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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON CHEMI-CON CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 今 野 健 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎五丁目６番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5436)7711番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1931年８月故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。 合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。 1947年８月合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。 1963年５月日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。 1966年４月小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。 (2003年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。 )1966年６月電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。 (旧ＫＤＫ株式会社)1969年３月小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。 (2003年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。 )1970年６月海外販売の拠点として、米国に現地法人United Chemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。 1970年９月東京証券取引所市場第二部に上場。 1972年９月韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。 1975年２月シンガポールに現地法人Singapore Chemi-Con(Pte)Ltd.(現・連結子会社)を設立。 1976年６月大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。 (旧福島工場、2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。 )1977年２月ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。 1977年９月東京証券取引所市場第一部に指定される。 1979年４月台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 1981年７月日本ケミコン株式会社に商号変更。 1988年12月ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。 (旧ＫＤＫ株式会社)1992年６月米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人United Chemi-Con,Inc.の子会社として現地法人United Chemi-Con Manufacturing,Inc.を設立。 1993年１月インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.Indonesia Chemi-Con(現・連結子会社)を設立。 1995年４月電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。 1999年10月材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のＫＤＫ株式会社と合併。 2001年11月中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。 2003年10月国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社、ケミコンシーリングラバー株式会社(2013年２月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。 2004年７月東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。 2014年10月 2016年２月2017年４月 2020年４月 2022年４月2023年10月岩手地区においての一体経営を図ることによる企業体質の強化を目的として、岩手電気工業株式会社、日栄電子株式会社及び岩手エレクトロニクス株式会社をケミコン岩手株式会社に吸収合併。 米国における統括会社として、Chemi-Con Americas Holdings,Inc.(現・連結子会社)を設立。 素材からの一貫した生産体制によるコスト競争力強化を図るため、福島電気工業株式会社をケミコン福島株式会社に吸収合併し、また、電気二重層キャパシタにおける生産性向上及び間接部門の効率化による原価低減を図るため、ケミコン米沢株式会社をケミコン山形株式会社に吸収合併。 東北地方における経営資源の一体運用のさらなる深化を目的として、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社の電極箔事業を会社分割し、新設会社ケミコン東日本マテリアル株式会社(現・連結子会社)に事業承継。 ケミコン宮城株式会社に、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社を吸収合併し、ケミコン東日本株式会社(現・連結子会社)に商号変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 電解コンデンサ用の設備製作と生産技術部門との連携強化の推進を目的として、ケミコン東日本株式会社にケミコン精機株式会社を吸収合併。 また、電気二重層キャパシタの生産性の向上と間接部門の効率化の推進を目的として、ケミコン山形株式会社にケミコン長岡株式会社を吸収合併し、ケミコンデバイス株式会社(現・連結子会社)に商号変更。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は当社と子会社19社、関連会社２社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。 当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 また、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。 (コンデンサ) 国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコンデバイス㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。 海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他２社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他５社が販売しております。 また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他１社にて製造しており、国内、海外ともにＫＤＫ販売㈱が販売しております。 (その他) 国内子会社のケミコンデバイス㈱他１社、海外子会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容所有割合（％）被所有割合（％）(連結子会社) ケミコン東日本株式会社 (注)２宮城県大崎市百万円400コンデンサ及び機械器具並びに部品の製造販売100.00－当社が製品を仕入れている。 役員の兼任２名。 土地、建物の貸与。 運転資金の貸付。 ケミコン東日本マテリアル株式会社 (注)１福島県喜多方市百万円80アルミ電極箔の製造販売100.00（100.00）－アルミ電極箔の加工を委託している。 役員の兼任１名。 運転資金の貸付。 ＫＤＫ販売株式会社東京都品川区百万円50アルミ電極箔の販売100.00－当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 Chemi-Con Materials Corporation (注)１,２Moses Lake, Washington,U.S.A.US$ 千60,000アルミ電極箔の製造販売100.00（100.00）－アルミ電極箔の加工を委託している。 Chemi-Con Americas Holdings,Inc. (注)２Rolling Meadows,Illinois,U.S.A.US$ 千90,000持株会社100.00－北米における子会社の管理統括。 役員の兼任１名。 Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd. (注)１,２廣東省中華人民共和国HK$ 千64,800アルミ電極箔の製造販売100.00（100.00）－アルミ電極箔の加工を委託している。 ケミコンデバイス株式会社山形県長井市百万円200コンデンサ及び電子機器並びに部品の製造販売100.00－当社が製品を仕入れている。 コンデンサ及び電子機器並びに部品の製造を委託している。 役員の兼任２名。 土地、建物の貸与。 運転資金の貸付。 Chemi-Con(Malaysia) Sdn.Bhd. (注)２Kuala Langat,Selangor, DarulEhsan,MalaysiaRINGIT 千60,000コンデンサの製造販売100.00－当社が製品及び原材料を供給している。 運転資金の貸付。 Singapore Chemi-Con(Pte)Ltd. (注)２Pasir Panjang Road,SingaporeS$ 千10,000コンデンサの販売100.00－当社が製品を供給している。 Chemi-Con Electronics (Thailand)Co.,Ltd.Bangkok,ThailandTHB 千100,000コンデンサの販売100.00－当社が製品を供給している。 台湾佳美工股份有限公司 (注)２南投県台湾NT$ 百万600コンデンサの製造販売100.00－当社が製品及び原材料を供給している。 役員の兼任１名。 United Chemi-Con,Inc. (注)１,２,３Rolling Meadows,Illinois,U.S.A.US$ 千30,000コンデンサの製造販売100.00（100.00）－当社が製品及び原材料を供給している。 Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH (注)２,４Nuremberg,GermanyEURO 千2,045コンデンサの販売100.00－当社が製品を供給している。 役員の兼任１名。 Hong Kong Chemi-ConLtd. (注)２,５Quarry Bay,Hong KongHK$ 千690,000コンデンサの販売100.00－当社が製品を供給している。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容所有割合（％）被所有割合（％）Chemi-Con Trading(Shenzhen)Co.,Ltd. (注)１深圳市中華人民共和国US$ 千500コンデンサの販売100.00（100.00）－当社が製品を供給している。 P.T.IndonesiaChemi-Con (注)１,２Cikarang Selatan,Bekasi,IndonesiaUS$ 千36,000コンデンサの製造販売90.00（10.83）－当社が製品及び原材料を供給している。 上海貴弥功貿易有限公司 (注)１,６上海市中華人民共和国US$ 千3,000コンデンサの販売100.00（100.00）－当社が製品を供給している。 貴弥功（無錫）有限公司 (注)１,２江蘇省無錫市中華人民共和国US$ 千38,000コンデンサの製造販売100.00（100.00）－当社が原材料を供給している。 役員の兼任１名。 Chemi-Con Electronics(Korea)Co.,Ltd.ソウル特別市大韓民国WON 百万50電子機器及び部品並びに精密機器の販売100.00－当社が製品を供給している。 (持分法適用関連会社) 三瑩電子工業株式会社京畿道城南市大韓民国WON 百万10,000アルミ電解コンデンサの製造販売35.154.80当社が製品を仕入れている。 当社の製品及び材料等を販売している。 当社の株式を保有している。 （注)７ （注）１ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は間接所有割合であり、内数であります。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ United Chemi-Con,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 15,904 百万円 (2）経常損失 1,259 百万円 (3）当期純損失 958 百万円 (4）純資産額 3,817 百万円 (5）総資産額 7,457 百万円４ Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 13,521 百万円 (2）経常損失 704 百万円 (3）当期純損失 479 百万円 (4）純資産額 1,086 百万円 (5）総資産額 7,959 百万円５ Hong Kong Chemi-Con Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 25,789 百万円 (2）経常利益 484 百万円 (3）当期純損失 49 百万円 (4）純資産額 9,688 百万円 (5）総資産額 19,988 百万円 ６ 上海貴弥功貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 13,216 百万円 (2）経常利益 66 百万円 (3）当期純利益 48 百万円 (4）純資産額 2,398 百万円 (5）総資産額 4,857 百万円７ 当社が行った第三者割当を三瑩電子工業株式会社が引き受けたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）コンデンサ5,420その他131合計5,551（注）従業員数は、就業人員であります。 臨時雇用者は含みません。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）89541.117.35,868 セグメントの名称従業員数（名）コンデンサ874その他21合計895（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時雇用者は含みません。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、各社が労働組合を組織し、ケミコン労働組合連合会を形成しております。 2025年３月31日現在の連合会組合員総数は1,601名であります。 なお、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.947.674.974.395.9（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 臨時雇用労働者は有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ケミコン東日本㈱－16.683.482.597.1ケミコン東日本マテリアル㈱20.0－69.572.788.1ケミコンデバイス㈱－66.784.686.185.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 臨時雇用労働者は有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおります。 当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、自己資本利益率（ＲＯＥ）及び投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な指標として位置づけております。 （3）適応力強化による質の高い成長 ― レジリエンス経営の実践 新型コロナウイルス感染症の世界的大流行やロシアによるウクライナ侵攻など、われわれを取り巻く環境は大きく変化しております。 このように、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性の４つのキーワードで特徴づけられる「ＶＵＣＡの時代」が到来する中、2023年４月より、「Create Next Value：次の価値を創造しよう、次世代の価値（企業価値、製品価値、新事業）を創造する」を長期目標とし、「困難な環境・状況に直面してもそれに適応し、乗り越え、自ら成長し、希望をもって将来の目標に対して積極的に立ち向かう力をつけていくこと」を中期基本方針とする第10次中期経営計画をスタートいたしました。 適応力強化による質の高い成長を目標とする「レジリエンス経営」を実践し、第10次中期経営計画の達成のために全社一丸となって邁進してまいります。 重点施策１． 社会から信頼され求められ続けるためのサステナブル経営の実践２． 創造性と実践力を兼ね備えた革新的人財の育成３． マーケットインとプロダクトアウトの融合による顧客潜在要求の提供４． 最適ポートフォリオ（再構成・標準化）とスマートファクトリーによる生産構造改革① ＥＳＧ経営の実践② 人財戦略の強化③ 商品企画力強化と技術の連動による収益力の向上④ 最適な生産体制の構築⑤ 生産性改善によるコスト競争力強化 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、米国の相互関税を始めとする各種関税措置による世界経済への下押し圧力や、中東・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。 このような状況のもと、当社は第10次中期経営計画に定める重点施策を着実に実行してまいります。 販売面では引き続き車載市場、産業機器市場、ＩＣＴ市場の３つの戦略市場への拡販を進めてまいります。 他方で車載市場と産業機器市場の本格的な回復は下期以降となる見込みであることから、安定的な成長が期待されるＩＣＴ市場に一層注力してまいります。 また、生産面では高付加価値品を中心に生産能力の増強や生産設備の移管等を通じて最適地生産を実現し、カントリーリスクの高まりに備えてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方 当社は企業理念として「環境と人にやさしい技術への貢献」を掲げており、世の中を支える技術とその発展は環境や人を傷つけるものであってはならないこと、そして、電子部品の開発・製造を通じてモノづくりを支え確かな技術で社会に貢献することを存在意義としております。 係る理念に基づくサステナビリティへの取組みは、中長期的には①レジリエンスの強化によるリスクの低減と②質の高い成長力によるキャッシュ・フローの増加をもたらし、持続的な企業価値の向上に資するものと考えております。 特に、今般の不確実性の高い事業環境におきましては、変化にいち早く対応する適応力とイノベーションによる競争力の獲得が重要であり、企業価値の源泉である人的資本への投資や気候変動問題への対応等は注力すべき経営課題であると認識しております。 （2）サステナビリティに関する取組（ガバナンス及びリスク管理） サステナビリティ戦略を含む意思決定と監督は取締役会によって行われております。 また、サステナビリティに関連する全社的リスクは、各専門的な知見を集約してリスクマネジメント委員会が行動計画を策定し、その実施状況をモニタリングしております。 なお、委員会は年２回、取締役会及び経営委員会にリスク管理状況を報告しております。 （3）気候変動に関する取組（ガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標） 当社では、気候変動が事業継続に影響を及ぼす重要課題と認識し、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」)」による提言への賛同を表明いたしました。 この枠組みに沿って、気候変動が当社の事業に影響を及ぼすリスク・機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、気候変動に関わる財務情報の開示に取り組んでまいります。 