,162,78891.5美容ヘルスケア事業177,322―合計2,340,11099.0 (注) 美容ヘルスケア事業につきましては当連結会計年度より事業展開しているため、前年同期比較は記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 a. 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ23,592千円減少し、2,340,110千円となりました。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ22,543千円増加し357,816千円の営業損失（前年同期は380,359千円の営業損失）となりました。 これは、前連結会計年度に比べ売上原価率が2.1％減少し、売上に対する販売費及び一般管理費の比率が1.3％増加したことによるものであります。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ8,414千円増加し15,139千円（前年同期は6,725千円）となりました。 これは主として、保険解約返戻金8,555千円によるものであります。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ2,812千円増加し13,986千円（前年同期は11,174千円）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ28,145千円増加し356,663千円の経常損失（前年同期は384,808千円の経常損失）となりました。 （親会社株主に帰属する当期利益）当連結会計年度における特別損失は42,143千円（前年同期は156,256千円）となりました。 これは主として、移転損失引当金繰入額16,971千円によるものです。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円（前年同期は545,124千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 b. 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 d. 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの所要資金は経常運転資金とスイーツ事業における工場及び店舗の設備資金となっており、資金調達は金融機関等からの長期借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で行っております。 e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等健全な経営基盤を維持するための財務体質の強化と、スイーツ事業への設備修繕及び更新を実施することによる生産性の向上及び収益の安定化を図るとともに、シナジー効果の期待できる周辺領域企業との提携による事業規模拡大を目的としており、経営指標に関しましては、売上高の拡大と営業利益率の向上を目指してまいりました。 当連結会計年度におきましては、売上高は2,340,110千円となり前年同期比1.0％減少し、営業損失357,816千円を計上しました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、16,009千円であります。 当連結会計年度の主な設備投資は、スイーツ事業における工場設備のメンテナンス等であります。 重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価格（千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計本社(東京都千代田区)全社オフィス設備―――― (注)全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱洋菓子のヒロタ本社(東京都千代田区)大阪オフィス(大阪市淀川区)店舗(東京都港区等計６店舗)スイーツ事業オフィス設備システム関連店舗設備18,294――6,11824,41217(16)千葉工場(千葉県山武郡芝山町)製造設備等――――― 17(36) ㈱あわ家惣兵衛本社及び店舗(東京都練馬区等計４店舗)製造設備等店舗設備―――――12(19) ㈱トリアノン洋菓子店本社及び店舗(東京都三鷹市等計２店舗)製造設備等店舗設備12,221― 288,000(333.45㎡)816301,03717(９)MEX商事㈱本社（東京都千代田区）美容ヘルスケア事業 オフィス設備―――――２(０) (注)１. 株式会社洋菓子のヒロタ千葉工場及び株式会社あわ家惣兵衛は、全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。 ２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,009,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 55 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 1 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,571,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の子会社株式、関連会社株式を除いた株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＡＳＨＤ東京都港区東新橋一丁目１番19号17,321,00065.84 ＹＵＴＯＮＧ ＨＷＡＧＤＡＥ有限責任事業組合東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番４号 1,667,5536.33 尾方 久美子山梨県南都留郡695,3002.64 遠山 秀德神奈川県相模原市南区482,0001.83 ＯＤＣキャピタル有限責任事業組合東京都千代田区平河町二丁目８番10号350,0001.33 株式会社ペンタスネット島根県松江市北陵町43番地335,1001.27 ＫＭキャピタルパートナーズ有限責任事業組合東京都渋谷区代々木三丁目18番３号292,4001.11 株式会社シンコー東京都新宿区西新宿四丁目31番3号212,1000.80 内藤 有紀子東京都荒川区185,5000.70 合同会社Happyhorse東京都世田谷区北沢二丁目27-９174,8000.66 計―21,715,75382.55 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 3,345 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 3,386 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ペンタスネット |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)17,585,2538,721,000―26,306,253 （変動事由の概要） 第三者割当による新株発行による増加 8,721,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)117――117 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人クレア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日ヒロタグループホールディングス 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 監査法人クレア 東京都港区 指 定 社 員 公認会計士橘内 進 業務執行社員 指 定 社 員 公認会計士寺嶋 秀夫 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒロタグループホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒロタグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において、営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消したが、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスを継続している。 このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 固定資産の減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に記載のとおり、有形固定資産325,449千円が計上されており、総資産の約26％を占めている。 これらの資産には、スイーツ事業における工場関連設備、土地、及び店舗販売設備などが含まれている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載のとおり、上記資産については資産又は資金生成単位ごとに、各報告期間の期末日に減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積を行い、帳簿価額を下回る場合は減損損失を認識している。 この結果、連結損益計算書に記載のとおり、当連結会計年度において、これらの資産に対し5,802千円の減損損失を計上している。 会社グループは、洋菓子の製造・販売を中核としつつ、食品の受託製造（ＯＥＭ）等も展開しているグループであり、特に「ヒロタのシュークリーム」に代表されるブランド力のある製品を通じた消費者との接点の強さを特徴としている。 また、商品企画から製造、物流、販売チャネルの構築までをグループ内で一貫して担う体制を整備しており、これを競争力の源泉としている。 この強みを維持・発展させるために、グループでは積極的な商品開発投資、製造ラインの効率化等を進めている。 一方で、事業運営においては、原材料価格の高騰、人手不足、天候不順による販売機会の損失、消費動向の変化といった、外部環境の影響を常に受けており、これらは事業遂行上のリスクとなっている。 こうしたリスクに対応するため、同グループでは、消費者ニーズの変化に柔軟に対応できる組織体制の整備、商品ラインナップの見直し、製造・販売体制の最適化といった構造改革を推進している。 このような事業環境下において、外部要因の影響により事業計画の達成が困難となった場合や、業績が悪化した場合には、資産または資金生成単位の回収可能価額の低下が生じ、減損の兆候となる可能性がある。 その判断にあたっては、経営者が外部環境の変化や業績の動向、将来の見通し等を多角的に分析し、高度な判断を行う必要がある。 当監査法人は、以上を踏まえ、有形固定資産の残高の金額的重要性に加え、減損の兆候の判定における検討には経営者の高度な判断が伴うことから、減損の兆候の判定が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候の判定について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損の兆候の判定における内部統制を理解するとともに、整備・運用状況の有効性を評価した。 ・各資産又は資金生成単位に関連する営業損益の推移分析資料につき、連結財務諸表及びセグメント情報の作成根拠資料と照合してその正確性を検討した。 ・各資産又は資金生成単位に関連する営業損益の推移分析資料を閲覧し、各資産又は資金生成単位に減損の兆候となりうるような業績変動が生じているかどうか検討するとともに、経営者、管掌部門及び経理部門の責任者への質問、業績分析資料や商品市況データなどの閲覧を行い、下記の事項を評価した。 －経営者による減損の兆候の有無の検討対象の網羅性－減損の兆候の判定にあたり経営者が利用した業績変動要因の分析結果の合理性及び内外の事業環境との整合性－当該変動要因の分析結果や事業計画の内容と減損の兆候の判定に関する結論との整合性 関連当事者との取引 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【関連当事者情報】 に記載されているとおり、会社グループは、親会社である株式会社ASHD（以下、「ASHD」。 当社の議決権の65.84%を保有している）の子会社である株式会社ALEXANDER＆SUN（以下、「A＆S」。 ）との間で商品の販売取引を行っている。 当連結会計年度のA＆Sに対する売上高は、1,591,344千円である。 一般的に関連当事者との取引は、対等な立場で取引が行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が行われたり、取引価格を恣意的に調整することにより、不適切な収益認識が行われるリスクがある。 上記の関連当事者との取引の、取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社グループと、A＆Sとの取引につき、取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 取引の合理性・会社の経営者、関連部署の責任者に対して取引実施の経緯、取引内容及び取引条件について質問した。 ・会社の取締役会議事録、監査役会議事録を閲覧するとともに、当該取引が承認された取締役会に出席した監査役に対して当該取締役会における審議の状況を質問した。 ② 取引の実在性・基本契約書、請求書、取引先と連携する販売管理システムにおける検収データ等を確認するとともに、入金を確認した。 ・期末売上債権の確認手続を実施した。 ③ 取引価格の妥当性・取引価格を検討するため、関連当事者でない当事者との取引価格及び利益率との比較分析を実施した。 その他の事項会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒロタグループホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ヒロタグループホールディングス株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 固定資産の減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に記載のとおり、有形固定資産325,449千円が計上されており、総資産の約26％を占めている。 これらの資産には、スイーツ事業における工場関連設備、土地、及び店舗販売設備などが含まれている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載のとおり、上記資産については資産又は資金生成単位ごとに、各報告期間の期末日に減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積を行い、帳簿価額を下回る場合は減損損失を認識している。 この結果、連結損益計算書に記載のとおり、当連結会計年度において、これらの資産に対し5,802千円の減損損失を計上している。 会社グループは、洋菓子の製造・販売を中核としつつ、食品の受託製造（ＯＥＭ）等も展開しているグループであり、特に「ヒロタのシュークリーム」に代表されるブランド力のある製品を通じた消費者との接点の強さを特徴としている。 また、商品企画から製造、物流、販売チャネルの構築までをグループ内で一貫して担う体制を整備しており、これを競争力の源泉としている。 この強みを維持・発展させるために、グループでは積極的な商品開発投資、製造ラインの効率化等を進めている。 一方で、事業運営においては、原材料価格の高騰、人手不足、天候不順による販売機会の損失、消費動向の変化といった、外部環境の影響を常に受けており、これらは事業遂行上のリスクとなっている。 こうしたリスクに対応するため、同グループでは、消費者ニーズの変化に柔軟に対応できる組織体制の整備、商品ラインナップの見直し、製造・販売体制の最適化といった構造改革を推進している。 このような事業環境下において、外部要因の影響により事業計画の達成が困難となった場合や、業績が悪化した場合には、資産または資金生成単位の回収可能価額の低下が生じ、減損の兆候となる可能性がある。 その判断にあたっては、経営者が外部環境の変化や業績の動向、将来の見通し等を多角的に分析し、高度な判断を行う必要がある。 当監査法人は、以上を踏まえ、有形固定資産の残高の金額的重要性に加え、減損の兆候の判定における検討には経営者の高度な判断が伴うことから、減損の兆候の判定が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候の判定について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産の減損の兆候の判定における内部統制を理解するとともに、整備・運用状況の有効性を評価した。 ・各資産又は資金生成単位に関連する営業損益の推移分析資料につき、連結財務諸表及びセグメント情報の作成根拠資料と照合してその正確性を検討した。 ・各資産又は資金生成単位に関連する営業損益の推移分析資料を閲覧し、各資産又は資金生成単位に減損の兆候となりうるような業績変動が生じているかどうか検討するとともに、経営者、管掌部門及び経理部門の責任者への質問、業績分析資料や商品市況データなどの閲覧を行い、下記の事項を評価した。 －経営者による減損の兆候の有無の検討対象の網羅性－減損の兆候の判定にあたり経営者が利用した業績変動要因の分析結果の合理性及び内外の事業環境との整合性－当該変動要因の分析結果や事業計画の内容と減損の兆候の判定に関する結論との整合性 関連当事者との取引 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【関連当事者情報】 に記載されているとおり、会社グループは、親会社である株式会社ASHD（以下、「ASHD」。 当社の議決権の65.84%を保有している）の子会社である株式会社ALEXANDER＆SUN（以下、「A＆S」。 ）との間で商品の販売取引を行っている。 当連結会計年度のA＆Sに対する売上高は、1,591,344千円である。 一般的に関連当事者との取引は、対等な立場で取引が行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が行われたり、取引価格を恣意的に調整することにより、不適切な収益認識が行われるリスクがある。 上記の関連当事者との取引の、取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社グループと、A＆Sとの取引につき、取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 取引の合理性・会社の経営者、関連部署の責任者に対して取引実施の経緯、取引内容及び取引条件について質問した。 ・会社の取締役会議事録、監査役会議事録を閲覧するとともに、当該取引が承認された取締役会に出席した監査役に対して当該取締役会における審議の状況を質問した。 ② 取引の実在性・基本契約書、請求書、取引先と連携する販売管理システムにおける検収データ等を確認するとともに、入金を確認した。 ・期末売上債権の確認手続を実施した。 ③ 取引価格の妥当性・取引価格を検討するため、関連当事者でない当事者との取引価格及び利益率との比較分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関連当事者との取引 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【関連当事者情報】 に記載されているとおり、会社グループは、親会社である株式会社ASHD（以下、「ASHD」。 当社の議決権の65.84%を保有している）の子会社である株式会社ALEXANDER＆SUN（以下、「A＆S」。 ）との間で商品の販売取引を行っている。 当連結会計年度のA＆Sに対する売上高は、1,591,344千円である。 一般的に関連当事者との取引は、対等な立場で取引が行われているとは限らず、事業上の合理性のない取引が行われたり、取引価格を恣意的に調整することにより、不適切な収益認識が行われるリスクがある。 上記の関連当事者との取引の、取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【関連当事者情報】 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループと、A＆Sとの取引につき、取引の合理性、実在性及び取引価格の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ① 取引の合理性・会社の経営者、関連部署の責任者に対して取引実施の経緯、取引内容及び取引条件について質問した。 ・会社の取締役会議事録、監査役会議事録を閲覧するとともに、当該取引が承認された取締役会に出席した監査役に対して当該取締役会における審議の状況を質問した。 ② 取引の実在性・基本契約書、請求書、取引先と連携する販売管理システムにおける検収データ等を確認するとともに、入金を確認した。 ・期末売上債権の確認手続を実施した。 ③ 取引価格の妥当性・取引価格を検討するため、関連当事者でない当事者との取引価格及び利益率との比較分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人クレア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 ヒロタグループホールディングス 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中監査法人クレア 東京都港区 指 定 社 員 公認会計士橘内 進 業務執行社員 指 定 社 員 公認会計士寺嶋 秀夫 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒロタグループホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒロタグループホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度において営業損失102,102千円、当期純損失489,328千円を計上し、第三者割当増資により純資産は347,979千円となったが、キャッシュ・フローはマイナスを継続している。 このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（関係会社貸付金の評価）に記載のとおり、貸借対照表には１年内回収予定の関係会社長期貸付金19,999千円及び関係会社長期貸付金1,046,600千円が計上されており、総資産の約79％（貸倒引当金設定前）を占めている。 これらの関係会社において、業績悪化により貸付金の回収が見込めない場合には、当該貸付金に対し貸倒引当金が計上されている。 これらの会計処理の結果として、当事業年度においては、関係会社に対する貸倒引当金残高が965,173千円計上されている。 会社グループは、洋菓子の製造・販売を中核としつつ、食品の受託製造（ＯＥＭ）等も展開しているグループであり、特に「ヒロタのシュークリーム」に代表されるブランド力のある製品を通じた消費者との接点の強さを特徴としている。 また、商品企画から製造、物流、販売チャネルの構築までをグループ内で一貫して担う体制を整備しており、これを競争力の源泉としている。 この強みを維持・発展させるために、グループでは積極的な商品開発投資、製造ラインの効率化等を進めている。 一方で、事業運営においては、原材料価格の高騰、人手不足、天候不順による販売機会の損失、消費動向の変化といった、外部環境の影響を常に受けており、これらは事業遂行上のリスクとなっている。 