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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ＴＯＭＯＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 深沢 隆 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区勝どき四丁目６番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３５３３）５３１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 大正６年10月東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設大正12年８月巴組鐵工所を合資会社に改組昭和９年６月合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組昭和18年８月東京・江東区に豊洲工場建設昭和23年４月東京・銀座に事務所（昭和29年５月本社）開設昭和28年６月札幌出張所（昭和37年４月札幌支店に昇格）開設昭和28年10月建設業法による建設大臣登録（ハ）第874号の登録を受けた。 昭和31年２月大阪営業所（昭和34年11月大阪支店に昇格）開設昭和31年６月名古屋事務所（昭和53年６月名古屋支店に昇格）開設昭和37年５月北海道札幌市に札幌工場建設昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年８月株式会社泉興産を設立昭和40年５月昭和41年１月栃木県小山市に小山工場建設株式会社野澤工業研究所（現株式会社巴技研）を設立昭和41年２月昭和45年11月宇都宮出張所（昭和48年10月宇都宮支店に昇格）開設株式会社大阪巴組鐵工所（株式会社ＯＴＣ）を設立昭和45年12月仙台営業所（昭和53年６月仙台支店に昇格、現東北支店）開設昭和46年５月秋田出張所（昭和50年７月秋田営業所に昇格、令和５年４月西東北建設支店に昇格）開設昭和46年６月青森県十和田市に十和田工場建設昭和46年９月札幌証券取引所に株式上場昭和46年11月東京営業所（昭和48年10月東京支店に昇格）開設昭和47年２月東京証券取引所市場第一部指定昭和49年７月建設業法の改正による建設大臣許可（特－49）第4607号の許可を受けた。 (以後３年ごとに更新)昭和50年６月北海道広島町（現北広島市）に広島工場（現札幌工場）建設昭和52年10月株式会社九州巴組（株式会社九州巴コーポレーション）を設立昭和58年３月北海道苫小牧市に苫小牧工場建設昭和62年４月株式会社札幌巴組鐵工所（現株式会社札幌巴コーポレーション）を設立昭和63年６月宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第3751号の免許を受けた。 （以後３年ごとに更新）平成元年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成元年６月千葉県君津郡袖ケ浦町（現袖ケ浦市）に千葉工場（現千葉事業所）建設平成４年４月株式会社十和田巴組鐵工所（現株式会社東北巴コーポレーション）を設立平成４年10月商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をＴＯＭＯＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに改称平成７年７月建設業法の建設大臣許可（特－７）第4607号の許可(更新)を受けた。 (以後５年ごとに更新)平成９年６月宅地建物取引業法の建設大臣免許（4）第3751号の免許（更新）を受けた。 (以後５年ごとに更新)平成14年９月東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約平成16年６月東京・中央区勝どきへ本社移転平成18年４月九州支店開設平成19年６月宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許（1）第87727号の免許を受けた。 （以後５年ごとに更新）平成24年３月株式会社九州巴コーポレーションを解散平成27年10月株式会社ＯＴＣを解散平成29年２月東京・中央区月島へ本社移転平成29年10月創業100周年令和４年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行令和５年11月東京・中央区勝どきへ本社移転令和６年７月株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化、これに伴い株式会社泉興産も連結子会社化令和建設株式会社を株式取得により連結子会社化（みなし取得日は令和６年９月30日） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。 鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。 不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。 事業の系統図は次のとおりである。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱札幌巴コーポレーション（注）２．３ 札幌市西区50鉄構建設事業100.0(12.5)鉄構建設事業に係る製品の加工 役員の兼務 －名 ㈱東北巴コーポレーション（注）２青森県十和田市80同上100.0(30.0)鉄構建設事業に係る製品の加工 役員の兼務 １名 ㈱泉興産（注）２．３東京都中央区360不動産事業65.1(41.0)不動産賃貸 役員の兼務 －名 ㈱巴技研 東京都中央区100鉄構建設事業80.8鉄構建設事業に係る製品（部材）の加工、技術研究委託他 役員の兼務 －名 令和建設㈱ 茨城県守谷市50同上100.0鉄構建設事業に係る一般土木建築工事 役員の兼務 ２名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。 ２．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数である。 ３．特定子会社に該当している。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 令和７年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）鉄構建設事業477不動産事業10全社（共通）44合計531（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。 ２．従業員数が前連結会計年度と比べて65名増加した主な要因は、令和６年７月に㈱巴技研、㈱泉興産、令和建設㈱の３社を連結子会社化したためである。 （２）提出会社の状況 令和７年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）39941.313.76,849,276 セグメントの名称従業員数（人）鉄構建設事業354不動産事業1全社（共通）44合計399（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員の総数は従業員の100分の10未満であるため記載していない。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 （３）労働組合の状況巴コーポレーション労働組合と称し、昭和37年８月11日に結成され、令和７年３月末現在の組合員数は220人で、上級団体には別段属していない。 対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社の状況当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.860.068.570.238.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ３．正規雇用労働者の差異については、平均年齢及び平均勤続年数の違い等が影響している。 非正規雇用労働者の差異については、継続再雇用制度を活用した男性の契約社員が多く在籍しており、正社員時の給与を引き継いでいる者が多いため差異が生じている。 ②連結子会社の状況 連結子会社は、「女性の職業生活のおける活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営方針当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。 今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。 （企業方針）１．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する （２）経営戦略等当社グループは、『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』を基本戦略とし、『企業価値の向上』を図るべく愚直かつ真摯に取り組むこととしており、昨今の経営環境を鑑み、これまでの基本戦略に、新たに『事業継続性の確保を図る』ことと、『変革』にチャレンジすることを加え、事業活動を行っている。 （３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、国際情勢は、地政学的環境の悪化が資源の供給悪化や価格高騰を引き起こしており、それらを通じた世界的なインフレ、景気悪化等、様々な要素によって世界の不確実性が高まっている。 一方、国内情勢は、設備投資や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調で推移しているが、建設諸資材高騰、人手不足の影響により、今後については見通しが不透明な状況となっている。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、令和５年度からの５年をグループ保有力の有効活用を推進するとともに、事業基盤の強化、周辺領域の拡大を図る５年と位置づけ、第３期中期経営計画『TOMOE BUILD up ５』をスタートさせている。 当連結会計年度においては、経営の近代化、グループ経営資源の有効活用を目的とし、持分法適用関連会社であった株式会社巴技研、株式会社泉興産を連結子会社化している。 また、北関東エリアに強みを持つ令和建設株式会社の全株式を取得し、新たに連結子会社に加えている。 建設業を取り巻く環境は、建設諸資材の高騰や人手不足等、厳しくかつ不透明な状況にあるが、「技術立社」「ニッチ志向」「付加価値を付け、収益重視」を企業方針とする当社としては、根幹である「高付加価値、高営業利益率」を守りつつ、グループ一体となり、さらなる企業価値の向上を目指していく所存である。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の経営という観点から株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率（ＲＯＥ）、株価純資産倍率（ＰＢＲ）を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えている。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (１）ガバナンスサステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少はもちろんのこと、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識している。 そのため、中期経営計画や各年度の事業計画の策定において、これらの課題について取締役会にて協議し、取組方針を定めるだけでなく、指揮を行い執行状況を監督することとしている。 (２）戦略①サステナビリティを巡る課題について、重要な項目と認識して事業活動を行っており、その主な内容は以下のとおりである。 ・エネルギー消費量の削減・エネルギー消費効率の高い技術開発・建設副産物の発生抑制・不適合防止等による廃棄物削減・通信、道路網等の整備、保全・製品の安定供給 など ②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下のとおりである。 a.人材育成方針「企業は人なり」との考えに基づき、人こそが会社を形作るものと考えており、次世代経営者の育成、管理職の育成、プロフェッショナルの育成に注力している。 その主な内容は以下のとおりである。 (ⅰ)次世代経営者の育成各種会議や研修を通じ、時代の流れを的確に読み取り、強い統率力を発揮できる次世代経営者の育成を図る。 (ⅱ)管理職の育成管理職研修を定期的に実施し、会社の中核人材として当社グループの基本方針に沿った活躍ができるようサポートする。 (ⅲ)プロフェッショナルの育成当社グループが誇る技術力を継承していくには、社員一人一人がプロフェッショナルになる必要があるため、工学博士号、技術士、一級建築士等といった難易度の高い資格取得を積極的に推進する。 b.社内環境整備方針会社を形作る一人一人が働きやすい職場環境を整備するため、主に以下のような取組みを行っている。 ・個々の生活スタイルに沿った出勤時間の選択・個々の社員の目標実現に向けたジョブローテーション・男性社員の育児休業取得促進・女性のキャリア選択肢を増やす制度・労務環境の適正化（残業時間の短縮、有給休暇の取得促進） など (３）リスク管理中期経営計画や事業計画は、取締役会で議論し決定される。 計画の進捗については、取締役会を含めた各種会議において報告がなされ管理される。 (４）指標及び目標上記において記載した方針の指標として、次の指標を用いている。 なお、当社と当社グループ会社における労働条件が異なるため、当該指標に関する目標及び実績は、当社の数値のみを記載している。 指標目標実績（当事業年度）非管理職従業員の平均残業時間/月20時間以下を維持15.4時間非管理職従業員の有給休暇取得率/年70％以上を維持92.77％ |
| 戦略 | (２）戦略①サステナビリティを巡る課題について、重要な項目と認識して事業活動を行っており、その主な内容は以下のとおりである。 ・エネルギー消費量の削減・エネルギー消費効率の高い技術開発・建設副産物の発生抑制・不適合防止等による廃棄物削減・通信、道路網等の整備、保全・製品の安定供給 など ②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下のとおりである。 a.人材育成方針「企業は人なり」との考えに基づき、人こそが会社を形作るものと考えており、次世代経営者の育成、管理職の育成、プロフェッショナルの育成に注力している。 その主な内容は以下のとおりである。 (ⅰ)次世代経営者の育成各種会議や研修を通じ、時代の流れを的確に読み取り、強い統率力を発揮できる次世代経営者の育成を図る。 (ⅱ)管理職の育成管理職研修を定期的に実施し、会社の中核人材として当社グループの基本方針に沿った活躍ができるようサポートする。 (ⅲ)プロフェッショナルの育成当社グループが誇る技術力を継承していくには、社員一人一人がプロフェッショナルになる必要があるため、工学博士号、技術士、一級建築士等といった難易度の高い資格取得を積極的に推進する。 b.社内環境整備方針会社を形作る一人一人が働きやすい職場環境を整備するため、主に以下のような取組みを行っている。 ・個々の生活スタイルに沿った出勤時間の選択・個々の社員の目標実現に向けたジョブローテーション・男性社員の育児休業取得促進・女性のキャリア選択肢を増やす制度・労務環境の適正化（残業時間の短縮、有給休暇の取得促進） など |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標上記において記載した方針の指標として、次の指標を用いている。 なお、当社と当社グループ会社における労働条件が異なるため、当該指標に関する目標及び実績は、当社の数値のみを記載している。 指標目標実績（当事業年度）非管理職従業員の平均残業時間/月20時間以下を維持15.4時間非管理職従業員の有給休暇取得率/年70％以上を維持92.77％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①サステナビリティを巡る課題について、重要な項目と認識して事業活動を行っており、その主な内容は以下のとおりである。 ・エネルギー消費量の削減・エネルギー消費効率の高い技術開発・建設副産物の発生抑制・不適合防止等による廃棄物削減・通信、道路網等の整備、保全・製品の安定供給 など ②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下のとおりである。 a.人材育成方針「企業は人なり」との考えに基づき、人こそが会社を形作るものと考えており、次世代経営者の育成、管理職の育成、プロフェッショナルの育成に注力している。 その主な内容は以下のとおりである。 (ⅰ)次世代経営者の育成各種会議や研修を通じ、時代の流れを的確に読み取り、強い統率力を発揮できる次世代経営者の育成を図る。 (ⅱ)管理職の育成管理職研修を定期的に実施し、会社の中核人材として当社グループの基本方針に沿った活躍ができるようサポートする。 (ⅲ)プロフェッショナルの育成当社グループが誇る技術力を継承していくには、社員一人一人がプロフェッショナルになる必要があるため、工学博士号、技術士、一級建築士等といった難易度の高い資格取得を積極的に推進する。 b.社内環境整備方針会社を形作る一人一人が働きやすい職場環境を整備するため、主に以下のような取組みを行っている。 ・個々の生活スタイルに沿った出勤時間の選択・個々の社員の目標実現に向けたジョブローテーション・男性社員の育児休業取得促進・女性のキャリア選択肢を増やす制度・労務環境の適正化（残業時間の短縮、有給休暇の取得促進） など |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記において記載した方針の指標として、次の指標を用いている。 なお、当社と当社グループ会社における労働条件が異なるため、当該指標に関する目標及び実績は、当社の数値のみを記載している。 指標目標実績（当事業年度）非管理職従業員の平均残業時間/月20時間以下を維持15.4時間非管理職従業員の有給休暇取得率/年70％以上を維持92.77％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）建設市場の動向国内の経済状況が悪化し、前年比大幅な発注量の低下により官公庁事業、民間設備投資の減少があった場合には、企業間競争の激化等により、受注量、受注条件の悪化が業績等に影響を及ぼす場合がある。 このリスクに対応するため、営業戦略の見直し・強化、受注前事前検討の充実、コストダウン推進、採算回復力の向上に努めることでリスクの低減に努めている。 （２）取引先の信用リスク工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、また、下請業者等が同様の事態に陥った場合、一取引における請負金額が多額の場合も多く、業績等に影響を及ぼす場合がある。 このリスクに対応するため、受注時の与信調査を厳格に行うとともに、定期的な再調査を実施する等、与信管理の徹底に努めることでリスクの低減に努めている。 （３）資材価格、労務費の変動事業活動を行うにあたっては、多くの資材調達と外注労務費が必要であり、原材料価格、労務費が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、見積時の利益率の低下、工期や原価に影響を与えることになり、業績等に影響を及ぼす場合がある。 このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや資材の適切な購買を通して価格の上昇を抑制することでリスクの低減に努めている。 （４）資産保有リスク不動産、有価証券等の資産を保有しているため、不動産については、経済状況の変化等に伴う時価の下落、収益性の低下及び保有方針の変更により資産価値が下落した場合、有価証券については、株式市況により減損処理等を行うことになった場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。 このリスクに対応するため、取締役会において個別物件・銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面の両面から総合的に勘案し、保有の継続の適否を検証している。 検証の結果、保有の意義が認められないと判断した物件・銘柄については、売却を進めることでリスクの低減に努めている。 （５）製品の欠陥製品の品質に関しては、常にその特性に応じた最適な品質保持を心掛けて品質管理の徹底に努めており、品質管理部門を中心とする品質マネジメント体制を構築している。 しかしながら、各種工事、製品において誤作、納期遅延又は瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。 （６）新技術の実用化新技術の実用化に際し、一定の実績を積み上げるまでに時間を要し、あるいは実用化の過程において問題点の顕在化、その他の不測の事態により思わぬ損害が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。 このリスクに対応するため、事業開発、技術開発の強化・推進を継続し、併せて、今後の改革の中心となるＡＩ、ＩＯＴ等の活用推進等を図ることでリスクの低減に努めている。 （７）法的規制当社グループは、現時点における法律、税制、規則、政策、実務慣行等に従って業務を遂行しているが、将来的に業務に関係する法律、税制、規則、政策、実務慣行等の変更が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。 このリスクに対応するため、法改正については関係各所から発信されている情報にアクセスし、早期に対策することでリスクの低減に努めている。 （８）重大事故の発生建設現場作業等での事業活動にあたって、重大な労働災害の発生を未然に防止する取組みを最重要課題として位置付けており、作業前ミーティングによる危険予知の確認を実施し、危険要素を取り除き、大規模な労災事故を未然に防ぐ取組みを行っている。 また、定期的に安全衛生委員会を開催し、労働災害の原因及び再発防止策の確認、職場環境の改善及び従業員の健康管理に取組んでいる。 