なお、詳細につきましては、下記当社ウェブページ「気候変動への取り組み」をご参照ください（2024年度に係る情報の記載につきましては、2025年６月下旬に下記ページを更新予定であります。 ）。 https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/tcfd.html ガバナンス 当社ではリスクマネジメント委員会にて、気候変動に関わる議論や気候変動への取組み状況の評価・管理を行います。 リスクマネジメント委員会から取締役会及び経営委員会へ、リスク及び機会を含めた事業に影響する可能性のある気候関連情報について年２回の報告を行い、取締役会が指示・監督を行います。 また、気候変動をはじめとする環境リスクや環境課題に関する問題の解決に向けた取組みを環境委員会にて行います。 環境委員会では、実行部門への取組み展開、脱炭素や省エネルギーへの取組みの進捗管理を行い経営委員会及びリスクマネジメント委員会へ報告いたします。 戦略 気候変動に関連した当社事業へのリスク・機会は、2022年度には全執行役員により、リスク・機会の見直しを行ったうえで評価を行いました。 2023年度以降は、リスクの影響度と期間について年に１度見直しを行っております。 リスク/機会項目影響度期間想定される事象と対策移行リスク市場気候変動に関連する顧客要求を満たせない場合のリスク大短期～中期（想定される事象） 1.5℃シナリオでは、気候変動に関連する技術への対応、その他要求事項の増加が想定され、顧客要求を満たせない場合、当社の売上減少が想定される。 （対応策）①現在当社の最重要戦略市場に含まれる車載市場、産業機器・エネルギー変換市場は、ＥＶ化をはじめとする気候変動の緩和へ大きく貢献する市場であり、今後もこれらの市場に対し、新製品を投入するとともに、そのスピードをさらに速めていくことで顧客要求を満たし、リスクへ対応していく。 この指標として、研究開発費の売上高比４％を目指し、取り組んでいく。 ②当社ではグリーン調達ガイドラインにて、気候関連リスクに関する取組みを行うようサプライヤーへ示している。 新規取引及び更新の際に、物理的リスクが高いサプライヤーに対し、気候関連のリスクを考慮した事業継続計画への見直しや適応策の実施を促すことで、サプライチェーンを通じた取組みを進めていく。 政策/法規制/市況カーボンプライシング導入/電力・燃料・材料費増加大短期～中期（想定される事象） 1.5℃シナリオでは、気候変動の対応策として、炭素税をはじめとするカーボンプライシングの導入が想定される。 例えば日本では、2028年度から化石燃料の輸入業者に炭素に対する賦課金が課される予定であり、さらに他の国においても同様の制度の導入が想定される。 これらにより、間接的あるいは直接的に電力費、燃料費や材料費及び租税課金の増加が想定される。 （対応策） カーボンプライシングへの対応策として、当社では、環境委員会の傘下として、省エネルギー対策小委員会を設置しており、グループ全体での省エネ及びＣＯ２排出量の削減に取組み将来の影響額の低減に努めている。 2050年度カーボンニュートラル実現に向け、再エネ電力の導入を開始。 さらなる活用についても検討を進めている。 物理的リスク急性異常気象による災害の激甚化小短期～長期（想定される事象） ４℃シナリオでは、異常気象の発生頻度が増加し、豪雨災害などの規模や影響も一層深刻化すると予測される。 （対応策） 2011年の震災以降、製品・材料ともに複数の事業所での生産体制を採用しており、また、材料においては他社からの購入体制も構築している。 さらに、国内事業所の将来にわたる浸水リスクの年間影響額は、算定済みであり、各自治体が発行済みのハザードマップに変更がないか定期的に確認を行っている。 国内事業所におけるリスクへの対応は、ハザードマップを基準として考え優先順位を決めた。 影響を受ける恐れのある国内製造拠点については、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直しを行い、河川計画規模（Ｌ１、10～100年に１度）の災害を受ける可能性の高い事業所については、そのリスクを軽減する対策を開始。 想定最大規模（Ｌ２、1000年に１度）の災害を受ける可能性がある事業所においても対応策を順次計画・開始し、リスクの低減に努めている。 機会市場顧客要求に対応した製品・サービスの提供大短期～中期（想定される事象） 1.5℃シナリオでは、温室効果ガスの排出抑制を図るため、設備の導入、機器仕様の変更が進められ、電化や省エネを推し進めていく世界の中で、当社製品の使用機会が増大することが考えられる。 また、当社ではこれまでも電極箔生産における使用電力の積極的削減を進めており、ＣＯ２排出量の観点から優位性の高い製品を提供することが可能になると考える。 （対応策）①現在当社の最重要戦略市場に含まれる車載市場、産業機器・エネルギー変換市場は、ＥＶ化をはじめとする気候変動の緩和へ大きく貢献する市場であり、今後もこれらの市場に対し、新製品を投入するとともに、そのスピードをさらに速めていくことで、顧客要求に対応し、事業機会を拡大していく。 この指標として、研究開発費の売上高比４％を目指し、取り組んでいく。 ②製品の生産におけるＣＯ２排出量の削減を念頭においた、製品の開発や生産設備の開発・導入を進めていく。 技術新技術の開発による競争優位性の向上機会レジリエンス再エネプログラム・省エネ対策の推進小短期～中期（想定される事象） 1.5℃シナリオでは、再エネプログラムや省エネ対策を推進することが求められる。 （対応策） 再エネプログラムや省エネ対策を推進しコスト等の低減をはかることで競争力の向上を図る。 影響度：売上の５％以上の影響額のあるリスク及び機会を影響度：大として評価しております。 期 間：短期：2025年度まで、中期：2030年度まで、長期：2050年度までを想定しております。 なお、当社では以下のシナリオについて分析を行い、それぞれのシナリオで必要となる対応策の検討を進めております。 1.5℃シナリオ（ＩＰＣＣ ＳＳＰ １-1.9及びＩＥＡ ＮＺＥに基づく）で想定する世界観：2050年又はそれ以降にカーボンニュートラルを達成する為、脱炭素/低炭素社会の実現に向けた社会経済が発展する世界。 4.0℃シナリオ（ＩＰＣＣ ＳＳＰ ３-7.0及びＮＧＦＳ（ＮＤＣｓ）に基づく）で想定する世界観：現在行われている気候変動に関する政策が強化されることなく継続されることにより、自然災害の激甚化による社会の適応の必要性が高まる世界。 一部ＳＳＰ8.5のシナリオ数値を使用し国内事業所のリスク試算をしております。 ＩＰＣＣ ＳＳＰ：気候変動に関する政府間パネル 共有社会経済経路シナリオ ＩＥＡ ＮＺＥ：国際エネルギー機関におけるネットゼロシナリオ ＮＧＦＳ（ＮＤＣｓ）：気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク 各国が決定する貢献シナリオ （当社グループ事業所における洪水災害の影響） 当社グループで災害の影響を受ける事業所を特定するとともに対策を開始しております。 2022年度は被災した場合、影響の大きな日本ケミコン㈱高萩工場、ケミコン東日本㈱宮城工場での対応策を策定。 2023年度より順次対応を開始しております。 ・日本ケミコン㈱高萩工場 花貫川に隣接し、計画規模（50年に１度）の浸水深は、0.6ｍ前後とされております。 2022年度より計画規模の浸水に対し対応すべく土嚢、止水板等の設置を計画し、対策を進めているとともに、重要設備更新時に高所への設置を並行して進めております。 ・ケミコン東日本㈱宮城工場 大崎市ハザードマップによると想定最大規模（1000年に１度）の降雨で２ｍを超える浸水域に指定されております。 当該事業所は過去に浸水被害はありませんが、これに対応するため、2022年度より計画を立て、2023年度より土嚢等の設置を開始いたしました。 また、2024年度に竣工した新製造棟は、一部防水構造となっており、重要設備は高所へ設置するレイアウトを採用しております。 リスク管理 当社グループでは、リスクマネジメント基本方針を策定し、「リスクマネジメント基本規程」及び各種関連規程に基づいたリスクマネジメント体制の整備・強化に努めております。 当社グループは、リスクマネジメント総責任者のもとにリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体の見地から、リスクマネジメントに係わる行動計画の策定やその実施状況のモニタリングなどを行っております。 そのなかで、気候変動リスクを事業のリスクとして捉えており、委員会の中で議論がされております。 委員会は年２回開催するとともに、取締役会及び経営委員会にリスク管理状況を報告しております。 なかでも気候変動リスクについては、担当部門から各事業所、各部門へリスクの低減と機会獲得に向けた方針を展開し、取組み状況のモニタリングを行っております。 また、関連部門への支援も実施しております。 指標及び目標 当社では、気候関連のリスクを評価・管理するために、以下の指標と目標を使用いたします。 電機・電子業界で推進する「カーボンニュートラル行動計画」を踏まえ、2030年度に向けてエネルギー原単位改善率年平均１％以上を目標といたします。 また、2050年カーボンニュートラル実現に向け、当社生産におけるＣＯ２排出量を2030年度に2013年度基準で、国内46％程度、海外平均29％の削減に挑戦いたします。 国内、海外ＣＯ２排出量削減状況 ＣＯ２排出量は、国内は2013年度35万７千トンでしたが、2024年度22万トンと約38％の削減となりました。 海外は、2013年度15万２千トンでしたが、2024年度14万３千トンと約６％の削減となっております。 施策について 下記のような取組みを進めてまいります。 電力に関する省エネ ：照明のＬＥＤ化、空調機器更新、生産設備の省エネ化、整流器・変圧器の更新など 熱・燃料に関する省エネ：ボイラーの更新、燃料転換、保温、生産機の蒸気レス化など 再エネ発電の導入 ：事業所敷地内への太陽光発電設備を導入し使用するなど 再エネ電力などの購入 ：生産事業所での再エネ電力などの購入 2023年より中国の貴弥功（無錫）有限公司にて太陽光パネルでの発電を開始、また2024年１月よりケミコン東日本㈱福島工場にて、2024年11月よりChemi-Con（Malaysia）Sdn.Bhd.にてオンサイトＰＰＡ（Power Purchase Agreement：電力販売契約）による太陽光発電を開始いたしました。 ＣＯ２排出量削減状況、施策の詳細については、当社ウェブページ「気候変動への取り組み」をご参照ください。 当社の事業活動におけるＧＨＧ排出については下記ページをご参照ください。 https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/data.html 当社の気候変動に関する指標・目標に対する実績については、下記ページをご参照ください。 https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/target.html （4）人的資本に関する戦略 上記「（1）サステナビリティに関する考え方」に記載の観点（①レジリエンスの強化によるリスクの低減と②質の高い成長力によるキャッシュ・フローの増加）は、人的資本への効率的な投資においても欠かせないと考えております。 大まかな方向性と致しましては、「スキルや知見の獲得・向上・多様化による環境変化への適応力の強化」と「イノベーションの創出による売上の増加と高付加価値製品の開発による利益率の向上」を重要な人的資本戦略と位置付けております。 係る戦略課題を解決するため、人材育成方針として「10年後を担う人財」を掲げ、「組織や仕組みの改革を行い境界を越えて挑戦できる人財」の育成を目指します。 具体的には下記のような個別戦略を定めております。 個別戦略概要教育の充実化・柔軟な労働環境の整備 新たな事業領域の創出や変化する環境に対応できる人財育成のためには、教育制度の拡充やそのベースとなる柔軟な労働環境の整備がカギとなると考えます。 なぜなら、教育制度の拡充による新たな知見の獲得は、イノベーションによる事業領域の創出の可能性を高めると共に、高付加価値製品の開発によるキャッシュ・フローの向上と環境変化に即応した開発によるレジリエンス強化をもたらすものであるからです。 そのためには、挑戦と変化を是とする仕組みや従業員の健康や満足度を向上させる柔軟な労働環境を整備することが肝要と考えております。 現在、当社グループでは、階層別研修、日本ケミコンビジネススクール、海外駐在実習制度、ＩＴマスター制度、新規事業推進制度並びに在宅勤務制度、フレックス勤務制度、ウェルカムバック制度、ＤＸ推進などの諸施策を実施しております。 また、上記のような教育制度や労働環境を整備するのと同時に、昇格に必要なキャリアポイント制度を整備し、従業員の自律的な学習やスキル向上を後押ししています。 今後は、従業員が適切な評価を受けることができるよう、適切な人事ローテーションのあり方、360度評価の導入検討、評価者訓練の実施、１on１ミーティング等、人事制度全般の見直しを実施してまいります。 ダイバーシティの推進 ダイバーシティの推進はそれ自体社会的価値があるのみならず、知見の結合（イノベーション）を誘発するような多様なアイデアが生まれやすい環境を整備する上でも欠かせないものと考えております。 また、多様なバックグラウンドを持つ従業員を活用することは、人的資本の補完性がより強化されることにつながり、意思決定の正確性向上やリスク発現時のコストを低減することも期待できます。 当社はダイバーシティ推進委員会を設置しており、活動第２期にあたる2024年度は国内の各拠点・事業所から委員を選出し、「意識調査」「現状分析」「意識向上」「周知啓蒙」の各ワーキンググループに分かれ、主に以下の様な取組みを実施しました。 ①ダイバーシティに関する経営層・担当者・従業員へのアンケートの実施並びに意見交換会、インタビューの実施②Ｄ＆Ｉ検定勉強会の実施と受験③えるぼし認定取得のためのデータ収集等の各種取組 しかしながら、社内においてダイバーシティ推進の目的や考え方自体の浸透が十分とはいえないことや、育児介護と仕事の両立の負担があること等が課題として残りました。 そのため、今後の方針としては、認知度の低さや従業員の働きづらさ等の課題を解消することを中心にダイバーシティの推進に取り組む予定です。 採用強化 事業戦略に適した中核人材の獲得や優秀な学生の確保は、事業競争力を向上させるため急務と考えております。 現在、当社グループでは積極的にインターンシップを推進しております。 全国の各大学の研究室やキャリアセンターとのつながりを中心とした関係構築を継続しながらも、新たに若手社員による母校へのリクルーティング活動、特別支援学校との関係構築等、採用施策を更に多様化し、優秀な人材の確保に努めてまいります。 従業員満足度向上 経営戦略の着実かつ柔軟な実行には、その担い手である従業員の生産性を高めることが重要と考えております。 また、当社が目指すべき姿と現状のギャップを把握し、的確な課題認識が無ければ、人材の潜在的価値を伸ばす施策も適切に立案することはできないと考えます。 このような観点から、現状の従業員満足度を把握し、当社が抱える課題を析出することを目的として、従業員満足度調査の実施を計画しています。 データ活用による人的資本経営 人的資本戦略の策定・ブラッシュアップ並びにその開示と対話にはＨＲテクノロジーによるデータの取得と利活用が欠かせないと考えております。 現在、当社グループでは人的リソースを有効活用するために新たにタレントマネジメントシステムを導入し、蓄積したデータを活用し、適切な人事ローテーションへの反映や従業員満足度調査内容を人事制度改革へ反映させ、各種課題解決に努めてまいります。 （5）人的資本に関する指標及び目標項目目標実績範囲中核人材として活躍を期待する主任、係長、管理職補佐クラスの女性比率2025年度末までに2020年度末の1.5倍2020年度末比で1.09倍単体新卒採用における外国人比率8.0％14.3％単体中途採用者管理職比率2030年度末までに20.0％17.9％国内連結 当社はグループ全体を通じて人的資本の活用について取組みを進めておりますが、現在、タレントマネジメントシステムの導入・拡大を進めている段階であり、必ずしも連結グループに属する全ての会社が指標のデータ管理を行えておりません。 そこで、本社が率先して取組みを進めることを優先して、まずは単体ないし国内連結での開示とさせていただきます。 今後は連結会社ベースでの開示を行えるよう取組みを進めてまいります。 |
| 戦略 | 戦略 気候変動に関連した当社事業へのリスク・機会は、2022年度には全執行役員により、リスク・機会の見直しを行ったうえで評価を行いました。 2023年度以降は、リスクの影響度と期間について年に１度見直しを行っております。 リスク/機会項目影響度期間想定される事象と対策移行リスク市場気候変動に関連する顧客要求を満たせない場合のリスク大短期～中期（想定される事象） 1.5℃シナリオでは、気候変動に関連する技術への対応、その他要求事項の増加が想定され、顧客要求を満たせない場合、当社の売上減少が想定される。 （対応策）①現在当社の最重要戦略市場に含まれる車載市場、産業機器・エネルギー変換市場は、ＥＶ化をはじめとする気候変動の緩和へ大きく貢献する市場であり、今後もこれらの市場に対し、新製品を投入するとともに、そのスピードをさらに速めていくことで顧客要求を満たし、リスクへ対応していく。 この指標として、研究開発費の売上高比４％を目指し、取り組んでいく。 ②当社ではグリーン調達ガイドラインにて、気候関連リスクに関する取組みを行うようサプライヤーへ示している。 新規取引及び更新の際に、物理的リスクが高いサプライヤーに対し、気候関連のリスクを考慮した事業継続計画への見直しや適応策の実施を促すことで、サプライチェーンを通じた取組みを進めていく。 政策/法規制/市況カーボンプライシング導入/電力・燃料・材料費増加大短期～中期（想定される事象） 1.5℃シナリオでは、気候変動の対応策として、炭素税をはじめとするカーボンプライシングの導入が想定される。 例えば日本では、2028年度から化石燃料の輸入業者に炭素に対する賦課金が課される予定であり、さらに他の国においても同様の制度の導入が想定される。 これらにより、間接的あるいは直接的に電力費、燃料費や材料費及び租税課金の増加が想定される。 （対応策） カーボンプライシングへの対応策として、当社では、環境委員会の傘下として、省エネルギー対策小委員会を設置しており、グループ全体での省エネ及びＣＯ２排出量の削減に取組み将来の影響額の低減に努めている。 2050年度カーボンニュートラル実現に向け、再エネ電力の導入を開始。 さらなる活用についても検討を進めている。 物理的リスク急性異常気象による災害の激甚化小短期～長期（想定される事象） ４℃シナリオでは、異常気象の発生頻度が増加し、豪雨災害などの規模や影響も一層深刻化すると予測される。 （対応策） 2011年の震災以降、製品・材料ともに複数の事業所での生産体制を採用しており、また、材料においては他社からの購入体制も構築している。 さらに、国内事業所の将来にわたる浸水リスクの年間影響額は、算定済みであり、各自治体が発行済みのハザードマップに変更がないか定期的に確認を行っている。 国内事業所におけるリスクへの対応は、ハザードマップを基準として考え優先順位を決めた。 影響を受ける恐れのある国内製造拠点については、ＢＣＰ（事業継続計画）の見直しを行い、河川計画規模（Ｌ１、10～100年に１度）の災害を受ける可能性の高い事業所については、そのリスクを軽減する対策を開始。 想定最大規模（Ｌ２、1000年に１度）の災害を受ける可能性がある事業所においても対応策を順次計画・開始し、リスクの低減に努めている。 機会市場顧客要求に対応した製品・サービスの提供大短期～中期（想定される事象） 1.5℃シナリオでは、温室効果ガスの排出抑制を図るため、設備の導入、機器仕様の変更が進められ、電化や省エネを推し進めていく世界の中で、当社製品の使用機会が増大することが考えられる。 また、当社ではこれまでも電極箔生産における使用電力の積極的削減を進めており、ＣＯ２排出量の観点から優位性の高い製品を提供することが可能になると考える。 （対応策）①現在当社の最重要戦略市場に含まれる車載市場、産業機器・エネルギー変換市場は、ＥＶ化をはじめとする気候変動の緩和へ大きく貢献する市場であり、今後もこれらの市場に対し、新製品を投入するとともに、そのスピードをさらに速めていくことで、顧客要求に対応し、事業機会を拡大していく。 この指標として、研究開発費の売上高比４％を目指し、取り組んでいく。 ②製品の生産におけるＣＯ２排出量の削減を念頭においた、製品の開発や生産設備の開発・導入を進めていく。 技術新技術の開発による競争優位性の向上機会レジリエンス再エネプログラム・省エネ対策の推進小短期～中期（想定される事象） 1.5℃シナリオでは、再エネプログラムや省エネ対策を推進することが求められる。 （対応策） 再エネプログラムや省エネ対策を推進しコスト等の低減をはかることで競争力の向上を図る。 影響度：売上の５％以上の影響額のあるリスク及び機会を影響度：大として評価しております。 期 間：短期：2025年度まで、中期：2030年度まで、長期：2050年度までを想定しております。 なお、当社では以下のシナリオについて分析を行い、それぞれのシナリオで必要となる対応策の検討を進めております。 