こうしたリスクに対応するため、会社グループでは、消費者ニーズの変化に柔軟に対応できる組織体制の整備、商品ラインナップの見直し、製造・販売体制の最適化といった構造改革を推進している。 このような事業環境下において、外部要因の影響により事業計画の達成が困難となった場合や、業績が悪化した場合には、債権の回収可能性について、上述のような様々な要因を考慮して分析する必要があり、その判断にあたっては、経営者が外部環境の変化や業績の動向、将来の見通し等を多角的に分析し、高度な判断を行う必要がある。 当監査法人は、以上を踏まえ、関係会社貸付金の金額的重要性に加え、その評価に関する検討には経営者の判断が伴うことから、関係会社貸付金の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社貸付金の評価について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社貸付金の評価における内部統制を理解するとともに、整備・運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社の業績及び財務状況を示した資料を連結財務諸表監査の過程で検証している財務情報と照合して、固定資産の減損処理などを反映した正確なものであるかどうか検討した。 ・関係会社貸付金の評価について、経営者、管掌部門及び経理部門の責任者に質問を行い、以下の手続を実施した。 －関係会社貸付金の評価の基礎となる各社の将来事業計画につき、過年度の事業計画と実績の比較分析、過年度実績からの趨勢分析を実施し、見積りの合理性や事業環境との整合性を検討した。 －債権の回収可能性に関する経営者の評価について、業績分析資料や商品市況データなどを閲覧し、評価対象の網羅性、内外の事業環境や将来事業計画との整合性を検討した。 その他の事項会社の2024年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（関係会社貸付金の評価）に記載のとおり、貸借対照表には１年内回収予定の関係会社長期貸付金19,999千円及び関係会社長期貸付金1,046,600千円が計上されており、総資産の約79％（貸倒引当金設定前）を占めている。 これらの関係会社において、業績悪化により貸付金の回収が見込めない場合には、当該貸付金に対し貸倒引当金が計上されている。 これらの会計処理の結果として、当事業年度においては、関係会社に対する貸倒引当金残高が965,173千円計上されている。 会社グループは、洋菓子の製造・販売を中核としつつ、食品の受託製造（ＯＥＭ）等も展開しているグループであり、特に「ヒロタのシュークリーム」に代表されるブランド力のある製品を通じた消費者との接点の強さを特徴としている。 また、商品企画から製造、物流、販売チャネルの構築までをグループ内で一貫して担う体制を整備しており、これを競争力の源泉としている。 この強みを維持・発展させるために、グループでは積極的な商品開発投資、製造ラインの効率化等を進めている。 一方で、事業運営においては、原材料価格の高騰、人手不足、天候不順による販売機会の損失、消費動向の変化といった、外部環境の影響を常に受けており、これらは事業遂行上のリスクとなっている。 こうしたリスクに対応するため、会社グループでは、消費者ニーズの変化に柔軟に対応できる組織体制の整備、商品ラインナップの見直し、製造・販売体制の最適化といった構造改革を推進している。 このような事業環境下において、外部要因の影響により事業計画の達成が困難となった場合や、業績が悪化した場合には、債権の回収可能性について、上述のような様々な要因を考慮して分析する必要があり、その判断にあたっては、経営者が外部環境の変化や業績の動向、将来の見通し等を多角的に分析し、高度な判断を行う必要がある。 当監査法人は、以上を踏まえ、関係会社貸付金の金額的重要性に加え、その評価に関する検討には経営者の判断が伴うことから、関係会社貸付金の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社貸付金の評価について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社貸付金の評価における内部統制を理解するとともに、整備・運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社の業績及び財務状況を示した資料を連結財務諸表監査の過程で検証している財務情報と照合して、固定資産の減損処理などを反映した正確なものであるかどうか検討した。 ・関係会社貸付金の評価について、経営者、管掌部門及び経理部門の責任者に質問を行い、以下の手続を実施した。 －関係会社貸付金の評価の基礎となる各社の将来事業計画につき、過年度の事業計画と実績の比較分析、過年度実績からの趨勢分析を実施し、見積りの合理性や事業環境との整合性を検討した。 －債権の回収可能性に関する経営者の評価について、業績分析資料や商品市況データなどを閲覧し、評価対象の網羅性、内外の事業環境や将来事業計画との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 23,266,000 |
| 仕掛品 | 7,682,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 84,815,000 |
| その他、流動資産 | 7,471,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 30,515,000 |
| 土地 | 288,000,000 |
| 有形固定資産 | 325,449,000 |
| 無形固定資産 | 1,170,000 |
| 投資その他の資産 | 156,131,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 45,900,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 46,540,000 |
| 未払金 | 106,617,000 |
| 未払法人税等 | 14,246,000 |
| 未払費用 | 69,127,000 |
| リース債務、流動負債 | 7,408,000 |
| 長期未払金 | 131,876,000 |
| 繰延税金負債 | 58,561,000 |
| 資本剰余金 | 1,391,393,000 |
| 利益剰余金 | -1,301,666,000 |
| 株主資本 | 189,696,000 |
| 負債純資産 | 1,270,027,000 |
PL
| 売上原価 | 1,439,279,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,258,646,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -357,816,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 33,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,000 |
| 営業外収益 | 15,139,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,571,000 |
| 営業外費用 | 3,798,000 |
| 特別利益 | 81,891,000 |
| 特別損失 | 470,531,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 950,000 |
| 法人税等調整額 | -984,000 |
| 法人税等 | 950,000 |
PL2
| 包括利益 | -412,068,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -412,068,000 |
| 当期変動額合計 | 260,678,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -412,068,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 369,526,000 |
| 売掛金 | 10,939,000 |
| 契約資産 | 341,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 21,300,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 269,891,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 2,340,110,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 6,785,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 16,089,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,785,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,571,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,599,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,488,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -232,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -406,995,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 41,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,995,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,898,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -726,105,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,709,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 262,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,269,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金99,635369,526 売掛金及び契約資産※2 309,733※2 244,453 商品及び製品36,91323,266 仕掛品5,2027,682 原材料及び貯蔵品109,24784,815 その他44,82048,705 流動資産合計605,553778,450 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物607,387557,472 減価償却累計額△576,444△526,956 建物及び構築物（純額）30,94230,515 機械装置及び運搬具543,553543,830 減価償却累計額△543,553△543,830 機械装置及び運搬具（純額）―― その他288,829278,395 減価償却累計額△281,102△271,461 その他（純額）7,7266,934 土地※1 288,000※1 288,000 有形固定資産合計326,669325,449 無形固定資産 その他―1,170 無形固定資産合計―1,170 投資その他の資産 敷金及び保証金131,457140,921 その他18,00115,209 