しかしながら、人身や各種工事、製品などに関わる重大な事故が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合がある。 （９）災害リスク地震等の天災、人災により、事業の継続に思わぬ支障が発生し、業績等に影響を及ぼす場合がある。 このリスクに対応するため、事業継続計画を定め、大規模災害発生時の安否確認や、適正な初動活動が行えるように準備することで、リスクの低減に努めている。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、雇用情勢の改善や設備投資の持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移している。 しかしながら、物価上昇の継続や米国の政策動向による影響が景気の下振れリスクとなっており、今後の動向に十分注意する必要がある。 当業界においては、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資については底堅く推移しているものの、資材価格の高止まり、労働力不足が続いており、先行きが不透明な状態が続いている。 第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加している。 なお、株式会社巴技研を連結の範囲に含めたことにより、当社の持分法適用関連会社であった株式会社泉興産も連結の範囲に含め、報告セグメントの「不動産事業」に追加している。 また、第２四半期連結会計期間に、令和建設株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加している。 なお、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末としているため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第３四半期連結累計期間より損益計算書を連結している。 このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を５％下廻る27,523百万円、売上高については前連結会計年度を４％上廻る34,670百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年度を10％下廻る28,999百万円となった。 利益については、営業利益は3,932百万円（前連結会計年度3,178百万円）、経常利益は4,716百万円（同3,817百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,849百万円（同2,782百万円）となった。 セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を若干上廻る31,403百万円となり、不動産事業は、前連結会計年度を45％上廻る3,267百万円となった。 営業利益については、鉄構建設事業は2,706百万円（前連結会計年度1,996百万円）、不動産事業は1,225百万円（同1,182百万円）となった。 財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて40,179百万円増加し、116,489百万円（前連結会計年度76,310百万円）となった。 これは、連結の範囲の変更による連結子会社の資産の時価評価を実施し、「建物・構築物」及び「土地」等が増加したことによるものである。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて18,611百万円増加し、43,526百万円（同24,914百万円）となった。 これは、「長期借入金」の実行、及び連結の範囲の変更による連結子会社の資産の時価評価を実施したことに伴う「繰延税金負債」等が増加したことによるものである。 純資産合計は、連結の範囲の変更による「段階取得に係る差益」及び「負ののれん発生益」の計上による「利益剰余金」の増加及び「非支配株主持分」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて21,567百万円増加し、72,962百万円（同51,395百万円）となった。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ1,332百万円増加し11,132百万円（前連結会計年度比14％増加）となった。 また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フローは、478百万円のプラス（前連結会計年度は1,749百万円のマイナス）となった。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、4,980百万円（前連結会計年度2,204百万円の収入超）となった。 これは、売上債権の減少等が主な要因である。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、4,502百万円（同3,953百万円の支出超）となった。 これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出等が主な要因である。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、853百万円（同7,905百万円の収入超）となった。 これは、長期借入れによる収入等が主な要因である。 ③受注及び売上の実績ａ.受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）（百万円）鉄構建設事業28,95727,523（5.0％減）（注）不動産事業については受注概念になじまないため、記載していない。 ｂ.売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）（百万円）鉄構建設事業31,08231,403（1.0％増）不動産事業2,2603,267（44.6％増）合計33,34234,670（4.0％増）（注）当社及び連結子会社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。 建設業における受注工事高及び売上高の実績ａ.受注工事高、売上高及び次期繰越工事高期 別区 分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越工事高（百万円） 前事業年度 （自令和５年４月１日 至令和６年３月31日） 鉄構建設事業34,25428,95763,21131,08232,129 不動産事業－－－2,268－合計－－－33,351－ 当事業年度 （自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） 鉄構建設事業32,12924,20756,33729,64826,688 不動産事業－－－2,319－合計－－－31,968－ （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその 増減額を含む。 したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。 ２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）である。 ｂ.受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別される。 期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）鉄構建設事業17.382.7100当事業年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）鉄構建設事業22.777.3100（注）百分比は請負金額比である。 ｃ.売上高イ. 完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）鉄構建設事業14,70616,37531,082当事業年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）鉄構建設事業16,25713,39129,648（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 前事業年度ロジスティード東日本㈱ 同社佐倉物流センター建替工事日本アトマイズ加工㈱ 同社つくば工場増築工事学校法人十文字学園 同学園中学・高等学校体育館大規模改修工事本田技研工業㈱ 同社64号棟第２電波暗室更新工事中部地方整備局 東海環状板屋川高架橋鋼上部工事当事業年度ロジスティードケミカル㈱ 同社京都亀岡物流センター建設工事前田建設工業㈱ 愛知県立新体育館新設工事岩田地崎建設㈱ Ｒａｐｉｄｕｓ新工場水処理棟建設工事関東地方整備局 圏央道三坂新田高架橋上部工事東京電力パワーグリッド㈱ 福島幹線山線鉄塔建替工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。 前事業年度防衛省 3,384百万円（10.9％）当事業年度大成建設㈱ 4,369百万円（14.7％） ロ. 不動産事業売上高期別区分売上高（百万円）前事業年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）不動産販売4不動産賃貸2,264計2,268当事業年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）不動産販売－不動産賃貸2,319計2,319 ｄ.次期繰越工事高（令和７年３月31日現在） 区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）鉄構建設事業11,72014,96826,688（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。 清水建設㈱ 大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業 令和９年３月完成予定㈱ＵＬＪａｐａｎ 同社愛知新試験所新築工事 令和８年６月完成予定前田建設工業㈱ 東立川（５）試験棟新設等建築その他工事 令和８年３月完成予定（一財）建材試験センター 同法人中央試験所第三期施設機器整備事業 令和10年１月完成予定㈱中山組 石狩再エネデータセンター第１号整備事業 令和７年９月完成予定 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、鉄構事業を祖業に、大正６年の創業以来、「『技術立社』を標榜し、「信頼と安心の技術」をもって、お客様の信頼を頂く」ことにより、築きあげた有形無形の資産を強みに、建設、不動産と事業の拡大、多角化を進め、永きに亘り、企業経営を継続してきた。 今まで相変わらずに、①『技術立社』を堅持しつつ、②『企業体質の改善・強化』、③『事業領域の拡大、新規事業の創出』、④『グループ総力の結集』を基本戦略とし、⑤『企業価値の向上』を図るべく、愚直かつ真摯に取り組んできた。 昨今の取り巻く経営環境を概観するに、デジタル化による生産性の向上、大規模自然災害等の発生に備えた、国全体のレジリエンス強化等に対し、今まで以上に迅速かつ適切な対応が求められている。 更に、本業である鉄構建設事業においては、先行きの仕事量は豊富にあると言われているが、技術者、技能者不足が顕在化することは必至である。 更には、日本経済の脆さや社会問題の変化に対し、今回策定の経営計画に基づく事業運営を邁進することにより、⑥次のステージに続く基盤強化による『事業継続性の確保』を図ると共に、前例踏襲主義からの脱却は必須と考え、ＤＸの更なる適用拡大、あるいは働き方改革等、引き続き⑦『変革』にチャレンジしていかなければならない。 ａ.経営成績等(ⅰ)財政状態当連結会計年度末における財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて40,179百万円増加し、116,489百万円となった。 これは、連結の範囲の変更による連結子会社の資産の時価評価を実施し、「建物・構築物」及び「土地」等が増加したことによるものである。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて18,611百万円増加し、43,526百万円となった。 これは、「長期借入金」の実行、及び連結の範囲の変更による連結子会社の資産の時価評価を実施したことに伴う「繰延税金負債」等が増加したことによるものである。 純資産合計は、連結の範囲の変更による「段階取得に係る差益」及び「負ののれん発生益」の計上による「利益剰余金」の増加及び「非支配株主持分」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて21,567百万円増加し、72,962百万円となった。 (ⅱ)経営成績当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を４％上廻る34,670百万円となった。 利益については、営業利益は3,932百万円（前連結会計年度3,178百万円）、経常利益は4,716百万円（同3,817百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,849百万円（同2,782百万円）となった。 (ⅲ)セグメント毎の経営成績（鉄構建設事業）売上高は前連結会計年度を若干上廻る31,403百万円となり、営業利益については、2,706百万円（前連結会計年度1,996百万円）となった。 （不動産事業）売上高は前連結会計年度を45％上廻る3,267百万円となり、営業利益については、1,225百万円（同1,182百万円）となった。 ｂ.経営に重要な影響を与える要因(ⅰ)鉄構建設事業鉄構建設事業においては、建設市場動向、資材費動向、人員動向、工程厳守、品質確保、事故・災害等がある。 鉄構建設市場動向については、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資については底堅く推移している。 しかしながら、資材価格の高止まり傾向が続いているだけでなく、労働力不足が顕在化しており、今後も注視が必要な状況となっている。 こうした中、当社グループは、取り巻く環境の変化に影響されず利益を確保するため、コストダウン推進を図り、採算回復力の向上に引き続き努める。 資材費動向については、資材取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情報交換を行い、更なるコスト削減を推進する。 人員動向については、人材確保のため、高齢者雇用と若手の資格取得や技術継承を推進し、ジョブローテーションによる人材育成を積極的に実施する。 工程厳守については、生産効率化に向けた設備投資や新技術開発を進めると共に、人材確保、育成に取組み、両面からの生産効率アップを推進する。 品質確保については、事前検討の早期着手、スケジュール管理の徹底、外注管理も含めた生産・施工管理体制の強化を図るとともに、これまで以上の部門間連携を強めていく。 事故・災害については、工場、現場作業に携わる作業員の更なる安全意識の醸成を促す等継続的な管理活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害防止に努めていく。 (ⅱ)不動産事業不動産事業においては、景気動向、企業業績、個人所得の動向、地価動向、金利等の金融情勢等が不動産事業に与える変動要因と考えており、上記事項の動向を念頭に置きながら、安定した稼働率を維持し、所有不動産の収益動向の変化等に機敏に対応しつつ、適正規模の安定した収益の確保を図り、当社グループの収益の下支えとなるよう事業を推進する。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ1,332百万円増加し11,132百万円となった。 それらの要因は、営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金（4,980百万円）及び借入実行（財務活動によるキャッシュ・フロー 853百万円の収入超）による手持ち資金を基に、生産効率化に向けた工場機械設備投資及び大型塗装工事の対応力強化及び作業環境改善等を目的とした塗装工場の建設費、当社グループの企業価値の向上に資する投資先との協力関係の構築等のための株式取得、経営の近代化を狙いとして当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し株式会社巴技研及び株式会社泉興産を連結子会社化したこと、北関東建設拠点の強化を狙いとして令和建設株式会社の全株式を新規取得し連結子会社したこと等（投資活動によるキャッシュ・フロー 4,502百万円の支出超）に資金を支出したためである。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鉄構建設事業における資材費、労務費等の工事原価及び不動産事業における管理費、営繕費等の不動産原価並びに各事業についての販売費及び一般管理費等である。 また、設備資金需要としては鉄構建設事業の生産の合理化を図るための有形・無形固定資産投資等がある。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っている。 運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しており安定的に運営するのに充分な資金調達が可能と考えている。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを実施する必要がある。 これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。 ａ.貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 従って、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合など、追加引当が必要となる可能性がある。 また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上が発生する可能性がある。 ｂ.棚卸資産当社グループは、材料貯蔵品・販売用不動産の市場状況等に基づく正味売却価額の見積額と原価との差額について評価減を計上している。 実際の市場状況等が見積りより悪化した場合、評価減の追加計上が必要となる可能性がある。 ｃ.有価証券当社グループは、価格変動性が高い上場会社の株式と市場価格のない非上場会社の有価証券を所有している。 当社グループは、社内ルールに従って投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券の減損損失を計上している。 このため、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性がある。 ｄ.繰延税金資産当社グループは、将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上している。 ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化する。 このため、繰延税金資産の回収可能性の変化により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性がある。 ｅ.固定資産当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下廻る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しているが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性がある。 ｆ.収益認識に関する会計基準による完成工事高の計上当社グループは、完成工事高の計上に際して、工事契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 なお、進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。 また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識している。 収益認識に関する会計基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積っている。 また、発注者との仕様変更等による工事収益総額の見直しを行った場合や、工事完成までの作業内容及び工数の見積りの変更等による工事原価総額の見直しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 ｇ.退職給付費用及び債務確定給付型の制度に関わる従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されている。 これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれる。 実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付費用及び債務が変動する可能性がある。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社及び連結子会社は、技術開発を企業戦略の重要な柱と位置付け、新技術・新製品の開発・実用化研究による競争力の強化及び工場生産の合理化・省力化による生産性向上を推進するため、事業開発部及び関連部店において研究開発に幅広く取り組んでいる。 当連結会計年度における研究開発費は、81,392千円であり、事業の種類別セグメントの研究開発費及び主な研究開発状況は次のとおりである。 （１）事業の種類別セグメントの研究開発費事業別鉄構建設事業（千円）不動産事業（千円）合計（千円）研究開発費81,392－81,392 （２）主な研究開発状況①防災関連技術の研究開発（鉄構建設事業）当社保有の耐震関連製品(座屈拘束ブレース、摩擦ダンパー)の活用等による、既存構造物の補強、新しい発想のダンパー付加による屋根架構の地震応答抑制など各種構造物の耐震安全性向上を目指した技術開発を行っている。 ②送電線鉄塔技術の研究（鉄構建設事業）各種鉄塔構造の合理化と構造信頼性の向上を目的に、耐震性の評価技術、既存鉄塔の補強方法、既設部材の耐力推定方法に関する研究を行っている。 また、既存鉄塔の延命化・診断技術として、非線形解析による基礎不同変位の耐力評価、既存部材補強方法の検討、鋼管部材内視鏡による腐食劣化診断、腐食部材補修方法の検討を行っている。 さらには、鉄塔建替工法の検討を行っている。 ③立体構造技術の研究開発（鉄構建設事業）鉄骨による大空間ドーム建築や競技場大屋根あるいは自由曲面形状をした屋根架構等、難易度の高い立体架構の技術的課題への取組み、災害時避難所となる体育館等の耐震安全性向上と性能評価の研究を行っている。 また、木と鋼のハイブリッド構造の開発にも取り組んでいる。 ④鋼構造物の架設方法に関する開発（鉄構建設事業）立体構造に用いられてきたリフトアップ工法やスライド工法を既存駅舎建屋の増設に応用するなど、施工時構造解析、鉄構架設技術と機械制御技術を複合した技術開発とその実施に取り組んでいる。 ⑤橋梁・土木技術に関する研究（鉄構建設事業）維持管理・調査技術として、高力ボルトを用いた異種接触面継手による当板補強の研究を継続、当社保有の鋼コンクリート合成床版ＫＴ－スラブの製作、施工に関するコストダウンのための構造検討を進め、国土交通省発注の工事に適用した。 また、技術提案に係る開発、現場実験による実用性の検証等、橋梁全般における設計・施工技術の研究を行っている。 ⑥鉄構生産ＣＡＤ／ＣＡＭ化の推進研究（鉄構建設事業）立体構造、橋梁、鉄塔、鉄骨等すべての鉄構製品に対応すべくＣＡＤ／ＣＡＭシステムの再構築による統一化や、情報の一元管理、生産性向上を図るために高性能設備導入などによるＣＡＭ連携強化を推進している。 また、品質確保を目的として、ＡＲ技術を用いた検査システムを導入している。 ⑦電波シールド技術の開発（鉄構建設事業）電子機器の電波特性（電波漏洩、電波耐性）の測定やアンテナ評価を行う施設である電波暗室の構築方法における、施設の大型化、大地震後の継続利用などへの対応技術の開発、高性能シールド構築技術の開発を行っている。 また、電磁パルスに対するシールド技術に関する研究にも参画している。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、連結の範囲の変更時の連結子会社の資産の増加を除き2,553百万円であり、その主なものは塗装工場の建設費及び工場製作用工作機械等である。 （鉄構建設事業）当連結会計年度は、大型塗装工事の対応力強化及び作業環境改善等を目的とした塗装工場の建設及び工場用機械設備等を中心に総額2,199百万円の投資を行っている。 （不動産事業）当連結会計年度は、賃貸用不動産の新規取得等に総額343百万円の投資を行っている。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社令和７年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物構築物機械及び装置車両運搬具工具器具・備品土地リース資産合計面積（㎡）金額本社・賃貸不動産他（東京都他）全社鉄構建設事業不動産事業5,876130－7836,1692,419178,405136札幌支店他（札幌市中央区他）鉄構建設事業不動産事業74520－0130,0961530281－東北支店他（仙台市宮城野区他）鉄構建設事業不動産事業400－020,52111511215千葉事業所他（千葉県袖ケ浦市）鉄構建設事業不動産事業169302－0120,8312,215－2,416－小山工場他（栃木県小山市他）鉄構建設事業不動産事業2,421182547861157,790155193,394242 （２）国内子会社令和７年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物構築物機械及び装置車両運搬具工具器具・備品土地リース資産合計面積（㎡）金額㈱札幌巴コーポレーション（北海道北広島市）鉄構建設事業8469928114227,41539121,63850㈱東北巴コーポレーション（青森県十和田市）鉄構建設事業852901860626,29234001,47834㈱泉興産（東京都中央区）不動産事業1,3320－－1422,7679022222,4709 （３）在外子会社在外子会社がないため、記載していない。 （注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。 ２．土地建物のうち賃貸中の主なもの会社名事業所名セグメントの名称土地（㎡）建物（㎡）提出会社 本社・賃貸不動産他不動産事業26,44633,043札幌支店他不動産事業118,6294,774東北支店他不動産事業8,301－千葉事業所不動産事業54,7148,527㈱泉興産 賃貸用不動産不動産事業－22,344 ４．リース契約による賃借設備のうち主なもの会社名事業所名セグメントの名称設備の内容台数リース期間（年）年間リース料（百万円）提出会社小山工場他鉄構建設事業不動産事業技術計算用他電子計算機（所有権移転外ファイナンス・リース）１式１～４42 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 鉄構建設事業の生産の合理化を図るため、設備の更新と省力化等を推進しており、また、令和６年度に引き続き大型塗装工事の対応力強化及び作業環境改善等を目的とした塗装工場の建設を予定している。 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法備考総額既支払額提出会社小山工場（栃木県小山市）鉄構建設事業建物・構築物等6205自己資金令和７年１月着工令和８年４月完成予定機械及び装置等200－令和７年４月着工令和８年５月完成予定 （２）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はない。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 81,392,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 343,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,849,276 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先との様々な取引及び協業等により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定している。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な経済合理性や保有先との関係性を検証することにより保有リスクの最小化に努め、受取配当金及び事業取引利益といった保有便益を勘案し、取締役会において定期的又は適時に保有の適否を見直している。 保有した政策保有株式が当社の中長期的な企業価値向上に資さないと判断された場合は、株式市場の状況なども考慮して売却を検討している。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式7118,719非上場株式以外の株式3032,021,826 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1－持分法非適用関連会社から除外したため非上場株式以外の株式2720,314鉄構建設事業の収益向上を目指し、同社製品を組込んだ提案等、関係強化を目的に取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1960非上場株式以外の株式2231,368 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）５及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）１1,666555当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため無6,325,5064,949,840三井物産㈱（注）２1,676838鉄塔の営業情報収集等の協力関係の維持・向上のため有4,694,2015,957,670㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,3102,310当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため無4,645,4103,596,670ヤマトホールディングス㈱1,3171,317配送センター等の総合建設工事の取引関係の円滑化、維持・強化のため無2,583,2952,842,086 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）５及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＴＤＫ㈱（注）３1,533306電子部品製造工場等の総合建設工事の取引関係の円滑化、維持・強化のため無2,370,0182,293,674㈱みずほフィナンシャルグループ531531当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため無2,152,0041,618,120キヤノン㈱332332精密機械製造工場等の総合建設工事の取引関係の円滑化、維持・強化のため無1,542,1401,494,332三井住友トラストグループ㈱386386当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係等の維持・強化のため無1,439,3421,279,931住友不動産㈱191191不動産事業の取引先として事業上の協力関係の維持・向上のため有1,068,2631,107,227若築建設㈱201201鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため有762,795724,605㈱ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ300300鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため有622,843590,679インフロニア・ホールディングス㈱492492鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため無594,090710,202西川計測㈱65－鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の構築等のため新規取得有542,100－那須電機鉄工㈱3535鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため有470,549393,242㈱ナガワ7575鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため有454,800600,336ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱122122当社の保険取引先の持株会社であり、取引関係の維持・連携のため無395,707332,639川田テクノロジーズ㈱92－鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の構築等のため新規取得無267,380－㈱中西製作所9292鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため有233,577191,910岡部㈱185185鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため有157,990145,225 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）５及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱駒井ハルテック9999鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため有156,519211,563㈱高見沢サイバネティックス100100鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため有104,900146,200中部鋼鈑㈱4747鉄構建設事業における鋼材仕入先であり、取引関係の維持・強化のため有100,647126,309高田機工㈱（注）４8729鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため有88,914106,865極東貿易㈱3636鉄構建設事業の収益向上等を目指し、取引関係の維持・強化のため有56,96675,202月島ホールディングス㈱3030鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため有51,30043,080日本コンクリート工業㈱132132鉄構建設事業の収益向上等を目指し、協力関係の維持・強化のため有45,14453,460㈱三十三フィナンシャルグループ1616当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため無39,74835,011オエノンホールディングス㈱7777不動産事業の取引先として、事業上の取引関係の維持・強化のため有34,03427,874キヤノンマーケティングジャパン㈱33総合建設工事の取引関係の円滑化、維持・強化のため無17,34315,259東京電力ホールディングス㈱1010鉄塔の製作・診断等の取引関係の円滑化、維持・強化のため無4,2979,440㈱東京エネシス－64保有の合理性を検証した結果、保有意義が希薄化したため当事業年度において売却有－80,000㈱石井鐵工所－19上場廃止となったため当事業年度において売却有－53,881（注）１．㈱三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で、普通株式１株を３株にする株式分割を行っている。 ２．三井物産㈱は、令和６年７月１日付で、普通株式１株を２株にする株式分割を行っている。 ３．ＴＤＫ㈱は、令和６年10月１日付で、普通株式１株を５株にする株式分割を行っている。 ４．高田機工㈱は、令和６年10月１日付で、普通株式１株を３株にする株式分割を行っている。 ５．定量的な保有効果については記載が困難であるが、取引関係の維持・強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証し、四半期に開催の取締役会において個別銘柄ごとに保有継続の適否を検証している。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 118,719,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,021,826,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 720,314,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 231,368,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 92,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 233,577,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持分法非適用関連会社から除外したため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 鉄構建設事業の収益向上を目指し、同社製品を組込んだ提案等、関係強化を目的に取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラストグループ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係等の維持・強化のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和７年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 公益財団法人野澤一郎育英会栃木県真岡市白布ヶ丘24番地１2,4206.56 株式会社野澤東京都渋谷区代々木二丁目33番７号2,0385.52 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号2,0235.48 住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿二丁目４番１号1,9785.36 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1,7584.76 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号1,7574.76 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号1,2213.31 株式会社ナガワ東京都千代田区丸の内一丁目４番１号1,1213.03 前田建設工業株式会社東京都千代田区富士見二丁目10番２号1,1002.98 株式会社泉創建エンジニアリング東京都文京区大塚三丁目５番10号9792.65計－16,39944.44 （注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。２．割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。３．当社は自己株式（3,866,139株）を保有しているが、上記大株主からは除外している。４．所有株式割合は自己株式を控除して計算している。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 48 |
| 株主数－個人その他 | 2,941 |
| 株主数－その他の法人 | 119 |
| 株主数－計 | 3,148 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社泉創建エンジニアリング |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項なし |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式128106当期間における取得自己株式2228（注）当期間における取得自己株式には、令和７年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,334,506,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,334,506,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度 期首株式数（千株）当連結会計年度 増加株式数（千株）当連結会計年度 減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式40,763－－40,763合計40,763－－40,763自己株式 普通株式（注）１．２4113,6001453,866合計4113,6001453,866（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,600千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,600千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものである。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少145千株は、持分法適用関連会社保有分の減少によるものである。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年６月27日株式会社巴コーポレーション 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士増田 和年 指定社員業務執行社員 公認会計士道浦 功朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴コーポレーションの令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社巴コーポレーション及び連結子会社の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識される収益の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、鉄構建設事業における工事契約は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 なお、進捗度の測定は各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）により行っている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高を26,272,942千円計上しており、これは完成工事高の83.7％を占めている。 監査基準等で要求されているように、収益認識には不正リスクがあるという推定に基づき、どのような種類の収益、取引形態等に関連して不正リスクが発生するかの判断が求められる。 そのため、会社の業績測定指標や取引種類ごとの特徴、採用する会計基準や関連する業務プロセスを理解し、工事収益総額及び工事原価総額のいずれかを調整することによって完成工事高を過大に計上するリスクを想定した。 そのような調整が行われた場合には完成工事高が過大に計上され、質的な重要性が高い。 また、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法は、見積りの不確実性及び主観性がある。