1.5℃シナリオ（ＩＰＣＣ ＳＳＰ １-1.9及びＩＥＡ ＮＺＥに基づく）で想定する世界観：2050年又はそれ以降にカーボンニュートラルを達成する為、脱炭素/低炭素社会の実現に向けた社会経済が発展する世界。 4.0℃シナリオ（ＩＰＣＣ ＳＳＰ ３-7.0及びＮＧＦＳ（ＮＤＣｓ）に基づく）で想定する世界観：現在行われている気候変動に関する政策が強化されることなく継続されることにより、自然災害の激甚化による社会の適応の必要性が高まる世界。 一部ＳＳＰ8.5のシナリオ数値を使用し国内事業所のリスク試算をしております。 ＩＰＣＣ ＳＳＰ：気候変動に関する政府間パネル 共有社会経済経路シナリオ ＩＥＡ ＮＺＥ：国際エネルギー機関におけるネットゼロシナリオ ＮＧＦＳ（ＮＤＣｓ）：気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク 各国が決定する貢献シナリオ （当社グループ事業所における洪水災害の影響） 当社グループで災害の影響を受ける事業所を特定するとともに対策を開始しております。 2022年度は被災した場合、影響の大きな日本ケミコン㈱高萩工場、ケミコン東日本㈱宮城工場での対応策を策定。 2023年度より順次対応を開始しております。 ・日本ケミコン㈱高萩工場 花貫川に隣接し、計画規模（50年に１度）の浸水深は、0.6ｍ前後とされております。 2022年度より計画規模の浸水に対し対応すべく土嚢、止水板等の設置を計画し、対策を進めているとともに、重要設備更新時に高所への設置を並行して進めております。 ・ケミコン東日本㈱宮城工場 大崎市ハザードマップによると想定最大規模（1000年に１度）の降雨で２ｍを超える浸水域に指定されております。 当該事業所は過去に浸水被害はありませんが、これに対応するため、2022年度より計画を立て、2023年度より土嚢等の設置を開始いたしました。 また、2024年度に竣工した新製造棟は、一部防水構造となっており、重要設備は高所へ設置するレイアウトを採用しております。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標 当社では、気候関連のリスクを評価・管理するために、以下の指標と目標を使用いたします。 電機・電子業界で推進する「カーボンニュートラル行動計画」を踏まえ、2030年度に向けてエネルギー原単位改善率年平均１％以上を目標といたします。 また、2050年カーボンニュートラル実現に向け、当社生産におけるＣＯ２排出量を2030年度に2013年度基準で、国内46％程度、海外平均29％の削減に挑戦いたします。 国内、海外ＣＯ２排出量削減状況 ＣＯ２排出量は、国内は2013年度35万７千トンでしたが、2024年度22万トンと約38％の削減となりました。 海外は、2013年度15万２千トンでしたが、2024年度14万３千トンと約６％の削減となっております。 施策について 下記のような取組みを進めてまいります。 電力に関する省エネ ：照明のＬＥＤ化、空調機器更新、生産設備の省エネ化、整流器・変圧器の更新など 熱・燃料に関する省エネ：ボイラーの更新、燃料転換、保温、生産機の蒸気レス化など 再エネ発電の導入 ：事業所敷地内への太陽光発電設備を導入し使用するなど 再エネ電力などの購入 ：生産事業所での再エネ電力などの購入 2023年より中国の貴弥功（無錫）有限公司にて太陽光パネルでの発電を開始、また2024年１月よりケミコン東日本㈱福島工場にて、2024年11月よりChemi-Con（Malaysia）Sdn.Bhd.にてオンサイトＰＰＡ（Power Purchase Agreement：電力販売契約）による太陽光発電を開始いたしました。 ＣＯ２排出量削減状況、施策の詳細については、当社ウェブページ「気候変動への取り組み」をご参照ください。 当社の事業活動におけるＧＨＧ排出については下記ページをご参照ください。 https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/data.html 当社の気候変動に関する指標・目標に対する実績については、下記ページをご参照ください。 https://www.chemi-con.co.jp/company/sustainability/environment/target.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （4）人的資本に関する戦略 上記「（1）サステナビリティに関する考え方」に記載の観点（①レジリエンスの強化によるリスクの低減と②質の高い成長力によるキャッシュ・フローの増加）は、人的資本への効率的な投資においても欠かせないと考えております。 大まかな方向性と致しましては、「スキルや知見の獲得・向上・多様化による環境変化への適応力の強化」と「イノベーションの創出による売上の増加と高付加価値製品の開発による利益率の向上」を重要な人的資本戦略と位置付けております。 係る戦略課題を解決するため、人材育成方針として「10年後を担う人財」を掲げ、「組織や仕組みの改革を行い境界を越えて挑戦できる人財」の育成を目指します。 具体的には下記のような個別戦略を定めております。 個別戦略概要教育の充実化・柔軟な労働環境の整備 新たな事業領域の創出や変化する環境に対応できる人財育成のためには、教育制度の拡充やそのベースとなる柔軟な労働環境の整備がカギとなると考えます。 なぜなら、教育制度の拡充による新たな知見の獲得は、イノベーションによる事業領域の創出の可能性を高めると共に、高付加価値製品の開発によるキャッシュ・フローの向上と環境変化に即応した開発によるレジリエンス強化をもたらすものであるからです。 そのためには、挑戦と変化を是とする仕組みや従業員の健康や満足度を向上させる柔軟な労働環境を整備することが肝要と考えております。 現在、当社グループでは、階層別研修、日本ケミコンビジネススクール、海外駐在実習制度、ＩＴマスター制度、新規事業推進制度並びに在宅勤務制度、フレックス勤務制度、ウェルカムバック制度、ＤＸ推進などの諸施策を実施しております。 また、上記のような教育制度や労働環境を整備するのと同時に、昇格に必要なキャリアポイント制度を整備し、従業員の自律的な学習やスキル向上を後押ししています。 今後は、従業員が適切な評価を受けることができるよう、適切な人事ローテーションのあり方、360度評価の導入検討、評価者訓練の実施、１on１ミーティング等、人事制度全般の見直しを実施してまいります。 ダイバーシティの推進 ダイバーシティの推進はそれ自体社会的価値があるのみならず、知見の結合（イノベーション）を誘発するような多様なアイデアが生まれやすい環境を整備する上でも欠かせないものと考えております。 また、多様なバックグラウンドを持つ従業員を活用することは、人的資本の補完性がより強化されることにつながり、意思決定の正確性向上やリスク発現時のコストを低減することも期待できます。 当社はダイバーシティ推進委員会を設置しており、活動第２期にあたる2024年度は国内の各拠点・事業所から委員を選出し、「意識調査」「現状分析」「意識向上」「周知啓蒙」の各ワーキンググループに分かれ、主に以下の様な取組みを実施しました。 ①ダイバーシティに関する経営層・担当者・従業員へのアンケートの実施並びに意見交換会、インタビューの実施②Ｄ＆Ｉ検定勉強会の実施と受験③えるぼし認定取得のためのデータ収集等の各種取組 しかしながら、社内においてダイバーシティ推進の目的や考え方自体の浸透が十分とはいえないことや、育児介護と仕事の両立の負担があること等が課題として残りました。 そのため、今後の方針としては、認知度の低さや従業員の働きづらさ等の課題を解消することを中心にダイバーシティの推進に取り組む予定です。 採用強化 事業戦略に適した中核人材の獲得や優秀な学生の確保は、事業競争力を向上させるため急務と考えております。 現在、当社グループでは積極的にインターンシップを推進しております。 全国の各大学の研究室やキャリアセンターとのつながりを中心とした関係構築を継続しながらも、新たに若手社員による母校へのリクルーティング活動、特別支援学校との関係構築等、採用施策を更に多様化し、優秀な人材の確保に努めてまいります。 従業員満足度向上 経営戦略の着実かつ柔軟な実行には、その担い手である従業員の生産性を高めることが重要と考えております。 また、当社が目指すべき姿と現状のギャップを把握し、的確な課題認識が無ければ、人材の潜在的価値を伸ばす施策も適切に立案することはできないと考えます。 このような観点から、現状の従業員満足度を把握し、当社が抱える課題を析出することを目的として、従業員満足度調査の実施を計画しています。 データ活用による人的資本経営 人的資本戦略の策定・ブラッシュアップ並びにその開示と対話にはＨＲテクノロジーによるデータの取得と利活用が欠かせないと考えております。 現在、当社グループでは人的リソースを有効活用するために新たにタレントマネジメントシステムを導入し、蓄積したデータを活用し、適切な人事ローテーションへの反映や従業員満足度調査内容を人事制度改革へ反映させ、各種課題解決に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （5）人的資本に関する指標及び目標項目目標実績範囲中核人材として活躍を期待する主任、係長、管理職補佐クラスの女性比率2025年度末までに2020年度末の1.5倍2020年度末比で1.09倍単体新卒採用における外国人比率8.0％14.3％単体中途採用者管理職比率2030年度末までに20.0％17.9％国内連結 当社はグループ全体を通じて人的資本の活用について取組みを進めておりますが、現在、タレントマネジメントシステムの導入・拡大を進めている段階であり、必ずしも連結グループに属する全ての会社が指標のデータ管理を行えておりません。 そこで、本社が率先して取組みを進めることを優先して、まずは単体ないし国内連結での開示とさせていただきます。 今後は連結会社ベースでの開示を行えるよう取組みを進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社では、リスクマネジメントを経営が関与する最上位の規格に位置づけております。 当社は「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設立し、グループのリスクを横断的・総括的に管理しております。 現に存在するリスクや将来考慮すべき各種リスクを「戦略リスク」「財務リスク」「ハザードリスク」「オペレーショナルリスク」「気候関連リスク」に分類し、年２回リスクマネジメント委員会でとりまとめ、取締役会及び経営委員会に報告しております。 このようにして特定・報告されたリスクのうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況について 当社グループは、コンデンサ及びその他の電子部品の製造・販売を主たる事業としており、事業活動を日本、米州、欧州、アジア等グローバルに展開しております。 そのため、当社グループの製品が販売されている国、地域の経済状況の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 米国の関税政策の影響については、関税相当分の売価への一部転嫁や当社のグローバルな生産・販売・物流体制の関税政策に応じた最適化、加えて米国工場を保有する強みを活かした販売戦略の実行などにより、可能な限り影響を回避する方針です。 (2）為替レートの変動 当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、2024年３月期79.8％、2025年３月期78.6％となっております。 このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態は為替変動の影響を受ける可能性があります。 また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績及び財政状態が変動する可能性があります。 (3）価格競争 当社グループの主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、国内外の競合他社との間に生じる価格競争が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループは、多様な国と市場において事業活動を行っておりますので、そのような国・市場ごとの個別の要因に応じて価格競争リスクに対応する必要があります。 国・地域ごとの生産販売コストの変動、材料費の高騰、生産技術のイノベーションなどは係るリスクの要因となります。 海外売上比率が高い当社グループは常に国際的な競争に晒されており、価格競争の激化は収益の押し下げのみならず世界シェアの低下を引き起こす可能性があります。 当社グループといたしましては、材料開発から製品販売まで一貫した生産体制という強みを活かし、生産システムの効率化等によるコストダウンを推進する一方、高付加価値で高収益な製品の開発や重点市場への拡販により競争力強化を図っております。 上記の事業戦略を踏まえ当社グループはリスク対応を実施しておりますが、価格競争の激化は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 2025年度は受注環境が好転することが予想されており過度な価格競争は発生しない見通しです。 (4）原材料等の価格変動と調達について 近年の物流費・人件費、原材料費の高騰などにより特に日本国内で調達する材料には大きな値上げ圧力がかかっており、アルミ箔や薬品をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響や原材料等の調達困難による製品出荷の停滞等は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、海外製造会社における現地調達の推進や生産性向上等によるコストダウンの継続や複数社からの購買、サプライヤーの定期的な与信管理を行うなど、リスク回避対策に取り組んでおりますが、急激な原材料等の価格高騰と災害等による広範な原材料不足は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ウクライナ紛争に代表される国家間の武力紛争による地政学的緊張が継続的な調達リスクとして顕在化しております。 更には不採算改善などによる製造中止（ＥＯＬ）も増えており、安定調達を喫緊の課題としてサプライチェーンの強化に取り組んでおります。 (5）製品の欠陥 当社グループは、世界各拠点で、世界的に認められている品質管理基準（ＵＬ規格、ＡＥＣ-Ｑ２００など）に従って製造を行っております。 しかし、将来にわたり全ての製品において欠陥が発生しないという保証はありません。 また、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。 また、当社は全生産拠点にてＩＳＯ９００１、ＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得し品質管理の強化を図っておりますが、大規模な製品の欠陥の発生は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、欠陥の発生の際はその影響を最小限に抑えるべく迅速に対応する体制を構築しております。 (6）法令その他の公的規制等に関するリスク 当社グループが、事業を展開する国内外での進出先における法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任のリスクを抱える可能性があります。 当社を含む被告らは、電解コンデンサ、タンタルコンデンサ及びフィルムコンデンサに関するイスラエル競争法違反等について損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起を受け、訴訟対応を継続しておりました。 2024年12月、当社は損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、集団訴訟原告団との間で和解金として350万米ドルを支払うことに合意し、和解契約を締結しました。 本和解は、裁判所の承認手続きを経て、正式に効力発生します。 本和解の効力発生により、各国において当社グループに対して現在までに提起されていたアルミ電解コンデンサ等の取引に関する損害賠償等を求める民事訴訟のうち、現在未解決のものは台湾で提訴を受けている案件１件のみとなりますが、重要性のある損失は発生しないと当社では認識しております。 また、当社の子会社であるSingapore Chemi-Con(Pte)Ltd.（以下「SCC」といいます。 ）は、Dyson Manufacturing Sdn. Bhd.（以下「Dyson」といいます。 ）に販売した部品に関して、2024年12月、Dysonより、シンガポール国際商事裁判所において訴訟を提起されました。 Dysonは、SCCに対して、１億4554万4762英ポンドの損害賠償等の権利があると主張しております。 しかしながら、かかる主張は妥当ではないものと考えており、今後、SCCの責任が否定されるよう、裁判の中で適切に主張・立証していく所存です。 (7）自然災害や突発的事象発生のリスク 地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症の拡大・長期化は市場の減退を引き起こす可能性があるだけでなく、各国政府の方針により休業を求められるなど事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を第一に考え、情報収集や行政との連携に努めながら、在宅勤務やフレックス勤務等各種感染予防対策の実施に加えてリモートワークツール等の活用により、業務遂行の継続に努めてまいります。 (8）気候関連リスク 地球温暖化に由来する気候関連リスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 現在、主要国において炭素税やカーボンプライシング・排出量取引制度の導入が進められております。 係る制度導入により中期的に大きな影響を与える可能性があり、直接的・間接的に追加費用（原材料高騰による追加費用含む）が生じるリスクがあります。 また、気候変動への対応に係る顧客要求（環境性能やサステナビリティに係るサプライヤー選定基準等）を当社グループが十分に満たすことができない場合、製品の市場競争力の低下等により、短～中期的に当社売上の減少に影響を与える可能性があります。 さらに、自然災害の激甚化や頻度の高まりは、短～長期的にサプライチェーン全体を含む当社グループの生産活動等の事業継続の中断や臨時の追加費用の発生を生じさせるリスクがあります。 係るリスクに対応するため、当社グループは省エネルギー対策小委員会が中心となり、グループ全体での省エネやカーボンニュートラルに向けたロードマップを基にしたＣＯ２削減に取り組んでおります。 また、事業継続計画の見直しや自然災害による事業活動への影響が大きいと想定される事業所の防災設備等を優先的に拡充し、さらに調達・研究開発の面からも顧客要求を充足させる取組みを進めております。 (9）転換制限解除事由の発生 当社定款に基づくＡ種種類株式及びＢ種種類株式（以下、総称して「本種類株式」という。 ）に付されている普通株式を対価とする取得請求権（以下、「取得請求権」という。 ）について、当社と本種類株式の株主であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合（以下、「JISファンド」という。 ）との間で締結した出資契約（以下、「本出資契約」という。 ）において、2026年３月31日以降においてのみ行使できるとの転換制限が付されておりますが、転換制限解除事由が発生した場合には、2026年３月31日の到来前であっても、JISファンドは取得請求権を行使することができることが合意されております。 また、当社定款において、本種類株式には譲渡制限が付されておりませんが、本出資契約上、JISファンドは、2026年３月31日までの間に本種類株式を第三者に譲渡する場合には、当社の承認が必要とされているものの、転換制限解除事由が発生した場合には、2026年３月31日の到来前であっても、当社の承認を経ずに本種類株式を第三者に譲渡できることが合意されております。 この度、2025年３月期の当社の連結営業利益の額が、本出資契約に規定する水準に達しなかったため、転換制限解除事由が生じております。 取得請求権が行使された場合には、既存株主の皆様が保有する普通株式について希薄化が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 当期における世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移するなど景気は総じて回復基調で推移いたしました。 一方、欧州経済は持ち直しの動きが見られましたが、ドイツを始めとした製造業の不振が長期化しており景気回復のペースは緩慢なものとなりました。 また、中国においても不動産不況の継続や個人消費の停滞を背景に景気は緩やかな減速傾向が続きました。 日本国内におきましても、景気は総じて緩やかな回復基調で推移したものの、企業の生産活動は弱含みで推移いたしました。 