投資その他の資産合計149,459156,131 固定資産合計476,128482,750 繰延資産 株式交付費4,6048,826 繰延資産合計4,6048,826 資産合計1,086,2861,270,027 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金184,367148,879 短期借入金4,53045,900 1年内返済予定の長期借入金※1 102,356※1 46,540 リース債務22,6917,408 未払法人税等7,87614,246 未払金202,503106,617 未払費用93,39469,127 店舗閉鎖損失引当金―10,258 移転損失引当金―18,766 その他8,46116,004 流動負債合計626,181483,748 固定負債 長期借入金※1 375,011※1 369,006 リース債務9,8171,927 繰延税金負債58,55058,561 資産除去債務39,60535,211 長期未払金125,359131,876 固定負債合計608,345596,582 負債合計1,234,5271,080,331純資産の部 株主資本 資本金238,600100,000 資本剰余金502,7871,391,393 利益剰余金△889,597△1,301,666 自己株式△30△30 株主資本合計△148,240189,696 純資産合計△148,240189,696負債純資産合計1,086,2861,270,027 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 2,363,702※1 2,340,110売上原価1,504,5281,439,279売上総利益859,174900,830販売費及び一般管理費※2 1,239,533※2 1,258,646営業損失（△）△380,359△357,816営業外収益 受取利息133 受取配当金68 助成金収入5,345― 受取保険金―2,501 保険解約返戻金―8,555 その他1,3724,041 営業外収益合計6,72515,139営業外費用 支払利息8,95510,571 株式交付費1,9342,889 その他284526 営業外費用合計11,17413,986経常損失（△）△384,808△356,663特別損失 固定資産売却損※3 ―※3 1,494 固定資産除却損※4 767※4 ― 減損損失※5 155,489※5 5,802 店舗閉鎖損失―8,215 店舗閉鎖損失引当金繰入額―9,658 移転損失引当金繰入額―16,971 特別損失合計156,25642,143税金等調整前当期純損失（△）△541,065△398,806法人税、住民税及び事業税2,89214,246法人税等調整額1,166△984法人税等合計4,05913,262当期純損失（△）△545,124△412,068親会社株主に帰属する当期純損失（△）△545,124△412,068 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△545,124△412,068包括利益△545,124△412,068（内訳） 親会社株主に係る包括利益△545,124△412,068 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000364,187△344,473△30119,683119,683当期変動額 新株の発行138,600138,600 277,200277,200親会社株主に帰属する当期純損失（△） △545,124 △545,124△545,124減資 ―当期変動額合計138,600138,600△545,124―△267,924△267,924当期末残高238,600502,787△889,597△30△148,240△148,240 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高238,600502,787△889,597△30△148,240△148,240当期変動額 新株の発行375,003375,003 750,006750,006親会社株主に帰属する当期純損失（△） △412,068 △412,068△412,068減資△513,603513,603 ――当期変動額合計△138,600888,606△412,068―337,937337,937当期末残高100,0001,391,393△1,301,666△30189,696189,696 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△541,065△398,806 減価償却費24,4386,785 固定資産除却損767― 受取利息及び受取配当金△8△41 支払利息8,95510,571 固定資産売却損益（△は益）―1,494 受取保険金―△2,501 保険解約返戻金―△8,555 株式交付費償却1,9342,889 減損損失155,4895,802 店舗閉鎖損失―8,215 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）―9,658 移転損失引当金の増減額（△は減少）―16,971 売上債権の増減額（△は増加）△69,98865,279 棚卸資産の増減額（△は増加）△28,53035,599 仕入債務の増減額（△は減少）51,746△35,488 未払金の増減額（△は減少）93,182△100,286 未払費用の増減額（△は減少）499△24,351 その他10△232 小計△302,567△406,995 利息及び配当金の受取額841 利息の支払額△7,778△14,995 法人税等の支払額△2,639△2,898 法人税等の還付額3,777― 保険金の受取額―2,501 保険解約返戻金の受取額―8,555 店舗閉鎖損失の支払額―△5,397 営業活動によるキャッシュ・フロー△309,199△419,188投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の売却による収入―262 有形固定資産の取得による支出△128,338△13,709 無形固定資産の取得による支出△314△2,300 敷金及び保証金の差入による支出△60,648△14,073 敷金及び保証金の回収による収入5,0993,845 その他△1,6433,269 投資活動によるキャッシュ・フロー△185,845△22,705財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入70,00050,000 短期借入金の返済による支出△70,000△7,930 長期借入れによる収入80,000676,100 長期借入金の返済による支出△116,932△726,105 ファイナンス・リース債務の返済による支出△22,087△23,173 株式の発行による収入273,706742,894 財務活動によるキャッシュ・フロー214,687711,786現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△280,358269,891現金及び現金同等物の期首残高379,99399,635現金及び現金同等物の期末残高※1 99,635※1 369,526 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 4社連結子会社の名称株式会社洋菓子のヒロタ株式会社あわ家惣兵衛ＭＥＸ商事株式会社株式会社トリアノン洋菓子店 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない関連会社デヤ農場株式会社同社は、小規模であり持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場時価のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産a 商品及び製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。 b 貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産定率法によっております。 ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物６～50年機械装置及び運搬具２～10年工具、器具及び備品３～15年 ② 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年)に基づいております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費株式交付後、３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。 (4) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。 移転損失引当金本社オフィス等の移転に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 スイーツ事業の直営店における製品または商品の販売については、顧客に製品または商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、顧客から対価を受け取った時点で収益を認識しています。 また製品または商品の量販店等への販売については、顧客との契約条件に基づき、製品または商品を倉庫または店舗等に納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷から納品までの期間が通常の期間であることから、当該製品または商品の出荷時点で収益を認識しております。 美容ヘルスケア事業の商品の販売については、顧客との契約条件に基づき、商品を顧客の指定する店舗等に納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷から納品までの期間が通常の期間であることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。 なお、当社の連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税については、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 4社連結子会社の名称株式会社洋菓子のヒロタ株式会社あわ家惣兵衛ＭＥＸ商事株式会社株式会社トリアノン洋菓子店 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない関連会社デヤ農場株式会社同社は、小規模であり持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場時価のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産a 商品及び製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。 b 貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産定率法によっております。 ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物６～50年機械装置及び運搬具２～10年工具、器具及び備品３～15年 ② 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年)に基づいております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費株式交付後、３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。 (4) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。 