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識される収益の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識される収益の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価受注から完成に至るまでの業務プロセスに関連する内部統制を理解するとともに整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）主な実証手続等当監査法人は、工事案件ごとの売上高、売上原価及び実行予算等の推移を分析し、特定の条件に該当する工事案件は管理部署の責任者等に質問した。 また、各部門の予算達成状況を把握した。 これらの手続の結果得られた会社の工事契約に関する理解を踏まえ、次の手続を行った。 ・ 一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当連結会計年度中に請負金額が増額されている案件を抽出した。 抽出した案件は、発注者に確認状を発送し、増額後の請負金額の妥当性を検討した。 なお、発注者との仕様変更等による工事収益総額の見直しを行っている案件は、見直し後の工事収益総額の算定方法を工事案件の管理部署の責任者等に質問し、その質問に対する回答の合理性を裏付ける資料を閲覧した。 ・ 一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当連結会計年度中に工事原価総額が減額されている案件を抽出した。 抽出した案件は、工事原価総額が減額された理由を工事案件の管理部署の責任者等に質問し、その質問に対する回答の合理性を裏付ける資料を閲覧した。 ２．株式会社巴技研及び株式会社泉興産の連結子会社化の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得したことに伴い、同社及び持分法適用関連会社であった株式会社泉興産を連結子会社としている。 持分法適用関連会社であった株式会社巴技研及び株式会社泉興産の連結子会社化は、段階取得に該当し、取得原価と持分法による評価額との差額について段階取得に係る差益6,446,581千円を連結損益計算書に計上している。 また、株式会社巴技研の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回るため、負ののれん発生益5,247,009千円を連結損益計算書に計上している。 段階取得に係る差益及び負ののれん発生益は、いずれも金額的重要性が高い。 会社は、外部専門家を利用した株式価値評価を実施し、株式会社巴技研の取得価額決定の基礎としている。 また、会社は、外部専門家を利用した不動産鑑定評価を実施し、株式会社巴技研及び株式会社泉興産の不動産の時価としている。 株式価値評価及び不動産鑑定評価に当たっては、専門的な技能又は知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、株式会社巴技研及び株式会社泉興産の連結子会社化の会計処理の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社巴技研及び株式会社泉興産の連結子会社化の会計処理の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取引の目的及び取得価額決定の経緯を理解するために経営者への質問を実施した。 ・ 取得価額の決定及び不動産の時価評価に当たって経営者が利用した外部専門家の業務の理解、適性、能力及び客観性を評価した。 ・ 経営者が利用した外部専門家による株式価値の評価方法を検証するために、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 ・ 経営者が利用した外部専門家による不動産鑑定評価額の評価方法を検証するために、当該専門家とは別の不動産鑑定士を関与させた。 ・ 段階取得に係る差益の算定資料を閲覧し、算定方法について会計基準等を踏まえて検討した。 ・ 負ののれん発生益の算定資料を閲覧し、算定方法について会計基準等を踏まえて検討した。 その他の事項会社の令和６年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して令和６年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社巴コーポレーションの令和７年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社巴コーポレーションが令和７年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識される収益の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、鉄構建設事業における工事契約は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 なお、進捗度の測定は各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）により行っている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高を26,272,942千円計上しており、これは完成工事高の83.7％を占めている。 監査基準等で要求されているように、収益認識には不正リスクがあるという推定に基づき、どのような種類の収益、取引形態等に関連して不正リスクが発生するかの判断が求められる。 そのため、会社の業績測定指標や取引種類ごとの特徴、採用する会計基準や関連する業務プロセスを理解し、工事収益総額及び工事原価総額のいずれかを調整することによって完成工事高を過大に計上するリスクを想定した。 そのような調整が行われた場合には完成工事高が過大に計上され、質的な重要性が高い。 また、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法は、見積りの不確実性及び主観性がある。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識される収益の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識される収益の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価受注から完成に至るまでの業務プロセスに関連する内部統制を理解するとともに整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）主な実証手続等当監査法人は、工事案件ごとの売上高、売上原価及び実行予算等の推移を分析し、特定の条件に該当する工事案件は管理部署の責任者等に質問した。 また、各部門の予算達成状況を把握した。 これらの手続の結果得られた会社の工事契約に関する理解を踏まえ、次の手続を行った。 ・ 一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当連結会計年度中に請負金額が増額されている案件を抽出した。 抽出した案件は、発注者に確認状を発送し、増額後の請負金額の妥当性を検討した。 なお、発注者との仕様変更等による工事収益総額の見直しを行っている案件は、見直し後の工事収益総額の算定方法を工事案件の管理部署の責任者等に質問し、その質問に対する回答の合理性を裏付ける資料を閲覧した。 ・ 一定の期間にわたり収益を認識している案件のうち、当連結会計年度中に工事原価総額が減額されている案件を抽出した。 抽出した案件は、工事原価総額が減額された理由を工事案件の管理部署の責任者等に質問し、その質問に対する回答の合理性を裏付ける資料を閲覧した。 ２．株式会社巴技研及び株式会社泉興産の連結子会社化の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得したことに伴い、同社及び持分法適用関連会社であった株式会社泉興産を連結子会社としている。 持分法適用関連会社であった株式会社巴技研及び株式会社泉興産の連結子会社化は、段階取得に該当し、取得原価と持分法による評価額との差額について段階取得に係る差益6,446,581千円を連結損益計算書に計上している。 また、株式会社巴技研の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回るため、負ののれん発生益5,247,009千円を連結損益計算書に計上している。 段階取得に係る差益及び負ののれん発生益は、いずれも金額的重要性が高い。 会社は、外部専門家を利用した株式価値評価を実施し、株式会社巴技研の取得価額決定の基礎としている。 また、会社は、外部専門家を利用した不動産鑑定評価を実施し、株式会社巴技研及び株式会社泉興産の不動産の時価としている。 株式価値評価及び不動産鑑定評価に当たっては、専門的な技能又は知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、株式会社巴技研及び株式会社泉興産の連結子会社化の会計処理の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社巴技研及び株式会社泉興産の連結子会社化の会計処理の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取引の目的及び取得価額決定の経緯を理解するために経営者への質問を実施した。 ・ 取得価額の決定及び不動産の時価評価に当たって経営者が利用した外部専門家の業務の理解、適性、能力及び客観性を評価した。 ・ 経営者が利用した外部専門家による株式価値の評価方法を検証するために、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 ・ 経営者が利用した外部専門家による不動産鑑定評価額の評価方法を検証するために、当該専門家とは別の不動産鑑定士を関与させた。 ・ 段階取得に係る差益の算定資料を閲覧し、算定方法について会計基準等を踏まえて検討した。 ・ 負ののれん発生益の算定資料を閲覧し、算定方法について会計基準等を踏まえて検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ２．株式会社巴技研及び株式会社泉興産の連結子会社化の会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得したことに伴い、同社及び持分法適用関連会社であった株式会社泉興産を連結子会社としている。 持分法適用関連会社であった株式会社巴技研及び株式会社泉興産の連結子会社化は、段階取得に該当し、取得原価と持分法による評価額との差額について段階取得に係る差益6,446,581千円を連結損益計算書に計上している。 また、株式会社巴技研の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回るため、負ののれん発生益5,247,009千円を連結損益計算書に計上している。 段階取得に係る差益及び負ののれん発生益は、いずれも金額的重要性が高い。 会社は、外部専門家を利用した株式価値評価を実施し、株式会社巴技研の取得価額決定の基礎としている。 また、会社は、外部専門家を利用した不動産鑑定評価を実施し、株式会社巴技研及び株式会社泉興産の不動産の時価としている。 株式価値評価及び不動産鑑定評価に当たっては、専門的な技能又は知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、株式会社巴技研及び株式会社泉興産の連結子会社化の会計処理の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社巴技研及び株式会社泉興産の連結子会社化の会計処理の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 取引の目的及び取得価額決定の経緯を理解するために経営者への質問を実施した。 ・ 取得価額の決定及び不動産の時価評価に当たって経営者が利用した外部専門家の業務の理解、適性、能力及び客観性を評価した。 ・ 経営者が利用した外部専門家による株式価値の評価方法を検証するために、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 ・ 経営者が利用した外部専門家による不動産鑑定評価額の評価方法を検証するために、当該専門家とは別の不動産鑑定士を関与させた。 ・ 段階取得に係る差益の算定資料を閲覧し、算定方法について会計基準等を踏まえて検討した。 ・ 負ののれん発生益の算定資料を閲覧し、算定方法について会計基準等を踏まえて検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和７年６月27日株式会社巴コーポレーション 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士増田 和年 指定社員業務執行社員 公認会計士道浦 功朗 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴コーポレーションの令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社巴コーポレーションの令和７年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識される収益の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識される収益の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の令和６年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して令和６年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識される収益の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識される収益の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の令和６年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して令和６年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識される収益の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識される収益の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 600,236,000 |
| その他、流動資産 | 407,152,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 140,137,000 |
| 土地 | 15,589,645,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 45,132,000 |
| 建設仮勘定 | 39,148,000 |
| 有形固定資産 | 48,330,453,000 |
| ソフトウエア | 91,238,000 |
| 無形固定資産 | 1,151,997,000 |
| 投資有価証券 | 35,767,825,000 |
| 投資その他の資産 | 36,270,052,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 6,220,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,527,972,000 |
| 未払金 | 283,494,000 |
| 未払法人税等 | 1,343,003,000 |
| 賞与引当金 | 759,611,000 |
| 繰延税金負債 | 16,699,845,000 |
| 退職給付に係る負債 | 255,479,000 |
| 資本剰余金 | 1,903,126,000 |
| 利益剰余金 | 48,806,090,000 |
| 株主資本 | 49,264,435,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,914,145,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 194,653,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,108,798,000 |
| 非支配株主持分 | 10,589,659,000 |
| 負債純資産 | 116,489,637,000 |
PL
| 売上原価 | 28,027,072,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,165,088,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,932,459,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 17,230,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 883,944,000 |
| 営業外収益 | 932,707,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 141,429,000 |
| 営業外費用 | 148,904,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 820,023,000 |
| 特別利益 | 820,023,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 15,720,000 |
| 特別損失 | 447,100,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,503,373,000 |
| 法人税等調整額 | -75,640,000 |
| 法人税等 | 1,427,733,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 952,107,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 121,293,000 |
| その他の包括利益 | 1,083,250,000 |
| 包括利益 | 15,858,297,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 15,921,875,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -63,577,000 |
| 剰余金の配当 | -647,952,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 920,451,000 |
| 当期変動額合計 | -1,006,327,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 14,849,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,132,287,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -16,735,035,000 |
| 受取手形 | 46,932,000 |
| 契約資産 | 6,833,457,000 |
| 契約負債 | 671,111,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 8,511,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 138,740,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 51,208,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 71,660,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,332,075,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 81,392,000 |
| 外部顧客への売上高 | 34,670,847,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,203,081,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 34,882,314,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,203,081,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,049,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -893,897,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 147,792,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -820,023,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -160,721,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 359,452,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,631,866,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 910,933,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -173,534,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,394,372,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,657,684,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -646,785,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -720,314,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,405,102,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -38,640,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。 また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加している。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金9,800,21211,132,287受取手形※５ 103,42954,401電子記録債権※４ 1,082,408600,874完成工事未収入金等7,503,5468,689,728契約資産7,691,1566,833,457未成工事支出金※３ 685,992※３ 885,079材料貯蔵品137,740139,107販売用不動産－※２,※６ 2,028,734その他396,415407,152貸倒引当金△33,278△33,688流動資産合計27,367,62430,737,134固定資産 有形固定資産 建物・構築物※２ 19,287,147※２,※６ 42,011,666機械・運搬具5,864,2846,424,066工具器具・備品483,715※６ 604,675土地※２ 7,224,046※２,※６ 15,589,645リース資産314,230396,285建設仮勘定762,30939,148減価償却累計額△15,919,637△16,735,035有形固定資産合計18,016,09648,330,453無形固定資産 のれん－1,032,047その他171,820119,949無形固定資産合計171,8201,151,997投資その他の資産 投資有価証券※１,※２ 30,460,432※１,※２ 35,767,825その他294,141502,230貸倒引当金△5△3投資その他の資産合計30,754,56836,270,052固定資産合計48,942,48585,752,502資産合計76,310,110116,489,637 (単位：千円) 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等2,784,2222,904,887短期借入金※２ 6,000,000※２ 6,220,000１年内返済予定の長期借入金※２ 1,473,500※２ 2,527,972未払法人税等440,0681,343,003契約負債1,456,108671,111完成工事補償引当金19,82729,987賞与引当金514,359759,611工事損失引当金※３ 21,000※３ 20,000その他701,533996,005流動負債合計13,410,61815,472,579固定負債 長期借入金※２ 3,751,000※２ 9,111,500繰延税金負債5,851,55216,699,845役員退職慰労引当金13,593123,838退職給付に係る負債397,124255,479その他1,491,0711,863,500固定負債合計11,504,34128,054,164負債合計24,914,95943,526,744純資産の部 株主資本 資本金3,000,0123,000,012資本剰余金1,857,9611,903,126利益剰余金34,604,43848,806,090自己株式△155,093△4,444,794株主資本合計39,307,31849,264,435その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金12,014,47212,914,145退職給付に係る調整累計額73,359194,653その他の包括利益累計額合計12,087,83213,108,798非支配株主持分－10,589,659純資産合計51,395,15072,962,893負債純資産合計76,310,110116,489,637 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)売上高 完成工事高※１ 31,082,250※１ 31,403,612不動産事業売上高※１ 2,260,166※１ 3,267,235売上高合計33,342,41634,670,847売上原価 完成工事原価※２,※５ 26,804,935※２,※５ 26,194,800不動産事業売上原価※３ 975,4291,832,272売上原価合計27,780,36428,027,072売上総利益 完成工事総利益4,277,3155,208,812不動産事業総利益1,284,7361,434,963売上総利益合計5,562,0526,643,775販売費及び一般管理費※４,※５ 2,383,814※４,※５ 2,711,315営業利益3,178,2373,932,459営業外収益 受取利息4356,087受取配当金724,407888,067持分法による投資利益131,44121,661その他13,11924,002営業外収益合計869,403939,818営業外費用 支払利息66,133147,792シンジケートローン手数料162,4002,162その他1,9015,502営業外費用合計230,434155,457経常利益3,817,2074,716,820特別利益 投資有価証券売却益－820,023段階取得に係る差益－6,446,581負ののれん発生益－5,247,009特別利益合計－12,513,615特別損失 固定資産除却損33,40633,549減損損失－※６ 275,818環境対策費－155,561特別損失合計33,406464,929税金等調整前当期純利益3,783,80016,765,505法人税、住民税及び事業税1,067,5311,971,076法人税等調整額△65,89019,381法人税等合計1,001,6401,990,458当期純利益2,782,15914,775,047非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△74,557親会社株主に帰属する当期純利益2,782,15914,849,605 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)当期純利益2,782,15914,775,047その他の包括利益 その他有価証券評価差額金6,710,049952,107退職給付に係る調整額147,118121,293持分法適用会社に対する持分相当額25,8639,849その他の包括利益合計※１ 6,883,030※１ 1,083,250包括利益9,665,19015,858,297（内訳） 親会社株主に係る包括利益9,665,19015,921,875非支配株主に係る包括利益－△63,577 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,000,0121,749,04932,389,241△418,75736,719,545当期変動額 剰余金の配当 △566,962 △566,962親会社株主に帰属する当期純利益 2,782,159 2,782,159自己株式の取得 △156△156自己株式の処分 108,912 263,820372,732株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－108,9122,215,197263,6642,587,773当期末残高3,000,0121,857,96134,604,438△155,09339,307,318 （単位：千円） その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,278,560△73,7585,204,80141,924,346当期変動額 剰余金の配当 △566,962親会社株主に帰属する当期純利益 2,782,159自己株式の取得 △156自己株式の処分 372,732株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,735,912147,1186,883,0306,883,030当期変動額合計6,735,912147,1186,883,0309,470,804当期末残高12,014,47273,35912,087,83251,395,150 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,000,0121,857,96134,604,438△155,09339,307,318当期変動額 剰余金の配当 △647,952 △647,952親会社株主に帰属する当期純利益 14,849,605 14,849,605自己株式の取得 △4,334,506△4,334,506自己株式の処分 45,164 44,80689,971株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－45,16414,201,652△4,289,7009,957,117当期末残高3,000,0121,903,12648,806,090△4,444,79449,264,435 （単位：千円） その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高12,014,47273,35912,087,832－51,395,150当期変動額 剰余金の配当 △647,952親会社株主に帰属する当期純利益 14,849,605自己株式の取得 △4,334,506自己株式の処分 89,971株主資本以外の項目の当期変動額（純額）899,673121,2931,020,96610,589,65911,610,625当期変動額合計899,673121,2931,020,96610,589,65921,567,742当期末残高12,914,145194,65313,108,79810,589,65972,962,893 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,783,80016,765,505減価償却費800,7271,203,081減損損失－275,818のれん償却額－79,388売上債権の増減額（△は増加）△825,757510,591未成工事支出金の増減額（△は増加）1,044,164△165,958販売用不動産の増減額（△は増加）16,00071,514その他の流動資産の増減額（△は増加）201,99190,004仕入債務の増減額（△は減少）△2,145,152△160,721未払金の増減額（△は減少）239,61729,563未成工事受入金の増減額（△は減少）313,539△177,625工事損失引当金の増減額（△は減少）－△1,000その他の流動負債の増減額（△は減少）57,563△3,788退職給付に係る負債の増減額（△は減少）13,97317,049役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）2,612△5,024長期預り敷金の増減額（△は減少）△699△8,154受取利息及び受取配当金△724,842△893,897支払利息66,133147,792持分法による投資損益（△は益）△131,441△21,661投資有価証券売却損益（△は益）－△820,023段階取得に係る差損益（△は益）－△6,446,581負ののれん発生益－△5,247,009固定資産除却損33,40633,549その他193,013359,452小計2,938,6505,631,866利息及び配当金の受取額744,830910,933利息の支払額△78,444△173,534法人税等の支払額△1,400,887△1,394,372法人税等の還付額－5,599営業活動によるキャッシュ・フロー2,204,1494,980,491投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△1,495,380△720,314投資有価証券の売却による収入－1,187,029有形固定資産の取得による支出△2,382,608△2,405,102無形固定資産の取得による支出△49,830△6,756連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △2,518,593その他△25,549△38,640投資活動によるキャッシュ・フロー△3,953,368△4,502,377財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）5,500,000△70,000長期借入れによる収入4,000,0007,623,000長期借入金の返済による支出△836,000△1,657,684シンジケートローン手数料の支払額△163,500－自己株式の取得による支出△156△4,334,506配当金の支払額△566,710△646,785その他△28,076△60,061財務活動によるキャッシュ・フロー7,905,556853,961現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,156,3361,332,075現金及び現金同等物の期首残高3,643,8759,800,212現金及び現金同等物の期末残高※１ 9,800,212※１ 11,132,287 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社数 5社連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。 第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった㈱巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めている。 なお、㈱巴技研を連結の範囲に含めたことにより、当社の持分法適用関連会社であった㈱泉興産も連結の範囲に含めている。 また、第２四半期連結会計期間に、令和建設㈱の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めている。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用会社数関連会社 2社関連会社名は次のとおり。 ㈱巴技研 ㈱泉興産 ㈱巴技研、㈱泉興産は、第２四半期連結会計期間に連結の範囲に含めたことに伴い、持分法の適用範囲から除外している。 （２）持分法非適用の関連会社名㈱泉創建エンジニアリング門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。 なお、㈱泉創建エンジニアリングは、第２四半期連結会計期間に同社株式を一部譲渡したことに伴い、持分法非適用の関連会社から除外している。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法 材料貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用している。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 （３）重要な引当金の計上基準貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。 賞与引当金従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上している。 工事損失引当金工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。 役員退職慰労引当金一部の連結子会社の取締役の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づいて算定した金額の当連結会計年度末要支給額を計上している。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理することとしている。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。 鉄構建設事業においては、顧客と工事契約を締結しており、顧客との合意により定められた工事を完成させ、引き渡しを行う履行義務を有している。 当該契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 なお、進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。 また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識している。 不動産事業における不動産の販売は不動産を引き渡す履行義務を有しており、一時点で履行義務が充足されるものと判断し、不動産の引き渡し時点において収益を認識している。 不動産の賃貸業務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づいて収益を認識している。 （６）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社数 5社連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法適用会社数関連会社 2社関連会社名は次のとおり。 ㈱巴技研 ㈱泉興産 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法非適用の関連会社名㈱泉創建エンジニアリング門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。 なお、㈱泉創建エンジニアリングは、第２四半期連結会計期間に同社株式を一部譲渡したことに伴い、持分法非適用の関連会社から除外している。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法 材料貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用している。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 （３）重要な引当金の計上基準貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。 賞与引当金従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上している。 工事損失引当金工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上している。 役員退職慰労引当金一部の連結子会社の取締役の退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づいて算定した金額の当連結会計年度末要支給額を計上している。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理することとしている。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。 鉄構建設事業においては、顧客と工事契約を締結しており、顧客との合意により定められた工事を完成させ、引き渡しを行う履行義務を有している。 当該契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 なお、進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。 また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識している。 不動産事業における不動産の販売は不動産を引き渡す履行義務を有しており、一時点で履行義務が充足されるものと判断し、不動産の引き渡し時点において収益を認識している。 不動産の賃貸業務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づいて収益を認識している。 （６）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識（１）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）当連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高（完成工事高に占める割合）25,415,766千円（81.8％）26,272,942千円（83.7％） （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①計上した金額の算出方法一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高の計上は、当初実行予算及びそれに基づく最新の原価発生見通しである工事原価総額と当連結会計年度末までの原価発生額に基づいて工事進捗度を算定し、当該工事進捗度と工事収益総額に基づいて完成工事高を算定している。 ②主要な仮定一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、施工期間、材料費・外注費の数量・単価及び労務費の工数・単価等である。 これら主要な仮定を反映し、工事原価総額のもととなる実行予算を策定している。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事は案件ごとに仕様等が異なる個別的なものであり、一般的に完成まで長期間を要することなどから、主要な仮定には不確実性が伴う。 そのため工事の進捗に伴い主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。 期末日満期手形の金額は、次のとおりである。 前事業年度（令和６年３月31日）当事業年度（令和７年３月31日）受取手形1,650千円－ 千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※４ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。 前連結会計年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）当連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）役員報酬137,386千円201,766千円従業員給料手当804,128844,199賞与引当金繰入額193,046264,159退職給付費用44,98228,193役員退職慰労引当金繰入額50013,033 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 研究開発費一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。 前連結会計年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）当連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日） 66,935千円81,392千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が不動産事業売上原価に含まれている。 前連結会計年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）当連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日） 12,180千円－ 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年６月27日定時株主総会普通株式647,95216令和６年３月31日令和６年６月28日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和７年６月27日定時株主総会普通株式885,525利益剰余金24令和７年３月31日令和７年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）現金預金勘定9,800,212千円11,132,287千円現金及び現金同等物9,800,21211,132,287 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（貸主側）１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）１年内－1,408,562１年超－2,679,945合計－4,088,508 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。 当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先の信用調査を取引開始の都度行い、かつ主要取引先の信用状況を適時に把握する体制をとっている。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握している。 営業債務である支払手形・工事未払金等は、その殆どが１ヶ月以内の支払期日である。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。 また、営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 前連結会計年度(令和６年３月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） (1）投資有価証券その他有価証券（＊２） 29,812,536 29,812,536 － 資産計29,812,53629,812,536－ (1) 長期借入金（＊３）5,224,5005,243,09318,593 負債計5,224,5005,243,09318,593 （＊１） 現金は注記を省略しており、預金並びに受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。 （＊２） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式647,895 （＊３） 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額1,473,500千円）を含んでいる。 当連結会計年度(令和７年３月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） (1）投資有価証券その他有価証券（＊２） 32,523,105 32,523,105 － 資産計32,523,10532,523,105－ (1) 長期借入金（＊３）11,639,47211,545,379△94,092 負債計11,639,47211,545,379△94,092 （＊１） 現金は注記を省略しており、預金並びに受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。 （＊２） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式3,244,719 （＊３） 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額2,527,972千円）を含んでいる。 （注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(令和６年３月31日) １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）預金9,783,940－－－完成工事未収入金等7,503,546－－－合計17,287,486－－－ 当連結会計年度(令和７年３月31日) １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）預金11,101,229－－－完成工事未収入金等8,689,728－－－合計19,790,957－－－ （注２） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（令和６年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金1,473,5001,106,000996,000849,000800,000－合計1,473,5001,106,000996,000849,000800,000－ 当連結会計年度（令和７年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金2,527,9722,321,5002,138,5002,059,5001,214,5001,377,500合計2,527,9722,321,5002,138,5002,059,5001,214,5001,377,500 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（令和６年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券29,812,536－－29,812,536資産計29,812,536－－29,812,536 当連結会計年度（令和７年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券32,523,105－－32,523,105資産計32,523,105－－32,523,105 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（令和６年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－5,243,093－5,243,093負債計－5,243,093－5,243,093 当連結会計年度（令和７年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－11,545,379－11,545,379負債計－11,545,379－11,545,379 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価している。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（令和６年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価 （千円）差額 （千円）(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式29,409,06312,106,08717,302,976債券 その他－－－その他－－－小計29,409,06312,106,08717,302,976 (2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式403,473449,289△45,815債券 その他－－－その他－－－小計403,473449,289△45,815合計29,812,53612,555,37617,257,160 当連結会計年度（令和７年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価 （千円）差額 （千円）(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式31,777,72812,463,80919,313,918債券 その他－－－その他－－－小計31,777,72812,463,80919,313,918 (2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式745,377900,678△155,301債券 その他－－－その他－－－小計745,377900,678△155,301合計32,523,10513,364,48819,158,616 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）該当事項なし 当連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式886,968820,023－ (2) 債券 ① 国債・地方債等295,760－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計1,182,728820,023－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用している。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。 退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。 なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けている。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）退職給付債務の期首残高1,456,032千円1,498,635千円勤務費用159,19497,061利息費用6,0766,294数理計算上の差異の発生額11,709△222,164退職給付の支払額△134,376△89,054連結の範囲の変更に伴う増加額－34,298退職給付債務の期末残高1,498,6351,325,070 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）年金資産の期首残高925,762千円1,101,511千円期待運用収益3,2873,324数理計算上の差異の発生額169,397△29,387事業主からの拠出額8,6668,966退職給付の支払額△5,602△14,821年金資産の期末残高1,101,5111,069,591 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,284,592千円1,099,658千円年金資産△1,101,511△1,069,591 183,08130,066非積立型制度の退職給付債務214,043225,412連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額397,124255,479 退職給付に係る負債397,124255,479連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額397,124255,479 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）勤務費用（注）１159,194千円97,061千円利息費用6,0766,294期待運用収益△3,287△3,324数理計算上の差異の費用処理額△10,569△21,663確定給付制度に係る退職給付費用151,41478,368（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上している。 （５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）数理計算上の差異△147,118千円△171,113千円合 計△147,118△171,113 （６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）未認識数理計算上の差異△73,359千円△244,473千円合 計△73,359△244,473 （７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）株式47％45％現金及び預金3537一般勘定1818合 計100100年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度83％、当連結会計年度83％含まれている。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。 （８）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。 ） 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）割引率（注）１0.49％主に1.83％～2.20％長期期待運用収益率1.75％1.75％予想昇給率主に2.87％～2.98％主に2.87％～2.98％（注）１．当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.49％であったが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主に1.83％～2.20％に変更している。 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度15,536千円、当連結会計年度16,710千円である。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（令和６年３月31日） 当連結会計年度（令和７年３月31日）繰延税金資産 千円 千円賞与引当金160,845 236,376退職給付に係る負債451,310 438,073工事損失引当金6,430 3,674減損損失907,144 1,019,770その他299,967 467,348繰延税金資産小計1,825,698 2,165,243将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,297,858 △1,479,684繰延税金資産合計527,839 685,559 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△5,302,437 △6,020,161固定資産圧縮積立金△1,010,919 △1,154,258資本連結に伴う固定資産評価差額－ △10,060,582その他△66,034 △85,961繰延税金負債合計△6,379,392 △17,320,963繰延税金負債の純額△5,851,552 △16,635,403 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（令和６年３月31日） 当連結会計年度（令和７年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 永久に損金に算入されない項目0.4 0.1永久に益金に算入されない項目△1.2 △0.3住民税均等割0.5 0.1評価性引当額△2.2 1.1税額控除△1.1 △0.3段階取得に係る差益－ △11.8負ののれん発生益－ △9.6税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－ 0.2その他△0.5 1.8税効果会計適用後の法人税等の負担率26.5 11.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。 これに伴い、令和８年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算している。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は479,196千円増加し、退職給付に係る調整累計額が1,110千円減少し、法人税等調整額が306,191千円増加し、その他有価証券評価差額金が171,895千円減少している。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）追加取得による企業結合当社は、持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得したことに伴い、同社及び持分法適用関連会社であった株式会社泉興産を連結の範囲に含めている。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容①株式会社巴技研格納庫扉開閉装置、免振デバイス、試験装置の設計・製造など②株式会社泉興産不動産賃貸業（２）企業結合を行った主な理由株式会社巴技研は、特殊建方工法の開発や、格納庫扉開閉装置、免振デバイスの開発・設計・製作の分野で高い評価と信頼を有しており、立体構造や橋梁を手掛ける当社鉄構建設事業と高い親和性をもつことから、シナジー効果の観点より、当社の株式保有比率を増やし、連結子会社化することとした。 また、株式会社泉興産は、東京都中央区のパークタワー勝どき等、都心に多数の物件を保有して不動産賃貸業を営んでいる。 同社を当社の連結子会社化することで、同じく不動産賃貸業を営む当社不動産部門との協働体制を構築し、より効率的な業務運営を確立するためである。 （３）企業結合日令和６年７月１日（株式取得日）令和６年７月１日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称変更なし。 （６）取得した議決権比率①株式会社巴技研株式取得直前に所有していた議決権比率 27.5％株式取得により追加取得した議決権比率 53.3取得後の議決権比率 80.8②株式会社泉興産株式取得直前に所有していた議決権比率 28.9％株式会社巴技研が所有する議決権比率 41.0取得後の議決権比率 65.1（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間令和６年７月１日から令和７年３月31日なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、令和６年４月１日から令和６年６月30日までの業績については、「持分法による投資利益」として計上している。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（１）株式会社巴技研企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 1,421,000千円企業結合日に追加取得した普通株式の対価 2,755,000取得原価 4,176,000 取得価額は独立した第三者算定機関から取得した株式価値算定書を参考に決定している。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額コンサルティング報酬等 67,008千円 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額（１）株式会社巴技研段階取得に係る差益 1,241,328千円（２）株式会社泉興産段階取得に係る差益 5,205,253千円 ６．負ののれん発生益の金額及び発生原因（１）負ののれん発生益の金額5,247,009千円（２）発生原因企業結合時に受け入れた時価純資産が取得原価を上廻ったためである。 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 2,021,143千円固定資産 45,530,099資産合計 47,551,243流動負債 775,313固定負債 10,967,756負債合計 11,743,069 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額は、株式会社巴技研と株式会社泉興産の合計を記載している。 なお、企業結合日に受け入れた不動産の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっている。 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の重要性が乏しいため、記載を省略している。 新規取得による企業結合１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 令和建設株式会社事業の内容 一般土木建築工事業（２）企業結合を行った主な理由令和建設株式会社は茨城県を中心に関東一円で事業を展開する総合建設会社で、官公庁案件を主体に、近年は民間取引も強化し、茨城県南地区を中心に施工実績を重ねている。 北関東エリア官公庁案件に強みを持つ同社を傘下に置くことにより、当社既存建設事業とのシナジーを創出し、お客さまへのサービスの質を更に向上させることが期待できるものと判断したためである。 （３）企業結合日令和６年７月２日（株式取得日）令和６年９月30日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称変更なし。 （６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間令和６年10月１日から令和７年３月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 1,510,000千円取得原価 1,510,000 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額コンサルティング報酬等 92,661千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額1,111,436千円（２）発生原因当社既存建設事業とのシナジーによって期待される将来の超過収益力である。 （３）償却方法及び償却期間７年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 878,392千円固定資産 22,589資産合計 900,981流動負債 441,381固定負債 61,035負債合計 502,417 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の重要性が乏しいため、記載を省略している。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有している。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,297,111千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）である。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,434,963千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、減損損失は275,818千円（特別損失に計上）である。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）連結貸借対照表計上額 (注）１ 期首残高 （千円）10,839,86711,756,471 期中増減額 （注）２（千円）916,60423,613,850 期末残高 （千円）11,756,47135,370,321期末時価 （注）３（千円）51,383,49492,305,900 (注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、再開発事業の竣工に伴う権利変換による振替額（995,761千円）であり、主な減少額は、減価償却費（298,186千円）である。 また、当連結会計年度の主な増加額は、㈱泉興産を連結子会社化したことによる増加（25,498,838千円）であり、主な減少額は、販売用不動産への振替（1,592,150千円）及び減価償却費（595,822千円）である。 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基に、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）である。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)8,061,313千円8,679,865千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)8,679,8659,318,447契約資産(期首残高)6,788,2397,691,156契約資産(期末残高)7,691,1566,833,457契約負債(期首残高)471,9031,456,108契約負債(期末残高)1,456,108671,111 契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものである。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との工事契約から生じた債権に振り替えられる。 当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し、受領している。 契約負債は、主に工事契約における顧客からの未成工事受入金であり、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩される。 前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は390,139千円である。 契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と顧客との契約から生じた債権への振替（契約資産の減少）により生じたものである。 契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものである。 過去の期間に部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はない。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は1,283,724千円である。 契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と顧客との契約から生じた債権への振替（契約資産の減少）により生じたものである。 契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものである。 過去の期間に部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はない。 （２）残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は15,032,646千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでいる。 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は13,281,897千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでいる。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。 また、当社の不動産部門及び連結子会社において不動産事業を遂行している。 したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。 各報告セグメントの概要は以下のとおりである。 鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工に関する事業不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 鉄構建設事業不動産事業計売上高 官公庁への売上高14,706,263－14,706,263－14,706,263民間への売上高16,375,987－16,375,987－16,375,987顧客との契約から生じる収益31,082,250－31,082,250－31,082,250その他の収益－2,260,1662,260,166－2,260,166(1)外部顧客への売上高31,082,2502,260,16633,342,416－33,342,416 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計31,082,2502,260,16633,342,416－33,342,416セグメント利益1,996,1631,182,0743,178,237－3,178,237セグメント資産22,037,43711,766,80333,804,24142,505,86876,310,110その他の項目 減価償却費409,499298,351707,85192,876800,727有形固定資産及び無形固定資産の増加額965,314208,2911,173,6061,300,4672,474,073（注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。 （２）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産に属するものである。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 当連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 鉄構建設事業不動産事業計売上高 官公庁への売上高17,396,281－17,396,281－17,396,281民間への売上高14,007,33071,51414,078,845－14,078,845顧客との契約から生じる収益31,403,61271,51431,475,127－31,475,127その他の収益－3,195,7203,195,720－3,195,720(1)外部顧客への売上高31,403,6123,267,23534,670,847－34,670,847 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高8,217137,206145,423△145,423－計31,411,8293,404,44134,816,270△145,42334,670,847セグメント利益2,706,5541,225,9043,932,459－3,932,459セグメント資産24,890,01942,495,02067,385,03949,104,597116,489,637その他の項目 減価償却費444,642685,8721,130,51472,5661,203,081のれんの償却額79,388－79,388－79,388有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,388,05531,483,61434,871,67010,64434,882,314（注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△145,423千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額である。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。 （３）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産に属するものである。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 【関連情報】 前連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名防衛省3,384,970鉄構建設事業 当連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大成建設㈱4,369,820鉄構建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）該当事項なし 当連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計鉄構建設事業不動産事業計減損損失－275,818275,818－275,818 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）該当事項なし 当連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計鉄構建設事業不動産事業計当期償却額79,388－79,388－79,388当期末残高1,032,047－1,032,047－1,032,047 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）該当事項なし 当連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）当連結会計年度において、鉄構建設事業において5,247,009千円の負ののれん発生益を計上している。 これは、第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことによるものである。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。 また、当社の不動産部門及び連結子会社において不動産事業を遂行している。 したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。 各報告セグメントの概要は以下のとおりである。 鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工に関する事業不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりである。 （１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△145,423千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額である。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。 （３）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産に属するものである。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大成建設㈱4,369,820鉄構建設事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 当連結会計年度において、鉄構建設事業において5,247,009千円の負ののれん発生益を計上している。 これは、第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことによるものである。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）該当事項なし 当連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社㈱泉創建エンジニアリング東京都文京区60,000建築の企画・設計監理 他（所有）直接 2.8株式譲渡契約の締結有価証券の売却651,000－－（注）１．㈱泉創建エンジニアリングに対する有価証券の売却価格は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しており、支払条件は一括現金払である。 なお、当該有価証券の売却の結果、令和６年７月２日をもって㈱泉創建エンジニアリングは関連会社に該当しなくなった。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）当連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）１株当たり純資産額 （円）1,273.691,690.47１株当たり当期純利益 （円）69.32372.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前連結会計年度（自令和５年４月１日至令和６年３月31日）当連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）2,782,15914,849,605普通株主に帰属しない金額 （千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）2,782,15914,849,605普通株式の期中平均株式数 （千株）40,13039,890 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項なし |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項なし |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金6,000,0006,220,0001.10－１年以内に返済予定の長期借入金1,473,5002,527,9721.64－１年以内に返済予定のリース債務22,67765,696－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,751,0009,111,5001.67令和８年～令和17年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）36,125234,306－令和８年～令和13年その他有利子負債－－－－合計11,283,30218,159,475－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金2,321,5002,138,5002,059,5001,214,500リース債務58,67554,38251,28247,243 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高 （千円）16,754,33334,670,847税金等調整前中間（当期）純利益 （千円）14,315,58116,765,505親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 （千円）13,448,46214,849,605１株当たり中間（当期）純利益 （円）332.19372.25（注）令和６年７月１日に行われた株式会社巴技研及び株式会社泉興産との企業結合、また、令和６年７月２日に行われた令和建設株式会社との企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金8,341,8377,515,634受取手形※３ 103,42946,932電子記録債権※２ 1,082,408600,236完成工事未収入金7,742,0737,838,871不動産事業未収入金9,51923,223契約資産7,691,1566,586,448未成工事支出金564,016749,251材料貯蔵品24,86717,611販売用不動産－※４ 1,782,145営業外未収入金53,089136,164その他374,641353,718貸倒引当金△33,889△31,097流動資産合計25,953,15125,619,140固定資産 有形固定資産 建物15,526,08716,302,965減価償却累計額△7,705,755△7,756,282建物（純額）※１ 7,820,331※１,※４ 8,546,682構築物1,846,3711,879,319減価償却累計額△1,592,040△1,601,482構築物（純額）254,331277,837機械及び装置4,017,9344,413,691減価償却累計額△3,770,507△3,864,254機械及び装置（純額）247,427549,436車両運搬具6,83014,430減価償却累計額△5,378△6,332車両運搬具（純額）1,4518,097工具器具・備品435,739510,197減価償却累計額△329,631△370,060工具器具・備品（純額）106,107140,137土地※１ 6,822,003※１,※４ 5,059,122リース資産290,55988,707減価償却累計額△247,660△43,574リース資産（純額）42,89945,132建設仮勘定444,6555,128有形固定資産合計15,739,20814,631,575無形固定資産 電話加入権13,23013,230ソフトウエア143,19491,238その他5,3587,510無形固定資産合計161,783111,980 (単位：千円) 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)投資その他の資産 投資有価証券※１ 29,930,618※１ 32,140,546関係会社株式590,0355,005,651出資金16,75516,755長期営業外未収入金33,00022,000長期保証金128,225117,655事業保険料79,89461,567その他959,5511,201,537貸倒引当金△1,861△2,332投資その他の資産合計31,736,22038,563,381固定資産合計47,637,21253,306,937資産合計73,590,36478,926,078負債の部 流動負債 工事未払金2,763,9452,870,322短期借入金※１ 6,000,000※１ 6,000,000１年内返済予定の長期借入金※１ 1,473,500※１ 2,345,500未払金368,624283,494未払法人税等359,225848,387契約負債1,456,108369,206完成工事補償引当金19,82726,907賞与引当金460,000650,000工事損失引当金21,00012,000その他173,995256,726流動負債合計13,096,22513,662,544固定負債 長期借入金※１ 3,751,000※１ 8,955,500長期預り敷金保証金1,353,7621,352,665繰延税金負債5,772,0076,319,607退職給付引当金278,078302,013その他133,828134,612固定負債合計11,288,67717,064,399負債合計24,384,90230,726,943 (単位：千円) 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金3,000,0123,000,012資本剰余金 資本準備金1,658,2421,658,242資本剰余金合計1,658,2421,658,242利益剰余金 