なお、こうした状況の中で年明け以降、米国の通商政策の見直しにより世界経済の下振れリスクが高まり、先行きの不透明感も強まってまいりました。 当社グループを取り巻く市場環境につきましては、ＩＣＴ関連市場は米国ＩＴ大手等によるデータセンター投資が拡大し、生成ＡＩサーバーを含むサーバー需要が高まり堅調に推移いたしました。 一方、自動車関連市場は、世界的にＥＶ市場の成長が減速したことから、自動車メーカー各社が相次いでＥＶ戦略を見直したことに加え、部品の在庫調整の影響もあり総じて低調に推移いたしました。 また、産業機器関連市場は、中国経済の低迷など景気の先行き不透明感により企業の設備投資マインドが減退したことで在庫調整も長期化し、依然として厳しい市場環境が継続いたしました。 このような経営環境のもと、当社グループは成長が見込まれる車載市場、産業機器市場、ＩＣＴ市場を戦略市場と位置づけ、ハイブリッドコンデンサ等の高付加価値品の拡販を積極的に進めてまいりました。 また、インドに新たな販売拠点を開設し、2024年12月より本格的な営業を開始いたしました。 生産面では、ケミコン東日本株式会社宮城工場にハイブリッドコンデンサの製造棟を新設し、同年10月より生産活動を開始いたしました。 また、製品や材料の品質管理工程を一部自動化することで人為的ミスによる品質不良の低減を図るなど、引き続きスマートファクトリー化を進めてまいりました。 当期の製品開発については、発熱量の大きいＡＩサーバーの普及に伴い、近い将来データセンターにおけるサーバーの冷却方式が「液浸冷却」に移行することをにらみ、液浸冷却に対応したアルミ電解コンデンサを業界で初めて開発いたしました。 また、リフロー後の漏れ電流値を業界で初めて保証した導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ「ＰＸＹシリーズ」の開発や、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「ＨＸＫシリーズ」の製品サイズ拡充などに取り組みました。 これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,226億84百万円（前期比18.6％減）となり、営業利益は37億40百万円（前期比60.3％減）、経常利益は15億68百万円（前期比80.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失212億91百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （コンデンサ） 産機関連の需要が減少したことなどにより、売上高は1,180億22百万円（前期比19.0％減）、セグメント利益は33億２百万円（前期比62.6％減）となりました。 （その他） 車載関連市場における部品在庫の調整等もあり、主にインダクタ（コイル）の需要が減少したことなどにより、売上高は46億62百万円（前期比7.5％減）、セグメント利益は４億38百万円（前期比26.7％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ119,277△15.8その他3,4380.1合計122,716△15.4（注）金額は販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ118,67411.039,6621.7その他4,89313.51,13125.7合計123,56711.140,7932.2 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ118,022△19.0その他4,662△7.5合計122,684△18.6（注）総販売実績に対して10％以上に該当する得意先はありません。 (2）財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（以下前期末）比102億19百万円減少し、1,627億２百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金の減少を主な要因として、前期末比181億95百万円減少し、866億20百万円となりました。 固定資産は、投資その他の資産が前期末比74億60百万円増加したことを主な要因として、760億82百万円となりました。 当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比132億75百万円減少し、1,060億34百万円となりました。 流動負債は前期末比143億85百万円減少し606億31百万円、固定負債は前期末比11億９百万円増加し、454億３百万円となりました。 有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は前期末比111億56百万円減少し、782億39百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は為替換算調整勘定の増加、退職給付に係る調整累計額の増加などにより566億67百万円（前期末比30億56百万円増）となりました。 これらの結果、自己資本比率は前期末30.7％から34.5％となり、１株当たり純資産額は1,776円97銭から1,902円11銭となりました。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ214億30百万円減少し、238億64百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、４億93百万円の支出となりました。 主な収入は売上債権の増減額27億24百万円などであり、主な支出は棚卸資産の増減額37億73百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、97億54百万円の支出となりました。 主な支出は、有形固定資産の取得による支出93億25百万円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、119億31百万円の支出となりました。 主な収支は、借入金による収支105億72百万円などによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入、第三者割当による種類株式及び普通株式の発行などによるものであります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は782億39百万円となっております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を用いております。 実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りと仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、環境問題などの社会課題の解決につながる技術開発に重点を置き、材料から製品までの一貫した開発体制による高付加価値製品の開発や、より高い品質レベルの追求、生産技術開発等による環境負荷の更なる低減、新規事業の創出に向けた基礎研究などに取り組みました。 お客様の顕在ニーズの具現化にあたりましては、知的財産を含めた要素技術のプラットフォームを礎に、基礎研究、材料、設備、製品開発、量産に至る一貫体制を活かし、スピード感ある開発を推進いたしました。 また、潜在ニーズの具現化には、コンセプト主導型商品の開発に取り組みました。 具体的には、若手開発者に顧客の回路技術等のスキルを習得させる目的で2023年４月に立ち上げたＣＡＴ（Connecting Application & Technology Development)プロの活動を2024年度には従来業務に落とし込み、顧客の潜在ニーズの具現化に取り組みました。 さらに、2022年４月に立ち上げた新規事業推進室が主導して新規事業教育を継続して実施し、より顧客に近い立場で新たな価値の創造に取り組む人材の育成を推進いたしました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は4,228百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。 （コンデンサ） アルミ電解コンデンサを中心に、積層セラミックコンデンサや電気二重層キャパシタ等の電子部品のほか、製品を構成する材料の研究開発を行いました。 アルミ電解コンデンサでは、業界で初めてサーバーの液浸冷却に対応した製品の開発に成功いたしました。 データセンターで稼働するサーバーは発熱量の増加に伴い、より効率の良い冷却方法として液浸冷却方式に移行すると見られております。 一方、冷却に使用される冷媒に一般的なアルミ電解コンデンサを浸漬すると、コンデンサが短寿命化することが確認されております。 当社は新規材料の開発と独自の構造によりこの課題を解決し、液浸冷却対応のアルミ電解コンデンサを業界に先駆けて開発いたしました。 このほか、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサにおきましては、リフロー後の漏れ電流値を業界で初めて規定した「ＰＸＹシリーズ」を開発いたしました。 実装時の熱ストレスによる漏れ電流の上昇とバラツキを抑制し、はんだリフロー後の漏れ電流について初期規格値以下を保証した初めての製品となります。 一方、電気二重層キャパシタ「ＤＬＣＡＰ™」では、自動車の緊急時におけるバックアップ電源用途で需要が拡がるリード形製品の更なる高性能化に向けて、研究開発活動を推進いたしました。 また、電子部品用材料開発におきましては、基礎研究センターを中心に製品の性能向上や新たなデバイスの開発を実現する材料開発に継続して取り組みました。 コンデンサ用材料の研究開発におきましては、アルミニウム電極箔、封口ゴム、電解質など、主要材料の更なる高性能化を進めました。 特に、コア技術のアルミニウム電極箔の開発では、高耐電圧化、高容量化、品質の安定化、生産性向上のための技術開発等を積極的に推進いたしました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は3,933百万円であります。 （その他） 車載機器や産業機器に使われるインダクタ（コイル）におきましては、独自の加工プロセスによる小型軽量化、高インピーダンス化のほか独自技術による表面実装化などに取り組みました。 また、ドライブレコーダーや産業機器等に使われるＣＭＯＳカメラモジュールでは、小型化や高性能化、高機能化などに引き続き取り組みました。 自動運転を見据えた車載用途の新製品開発では、高精細な映像を遅延なく処理機器に伝送する技術を組み入れたカメラモジュール開発等を推進いたしました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は295百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は7,631百万円であります。 セグメント別の設備投資については、次のとおりであります。 コンデンサにおいては、アルミ電解コンデンサ用電極箔の生産設備及びアルミ電解コンデンサの生産設備の増強などにより7,582百万円、その他においては、49百万円の投資を実施いたしました。 なお、上記投資金額には、有形固定資産に加え無形固定資産の金額を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計高萩工場（茨城県 高萩市）コンデンサコンデンサ用電極箔生産設備1,1541,234682(39,192)[(13,808)]1421783,392210新潟工場（新潟県 聖籠町）コンデンサコンデンサ用電極箔生産設備9881,191788(55,291)－953,063107福島事業所（福島県 矢吹町）コンデンサ研究開発設備108293437(57,818)《(47,358)》152451,099145その他コンデンサその他統括事業設備8,8961,5134,397(300,484)《(207,601)》2572015,553433（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 上記中の［ ］内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外数であります。 ３ 上記中の《 》内は、連結会社への貸与中のもので、内数であります。 ４ 事業所その他の建物の主なものは、独身寮用の建物（神奈川県川崎市）で金額568百万円であります。 ５ 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）高萩工場（茨城県高萩市）コンデンサＬＮＧサテライト15147 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計ケミコン東日本株式会社宮城県 大崎市他コンデンサその他コンデンサ生産設備554,18524[(6,749)]{(167,122)}4224,688712ケミコン東日本マテリアル株式会社福島県 喜多方市他コンデンサコンデンサ用電極箔生産設備807792893(91,309)1752,66899ケミコンデバイス株式会社山形県 長井市他コンデンサその他コンデンサ及び電子機器生産設備－323－{(87,838)}5328313（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 上記中の［ ］内は、提出会社以外から賃借中のもので、外数であります。 ３ 上記中の｛ ｝内は、提出会社からの賃借中のもので、外数であります。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計Chemi-ConMaterialsCorporationMoses Lake,Washington,U.S.A.コンデンサコンデンサ用電極箔生産設備250592－[(7,551)]4031,24677Chemi-Con(Malaysia)Sdn.Bhd.Kuala Langat,Selangor DarulEhsan,Malaysiaコンデンサコンデンサ生産設備942802－[(36,030)]181,764528台湾佳美工股份有限公司南投県台湾コンデンサコンデンサ生産設備3721,386238(9,786)3202,317374United Chemi-Con, Inc.RollingMeadows,Illinois,U.S.A.コンデンサコンデンサ生産設備15350110(179,328)8674167P.T.IndonesiaChemi-ConCikarangSelatan,Bekasi,Indonesiaコンデンサコンデンサ生産設備6551,052－[(52,555)]551,7631,515貴弥功（無錫）有限公司江蘇省無錫市中華人民共和国コンデンサコンデンサ生産設備6941,316－[(56,546)]2882,298578（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 上記中の［ ］内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 会社名(事業所名)所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完了後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了ケミコン東日本株式会社宮城県大崎市コンデンサコンデンサ製造設備2,0891,303増資資金2023年１月2026年２月34％増加 (2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,933,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,582,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,868,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取締役会において、株式を保有することの事業運営上の必要性などを総合的に勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められた場合に、当該株式を取得または保有しております。 個別の政策保有株式の保有の合理性の判断については、資本コスト等を基準に定期的に取締役会にて検証を行い、取引先等との対話・交渉を行いながら、保有意義の薄れてきた銘柄の縮減を進めます。 (b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式496非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 (c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ソニーグループ㈱1,550,000310,000退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権を有しております。 無5,8354,025 (注)みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。 なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」の欄には、事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて算定された金額を記載しております。 ソニーグループ㈱は2024年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 96,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,550,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 5,835,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ソニーグループ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権を有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | (注)みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。 なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」の欄には、事業年度末日における時価に議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じて算定された金額を記載しております。 ソニーグループ㈱は2024年10月１日付で普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR2,75112.56 KOREA SECURITIES DEPOSITORY－SAMSUNG（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34－6, YEOUIDO－DONG，YEONGDEUNGPO－GU, SEOUL, KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27－30）1,6627.59 BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PO BOX 1093, QUEENSGATE HOUSE,SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLANDS KY1-1102（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）8263.77 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５5242.39 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６－６（東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR）5132.34 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）4852.22 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券信託銀行株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２－５）4592.10 株式会社日本カストディ銀行(信託口）東京都中央区晴海１丁目８－124562.08 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）4452.03 株式会社トップパーツ山形県西置賜郡飯豊町大字添川3514-723361.53計－8,46038.61 （注）１ 第２順位のKOREA SECURITIES DEPOSITORY－SAMSUNG（名義人）の所有株式数として記載した1,662千株のうち1,625千株は、三瑩電子工業株式会社が実質株主として保有しております。 ２ 2024年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者である 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年11月11日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５5242.39三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－５4121.88三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１丁目９－１1710.78 ３ 2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社とその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2025年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５－１1,1365.17アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８－２5272.40 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 89 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 109 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社トップパーツ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,5741,999,068当期間における取得自己株式8071,580（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）21,939,933－－21,939,933Ａ種種類株式（株）10,000－－10,000Ｂ種種類株式（株）5,000－－5,000合計21,954,933－－21,954,933 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）581,74430,014－611,758（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加30,014株は、単元未満株式の買取りによる増加1,574株、持分法適用会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加28,440株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 日本ケミコン株式会社 取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 裕 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金 子 剛 大 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ケミコン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ケミコン株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本ケミコン株式会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表において、1,668百万円の繰延税金資産を計上している。 また、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、2,600百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額14,150百万円から評価性引当額11,549百万円が控除されている。 このうち、日本ケミコン株式会社の計上する繰延税金資産は805百万円である。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 翌年度の課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基礎としており、翌年度の事業計画の主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売数量及び販売価格である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、その残高を検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・翌年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌年度の事業計画について検討した。 その事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・翌年度の事業計画の策定にあたり、一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討するため、過年度の売上高との比較を実施するとともに、主要な仮定である販売数量及び販売価格の趨勢分析を実施した。 ・翌年度の課税所得の見積りを評価するため、会社が属する産業に関する市場予測やマーケットシェアの外部データを閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ケミコン株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本ケミコン株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（※）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本ケミコン株式会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表において、1,668百万円の繰延税金資産を計上している。 また、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、2,600百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額14,150百万円から評価性引当額11,549百万円が控除されている。 このうち、日本ケミコン株式会社の計上する繰延税金資産は805百万円である。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 翌年度の課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基礎としており、翌年度の事業計画の主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売数量及び販売価格である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、その残高を検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・翌年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌年度の事業計画について検討した。 その事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・翌年度の事業計画の策定にあたり、一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討するため、過年度の売上高との比較を実施するとともに、主要な仮定である販売数量及び販売価格の趨勢分析を実施した。 ・翌年度の課税所得の見積りを評価するため、会社が属する産業に関する市場予測やマーケットシェアの外部データを閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本ケミコン株式会社における繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表において、1,668百万円の繰延税金資産を計上している。 また、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、2,600百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額14,150百万円から評価性引当額11,549百万円が控除されている。 このうち、日本ケミコン株式会社の計上する繰延税金資産は805百万円である。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌年度の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 翌年度の課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基礎としており、翌年度の事業計画の主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売数量及び販売価格である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、その残高を検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・翌年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌年度の事業計画について検討した。 その事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・翌年度の事業計画の策定にあたり、一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討するため、過年度の売上高との比較を実施するとともに、主要な仮定である販売数量及び販売価格の趨勢分析を実施した。 ・翌年度の課税所得の見積りを評価するため、会社が属する産業に関する市場予測やマーケットシェアの外部データを閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 日本ケミコン株式会社 取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 裕 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金 子 剛 大 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ケミコン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ケミコン株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表において、805百万円の繰延税金資産を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（※）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表において、805百万円の繰延税金資産を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表において、805百万円の繰延税金資産を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 12,807,000,000 |
| 仕掛品 | 14,105,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,169,000,000 |
| 未収入金 | 5,247,000,000 |
| その他、流動資産 | 756,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 15,153,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,081,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,823,000,000 |
| 土地 | 6,954,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 338,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,194,000,000 |
| 有形固定資産 | 48,330,000,000 |
| ソフトウエア | 1,934,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,308,000,000 |
| 投資有価証券 | 15,007,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,370,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 6,649,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,668,000,000 |
| 投資その他の資産 | 25,443,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,335,000,000 |
| 短期借入金 | 36,736,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 19,127,000,000 |
| 未払金 | 5,089,000,000 |
| 未払法人税等 | 648,000,000 |
| 未払費用 | 1,996,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 637,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,109,000,000 |
| 繰延税金負債 | 576,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,813,000,000 |
| 資本剰余金 | 57,343,000,000 |
| 利益剰余金 | -26,681,000,000 |
| 株主資本 | 24,376,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -121,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 12,599,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,486,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 20,965,000,000 |
| 非支配株主持分 | 548,000,000 |
| 負債純資産 | 135,357,000,000 |
PL
| 売上原価 | 100,537,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,246,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,612,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 177,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 1,043,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,535,000,000 |
| 営業外費用 | 3,179,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,000,000 |
| 特別利益 | 7,000,000 |
| 特別損失 | 974,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,000,000 |
| 法人税等調整額 | 242,000,000 |
| 法人税等 | 323,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 508,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,500,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,195,000,000 |
| 包括利益 | 3,260,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,225,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 35,000,000 |
| 剰余金の配当 | -159,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,223,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,056,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 37,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 23,864,000,000 |
| 受取手形 | 1,717,000,000 |
| 売掛金 | 25,422,000,000 |
| 契約負債 | 92,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -27,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 546,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 748,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -21,430,000,000 |