移転損失引当金本社オフィス等の移転に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 スイーツ事業の直営店における製品または商品の販売については、顧客に製品または商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、顧客から対価を受け取った時点で収益を認識しています。 また製品または商品の量販店等への販売については、顧客との契約条件に基づき、製品または商品を倉庫または店舗等に納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷から納品までの期間が通常の期間であることから、当該製品または商品の出荷時点で収益を認識しております。 美容ヘルスケア事業の商品の販売については、顧客との契約条件に基づき、商品を顧客の指定する店舗等に納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷から納品までの期間が通常の期間であることから、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。 なお、当社の連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税については、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) (固定資産の減損) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)有形固定資産326,669千円325,449千円減損損失155,489千円5,802千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。 このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２．売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売掛金契約資産308,7291,004千円千円244,112341千円千円計309,733千円244,453千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬16,251千円21,300千円給与29,682千円54,630千円支払報酬62,969千円59,164千円広告宣伝費17,774千円27,180千円 おおよその割合販売費10.2％12.7％一般管理費89.8％87.3％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他767千円―千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他―千円1,494千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金預入期間が３か月を越える定期預金99,635千円―千円369,526千円―千円現金及び現金同等物99,635千円369,526千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産スイーツ事業における千葉工場建物であります。 ②リース資産の減価償却方法「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引金額的重要性に乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内22,691千円7,408千円１年超9,817千円1,927千円合計32,509千円9,335千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。 敷金及び保証金については、当社グループの債権管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。 営業債務である買掛金及び未払金は、一年以内の支払い期日であります。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で14年後であります。 長期未払金は、退職金制度の廃止にともない発生したものであり、返済日は決算日後最長で15年後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各社における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時 価差 額 敷金及び保証金131,457110,372△21,084資産計131,457110,372△21,084 長期借入金375,011360,511△14,499 リース債務（固定）9,8179,632△185 長期未払金125,359123,155△2,204負債計510,188493,299△16,899 当連結会計年度(2025年３月31日)（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時 価差 額 敷金及び保証金140,921112,539△28,382資産計140,921112,539△28,382 長期借入金369,006344,909△24,096 リース債務（固定）1,9271,927― 長期未払金131,876127,301△4,575負債計502,809474,137△28,671 (注)１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「１年内回収予定の長期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「リース債務（流動)」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載は省略しております。 ２．市場価格のない株式等(単位：千円)区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 非上場株式00 出資金1,0851,075合計1,0851,075 上記については、市場価格がなく、上表には含めておりません。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金99,635―――売掛金及び契約資産309,733―――敷金及び保証金29,4147,500―94,142合計438,7837,500―94,142 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金369,526―――売掛金及び契約資産244,453―――敷金及び保証金85,387――55,534合計699,367――55,534 ４．長期借入金、リース債務(固定)及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金4,530―――――長期借入金102,35680,85560,01850,31147,171136,656リース債務22,6917,451525525525790合計129,57788,30660,54350,83647,696137,446 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金45,900―――――長期借入金46,54054,10646,92746,27246,703174,998リース債務7,408525525525352―合計99,84854,63147,45246,79747,055174,998 ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2024年３月31日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―110,372―110,372資産計―110,372―110,372長期借入金―360,511―360,511リース債務（固定）―9,632―9,632長期未払金―123,155―123,155負債計―493,299―493,299 当連結会計年度(2025年３月31日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―112,539―112,539資産計―112,539―112,539長期借入金―344,909―344,909リース債務（固定）―1,927―1,927長期未払金―127,301―127,301負債計―474,137―474,137 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務（固定） リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期未払金 長期未払金の時価は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回りなどで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)前連結会計年度（2024年３月31日）１．その他有価証券 該当事項はありません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券 該当事項はありません。 ３. 減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）１．その他有価証券 該当事項はありません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券 該当事項はありません。 ３. 減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係）１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳 前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度 (2025年３月31日)繰延税金資産 減価償却超過額7,376千円5,585千円減損損失90,000千円80,426千円関係会社株式293,072千円338,823千円資産除去債務13,557千円15,004千円税務上の繰越欠損金 (注)2424,053千円623,436千円未払事業税等―千円995千円その他12,712千円17,093千円繰延税金資産小計840,773千円1,081,364千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3△424,053千円△623,436千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△416,720千円△456,933千円評価性引当額小計 (注)1△840,773千円△1,080,369千円繰延税金資産合計―千円995千円 繰延税金負債 土地評価差益△57,384千円△57,384千円資産除去債務に対応する除去費用△1,166千円△1,177千円繰延税金負債合計△58,550千円△58,561千円繰延税金資産負債純額（△負債）△58,550千円△57,566千円 (注)1. 評価性引当額が239,596千円増加しております。 この主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が199,383千円増加したことによるものであります。 