利益準備金750,003750,003その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金2,290,5812,238,745別途積立金7,700,0007,700,000繰越利益剰余金21,943,89024,403,455利益剰余金合計32,684,47535,092,203自己株式△110,287△4,444,794株主資本合計37,232,44435,305,664評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金11,973,01712,893,469評価・換算差額等合計11,973,01712,893,469純資産合計49,205,46148,199,134負債純資産合計73,590,36478,926,078 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)売上高 完成工事高31,082,25029,648,888不動産事業売上高2,268,7932,319,710売上高合計33,351,04331,968,599売上原価 完成工事原価※１ 27,248,962※１ 25,429,728不動産事業売上原価※１ 975,4291,047,095売上原価合計28,224,39226,476,823売上総利益 完成工事総利益3,833,2874,219,160不動産事業総利益1,293,3631,272,615売上総利益合計5,126,6515,491,776販売費及び一般管理費 役員報酬137,386138,740従業員給料手当804,874795,185賞与引当金繰入額184,163231,404退職給付費用57,73451,208法定福利費157,290155,252福利厚生費18,66717,471修繕維持費9,9592,389事務用品費29,80616,937通信交通費70,04082,159動力用水光熱費10,5249,792広告宣伝費3,7948,511交際費19,65116,069寄付金6152,255地代家賃170,19098,380減価償却費81,70671,660試験研究費41,38146,094租税公課170,321161,515保険料4,8274,680雑費331,913255,379販売費及び一般管理費合計2,304,8482,165,088営業利益2,821,8033,326,687 (単位：千円) 前事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)当事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)営業外収益 受取利息11,11217,230受取配当金733,697883,944その他15,06631,533営業外収益合計759,875932,707営業外費用 支払利息66,133141,429シンジケートローン手数料162,400－その他2,8487,475営業外費用合計231,381148,904経常利益3,350,2974,110,490特別利益 投資有価証券売却益－820,023特別利益合計－820,023特別損失 固定資産除却損33,40615,720減損損失－※２ 275,818環境対策費－155,561特別損失合計33,406447,100税引前当期純利益3,316,8914,483,413法人税、住民税及び事業税955,6061,503,373法人税等調整額△94,419△75,640法人税等合計861,1861,427,733当期純利益2,455,7043,055,680 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,000,0121,658,242750,0032,310,6737,700,00020,035,05730,795,733当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △20,091 20,091－剰余金の配当 △566,962△566,962当期純利益 2,455,7042,455,704自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△20,091－1,908,8331,888,741当期末残高3,000,0121,658,242750,0032,290,5817,700,00021,943,89032,684,475 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△110,13035,343,8585,262,96840,606,826当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △566,962 △566,962当期純利益 2,455,704 2,455,704自己株式の取得△156△156 △156株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,710,0496,710,049当期変動額合計△1561,888,5856,710,0498,598,634当期末残高△110,28737,232,44411,973,01749,205,461 当事業年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,000,0121,658,242750,0032,290,5817,700,00021,943,89032,684,475当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △51,836 51,836－剰余金の配当 △647,952△647,952当期純利益 3,055,6803,055,680自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△51,836－2,459,5642,407,727当期末残高3,000,0121,658,242750,0032,238,7457,700,00024,403,45535,092,203 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△110,28737,232,44411,973,01749,205,461当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △647,952 △647,952当期純利益 3,055,680 3,055,680自己株式の取得△4,334,506△4,334,506 △4,334,506株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 920,451920,451当期変動額合計△4,334,506△1,926,779920,451△1,006,327当期末残高△4,444,79435,305,66412,893,46948,199,134 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法未成工事支出金個別法による原価法 材料貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用している。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。 賞与引当金従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上している。 工事損失引当金工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い当事業年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上している。 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上している。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理することとしている。 ５．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。 鉄構建設事業においては、顧客と工事契約を締結しており、顧客との合意により定められた工事を完成させ、引き渡しを行う履行義務を有している。 当該契約については、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 なお、進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。 また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識している。 不動産事業における不動産の販売は不動産を引き渡す履行義務を有しており、一時点で履行義務が充足されるものと判断し、不動産の引き渡し時点において収益を認識している。 不動産の賃貸業務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づいて収益を認識している。 ６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項（１）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約の収益認識（１）財務諸表に計上した金額 前事業年度（自令和５年４月１日 至令和６年３月31日）当事業年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る完成工事高（完成工事高に占める割合）25,415,766千円（81.8％）25,184,593千円（84.9％） （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一である。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（令和６年３月31日）（千円）当事業年度（令和７年３月31日）（千円）子会社株式434,1804,995,151関連会社株式155,85510,500 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和６年３月31日） 当事業年度（令和７年３月31日）繰延税金資産 千円 千円賞与引当金140,852 199,030退職給付引当金385,392 403,881工事損失引当金6,430 3,674減損損失907,144 1,018,515その他283,706 336,487繰延税金資産小計1,723,525 1,961,589評価性引当額△1,195,685 △1,338,814繰延税金資産合計527,839 622,774 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△5,284,142 △5,907,383固定資産圧縮積立金△1,010,919 △1,030,126その他△4,784 △4,872繰延税金負債合計△6,299,847 △6,942,382繰延税金負債の純額△5,772,007 △6,319,607 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（令和６年３月31日） 当事業年度（令和７年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 永久に損金に算入されない項目0.2 0.2永久に益金に算入されない項目△1.4 △1.2住民税均等割0.5 0.4評価性引当額△2.7 3.2税額控除△1.0 △0.8税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－ 0.5その他△0.2 △1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率26.0 31.8 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。 これに伴い、令和８年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算している。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は190,037千円増加し、法人税等調整額が21,362千円増加し、その他有価証券評価差額金が168,675千円減少している。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）追加取得による企業結合連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。 新規取得による企業結合連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項なし |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高 （千円）当期増加額 （千円）当期減少額 （千円）当期末残高 （千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額 （千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物15,526,0871,428,486651,608(96,032)16,302,9657,756,282408,5288,546,682構築物1,846,37155,33022,3821,879,3191,601,48230,543277,837機械及び装置4,017,934400,9275,1714,413,6913,864,25468,556549,436車両運搬具6,8307,600－14,4306,3329538,097工具器具・備品435,73977,5173,059510,197370,06043,271140,137土地6,822,003－1,762,880(179,786)5,059,122－－5,059,122リース資産290,55919,472221,32588,70743,57417,23945,132建設仮勘定444,6555,128444,6555,128－－5,128有形固定資産計29,390,1821,994,4633,111,083(275,818)28,273,56313,641,987569,09414,631,575無形固定資産 電話加入権13,230－－13,230－－13,230ソフトウエア1,287,2611,4802901,288,4511,197,21253,43591,238その他103,4045,00026,34182,06374,5522,8477,510無形固定資産計1,403,8966,48026,6311,383,7451,271,76556,283111,980長期前払費用73,1782,660－75,83830,1197,31645,718（注）１．当期増減額のうち、主なものは次のとおりである。 小山工場内塗装工場新設による増加建物 1,056,708千円販売用不動産への振替による減少建物 197,574千円土地 1,583,094千円 ２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金35,75033,429－ (注)１ 35,75033,429完成工事補償引当金19,82726,907－ (注)２ 19,82726,907賞与引当金460,000650,000460,000－650,000工事損失引当金21,0009,0008,794 (注)３ 9,20612,000（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。 ２.完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額である。 ３.工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額である。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項なし |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所買取手数料 ――――――無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 当社の公告掲載URLは以下のとおり。 https://www.tomoe-corporation.co.jp/株主に対する特典該当事項なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出している。 １.有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 （事業年度(第92期) 自令和５年４月１日 至令和６年３月31日） 令和６年６月27日提出 ２.内部統制報告書及びその添付書類 令和６年６月27日提出 ３.半期報告書及び確認書 （第93期中 自令和６年４月１日 至令和６年９月30日） 令和６年11月14日提出 ４.臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監 令和６年５月29日提出査人の異動）に基づく臨時報告書である。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総 令和６年６月28日提出会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の 令和７年５月14日提出異動）に基づく臨時報告書である。 ５.自己株券買付状況報告書報告期間（自令和７年２月１日 至令和７年２月28日） 令和７年３月12日提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第89期第90期第91期第92期第93期決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月売上高（百万円）23,22225,30135,98233,34234,670経常利益（百万円）2,4103,9314,3133,8174,716親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,6792,7563,1752,78214,849包括利益（百万円）4,6022,8104,7299,66515,858純資産額（百万円）35,17337,65941,92451,39572,962総資産額（百万円）51,00551,63556,56776,310116,489１株当たり純資産額（円）888.68951.511,057.901,273.691,690.47１株当たり当期純利益（円）42.4269.6480.2069.32372.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）68.9672.9374.1167.3553.54自己資本利益率（％）5.087.577.985.9626.10株価収益率（倍）9.456.985.3910.663.21営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,4346364362,2044,980投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,667△4,667△1,427△3,953△4,502財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,217△1,0051787,905853現金及び現金同等物の期末残高（百万円）9,4934,4553,6439,80011,132従業員数（人）436440450466531［外、平均臨時雇用者数］[－][－][－][－][－]（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 ３．第93期の「親会社株主に帰属する当期純利益」の大幅な増加は、株式会社巴技研及び株式会社泉興産を連結子会社化したことに伴う「段階取得に係る差益」、「負ののれん発生益」の計上等によるものである。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第89期第90期第91期第92期第93期決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月売上高（百万円）23,22625,30735,98833,35131,968経常利益（百万円）2,2143,5754,0103,3504,110当期純利益（百万円）1,5672,5422,9882,4553,055資本金（百万円）3,0003,0003,0003,0003,000（発行済株式総数）（千株）(40,763)(40,763)(40,763)(40,763)(40,763)純資産額（百万円）34,13136,50340,60649,20548,199総資産額（百万円）49,56449,88154,89073,59078,926１株当たり純資産額（円）842.81901.391,002.701,215.031,306.31１株当たり配当額（円）8.0012.0014.0016.0024.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）38.6962.7673.8060.6376.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）68.8673.1873.9866.8661.07自己資本利益率（％）4.897.207.755.476.27株価収益率（倍）10.367.745.8512.1915.60配当性向（％）20.6719.1218.9726.3931.34従業員数（人）370369379387399［外、平均臨時雇用者数］[－][－][－][－][－]株主総利回り（％）123.2152.4140.4237.7382.2（比較指標：配当込みTOPIX）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）4655244877601,339最低株価（円）297365341413671（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ２．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。 ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 |