| 連結子会社の数 | 19 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 753,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 122,684,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 7,089,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,631,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 4,228,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,089,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -646,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -179,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,526,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,773,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,046,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,663,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,200,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 408,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,565,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,173,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,555,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,217,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -896,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -144,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,325,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -55,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の外部団体が主催するセミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金45,30023,870受取手形及び売掛金※１ 25,853※１ 23,716商品及び製品※５ 11,186※５ 12,807仕掛品※５ 11,731※５ 14,105原材料及び貯蔵品※５ 6,236※５ 6,169未収入金3,7145,247その他849756貸倒引当金△58△53流動資産合計104,81586,620固定資産 有形固定資産 建物及び構築物45,27651,084減価償却累計額△34,863△35,931建物及び構築物（純額）※５ 10,412※５ 15,153機械装置及び運搬具141,209142,729減価償却累計額△125,469△126,647機械装置及び運搬具（純額）15,73916,081工具、器具及び備品17,59117,990減価償却累計額△14,858△15,167工具、器具及び備品（純額）2,7332,823土地※５ 6,966※５ 6,954リース資産1,6071,128減価償却累計額△1,230△789リース資産（純額）377338使用権資産5,2255,255減価償却累計額△2,140△2,470使用権資産（純額）3,0842,785建設仮勘定8,4704,194有形固定資産合計47,78448,330無形固定資産2,3392,308投資その他の資産 投資有価証券※３ 14,649※３,※５ 15,007退職給付に係る資産6436,649繰延税金資産1,3071,668その他1,4002,135貸倒引当金△17△18投資その他の資産合計17,98225,443固定資産合計68,10676,082資産合計172,921162,702 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金7,1437,335電子記録債務6,4535,748短期借入金※４,※５ 46,560※４ 36,736リース債務810637未払金7,5015,089未払法人税等1,161648未払費用2,2541,996賞与引当金1,2311,109設備関係支払手形181146その他※２ 1,719※２ 1,183流動負債合計75,01760,631固定負債 長期借入金※４ 38,904※４,※５ 38,100リース債務3,1202,765繰延税金負債233576退職給付に係る負債－2,813その他2,0341,147固定負債合計44,29345,403負債合計119,310106,034純資産の部 株主資本 資本金5,4525,452資本剰余金57,48757,343利益剰余金△26,702△26,681自己株式△917△961株主資本合計35,32035,153その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△8△121為替換算調整勘定11,79012,599退職給付に係る調整累計額5,9948,486その他の包括利益累計額合計17,77720,965非支配株主持分513548純資産合計53,61056,667負債純資産合計172,921162,702 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 150,740※１ 122,684売上原価※２ 118,875※２ 98,955売上総利益31,86523,729販売費及び一般管理費※３,※４ 22,442※３,※４ 19,989営業利益9,4223,740営業外収益 受取利息140177受取配当金821為替差益85－持分法による投資利益508833その他7741営業外収益合計8931,054営業外費用 支払利息1,4721,526資金調達費用687855為替差損－667その他242177営業外費用合計2,4013,226経常利益7,9131,568特別利益 固定資産売却益※５ 4※５ 7投資有価証券売却益※６ 2,686－特別利益合計2,6917特別損失 固定資産処分損※7 43※7 38独占禁止法関連損失※８ 29,604※８ 973特別損失合計29,6471,011税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△19,041564法人税、住民税及び事業税2,209520法人税等調整額9△21法人税等合計2,219498当期純利益又は当期純損失（△）△21,26165非支配株主に帰属する当期純利益2928親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△21,29137 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△21,26165その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△1,308－為替換算調整勘定4,518508退職給付に係る調整額4,3952,500持分法適用会社に対する持分相当額△10185その他の包括利益合計※１ 7,594※１ 3,195包括利益△13,6673,260（内訳） 親会社株主に係る包括利益△13,7583,225非支配株主に係る包括利益9135 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高24,31021,224△5,411△11040,012当期変動額 新株の発行8,7028,702 17,405資本金から剰余金への振替△27,56027,560 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △21,291 △21,291自己株式の取得 △2△2持分法適用関連会社の保有する親会社株式 △803△803株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△18,85836,263△21,291△806△4,692当期末残高5,45257,487△26,702△91735,320 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,3147,3221,60710,24442150,678当期変動額 新株の発行 17,405資本金から剰余金への振替 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △21,291自己株式の取得 △2持分法適用関連会社の保有する親会社株式 △803株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,3234,4684,3877,532917,623当期変動額合計△1,3234,4684,3877,532912,931当期末残高△811,7905,99417,77751353,610 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,45257,487△26,702△91735,320当期変動額 剰余金の配当 △144△15 △159親会社株主に帰属する当期純利益 37 37自己株式の取得 △1△1持分法適用関連会社の保有する親会社株式 △42△42株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△14421△44△166当期末残高5,45257,343△26,681△96135,153 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△811,7905,99417,77751353,610当期変動額 剰余金の配当 △159親会社株主に帰属する当期純利益 37自己株式の取得 △1持分法適用関連会社の保有する親会社株式 △42株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1128082,4923,188353,223当期変動額合計△1128082,4923,188353,056当期末残高△12112,5998,48620,96554856,667 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△19,041564減価償却費6,7627,089独占禁止法関連損失29,604973退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△416△646貸倒引当金の増減額（△は減少）△9△2受取利息及び受取配当金△222△179支払利息1,4721,526為替差損益（△は益）△7223持分法による投資損益（△は益）△508△833固定資産処分損益（△は益）3830投資有価証券売却損益（△は益）△2,686－売上債権の増減額（△は増加）8,4252,724棚卸資産の増減額（△は増加）6,065△3,773仕入債務の増減額（△は減少）△5,802△1,046未払金の増減額（△は減少）△1,368△586その他1,093△2,663小計23,3323,200利息及び配当金の受取額426408利息の支払額△1,452△1,565法人税等の支払額△2,358△1,173独占禁止法関連支払額△32,907△1,363営業活動によるキャッシュ・フロー△12,959△493投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△8,911△9,325無形固定資産の取得による支出△553△372投資有価証券の売却による収入4,576－その他71△55投資活動によるキャッシュ・フロー△4,817△9,754財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）28,791△19,555長期借入れによる収入5,55018,200長期借入金の返済による支出△14,867△9,217株式の発行による収入17,405－リース債務の返済による支出△1,205△896自己株式の取得による支出△2△1割賦債務の返済による支出△249△299配当金の支払額－△144非支配株主への配当金の支払額－△15財務活動によるキャッシュ・フロー35,421△11,931現金及び現金同等物に係る換算差額1,514748現金及び現金同等物の増減額（△は減少）19,159△21,430現金及び現金同等物の期首残高26,13545,295現金及び現金同等物の期末残高※１ 45,295※１ 23,864 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 19社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2）非連結子会社はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社はありません。 (2）持分法適用の関連会社 三瑩電子工業株式会社の1社であります。 (3）持分法を適用しない関連会社１社持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。 (4）持分法適用の関連会社である三瑩電子工業株式会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd．、上海貴弥功貿易有限公司、貴弥功(無錫)有限公司、Chemi-Con Electronics(Thailand)Co., Ltd.、Chemi-Con Electronics(Korea)Co.,Ltd．及びChemi-Con Trading(Shenzhen)Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、Chemi-Con Trading(Shenzhen)Co., Ltd.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ａ 製品、仕掛品 主として総平均法又は先入先出法ｂ 商品、貯蔵品 最終仕入原価法ｃ 原材料 主として先入先出法又は最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物………２～41年 機械装置…２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社では、将来の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属すると認められる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループはコンデンサの製造・販売を主な事業とし、製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針 当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 ② グループ通算制度の適用 当社及び国内連結子会社については、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 19社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の非連結子会社はありません。 (2）持分法適用の関連会社 三瑩電子工業株式会社の1社であります。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3）持分法を適用しない関連会社１社持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd．、上海貴弥功貿易有限公司、貴弥功(無錫)有限公司、Chemi-Con Electronics(Thailand)Co., Ltd.、Chemi-Con Electronics(Korea)Co.,Ltd．及びChemi-Con Trading(Shenzhen)Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、Chemi-Con Trading(Shenzhen)Co., Ltd.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ａ 製品、仕掛品 主として総平均法又は先入先出法ｂ 商品、貯蔵品 最終仕入原価法ｃ 原材料 主として先入先出法又は最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物………２～41年 機械装置…２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社では、将来の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属すると認められる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループはコンデンサの製造・販売を主な事業とし、製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針 当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 ② グループ通算制度の適用 当社及び国内連結子会社については、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,3071,668 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としております。 ② 主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる翌期の事業計画における主要な仮定は、販売数量及び販売価格であります。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） 当社の子会社であるSingapore Chemi-Con (Pte) Ltd.（以下「SCC」といいます。 ）は、Dyson Manufacturing Sdn. Bhd.（以下「Dyson」といいます。 ）に販売した部品に関して、2024年12月、Dysonより、シンガポール国際商事裁判所において訴訟を提起されました。 Dysonは、SCCに対して、１億4554万4762英ポンドの損害賠償等の権利があると主張しております。 しかしながら、かかる主張は妥当ではないものと考えており、今後、SCCの責任が否定されるよう、裁判の中で適切に主張・立証していく所存です。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形1,105百万円1,770百万円売掛金24,747百万円21,946百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債43百万円92百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度19％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度81％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）給与手当1,344百万円1,402百万円賞与引当金繰入額396百万円253百万円退職給付費用226百万円△27百万円減価償却費556百万円546百万円支払手数料1,561百万円508百万円研究開発費4,489百万円4,228百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具4百万円7百万円工具、器具及び備品0百万円0百万円計4百万円7百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 4,489百万円4,228百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上原価682百万円753百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会Ａ種種類株式144資本剰余金14,426.202024年３月31日2024年６月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会Ａ種種類株式550資本剰余金55,000.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定45,300百万円23,870百万円預入期間が３か月を超える定期預金△5百万円△5百万円現金及び現金同等物45,295百万円23,864百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引（借主側）１ 所有権移転ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産 主として、変電設備（機械装置）であります。 (2) リース資産の減価償却の方法 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ２ 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産 主として、ＬＮＧサテライト設備（機械装置）、サーバー（工具、器具及び備品）であります。 (2) リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入、社債発行、増資による方針であります。 デリバティブについては為替リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先等の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替リスクに晒されておりますが、原則として外貨建の営業債権債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。 また、投資有価証券は主に取引先企業との業務等に関する株式であり市場価格の変動に晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、外貨建の借入金は為替の変動リスクに晒されております。 