2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)12,75811,08314,16648,97365,574271,496424,053千円評価性引当額△12,758△11,083△14,166△48,973△65,574△271,496△424,053千円繰延税金資産―――――――千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)12,67416,08556,36671,122―467,187623,436千円評価性引当額△12,674△16,085△56,366△71,122―△467,187△623,436千円繰延税金資産―――――――千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(令和７年法律第13号)」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6％から35.4％となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要主に店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 ２. 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間は建物及び構築物の耐用年数に基づいて見積っており、その年数は４～13年であります。 また、割引率は当該資産の使用見込期間に応じた国債利回りを使用しており、0.7～1.9％を採用しております。 ３. 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)期首残高31,127千円39,605千円有形固定資産の取得に伴う増加額8,461千円―千円時の経過による調整額17千円28千円資産除去債務の履行による減少額―千円△4,422千円期末残高39,605千円35,211千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、当連結会計年度より報告セグメントを変更しました。 セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等） [セグメント情報] １．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。 なお、前連結会計年度の情報は、セグメント変更後の区分により作成しております。 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計スイーツ事業美容ヘルスケア事業洋菓子売上2,119,284―2,119,284和菓子売上244,418―244,418物販売上―――顧客との契約から生じる収益2,363,702―2,363,702連結売上高2,363,702―2,363,702 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計スイーツ事業美容ヘルスケア事業洋菓子売上1,922,756―1,922,756和菓子売上240,031―240,031物販売上―177,322177,322顧客との契約から生じる収益2,162,788177,3222,340,110連結売上高2,162,788177,3222,340,110 ２. 収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはグループ全体を統括する持株会社の下で、「スイーツ事業」及び「美容ヘルスケア事業」を展開しております。 従って、当社グループは「スイーツ事業」及び「美容ヘルスケア事業」の２つを報告セグメントとしております。 「スイーツ事業」は洋菓子類、和菓子類、冷菓類の製造・販売及び卸売業等を行っております。 「美容ヘルスケア事業」は化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店等を中心に展開しております。 （報告セグメントの変更）当社の子会社であるМＥＸ商事において、当期よりスイーツ事業以外の化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業をスタートしております。 これに伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「スイーツ事業」及び「美容ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）２スイーツ事業美容ヘルスケア事業売上高 外部顧客への売上高2,363,702―2,363,702―2,363,702セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計2,363,702―2,363,702―2,363,702セグメント損失△198,468△103△198,572△181,787△380,359セグメント資産1,027,8753541,028,22958,0561,086,286その他の項目 減価償却費24,246―24,24619224,438特別損失 （減損損失）154,571―154,571918155,489有形固定資産及び無形固定資産の増加額127,213―127,2131,110128,324 (注)１. 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント損失の調整額△181,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （2）セグメント資産の調整額58,056千円は、持株会社である提出会社に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額192千円は、持株会社である提出会社に係る減価償却費であります。 （4）減損損失の調整額918千円は、持株会社である提出会社に係る減損損失であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,110千円は、持株会社である提出会社に係るものであります。 ２. セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）２スイーツ事業美容ヘルスケア事業売上高 外部顧客への売上高2,162,788177,3222,340,110―2,340,110セグメント間の内部売上高又は振替高4,419―4,419△4,419―計2,167,207177,3222,344,529△4,4192,340,110セグメント利益又はセグメント損失（△）△304,066165,356△138,709△219,106△357,816セグメント資産851,383157,3871,008,770261,2561,270,027その他の項目 減価償却費5,2001,2096,4093756,785特別損失 （減損損失）5,077―5,0777255,802有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,6082,38014,9881,10116,089 (注)１. 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△219,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間内部売上高の調整額であります。 （2）セグメント資産の調整額261,256千円は、持株会社である提出会社に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額375千円は、持株会社である提出会社に係る減価償却費であります。 （4）減損損失の調整額725千円は、持株会社である提出会社に係る減損損失であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,101千円は、持株会社である提出会社に係るものであります。 ２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはグループ全体を統括する持株会社の下で、「スイーツ事業」及び「美容ヘルスケア事業」を展開しております。 従って、当社グループは「スイーツ事業」及び「美容ヘルスケア事業」の２つを報告セグメントとしております。 「スイーツ事業」は洋菓子類、和菓子類、冷菓類の製造・販売及び卸売業等を行っております。 「美容ヘルスケア事業」は化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業を免税店等を中心に展開しております。 （報告セグメントの変更）当社の子会社であるМＥＸ商事において、当期よりスイーツ事業以外の化粧品・サプリメント等を中心とした販売事業をスタートしております。 これに伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「スイーツ事業」及び「美容ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１. 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△219,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間内部売上高の調整額であります。 （2）セグメント資産の調整額261,256千円は、持株会社である提出会社に係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額375千円は、持株会社である提出会社に係る減価償却費であります。 （4）減損損失の調整額725千円は、持株会社である提出会社に係る減損損失であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,101千円は、持株会社である提出会社に係るものであります。 ２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合％関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員遠山 秀德――代表取締役直接2.74%第三者割当増資の引受第三者割当増資の引受(注）37,800―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)第三者割当増資については、2024年２月８日開催の取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資の一部（450,000株）を当社代表取締役遠山秀德が１株84円で引き受けたものであります。 なお、１株当たりの発行価額は上記取締役会議決議日の直近取引日（2022年２月９日）の株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場における当社普通株式の終値を基準に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社 役員遠山 秀德――㈱株式会社トリアノン洋菓子店代表取締役―債務被保証借入債務被保証(注）2111,734─―連結子会社 役員伊佐山 佳郎――㈱洋菓子のヒロタ代表取締役―債務被保証借入債務被保証（注）2163,621─― 連結子会社 役員遠山 秀德――㈱洋菓子のヒロタ取締役―資金の借入資金の借入70,000──資金の返済70,000 利息の支払（注）3117 連結子会社 役員佐藤 公明――㈱あわ家惣兵衛代表取締役―債務被保証借入債務被保証（注）2104,266─― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。 ２. 債務被保証は銀行借入に対する債務保証であり、保証料の支払は行っておりません。 ３. 借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等種類会社の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合％関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社株式会社ASHD東京都港区10,000免税店の経営、ホテル事業等（被所有）直接65.84第三者割当増資の引受第三者割当増資の引受(注）750,006―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)第三者割当増資については、2024年12月19日開催の取締役会において決議されたものであります。 