営業債務及び未払金並びに借入金は、流動性リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク並びに借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的に、先物為替予約取引及び金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジの有効性の評価については、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、売掛債権管理規程等に従い、営業債権について、営業部門が主要な得意先の状況を定期的にモニタリングし、得意先毎に期日及び残高を管理するとともに、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と取引を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、外貨建の債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 なお、為替相場の状況により、原則、半年を限度として、輸出及び輸入に係る予定取引により、確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。 また、当社グループは借入金に係る変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 当社グループは、投資有価証券について、四半期毎に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 当社グループは、デリバティブ取引の執行・管理について、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、経理部門におきまして、記帳及び契約先との残高照合を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、半期及び月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しており、また、当社は取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当社グループにおける流動性リスクに対処しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に係る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (5）信用リスクの集中 当期の連結決算日現在における営業債権について、特定の大口取引先に対するものはありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 ※２ 関係会社株式14,4677,161(7,305)資産計14,4677,161(7,305)長期借入金38,90438,175(728)負債計38,90438,175(728)デリバティブ取引 ※３(32)(32)－ 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 ※２ 関係会社株式14,8256,813(8,011)資産計14,8256,813(8,011)長期借入金38,10034,504(3,595)負債計38,10034,504(3,595)デリバティブ取引 ※３2828－※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式182182※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。 （注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内現金及び預金45,300受取手形及び売掛金25,853合計71,154 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内現金及び預金23,870受取手形及び売掛金23,716合計47,587 （注）２ 長期借入金の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金8,66717,35415,2507505,550－ 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金18,45416,35016,2005,550－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連－32－32負債計－32－32 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連－28－28資産計－28－28 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関係会社株式7,161－－7,161資産計7,161－－7,161長期借入金－38,175－38,175負債計－38,175－38,175 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関係会社株式6,813－－6,813資産計6,813－－6,813長期借入金－34,504－34,504負債計－34,504－34,504（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約取引の時価については、先物為替相場によっており、レベル２の時価に分類しております。 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。 長期借入金 長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式4,5762,686－合計4,5762,686－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル2,679－77ユーロ322－22買建 米ドル1,879－△42△42合計4,881－△32△32（注）１ 時価の算定方法時価の算定方法については「（金融商品関係）３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。 ２ 評価損益の△は損失を示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル2,435－44買建 米ドル2,671－2424合計5,106－2828（注）１ 時価の算定方法時価の算定方法については「（金融商品関係）３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。 ２ 評価損益の△は損失を示しております。 (2）金利関連 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連 該当事項はありません。 (2）金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定長期借入金33,95028,450（注）受取変動 合計33,95028,450－（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定長期借入金28,45017,050（注）受取変動 合計28,45017,050－（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度である確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２ 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高25,06422,680 勤務費用941831 利息費用190367 数理計算上の差異の発生額△2,248△1,486 退職給付の支払額△1,490△1,452 その他223△74退職給付債務の期末残高22,68020,865 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）年金資産の期首残高21,27923,323 期待運用収益271297 数理計算上の差異の発生額2,0581,423 事業主からの拠出額344345 退職給付の支払額△690△691 その他604年金資産の期末残高23,32324,702 （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務14,95413,597年金資産△23,323△24,702 △8,369△11,104非積立型制度の退職給付債務7,7267,268連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△643△3,836 退職給付に係る負債－2,813退職給付に係る資産△643△6,649連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△643△3,836 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）勤務費用941831利息費用190367期待運用収益△271△297数理計算上の差異の費用処理額75△392過去勤務費用の費用処理額1313その他－4確定給付制度に係る退職給付費用950527 （5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）数理計算上の差異△4,383△2,518過去勤務費用△13△13合計△4,397△2,531 （6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△6,039△8,572未認識過去勤務費用5340合計△5,985△8,531 （7）年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）株式48％48％一般勘定18％18％オルタナティブ (注)１10％10％債券22％20％その他2％4％合計100％100％（注）１ オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。 ２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度24％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ) 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）割引率1.2％1.9％長期期待運用収益率1.25％1.25％ ３ 確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度220百万円、当連結会計年度162百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債726百万円507百万円賞与引当金296百万円303百万円繰越欠損金（注）２11,531百万円12,068百万円棚卸資産評価損153百万円95百万円未払費用231百万円153百万円未払事業税88百万円98百万円未実現利益210百万円111百万円未払金82百万円32百万円その他480百万円779百万円繰延税金小計13,800百万円14,150百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△10,814百万円△11,384百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△475百万円△164百万円評価性引当額小計（注）１△11,290百万円△11,549百万円繰延税金資産合計2,510百万円2,600百万円 繰延税金負債 在外子会社の減価償却費△269百万円△312百万円在外子会社の留保利益△1,162百万円△1,191百万円その他△4百万円△5百万円繰延税金負債合計△1,436百万円△1,509百万円繰延税金資産（負債）の純額1,073百万円1,091百万円（注）１ 評価性引当額が前連結会計年度より259百万円増加しております。 この増加の主な要因は、当連結会計年度に税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が569百万円増加したことによるものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）－60－－49610,97411,531評価性引当額－60－－45410,29910,814繰延税金資産－－－－41675717（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※２）－－－45429911,31412,068評価性引当額－－－45416210,76711,384繰延税金資産－－－－136547683（※２） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率－％30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－％10.61％ 住民税均等割－％8.27％ 外国源泉税－％11.93％ 受取配当金益金不算入－％△42.70％ 評価性引当額の増減－％128.15％ 在外子会社の税率差異等－％△13.81％ 受取配当金消去に伴う影響－％△53.90％ その他－％9.21％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％88.38％（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し、計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、それぞれ355百万円、７百万円増加しております。 なお、繰延税金資産についてはその全額を評価性引当額としており、当連結会計年度の法人税等調整額（貸方）は７百万円減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）32,555百万円25,853百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）25,853百万円23,716百万円契約負債（期首残高）29百万円43百万円契約負債（期末残高）43百万円92百万円 連結貸借対照表上、契約負債は流動負債のその他に含まれております。 契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、コンデンサの製造販売を主体とした機能別の事業本部を本社に置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は「コンデンサ」を報告セグメントとしております。 「コンデンサ」では、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１連結財務諸表計上額（注）２ コンデンサ売上高 日本26,7453,74330,489中国43,92818744,115米州20,6255520,681欧州22,606222,608その他31,7921,05232,844顧客との契約から生じる収益145,6985,041150,740その他の収益－－－外部顧客への売上高145,6985,041150,740セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計145,6985,041150,740セグメント利益8,8245979,422その他の項目 減価償却費6,663996,762有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,05613811,195（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、インダクタ（コイル）などを含んでおります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１連結財務諸表計上額（注）２ コンデンサ売上高 日本22,5473,67626,224中国39,32114339,464米州13,9174013,957欧州13,0801013,090その他29,15579129,946顧客との契約から生じる収益118,0224,662122,684その他の収益－－－外部顧客への売上高118,0224,662122,684セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計118,0224,662122,684セグメント利益3,3024383,740その他の項目 減価償却費6,9431457,089有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,582497,631（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、インダクタ（コイル）などを含んでおります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国米州欧州その他合計30,48944,11520,68122,60832,844150,740（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国米州欧州その他合計32,2042,7702,7532,9547,10147,784 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国米州欧州その他合計26,22439,46413,95713,09029,946122,684（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国米州欧州その他合計33,9472,9052,5852,7766,11448,330 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、コンデンサの製造販売を主体とした機能別の事業本部を本社に置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は「コンデンサ」を報告セグメントとしております。 「コンデンサ」では、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、インダクタ（コイル）などを含んでおります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本中国米州欧州その他合計26,22439,46413,95713,09029,946122,684（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国米州欧州その他合計33,9472,9052,5852,7766,11448,330 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社三瑩電子工業株式会社京畿道城南市大韓民国10,000百万WONアルミ電解コンデンサの製造販売（所有）直接33.40（被所有）直接4.93 同社の製品を購入同社に材料等販売当社の株式を保有製品の購入3,481買掛金192コンデンサ材料・製造設備の販売651売掛金49材料支給等1,169未収入金41新株の発行（注）１2,405-- 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社三瑩電子工業株式会社京畿道城南市大韓民国10,000百万WONアルミ電解コンデンサの製造販売（所有）直接35.15（被所有）直接4.80 同社の製品を購入同社に材料等販売当社の株式を保有製品の購入2,045買掛金156コンデンサ材料・製造設備の販売820売掛金30材料支給等911未収入金54（注）１ 当社が行った第三者割当を1株につき1,480円で三瑩電子工業㈱が引き受けたものであります。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等（1）同社製品の購入については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。 （2）コンデンサ材料・製造設備販売については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。 （3）材料支給等については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。 流動資産合計39,500百万円固定資産合計20,616百万円 流動負債合計1,068百万円固定負債合計524百万円 純資産合計58,523百万円 売上高19,111百万円税引前当期純利益金額1,983百万円当期純利益金額1,491百万円 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。 