なお、１株当たりの発行価額は上記取締役会議決議日の直近取引日（2024年12月19日）の株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場における当社普通株式の終値を基準に決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円) (注)１,2,3科目期末残高(千円)同一の親会社を持つ会社株式会社ALEXANDER＆SUN 東京都港区10,000免税店の経営、ホテル事業等―商品の販売売上高1,591,344売掛金52,712 (注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等市場動向を勘案して、協議の上決定しております。 ３. 当社の連結子社が代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として計上しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社 役員伊佐山 佳郎――元㈱洋菓子のヒロタ代表取締役―債務被保証借入債務被保証（注）2129,215─―連結子会社 役員佐藤 公明――㈱あわ家惣兵衛代表取締役―債務被保証借入債務被保証（注）2101,991─―主要株主遠山 秀德――元㈱トリアノン洋菓子店代表取締役（被所有）直接1.83債務被保証借入債務被保証(注）275,496─―主要株主遠山 秀德――元当社代表取締役社長（被所有）直接1.83資金の借入資金の借入50,000短期借入金43,000資金の返済7,000――利息の支払（注）3202―― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。 ２．債務被保証は銀行借入に対する債務保証であり、保証料の支払いは行っておりません。 ３．借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社АＳＨＤ（非上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額△８円43銭７円21銭１株当たり当期純損失(△)△37円34銭△22円46銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△545,124△412,068普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△545,124△412,068普通株式の期中平均株式数(株)14,600,70918,349,716 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）当社は2025年５月14日付の取締役会において、定款変更について決議いたしました。 １.目的今後の事業展開における業務の機動的かつ効率的な運営を図るため、親会社である株式会社ＡＳＨＤと同ビル内に移転することとしました。 ２.移転の概要 住所（旧）東京都千代田区内神田一丁目５番12号（新）東京都港区東新橋一丁目１番19号 移転スケジュール2025年６月 移転作業 ７月 原状回復工事・契約解除 移転費用原状回復費用（見積り） 8,536千円移転作業 （見積り） 2,500千円 ３.本社移転手続き 2025年６月27日開催の定時株主総会において定款変更について決議いたしました。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金4,53045,9000.56―１年以内に返済予定の長期借入金102,35646,5401.54―１年以内に返済予定のリース債務22,6917,4083.77―長期借入金375,011369,0061.602027年４月～2039年９月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）9,8171,9273.77―合計514,406470,781―― (注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金54,10646,92746,27246,703リース債務525525525352 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの11,574284,4227,180建物解体時におけるアスベスト除去費用27,000―― 27,000フロン回収・破壊法に基づくもの1,030― ― 1,030合計39,605284,42235,211 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）1,195,7552,340,110税金等調整前中間(当期)純損失(△)（千円）△185,579△398,806親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) （千円）△187,034△412,068１株当たり中間(当期)純損失(△) （円）△10.64△22.46 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金27,372230,184 売掛金※1 2,128※1 10,939 前払費用3,4155,953 関係会社短期貸付金15,000― 1年内回収予定の関係会社長期貸付金193,00019,999 その他※1 10,731※1 7,471 貸倒引当金△198,000△24,854 流動資産合計53,648249,694 固定資産 投資その他の資産 関係会社長期貸付金432,9991,046,600 敷金及び保証金11,53711,777 その他500500 貸倒引当金△385,999△940,319 投資その他の資産合計59,037118,557 固定資産合計59,037118,557 繰延資産 株式交付費4,6048,826 繰延資産合計4,6048,826 資産合計117,289377,078 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 未払金※1 17,780※1 9,714 未払法人税等5,268950 移転損失引当金―6,741 その他7885,343 流動負債合計23,83722,749 固定負債 預り保証金※1 6,150※1 6,350 固定負債合計6,1506,350 負債合計29,98729,099純資産の部 株主資本 資本金238,600100,000 資本剰余金 資本準備金138,60025,000 その他資本剰余金363,3921,365,598 資本剰余金合計501,9921,390,598 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△653,259△1,142,588 利益剰余金合計△653,259△1,142,588 自己株式△30△30 株主資本合計87,301347,979 純資産合計87,301347,979負債純資産合計117,289377,078 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 23,220※1 112,992売上総利益23,220112,992販売費及び一般管理費※1.2 181,985※1.2 215,094営業損失（△）△158,765△102,102営業外収益 受取利息※1 389※1 5,333 その他24828 営業外収益合計4136,162営業外費用 支払利息※1 75※1 908 株式交付費1,9342,889 貸倒引当金繰入額427,999― その他―0 営業外費用合計430,0103,798経常損失（△）△588,362△99,738特別利益 貸倒引当金戻入額―81,891 特別利益合計―81,891特別損失 貸倒引当金繰入額―463,065 減損損失918725 移転損失引当金繰入額―6,741 特別損失合計918470,531税引前当期純損失（△）△589,280△488,378法人税、住民税及び事業税290950法人税等合計290950当期純損失（△）△589,570△489,328 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000―363,392363,392△63,689△63,689△30399,672399,672当期変動額 新株の発行138,600138,600 138,600 277,200277,200当期純損失（△） △589,570△589,570 △589,570△589,570減資 ――準備金から剰余金への振替 ――当期変動額合計138,600138,600―138,600△589,570△589,570―△312,370△312,370当期末残高238,600138,600363,392501,992△653,259△653,259△3087,30187,301 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高238,600138,600363,392501,992△653,259△653,259△3087,30187,301当期変動額 新株の発行375,003375,003 375,003 750,006750,006当期純損失（△） △489,328△489,328 △489,328△489,328減資△513,603 513,603513,603 ――準備金から剰余金への振替 △488,603488,603― ――当期変動額合計△138,600△113,6001,002,206888,606△489,328△489,328―260,678260,678当期末残高100,00025,0001,365,5981,390,598△1,142,588△1,142,588△30347,979347,979 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。 ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～33年機械及び装置 ７～10年工具、器具及び備品 ４～10年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ４．重要な繰延資産の処理方法株式交付費株式交付後、３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。 ５．引当金の計上基準貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 移転損失引当金本社オフィス等の移転に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。 ６. 収益の認識基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。 当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) （関係会社貸付金の評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１年内回収予定の関係会社長期貸付金193,000千円19,999千円関係会社長期貸付金 432,999千円 1,046,600千円関係会社に対する貸倒引当金583,999千円965,173千円 (2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。 当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能金額を合理的に見積っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権2,233千円14,395千円短期金銭債務491千円65千円長期金銭債務6,150千円6,350千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式０千円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式０千円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 関係会社株式453,995千円489,467千円貸倒引当金178,820千円341,671千円税務上の繰越欠損金223,809千円297,293千円その他5,380千円8,121千円繰延税金資産合計862,005千円1,136,553千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△223,809千円△297,293千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△638,196千円△839,260千円評価性引当額△862,005千円△1,136,553千円繰延税金資産合計―千円―千円 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因別内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6％から35.4％となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)「(重要な会計方針)６. 収益の認識基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)当社は2025年５月14日付の取締役会において、定款変更について決議いたしました。 １.目的今後の事業展開における業務の機動的かつ効率的な運営を図るため、親会社である株式会社ＡＳＨＤと同ビル内に移転することとしました。 ２.移転の概要 住所（旧）東京都千代田区内神田一丁目５番12号（新）東京都港区東新橋一丁目１番19号 移転スケジュール2025年６月 移転作業 ７月 原状回復工事・契約解除 移転費用原状回復費用（見積り） 6,741千円移転作業 （見積り） 2,500千円 ３.本社移転手続き 2025年６月27日開催の定時株主総会において定款変更について決議いたしました。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高有形固定資産その他―1,101725375― （725） 計―1,101725375― (注) 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金583,999965,173583,999965,173移転損失引当金―6,741―6,741 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎決算期の翌日から３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単位未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 取次所─ 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告による場合は下記アドレス（当社HP）に掲載いたします。 (http://www.hirotaghd.com/)株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社ASHDであります。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度 第25期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書①事業年度 第25期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年７月３日関東財務局長に提出。 ②事業年度 第25期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年７月22日関東財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第26期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (5）有価証券届出書（有償第三者割当増資）及びその添付書類2024年12月19日関東財務局長に提出。 (6)臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2024年６月18日関東財務局長に提出。 ②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 ③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年７月17日関東財務局長に提出。 ④企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年10月８日関東財務局長に提出。 ⑤企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2025年２月25日関東財務局長に提出。 ⑥企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年２月28日関東財務局長に提出。 ⑦企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年４月16日関東財務局長に提出。 ⑧企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（固定資産の譲渡）の規定に基づく臨時報告書2025年6月3日関東財務局長に提出。 ⑨企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書2025年6月3日関東財務局長に提出。 (7)臨時報告書の訂正報告書2024年６月18日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に係る訂正報告書2024年６月19日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)1,966,7582,187,9972,268,5942,363,7022,340,110経常利益又は経常損失(△)(千円)△141,241△49,71116,071△384,808△356,663親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△202,131△128,37916,881△545,124△412,068包括利益(千円)△203,262△128,37916,881△545,124△412,068純資産額(千円)△368,818102,801119,683△148,240189,696総資産額(千円)965,7971,343,3861,251,8461,086,2861,270,027１株当たり純資産額(円)△44.527.208.38△8.437.21１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△24.40△13.441.18△37.34△22.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)△38.27.79.6△13.614.9自己資本利益率(％)――15.2――株価収益率(倍)――90.5――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△212,824△143,667△25,636△309,199△419,188投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)82,44612,001△47,488△185,845△22,705財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)260,201476,423△101,547214,687711,786現金及び現金同等物の期末残高(千円)209,909554,666379,99399,635369,526従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)102102989872〔102〕〔121〕〔147〕〔129〕〔80〕 (注) １. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２. 第22期、第23期、第24期、第25期、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第23期、第26期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 第22期、第25期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。 ４．株価収益率については、第22期、第23期、第25期、第26期は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)17,04018,25020,70023,220112,992経常損失(△)(千円)△102,264△152,629△73,327△588,362△99,738当期純損失(△)(千円)△130,664△153,445△63,689△589,570△489,328資本金(千円)371,035671,035100,000238,600100,000発行済株式総数(株)8,285,25314,285,25314,285,25317,585,25326,306,253純資産額(千円)16,806463,361399,67287,301347,979総資産額(千円)92,981478,487409,654117,289377,078１株当たり純資産額(円)2.0332.4427.984.9613.22１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純損失(△)(円)△15.77△16.07△4.46△40.38△26.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)18.196.897.674.492.3自己資本利益率(％)―――――株価収益率(倍)―――――配当性向(％)―――――従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)43287〔1〕〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕株主総利回り(％)31.430.427.133.654.4（比較指標：TOPIX配当込み)(％)(122.1)(124.6)(131.8)(115.6)(122.7)最高株価(円)191184155121102最低株価(円)115601027180 (注) １. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２. 第22期、第23期、第24期、第25期、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３. 自己資本利益率及び株価収益率については、第22期、第23期、第24期、第25期、第26期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場（セントレックス）におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所市場（ネクスト）におけるものであります。 |