流動資産合計40,635百万円固定資産合計19,329百万円 流動負債合計2,466百万円固定負債合計319百万円 純資産合計57,178百万円 売上高18,139百万円税引前当期純利益金額1,515百万円当期純利益金額1,236百万円 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,776円97銭1,902円11銭１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△1,029円15銭１円75銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－０円95銭 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。 （注）１ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）△21,29137普通株主に帰属しない金額（百万円）－－（うち優先配当額（百万円））(－)(－)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）△21,29137普通株式の期中平均株式数（千株）20,68821,350 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－（うち優先配当額（百万円））(－)(－)普通株式増加数（千株）－18,246（うち種類株式（千株））(－)(18,246)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における優先株主への配当原資は資本剰余金であるため、普通株主に帰属しない金額は控除せずに算出しております。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）53,61056,667純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）15,65716,098（うち優先株式払込金額（百万円））(15,000)(15,000)（うち優先配当額（百万円））(144)(550)（うち非支配株主持分（百万円））(513)(548)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）37,95240,568１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）21,35821,328 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金37,89318,2822.00－１年以内に返済予定の長期借入金8,66718,4541.48－１年以内に返済予定のリース債務8106372.32－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）38,90438,1001.772026年４月～2028年４月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,1202,7652.252026年４月～2045年３月合計89,39578,239－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金16,35016,2005,550－リース債務346283257239 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)59,914122,684税金等調整前中間（当期）純利益(百万円)287564親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(百万円)7837１株当たり中間（当期）純利益(円)3.661.75 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金25,8757,894受取手形及び電子記録債権※２ 1,0661,717売掛金※２ 26,739※２ 25,422商品及び製品※１ 918※１ 840仕掛品※１ 4,866※１ 6,305原材料及び貯蔵品※１ 1,006※１ 1,034未収入金※２ 8,705※２ 7,441短期貸付金※２ 11,613※２ 11,196その他※２ 4,045※２ 4,858流動資産合計84,83766,711固定資産 有形固定資産 建物※１ 5,966※１ 10,673構築物※１ 438※１ 474機械及び装置4,5134,229車両運搬具33工具、器具及び備品1,1301,239土地※１ 6,305※１ 6,305リース資産204182建設仮勘定5,2341,649有形固定資産合計23,79624,758無形固定資産 ソフトウエア1,9371,934その他1010無形固定資産合計1,9471,945投資その他の資産 関係会社株式35,744※１ 35,744長期前払費用1,8492,370繰延税金資産1,048805その他700※２ 3,039貸倒引当金△17△18投資その他の資産合計39,32541,942固定資産合計65,07068,646資産合計149,907135,357 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※２ 256※２ 171買掛金※２ 17,607※２ 19,088電子記録債務5,9225,373短期借入金※１,※３ 35,572※３ 16,043１年内返済予定の長期借入金※２,※３ 11,090※１,※２,※３ 19,127リース債務238156未払金※２ 5,512※２ 3,186未払法人税等246289未払費用758521賞与引当金485502その他※２ 1,054※２ 875流動負債合計78,74765,336固定負債 長期借入金※２,※３ 40,335※１,※２,※３ 41,242リース債務307167退職給付引当金3,1383,087その他2,0341,147固定負債合計45,81645,644負債合計124,563110,981純資産の部 株主資本 資本金5,4525,452資本剰余金 資本準備金452467その他資本剰余金57,03456,876資本剰余金合計57,48757,343利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△37,482△38,303利益剰余金合計△37,482△38,303自己株式△113△115株主資本合計25,34424,376純資産合計25,34424,376負債純資産合計149,907135,357 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 123,330※１ 113,397売上原価※１ 106,068※１ 100,537売上総利益17,26112,859販売費及び一般管理費※２ 11,978※２ 10,246営業利益5,2822,612営業外収益 受取利息及び配当金※１ 3,634※１ 1,023その他5420営業外収益合計3,6891,043営業外費用 支払利息※１ 1,417※１ 1,535資金調達費用687855為替差損237715その他21772営業外費用合計2,5583,179経常利益6,413477特別利益 固定資産売却益0－投資有価証券売却益※３ 2,590－特別利益合計2,590－特別損失 固定資産処分損130独占禁止法関連損失※４ 29,604※４ 973特別損失合計29,618974税引前当期純損失（△）△20,613△497法人税、住民税及び事業税12081法人税等調整額△33242法人税等合計87323当期純損失（△）△20,700△821 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高24,31012,7848,43921,224△16,781△16,781△11028,642当期変動額 新株の発行8,7028,702 8,702 17,405資本金から剰余金への振替△27,560 27,56027,560 -準備金から剰余金への振替 △21,03421,034- -当期純損失（△） △20,700△20,700 △20,700自己株式の取得 △2△2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△18,858△12,33248,59536,263△20,700△20,700△2△3,298当期末残高5,45245257,03457,487△37,482△37,482△11325,344 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,2421,24229,884当期変動額 新株の発行 17,405資本金から剰余金への振替 -準備金から剰余金への振替 -当期純損失（△） △20,700自己株式の取得 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,242△1,242△1,242当期変動額合計△1,242△1,242△4,540当期末残高--25,344 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,45245257,03457,487△37,482△37,482△11325,34425,344当期変動額 剰余金の配当 14△158△144 △144△144当期純損失（△） △821△821 △821△821自己株式の取得 △1△1△1当期変動額合計－14△158△144△821△821△1△967△967当期末残高5,45246756,87657,343△38,303△38,303△11524,37624,376 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1）製品、仕掛品 総平均法(2）商品、貯蔵品 最終仕入原価法(3）原材料 先入先出法 ３ デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法 ４ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物………２～41年 機械装置…２～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 将来の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担に属すると認められる額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６ 収益及び費用の計上基準 当社はコンデンサの製造・販売を主な事業とし、製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ７ 重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針 当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 (3）ヘッジ有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (2）グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 (3）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産1,048805 (2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権42,878百万円40,907百万円長期金銭債権－百万円2,287百万円短期金銭債務15,975百万円15,842百万円長期金銭債務1,431百万円3,142百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高91,375百万円85,588百万円仕入高87,958百万円82,794百万円受取利息及び配当金3,550百万円1,018百万円支払利息81百万円171百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式2457,1616,916 （注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（百万円）子会社株式35,499計35,499 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式2456,8136,568 （注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（百万円）子会社株式35,499計35,499 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付引当金399百万円225百万円賞与引当金148百万円153百万円繰越欠損金10,682百万円11,588百万円関係会社株式評価損1,049百万円1,080百万円棚卸資産評価損26百万円31百万円未払費用125百万円65百万円未払事業税63百万円80百万円未払金82百万円32百万円その他347百万円353百万円繰延税金資産小計12,924百万円13,612百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△10,184百万円△11,281百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,692百万円△1,525百万円評価性引当額小計△11,876百万円△12,806百万円繰延税金資産合計1,048百万円805百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 当事業年度（2025年３月31日） 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し、計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は360百万円増加しておりますが、その全額を評価性引当額としております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物5,9665,468175910,67321,494構築物438950594742,719機械及び装置4,513980141,2494,22943,330車両運搬具3101340工具、器具及び備品1,13050003911,2397,820土地6,305－－－6,305－リース資産20416－37182598建設仮勘定5,2344,8408,425－1,649－計23,79611,9028,4412,49924,75876,002無形固定資産ソフトウエア1,937336－3381,934－その他10－－－10－計1,947336－3381,945－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金17181718賞与引当金485502485502 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 （ウェブサイト https://www.chemi-con.co.jp/koukoku/）株主に対する特典なし（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第77期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第77期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書第78期中 自 2024年４月１日至 2024年９月30日2024年11月６日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）110,788140,316161,881150,740122,684経常利益（百万円）2,0918,03810,9947,9131,568親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）2,038△12,1242,273△21,29137包括利益（百万円）6,556△7,1855,943△13,6673,260純資産額（百万円）51,90444,71550,67853,61056,667総資産額（百万円）139,448156,140162,741172,921162,702１株当たり純資産額（円）2,544.622,190.332,478.431,776.971,902.11１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）114.76△597.88112.09△1,029.151.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）114.63－－－0.95自己資本比率（％）37.028.430.930.734.5自己資本利益率（％）4.5△25.34.8△41.20.1株価収益率（倍）16.9－18.8－514.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,0675,105△4,862△12,959△493投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,034△5,208△6,834△4,817△9,754財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,470△21812,04935,421△11,931現金及び現金同等物の期末残高（百万円）23,72024,75426,13545,29523,864従業員数（名）6,2286,1976,0455,7965,551（注）１ 第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。 ２ 第75期及び第77期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）101,215124,133143,226123,330113,397経常利益（百万円）9793,8436,6456,413477当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）1,001△14,176113△20,700△821資本金（百万円）24,31024,31024,3105,4525,452発行済株式総数 普通株式（株）20,314,83320,314,83320,314,83321,939,93321,939,933Ａ種種類株式（株）－－－10,00010,000Ｂ種種類株式（株）－－－5,0005,000純資産額（百万円）43,34129,34829,88425,34424,376総資産額（百万円）129,012138,858145,212149,907135,357１株当たり純資産額（円）2,137.051,447.211,473.77465.73403.05１株当たり配当額 普通株式（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額） （－）（－）（－）（－）（－）Ａ種種類株式（円）－－－14,426.2055,000.00１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）56.39△699.055.60△990.74△37.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）56.32－－－－自己資本比率（％）33.621.120.616.918.0自己資本利益率（％）2.5△39.00.4△75.0△3.3株価収益率（倍）34.4－375.4－－配当性向（％）－－－－－従業員数（名）979973949941895株主総利回り（％）163.3159.2176.8122.575.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(143.1)(183.5)(221.0)(216.8)(213.4)最高株価（円）2,1342,7802,3542,1701,735最低株価（円）9571,5131,4941,196818（注）１ 第78期のＡ種種類株式に係る１株当たり配当額については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 ２ 第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。 ３ 第75期、第77期及び第78期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ４ 第75期、第77期及び第78期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 また、第74期及び第76期の配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |