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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Avex Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 黒 岩 克 巳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区三田一丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0570(020)050 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1988年４月エイベックス・ディー・ディー㈱(東京都町田市原町田二丁目４番３号)設立(1998年４月にエイベックス㈱との合併により、登記上の設立日は1973年６月１日)、輸入レコードの販売を開始1990年１月本社を東京都町田市原町田二丁目７番４号に移転 ９月自社レーベル「avex trax」を創設し、レコード制作を開始1991年５月本社を東京都町田市鶴間19号に移転1993年５月本社を東京都港区南青山五丁目に移転1996年２月本社を東京都港区南青山三丁目に移転1998年４月エイベックス㈱がエイベックス・ディー・ディー㈱を合併 ７月Avex Taiwan Inc.(現:連結子会社)を設立 10月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年12月東京証券取引所市場第一部に上場2004年10月会社分割により持株会社体制に移行(エイベックス㈱を、持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス㈱(2017年11月、エイベックス㈱に商号変更、現:提出会社)と新設会社エイベックス㈱(2005年４月、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・ファンマーケティング㈱、現:連結子会社)に商号変更)に分割)2009年１月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・ファンマーケティング㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)を設立2010年４月エイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現:エイベックス㈱、現:提出会社)の会社分割により、エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱(現:連結子会社)を設立2011年10月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・ファンマーケティング㈱、現:連結子会社)がエイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱(現:連結子会社)を設立2014年１月Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.(2025年４月、Avex South East Asia Pte.Ltd.に商号変更、現:連結子会社)を子会社化Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.(現:Avex South East Asia Pte.Ltd.、現:連結子会社)がAvex Taiwan Inc.を子会社化 ４月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・ファンマーケティング㈱、現:連結子会社)及びエイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・ピクチャーズ㈱(現:連結子会社)を設立 ９月本社を東京都港区六本木一丁目に移転2015年３月エイベックス・ピクチャーズ㈱と㈱講談社、㈱集英社及び㈱小学館の３社が㈱アニメタイムズ社(現:連結子会社)を設立2017年４月エイベックス・ミュージック・クリエイティブ㈱(存続会社、1997年10月設立)とエイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(消滅会社、1990年11月設立)が合併し、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:連結子会社)に商号変更エイベックス・AY・ファクトリー(同)(現:連結子会社)を設立 ７月エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱イクストル(2019年６月、㈱ａＮＣＨＯＲに商号変更、現:連結子会社)を子会社化 11月エイベックス・グループ・ホールディングス㈱がエイベックス㈱に商号変更し、本社を東京都港区南青山三丁目に移転2018年１月Avex China Inc.(現:連結子会社)を設立 ２月Avex Hong Kong Ltd.(現:連結子会社)を設立 ７月エイベックス・ピクチャーズ㈱がFLAGSHIP LINE㈱(現:連結子会社)を設立 12月Avex USA Inc.(現:連結子会社)を設立 年月概要2019年６月エイベックス・AY・ファクトリー(同)がエイベックス・アスナロ・カンパニー㈱(現:連結子会社)を設立 11月エイベックス・テクノロジーズ㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱、現:連結子会社)が㈱fuzz(現:連結子会社)を子会社化 ㈱LIVESTAR(現:連結子会社)を子会社化2020年７月エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱(現:連結子会社)を設立2021年８月エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱(2022年７月、エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱に商号変更、現:連結子会社)の会社分割により、バーチャル・エイベックス㈱(現:連結子会社)を設立2022年３月本社を現在地(東京都港区三田一丁目)に移転 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 ８月エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱(存続会社、2020年７月設立、現:連結子会社)と㈱TWH(消滅会社、2013年３月設立)及び㈱MAKEY(消滅会社、2014年８月設立)が合併2023年８月エイベックス・エンタテイメント㈱(現:連結子会社)及びエイベックス・デジタル㈱(2023年８月、エイベックス・ファンマーケティング㈱に商号変更、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱(現:連結子会社)を設立 エイベックス・エンタテイメント㈱(現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱(現:連結子会社)を設立 エイベックス・エンタテイメント㈱(現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・アライアンス＆パートナーズ㈱(現:連結子会社)を設立 エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・クラン㈱(現:連結子会社)を設立 エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱(現:連結子会社)を設立 エイベックス・エンタテインメント㈱がエイベックス・スタイルス㈱(現:連結子会社)を設立 エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱エイベックス・アニメーションレーベルズ(現:連結子会社)を設立 エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱エイベックス・フィルムレーベルズ(現:連結子会社)を設立 12月Avex Asia Pte.Ltd.(現:Avex South East Asia Pte.Ltd.、現:連結子会社)がAvex Saudi Arabia LLC(現:連結子会社)を設立2024年２月Avex USA Inc.がAvex USA Partners,LLC(2025年２月、Avex Music Group LLCに商号変更、現:連結子会社)を設立 ４月エイベックス・エンタテインメント㈱(存続会社、現:連結子会社)と㈱RiBLA(消滅会社、2019年11月設立)が合併2025年４月エイベックス・ファンマーケティング㈱(現:連結子会社)のファンクラブ運営事業を会社分割により、エイベックス・エンタテインメント㈱に承継 エイベックス・エンタテインメント㈱(存続会社、現:連結子会社)とエイベックス・テクノロジーズ㈱(消滅会社、2019年５月設立)が合併 S10 Entertainment & Media LLC(現:連結子会社)を子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社32社並びに持分法適用関連会社６社の合計39社により構成されており、音楽事業、アニメ・映像事業及び海外事業を主として営んでおります。 各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。 なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業区分主な事業内容主要な連結子会社音楽事業音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売、ECサイト・リアル店舗の企画・開発・運営、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信エイベックス・エンタテインメント㈱エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱エイベックス・アライアンス＆パートナーズ㈱エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱エイベックス・ファンマーケティング㈱エイベックス・テクノロジーズ㈱エイベックス・マネジメント㈱エイベックス・クラン㈱エイベックス・スタイルス㈱エイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱㈱fuzzバーチャル・エイベックス㈱㈱LIVESTARエイベックス・AY・ファクトリー(同)エイベックス・アスナロ・カンパニー㈱アニメ・映像事業アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売・宣伝、アーティストのマネジメント、映画配給、ゲームソフト等の企画・制作及び映像配信サービスに対するアニメ作品の供給エイベックス・ピクチャーズ㈱㈱エイベックス・アニメーションレーベルズFLAGSHIP LINE㈱㈱エイベックス・フィルムレーベルズ㈱ａＮＣＨＯＲ㈱アニメタイムズ社海外事業エンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通Avex Asia Pte.Ltd.Avex China Inc.Avex Hong Kong Ltd.Avex Taiwan Inc.Avex Saudi Arabia LLCAvex USA Inc.Avex Music Group LLC また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 (注)１ 持分法適用関連会社２ エイベックス・ファンマーケティング㈱のファンクラブ運営事業を、2025年４月に吸収分割によりエイベックス・エンタテインメント㈱に承継しております。 ３ エイベックス・テクノロジーズ㈱は、2025年４月にエイベックス・エンタテインメント㈱を存続会社として吸収合併されました。 ４ Avex Asia Pte.Ltd.は、2025年４月にAvex South East Asia Pte.Ltd.に商号変更しております。 ５ S10 Entertainment & Media LLCは、2025年４月に実質支配力基準に基づき子会社化しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名 称住 所資 本 金(百万円)主要な事業の内容 (注)1議決権の所有割合(％) (注)2関 係 内 容摘要(連結子会社) エイベックス・エンタテインメント㈱東京都港区200音楽事業100.0当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。 また、当社より資金の貸付を行っております。 役員の兼任等・・・有 (注)3 エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)－ (注)6エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)－ (注)6エイベックス・アライアンス＆パートナーズ㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)当社より資金の貸付を行っております。 エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱東京都港区10音楽事業100.0(100.0)－ エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱東京都港区50音楽事業100.0(100.0)当社より資金の貸付を行っております。 エイベックス・ファンマーケティング㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)－ (注)3 (注)7エイベックス・テクノロジーズ㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)当社より資金の貸付を行っております。 (注)4 (注)8エイベックス・マネジメント㈱東京都港区80音楽事業100.0(100.0)当社より資金の貸付を行っております。 エイベックス・クラン㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)－ エイベックス・スタイルス㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)当社より資金の貸付を行っております。 エイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)－ エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)当社より資金の貸付を行っております。 エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱東京都港区100音楽事業100.0(100.0)当社より資金の貸付を行っております。 役員の兼任等・・・有 ㈱fuzz東京都品川区95音楽事業89.9(89.9)当社より資金の貸付を行っております。 バーチャル・エイベックス㈱東京都港区25音楽事業100.0(100.0)当社より資金の貸付を行っております。 名 称住 所資 本 金(百万円)主要な事業の内容 (注)1議決権の所有割合(％) (注)2関 係 内 容摘要㈱LIVESTAR東京都渋谷区100音楽事業100.0(100.0)－ エイベックス・ピクチャーズ㈱東京都港区100アニメ・映像事業100.0当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。 また、当社より資金の貸付を行っております。 (注)6㈱エイベックス・アニメーションレーベルズ東京都港区100アニメ・映像事業100.0(100.0)－ FLAGSHIP LINE㈱東京都港区50アニメ・映像事業100.0(100.0)－ ㈱エイベックス・フィルムレーベルズ東京都港区100アニメ・映像事業100.0(100.0)－ ㈱ａＮＣＨＯＲ東京都港区30アニメ・映像事業100.0(100.0)当社より資金の貸付を行っております。 ㈱アニメタイムズ社東京都港区100アニメ・映像事業55.0(55.0)役員の兼任等・・・有 エイベックス・AY・ファクトリー(同)東京都港区5音楽事業80.8－ エイベックス・アスナロ・カンパニー㈱東京都港区50音楽事業100.0(100.0)－ Avex Asia Pte.Ltd.シンガポール千シンガポールドル2,671海外事業100.0当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。 また、当社より資金の貸付を行っております。 役員の兼任等・・・有 (注)9Avex China Inc.中国北京100海外事業100.0(100.0)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。 Avex Hong Kong Ltd.中国香港千香港ドル10,000海外事業100.0(100.0)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。 Avex Taiwan Inc.台湾台北千台湾ドル215,000海外事業100.0(100.0)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。 役員の兼任等・・・有 (注)3Avex Saudi Arabia LLCサウジアラビア王国リヤド千サウジアラビアリヤル3,000海外事業100.0(100.0)－ Avex USA Inc.米国カリフォルニア州千米ドル35,342海外事業100.0当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。 役員の兼任等・・・有 (注)3Avex Music Group LLC米国カリフォルニア州千米ドル0海外事業100.0(100.0)当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。 (注)3 名 称住 所資 本 金(百万円)主要な事業の内容 (注)1議決権の所有割合(％) (注)2関 係 内 容摘要(持分法適用関連会社) メモリーテック・ホールディングス㈱東京都港区1,877音楽事業26.2－ AWA㈱東京都港区100音楽事業48.5(48.5)役員の兼任等・・・有 (注)5HI&max㈱東京都港区50音楽事業50.0(50.0)－ SANRIO SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.シンガポール千米ドル2,000海外事業30.0(30.0)－ Fashion Freak Show International Ltd.英国ロンドンポンド125音楽事業60.0(60.0)－ S10 Entertainment & Media LLC米国カリフォルニア州千米ドル0海外事業40.0－ (注)10 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ 債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は3,310百万円であります。 ５ 債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は6,348百万円であります。 ６ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱エイベックス・ピクチャーズ㈱① 売上高51,176 45,409 14,439② 経常利益1,5411,454325③ 当期純利益3,7441,075192④ 純資産額6,1495,1252,148⑤ 総資産額38,95421,1867,991 ７ エイベックス・ファンマーケティング㈱のファンクラブ運営事業を、2025年４月に吸収分割によりエイベックス・エンタテインメント㈱に承継しております。 ８ エイベックス・テクノロジーズ㈱は、2025年４月にエイベックス・エンタテインメント㈱を存続会社として吸収合併されました。 ９ Avex Asia Pte.Ltd.は、2025年４月にAvex South East Asia Pte.Ltd.に商号変更しております。 10 S10 Entertainment & Media LLCは、2025年４月に実質支配力基準に基づき子会社化しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)音楽事業1,127(318)アニメ・映像事業167(61)海外事業72(1)その他－(－)全社(共通)91(14)合計1,457(394) (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)9141.511.77,562(14) セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)91 (14)合計91 (14) (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.60.033.934.756.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エイベックス・エンタテインメント㈱19.633.333.3－71.172.485.0エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱27.80.00.0－69.973.092.8エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱17.10.00.0－74.175.088.9エイベックス・アライアンス＆パートナーズ㈱38.150.050.0－71.373.581.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、タグラインに「Really! Mad+Pure」を掲げており、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けるとともに、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画「avex vision 2027」にて企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。 人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。 そして、豊かな未来を創造する。 」を新たに掲げ、その実現を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営数値目標として、2027年３月期において営業利益90億円・ROE10％、2028年３月期以降において営業利益150億円・ROE15％を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、多様な地域・多様な分野で“愛される”IP(知的財産権)の発掘・育成を重点戦略として、音楽、アニメ・映像を中心とした各事業領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底し、IPの発掘・育成、多くの手段を用いたマネタイズに積極的に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑み続ける。 」の下、今後も経済活動の拡大や事業環境の変化を捉え、更なる業績の向上と持続的な企業価値向上のために、以下の７項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① ヒットコンテンツの創出当社グループは、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。 アーティスト・タレント・クリエイター等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築するとともに、時代や技術の進歩とともに多様化するクリエイティヴのトレンドを捉え、グローバルを見据えた新たなIP(知的財産権)の創出に向けた成長投資を継続し、連続性のあるヒットコンテンツの創出を実現してまいります。 ② マネタイズ機能の最適化当社グループは、IPを様々な手法でお客様に届けるとともに、IPの価値を最大化するマネタイズ機能も、IPの創出とともに、大きな２本の柱として当社グループの価値創造プロセスを構成しております。 当社の機能をさらに強化するとともに、外部の強みを活かせるパートナーとのネットワークを補完しながら主力事業に集中してリソースを投下していき、グローバルにおいては当社独自の強みを持つ形で販路を構築することで、新たに創出していくIPのみならず、既存のIPについても収益基盤を拡大し、全社収益の最大化を図ってまいります。 ③ コンテンツに係る権利の拡充音楽配信サービスや映像配信サービスといったデジタル配信市場は更なる成長が期待されており、コンテンツに係る権利の価値は高まりつつあります。 当社グループは、これらコンテンツに係る権利を安定的な収益基盤と捉え、新たな作品の創出やグローバルでのヒットメーカーとの契約などを通じて、更なる権利の積み上げを図ってまいります。 また、今後は国内外においてM&A等の活用も視野に入れ、権利価値を最大化しうる企業として、権利の取得を戦略的に推進してまいります。 ④ 構造改革の推進当社グループは、IPへの投資を継続するとともに、収益体質への改善のため、非効率事業・ノンコア事業からの撤退や契約の見直しを通じた選択と集中に取り組む等、全社的な改革を推進してまいります。 ⑤ ガバナンス体制の強化当社グループは、今後も当社グループを取り巻く環境の変化に応じながら業績の向上に努めるとともに、経営の健全性の維持の観点から、関連法規はもとより社内規程の運用を徹底し、リスクマネジメントやコンプライアンス等、ガバナンスの一層の強化に努めてまいります。 ⑥ 人材の強化当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要であると認識しております。 職務ごとに決定されたジョブグレードに応じて報酬が決定する「ジョブ型人事制度」、ポジティブな職務変更を支援・促進する「公募制度」及び「FA制度」といった人事制度の導入によって、社員のキャリア自律と社員エンゲージメントの更なる向上を図るとともに、年齢・性別・国籍等に関係なく、活力ある人材を積極的に登用してまいります。 ⑦ サステナビリティ経営の推進当社グループは、エンタテインメント企業として「サステナブル(持続可能)な社会」の実現に向けて責任を果たすべく、サステナビリティポリシーとアクションプランを策定しております。 あらゆる人に長くエンタテインメントを楽しんでいただくために、ユニバーサルな環境づくりや環境負荷を考慮するとともに、アーティスト・タレント・クリエイター・取引先・従業員等、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの人権を尊重するための取り組みについても引き続き推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。 人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。 そして、豊かな未来を創造する。 」を企業理念に掲げ、エンタテインメント企業として社会の持続可能性が事業活動において重要であることを認識し、サステナビリティポリシーを2022年11月に公表いたしました。 また、サステナビリティ推進を目的とした専門部署(サステナビリティ推進ユニット)を2022年７月に設立し、エンタテインメント企業の強みを生かした普及・啓発、次世代との協業と社会経験の提供、地域・コミュニティとのパートナーシップ強化、次世代型スマートライヴの推進などを通じて、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。 (1) サステナビリティ経営① ガバナンス当社グループは、今後の気候変動を含むサステナビリティに関する方針や意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、組織体制の見直しを含むガバナンスの在り方についても継続的に検討してまいります。 原則として毎月１回開催される取締役会では、重要な経営の意思決定・業務執行の監督等を行っております。 サステナビリティに関する事項については、サステナビリティ推進ユニットが関連する部署と情報を共有しながら対応し、重要な報告事項が発生した場合、取締役会へ報告し、モニタリングを実施しております。 ② リスク管理当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、各部門がリスクに対応する取り組みを実施しております。 ③ 戦略昨今、持続可能な社会の実現に向けて、環境、社会、ガバナンスに関する需要がますます高まっております。 当社グループは、2022年11月に、優先して取り組むべき３つの主要テーマと７つの個別項目からなるマテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。 特定にあたっては、限りある人材と予算を有効的に活用する観点から、社会の持続可能性や当社グループの企業価値と関係が深いマテリアリティを特定することにし、まずはマテリアリティ候補となる要素を網羅的に抽出いたしました。 そして、リストアップしたマテリアリティ候補項目を、「SDGs Compass」や「ESG情報開示実践ハンドブック」にて推奨する形式でマッピングし、マテリアリティ・マトリクスを作成いたしました。 その際、社会が当社グループに何を求めているのかという観点と、当社グループが企業として何を重視しているかという観点の２つの軸から検討いたしました。 マテリアリティ・マトリクスは、以下のとおりであります。 ④ 指標及び目標作成したマテリアリティ・マトリクスを基に、社内各部署との意見交換や社員アンケートなどを実施したほか、社外の専門家とも意見交換し、当社グループとして重要な３つの主要テーマと７つの個別項目からなるマテリアリティを以下のとおり特定いたしました。 この考えのもと、サステナビリティに関する活動をスピーディに決定・実行すべく取り組みを進めております。 ３つの主要テーマ７つの個別項目主な取組・進捗「無形の豊かさ」を創る、届ける才能や作品を通じた人々への感動や生きる活力の提供・エイベックスならではのエンタテインメント体験の提供・日本初のプロダンスリーグ「Dリーグ」への参画ダイバーシティ＆インクルージョン(多様性と包摂性)の推進・多様な人材が活躍できる環境整備の推進・従業員教育プログラムの推進・小児がん治療支援チャリティーライヴ「LIVE EMPOWER CHILDREN」の開催「次世代」を創る、届ける「次世代」人材の発掘・育成・インターンの受け入れによる社会経験機会の提供・エンタテインメントビジネスマスターでの学習機会の提供・世界に愛される才能の発掘と育成を目的とした「avex Youth」の設立・「才能や夢を信じる力」を伝えるキャリア教育プログラム「avex class」の実施「サステナブルな世界」に向けた多様なパートナーシップ・名古屋市との包括連携協定の提携・「FC町田ゼルビア」とトップパートナー契約を締結・国連開発計画(UNDP)との意見交換経済・社会・環境を調和するイノベーション・音声ARアプリ「SARF」のコンテンツ配信・次世代型スマートライヴの推進「無形の豊かさ」と「次世代」を創るための土台となる組織づくりビジネス倫理を確保するガバナンス・サステナビリティ推進のための体制面の整備・従業員・タレント・アーティストへの各種研修の実施・より強固なコーポレート・ガバナンスの構築に向けた取り組みの実施働きがいと人権の尊重・働きがいの推進・人権尊重に関する制度の整備・ファン・消費者の保護 ３つの主要テーマと７つの個別項目からなるマテリアリティに関する取り組みは、統合報告書「INTEGRATED REPORT 2024」にて、詳細を開示しております。 (2) 気候変動当社グループは、マテリアリティ“「次世代」を創る、届ける”の中で、「経済・社会・環境を調和するイノベーション」を主要テーマに掲げており、次世代が担う社会においても、エンタテインメントを楽しむことができるような環境づくりに貢献すべく、気候変動への取り組みも強化しております。 ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ経営 ①ガバナンス」に記載のとおりであります。 ② リスク管理当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、各部門がリスクに対応する取り組みを実施しております。 気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ推進ユニットと関連する部署で情報を共有しながら管理を行い、重要なリスクが生じた際には取締役会に報告いたします。 ③ 戦略当社グループは、2017年６月に気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が公表している最終報告書において、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択・設定する必要があると提言していることから、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発表した世界平均気温の変化の状況を確認し、気候変動がもたらすリスク・機会について、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択いたしました。 台風や豪雨など異常気象の増加、温室効果ガス排出に関する規制等は、当社グループのライヴ事業やサプライチェーンの各領域において、多大な影響を及ぼす可能性があり、事業場のリスクになる一方で、適切な対応を行うことで、事業の発展や、新たな需要の創造につながっていくことを認識しております。 (気候変動に関する主なリスクと機会)a 移行リスク・機会：脱炭素シナリオ(1.5℃)移行リスク・機会については、1.5℃目標達成に向けて、様々な規制などが導入される脱炭素シナリオに基づいて検討いたしました。 1.5℃以下シナリオにおいては、政府の環境規制強化に伴う炭素税導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇など費用の増加、電力消費量を削減するための設備投資の増加が想定されます。 また、環境問題をはじめとしたサステナビリティ意識の高まりもあり、CD・DVDやグッズの簡易的な包装及びチケットレス等のデジタルを活用したスマートライヴなどの取り組みを行い、今後も環境の持続可能性に配慮した活動を推進してまいります。 気候変動リスク/機会の項目世の中の変化想定されるシナリオリスク機会発生時期移行リスク・機会政策/規制炭素税の導入炭素税の導入による、容器・包材等コスト増加△－中・長期各国のCO2排出量削減の政策強化・再エネ需要が高まり、電力価格が高騰・電力制限により、イベント・ライヴ会場での機材使用規制〇－中・長期プラスチック・資源リサイクル規制CD・DVDやグッズの製造及び廃業におけるコスト増加○－中・長期市場低炭素(省エネ)、脱炭素、再生可能エネルギーへの移行が急進チケットレス等のデジタルを活用したスマートライヴ推進による費用の減少－△中・長期調達コストの増加炭素税や環境規制対応によって、紙資源など原材料への価格転嫁が進み生産・調達コストが増加〇－中・長期業界全体の環境対応要請の強化CD・DVD等のデジタル化又は簡易包装などの需要の増加による費用の減少－〇中・長期消費者の行動変化サステナビリティ意識の高まりによるCD・DVD等の収入が減少する一方、デジタルコンテンツニーズの増加による収入の増加〇〇中・長期評判投資家の評判変化気候変動をはじめとする環境への取り組みの遅れによる投資家からの企業評価や信頼度の低下〇－中・長期 (△:影響がある、〇:高い、◎:非常に高い) b 物理的リスク・機会：温暖化進行シナリオ(４℃)物理的リスク・機会では、異常気象による自然災害の発生に伴う、事業活動の停止やサプライチェーンの断絶が大きなリスクとなります。 自然災害は発生の予測が難しく、一度発生すれば甚大な被害をもたらします。 現在においても、温暖化の進行により、災害をもたらす大雨などの極端な気象現象の発生が増加しておりますが、温暖化進行シナリオでは、この傾向はさらに強まることが想定されます。 当社グループでは、商品の簡易的な包装やスマートライヴ等のデジタル化による環境の持続可能性に配慮した取り組みに加えて、全従業員が時間や場所にとらわれず、自律的に行動する働き方として、フリーアドレス・フレックスタイム・フリーロケーションを導入し「スマートワークができるハイブリッド勤務制度」を実施し、オフィスを効率化することでCO2排出量を削減しております。 気候変動リスク/機会の項目世の中の変化想定されるシナリオリスク機会発生時期物理的なリスク・機会慢性平均気温の上昇・イベント・ライヴ会場の熱中症リスク・空調に関わる費用の増加・従業員への健康被害が発生〇－長期外出機会の減少により室内におけるエンタメコンテンツの需要が増加－○長期降水・気象パターンの変化主要事業所・拠点において、災害対策に関する設備投資コストの発生◎－長期感染症の増加外出機会が減少し、ライヴの中止、ライヴへの来場者が減少◎－長期急性異常気象の激甚化(台風、豪雨、土砂、高潮等)自社拠点における防災コスト・復旧コストが増加◎－長期生産・調達における操業停止・サプライチェーンの断絶が発生◎－長期野外の会場でイベント・ライヴ開催が困難になり、それに伴う販売収益の減少◎－長期従業員への人的被害が発生◎－長期 (△:影響がある、〇:高い、◎:非常に高い) ④ 指標及び目標当社グループは、気候変動が社会の緊急課題であると認識し、省エネルギー化に取り組んでおります。 2024年度の電力消費による間接CO2排出量は763t-CO2となり、2018年度より64％削減しております。 持続可能な社会の実現に向けて、日本政府が掲げるCO2排出削減目標を考慮し、CO2排出量を2050年までに実質ゼロにすることを2023年６月に目標設定いたしました。 勤務形態の変更や本社オフィスの拡張・改修などにより、2022年度～2024年度にかけてのCO2排出量に若干の増減が見られますが、引き続き省エネ・節電に取り組むなど、エネルギー使用量の削減に努めてまいります。 また、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や一般財団法人日本品質保証機構(JQA)が認証するグリーンエネルギー等を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指してまいります。 当社グループCO2排出量の推移(t-CO2) (注) １ 本社オフィス及び当社所有のスタジオを対象としております。 ２ 2022年３月１日に、南青山エイベックスビルから住友不動産麻布十番ビルへ本社を移転しております。 (3) 人的資本エンタテインメントの源泉は「人」であると考えております。 当社グループは、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。 人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。 そして、豊かな未来を創造する。 」を策定し、この企業理念に基づく中期経営計画「avex vision 2027」の重点戦略として「多様な地域・多様な分野で愛されるIPの発掘・育成を目指す」を掲げております。 企業理念のもと、「avex vision 2027」の重点戦略を推進する人材戦略、タグラインである「Really! Mad+Pure」を体現するための環境づくり、また、それらのアップデートを積極的に行うことで、「人」の面からIP創出に注力しております。 ① ガバナンス人的資本に関するガバナンスについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ経営 ①ガバナンス」に記載のとおりであります。 ② リスク管理人的資本に関するリスク管理については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ経営 ②リスク管理」に記載のとおりであります。 ③ 戦略人材戦略の骨子として、「専門性」「多様性」「人材競争力」「キャリア自律」の４軸を重要視しながら、各種制度や施策設計を行っております。 a 「専門性」360度ビジネスを展開し、そのビジネスモデルそのものに優位性を見出しながら事業展開を行ってきましたが、環境変化の早いエンタテインメント業界において連続性のあるIPヒットや成長を図っていくためには、今後はより各事業・各職種における専門性が不可欠であると考えております。 b 「多様性」IPそのもの、IPを展開する地域、ファンの嗜好性も多様化していることから、従業員においても多様な価値観を持ち１人１人が活躍できる環境・カルチャーの醸成が必要であると考えております。 c 「人材競争力」エンタテインメントの源泉は人であり、事業戦略を実現しながら長期的な成長を目指すために、人材の獲得、人材への投資は強化・継続すべきポイントの１つであると考えております。 d 「キャリア自律」“好き”をエネルギーに変え、熱中や夢中を生み出すことと個々人のキャリアとはどうあるべきか、エンタテインメントの世界におけるキャリア形成とは何なのかを、常に追求しております。 ④ 指標及び目標当社グループは、人的資本の価値向上を実現するため、各種施策に取り組んでおります。 a ジョブ型の人事制度当社グループは、音楽事業をはじめ、アニメ・映像事業及び海外事業など様々な事業を展開しております。 事業や職務ごとに異なる特性(専門性・希少性・市場環境)を考慮したジョブ型の報酬制度を2024年１月より導入しております。 約150に及ぶ職務１つ１つにおいてジョブグレードごとの要件(職務内容・必要スキル等)を定め、それらを全従業員に公開することで、エンタテインメント業界の各職務に求められる専門性の向上と、自身のキャリアパスを描き実現していくキャリア自律に繋げていくことを目指しております。 b エキスパート制度特に希少性の高い専門性・スキル・経験に対しては、全体の枠組みにとらわれず個別の報酬形態で報いるエキスパート制度を導入しております。 弾力的な報酬形態とすることで、外部優秀人材の獲得に優位性を持たせたり、やり甲斐と報酬を提示し内部優秀人材の流出抑制に繋げるとともに、マネジメント職にならずともプレーヤーとして自身の強みを極めてグループ貢献していくというキャリアパスを明確化いたしました。 特定の事業・職務に偏ることなく、様々なフィールドでエキスパート人材が活躍しております。 (エキスパート人材の推移) エキスパート人材 内訳2023年３月期11名 クリエイティブ人材７名、ビジネス人材４名2024年３月期13名 クリエイティブ人材８名、ビジネス人材５名2025年３月期13名 クリエイティブ人材７名、ビジネス人材６名 c 異動制度(キャリアポスティング制度)ジョブ型の人事制度やエキスパート制度の導入に伴い、従業員それぞれがよりキャリアや専門性・スキルについて向き合う機会が増加したことで、能動的にアクションに移せる仕組みや受け皿が必要となります。 部門と個人のニーズを直接的にマッチングさせ、組織の活性化やポジティブなキャリアチェンジを促す仕組みとして、組織の活性化や意欲のある人材募集を目的とした公募制度“キャリポス公募”、他職務へのチャレンジを支援することを目的としたFA制度“キャリポスFAを2024年11月に導入いたしました。 これらの制度を通じた異動により新たなポジションで活躍する社員の事例が生まれております。 d 人材獲得(“志”採用)企業理念にもある「世界に感動を届けたい」という純粋な“志”を持つ人材を獲得すべく「“志”採用」と銘打って採用をブランディング化しております。 “志”新卒採用、“志”キャリア採用いずれにおいても、学歴・年齢・国籍不問で多様性のある人材獲得を行っております。 高いロイヤリティを持ち中長期で育成を図っていく新卒採用と、豊かなスキルや経験を持ち即戦力として活躍するキャリア採用、それぞれの強みを活かす採用・組織運営を行っております。 (採用人数割合) 新卒採用 キャリア採用2023年３月期11％ 89％2024年３月期19％ 81％2025年３月期21％ 79％ (管理職に占める割合) 新卒採用 キャリア採用2023年３月期21％ 79％2024年３月期24％ 76％2025年３月期23％ 77％ e グローバル人材事業戦略においては、海外市場における価値創造に向けた戦略的な取り組みを開始しており、これに伴い、人材についてもグローバルを意識した採用や配置を行っております。 従来からのシンガポール、米国への赴任だけでなく、IPの発掘育成を強化するために育成プログラムの確立している韓国への海外赴任もスピード感を持って行っております。 (グローバル人材) 外国籍社員(日本勤務)海外赴任者2023年３月期30名６名2024年３月期31名10名2025年３月期34名８名 f 働き方(FFF制度)時間や場所を選ばない働き方の仕組み「FFF(トリプルエフ)制度」を導入し、社員が自由で柔軟に働くスタイルを選択できるハイブリッド型の働き方を推進しております。 ・Free Location(フリーロケーション)インターネット等を活用した、場所や時間にとらわれず柔軟に働ける制度・Free Address(フリーアドレス)コミュニケーションの活性化を目的とし、固定席を持たずオフィス全体で自由な場所で働ける制度・Flex Time(フレックスタイム)定時時間を設けず、月の所定労働時間内で、各従業員が計画を立てて自由に働ける制度 働き方と併せてコミュニケーションのあり方についても常にアップデートを図っており、様々なコラボレーションが生まれるよう、2024年６月にオフィス内に新たなコミュニティエリアを増設し、また、2024年11月からは出社の頻度・割合を増やすなど、対面でのリアルコミュニケーションを重視する方向へシフトいたしました。 オフィスや現場でのリアルなコミュニケーションを通じてビジネスの様々な着想を得ること、テレワークやシェアオフィスを活用し利便性や集中力を高め効率的に業務を行うことの両側面を目的とした柔軟な働き方を実現しております。 g 女性活躍「真の女性活躍とは何か」「エンタテインメント業界における女性のキャリアパスとは何か」というテーマのもと、役職のみにとらわれず、熱量をもって様々な観点で活躍する女性にフォーカスをあてる仕組み作りや、ネットワーク作りを推進しております。 FFF制度などの柔軟な働き方により、育児休業復職後からフルタイムで働く選択をする従業員も増えるなど、多様な働き方、多様な活躍の仕方、多様なキャリアパスを支援する仕組みや環境作りを引き続き推進してまいります。 (女性管理職の割合) 管理職に占める割合2023年３月期 15％2024年３月期 20％2025年３月期 23％ (育児休業復職者の就業状況) 復職率１年後就業率２年後就業率３年後就業率2023年３月期100％96％96％88％2024年３月期100％75％75％－2025年３月期100％100％－－ h エンゲージメント企業理念及び事業戦略と人材戦略との連動性や、人事施策の効果を計るために最も重要視している指標の１つが「エンゲージメント」であります。 2024年３月期からはさらに詳細な結果が得られるよう調査項目の拡充を実施いたしました。 引き続き高いエンゲージメントスコアを維持しており、高エンゲージメント者割合は全国平均を大きく上回る結果となっております。 今後も、単なる働きやすさだけではなく、働き甲斐や刺激、自律及び主体性も併せもった状態での高エンゲージメントを維持しながら、タグライン「Really! Mad+Pure」の体現を追求してまいります。 (エンゲージメント割合) 高エンゲージメント者割合 全国平均2023年３月期－ －2024年３月期24.4％ 10.7％2025年３月期24.5％ 10.9％ |
| 戦略 | ③ 戦略昨今、持続可能な社会の実現に向けて、環境、社会、ガバナンスに関する需要がますます高まっております。 当社グループは、2022年11月に、優先して取り組むべき３つの主要テーマと７つの個別項目からなるマテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。 特定にあたっては、限りある人材と予算を有効的に活用する観点から、社会の持続可能性や当社グループの企業価値と関係が深いマテリアリティを特定することにし、まずはマテリアリティ候補となる要素を網羅的に抽出いたしました。 そして、リストアップしたマテリアリティ候補項目を、「SDGs Compass」や「ESG情報開示実践ハンドブック」にて推奨する形式でマッピングし、マテリアリティ・マトリクスを作成いたしました。 その際、社会が当社グループに何を求めているのかという観点と、当社グループが企業として何を重視しているかという観点の２つの軸から検討いたしました。 マテリアリティ・マトリクスは、以下のとおりであります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標作成したマテリアリティ・マトリクスを基に、社内各部署との意見交換や社員アンケートなどを実施したほか、社外の専門家とも意見交換し、当社グループとして重要な３つの主要テーマと７つの個別項目からなるマテリアリティを以下のとおり特定いたしました。 この考えのもと、サステナビリティに関する活動をスピーディに決定・実行すべく取り組みを進めております。 ３つの主要テーマ７つの個別項目主な取組・進捗「無形の豊かさ」を創る、届ける才能や作品を通じた人々への感動や生きる活力の提供・エイベックスならではのエンタテインメント体験の提供・日本初のプロダンスリーグ「Dリーグ」への参画ダイバーシティ＆インクルージョン(多様性と包摂性)の推進・多様な人材が活躍できる環境整備の推進・従業員教育プログラムの推進・小児がん治療支援チャリティーライヴ「LIVE EMPOWER CHILDREN」の開催「次世代」を創る、届ける「次世代」人材の発掘・育成・インターンの受け入れによる社会経験機会の提供・エンタテインメントビジネスマスターでの学習機会の提供・世界に愛される才能の発掘と育成を目的とした「avex Youth」の設立・「才能や夢を信じる力」を伝えるキャリア教育プログラム「avex class」の実施「サステナブルな世界」に向けた多様なパートナーシップ・名古屋市との包括連携協定の提携・「FC町田ゼルビア」とトップパートナー契約を締結・国連開発計画(UNDP)との意見交換経済・社会・環境を調和するイノベーション・音声ARアプリ「SARF」のコンテンツ配信・次世代型スマートライヴの推進「無形の豊かさ」と「次世代」を創るための土台となる組織づくりビジネス倫理を確保するガバナンス・サステナビリティ推進のための体制面の整備・従業員・タレント・アーティストへの各種研修の実施・より強固なコーポレート・ガバナンスの構築に向けた取り組みの実施働きがいと人権の尊重・働きがいの推進・人権尊重に関する制度の整備・ファン・消費者の保護 ３つの主要テーマと７つの個別項目からなるマテリアリティに関する取り組みは、統合報告書「INTEGRATED REPORT 2024」にて、詳細を開示しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 戦略人材戦略の骨子として、「専門性」「多様性」「人材競争力」「キャリア自律」の４軸を重要視しながら、各種制度や施策設計を行っております。 a 「専門性」360度ビジネスを展開し、そのビジネスモデルそのものに優位性を見出しながら事業展開を行ってきましたが、環境変化の早いエンタテインメント業界において連続性のあるIPヒットや成長を図っていくためには、今後はより各事業・各職種における専門性が不可欠であると考えております。 b 「多様性」IPそのもの、IPを展開する地域、ファンの嗜好性も多様化していることから、従業員においても多様な価値観を持ち１人１人が活躍できる環境・カルチャーの醸成が必要であると考えております。 c 「人材競争力」エンタテインメントの源泉は人であり、事業戦略を実現しながら長期的な成長を目指すために、人材の獲得、人材への投資は強化・継続すべきポイントの１つであると考えております。 d 「キャリア自律」“好き”をエネルギーに変え、熱中や夢中を生み出すことと個々人のキャリアとはどうあるべきか、エンタテインメントの世界におけるキャリア形成とは何なのかを、常に追求しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループは、人的資本の価値向上を実現するため、各種施策に取り組んでおります。 a ジョブ型の人事制度当社グループは、音楽事業をはじめ、アニメ・映像事業及び海外事業など様々な事業を展開しております。 事業や職務ごとに異なる特性(専門性・希少性・市場環境)を考慮したジョブ型の報酬制度を2024年１月より導入しております。 約150に及ぶ職務１つ１つにおいてジョブグレードごとの要件(職務内容・必要スキル等)を定め、それらを全従業員に公開することで、エンタテインメント業界の各職務に求められる専門性の向上と、自身のキャリアパスを描き実現していくキャリア自律に繋げていくことを目指しております。 b エキスパート制度特に希少性の高い専門性・スキル・経験に対しては、全体の枠組みにとらわれず個別の報酬形態で報いるエキスパート制度を導入しております。 弾力的な報酬形態とすることで、外部優秀人材の獲得に優位性を持たせたり、やり甲斐と報酬を提示し内部優秀人材の流出抑制に繋げるとともに、マネジメント職にならずともプレーヤーとして自身の強みを極めてグループ貢献していくというキャリアパスを明確化いたしました。 特定の事業・職務に偏ることなく、様々なフィールドでエキスパート人材が活躍しております。 (エキスパート人材の推移) エキスパート人材 内訳2023年３月期11名 クリエイティブ人材７名、ビジネス人材４名2024年３月期13名 クリエイティブ人材８名、ビジネス人材５名2025年３月期13名 クリエイティブ人材７名、ビジネス人材６名 c 異動制度(キャリアポスティング制度)ジョブ型の人事制度やエキスパート制度の導入に伴い、従業員それぞれがよりキャリアや専門性・スキルについて向き合う機会が増加したことで、能動的にアクションに移せる仕組みや受け皿が必要となります。 部門と個人のニーズを直接的にマッチングさせ、組織の活性化やポジティブなキャリアチェンジを促す仕組みとして、組織の活性化や意欲のある人材募集を目的とした公募制度“キャリポス公募”、他職務へのチャレンジを支援することを目的としたFA制度“キャリポスFAを2024年11月に導入いたしました。 これらの制度を通じた異動により新たなポジションで活躍する社員の事例が生まれております。 d 人材獲得(“志”採用)企業理念にもある「世界に感動を届けたい」という純粋な“志”を持つ人材を獲得すべく「“志”採用」と銘打って採用をブランディング化しております。 “志”新卒採用、“志”キャリア採用いずれにおいても、学歴・年齢・国籍不問で多様性のある人材獲得を行っております。 高いロイヤリティを持ち中長期で育成を図っていく新卒採用と、豊かなスキルや経験を持ち即戦力として活躍するキャリア採用、それぞれの強みを活かす採用・組織運営を行っております。 (採用人数割合) 新卒採用 キャリア採用2023年３月期11％ 89％2024年３月期19％ 81％2025年３月期21％ 79％ (管理職に占める割合) 新卒採用 キャリア採用2023年３月期21％ 79％2024年３月期24％ 76％2025年３月期23％ 77％ e グローバル人材事業戦略においては、海外市場における価値創造に向けた戦略的な取り組みを開始しており、これに伴い、人材についてもグローバルを意識した採用や配置を行っております。 従来からのシンガポール、米国への赴任だけでなく、IPの発掘育成を強化するために育成プログラムの確立している韓国への海外赴任もスピード感を持って行っております。 (グローバル人材) 外国籍社員(日本勤務)海外赴任者2023年３月期30名６名2024年３月期31名10名2025年３月期34名８名 f 働き方(FFF制度)時間や場所を選ばない働き方の仕組み「FFF(トリプルエフ)制度」を導入し、社員が自由で柔軟に働くスタイルを選択できるハイブリッド型の働き方を推進しております。 ・Free Location(フリーロケーション)インターネット等を活用した、場所や時間にとらわれず柔軟に働ける制度・Free Address(フリーアドレス)コミュニケーションの活性化を目的とし、固定席を持たずオフィス全体で自由な場所で働ける制度・Flex Time(フレックスタイム)定時時間を設けず、月の所定労働時間内で、各従業員が計画を立てて自由に働ける制度 働き方と併せてコミュニケーションのあり方についても常にアップデートを図っており、様々なコラボレーションが生まれるよう、2024年６月にオフィス内に新たなコミュニティエリアを増設し、また、2024年11月からは出社の頻度・割合を増やすなど、対面でのリアルコミュニケーションを重視する方向へシフトいたしました。 オフィスや現場でのリアルなコミュニケーションを通じてビジネスの様々な着想を得ること、テレワークやシェアオフィスを活用し利便性や集中力を高め効率的に業務を行うことの両側面を目的とした柔軟な働き方を実現しております。 g 女性活躍「真の女性活躍とは何か」「エンタテインメント業界における女性のキャリアパスとは何か」というテーマのもと、役職のみにとらわれず、熱量をもって様々な観点で活躍する女性にフォーカスをあてる仕組み作りや、ネットワーク作りを推進しております。 FFF制度などの柔軟な働き方により、育児休業復職後からフルタイムで働く選択をする従業員も増えるなど、多様な働き方、多様な活躍の仕方、多様なキャリアパスを支援する仕組みや環境作りを引き続き推進してまいります。 (女性管理職の割合) 管理職に占める割合2023年３月期 15％2024年３月期 20％2025年３月期 23％ (育児休業復職者の就業状況) 復職率１年後就業率２年後就業率３年後就業率2023年３月期100％96％96％88％2024年３月期100％75％75％－2025年３月期100％100％－－ h エンゲージメント企業理念及び事業戦略と人材戦略との連動性や、人事施策の効果を計るために最も重要視している指標の１つが「エンゲージメント」であります。 2024年３月期からはさらに詳細な結果が得られるよう調査項目の拡充を実施いたしました。 引き続き高いエンゲージメントスコアを維持しており、高エンゲージメント者割合は全国平均を大きく上回る結果となっております。 今後も、単なる働きやすさだけではなく、働き甲斐や刺激、自律及び主体性も併せもった状態での高エンゲージメントを維持しながら、タグライン「Really! Mad+Pure」の体現を追求してまいります。 (エンゲージメント割合) 高エンゲージメント者割合 全国平均2023年３月期－ －2024年３月期24.4％ 10.7％2025年３月期24.5％ 10.9％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 ① 主要作品及びアーティスト・タレントの動向について当社グループは、コンテンツホルダーとして自社が保有する権利や、アーティストや他社取引先との協業により得られる権利を様々な事業へ活用しております。 そのため、ヒットアーティストやヒットコンテンツの有無、主要アーティスト・タレントの人気、新人アーティスト・タレントの成長が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 災害の発生及び感染症の流行について当社グループは、アーティスト・タレント・クリエイター及び従業員がエンタテインメントを提供するために全国各地で活動しております。 そのため、地震、津波、台風、洪水等の自然災害及び新型コロナウイルスなどの感染症が蔓延しますと、大型ライヴ・イベント及びコンテンツ制作活動等の休止により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報管理について当社グループは、顧客情報などの個人情報を保有しております。 そのため、個人情報保護規程の制定や社員に対する情報セキュリティ研修の実施等により、個人情報保護に努めております。 しかしながら、万が一、個人情報の漏洩が発生した場合には損害賠償や信用下落により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 減損損失について当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 海外市場への事業展開について当社グループの海外事業は、今後大きく市場の成長が期待されているアジアをはじめ世界中に展開しております。 そのため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等による社会的混乱等、予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 信用リスクについて当社グループは、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、取引開始後も定期的な見直しを行うなど、与信リスクの管理を徹底しております。 加えて、回収遅延や信用不安が生じた場合には、迅速に債権保全策を講じることで、貸倒リスクの回避に努めております。 しかしながら、当社グループの事業を推進する中、新たなテリトリーでの事業拡大を積極的に進めていることで、重要な取引先やその関連子会社の破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 技術革新への対応について当社グループは、テクノロジーを活かした新たなビジネスの可能性を追求しておりますが、その遂行過程において、技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システムリスクについて当社グループは、当社グループのサービスの提供や当社グループ内の業務等においてシステムを使用した様々なサービスを利用しております。 そのためサイバー攻撃、不正アクセス、自然災害、一時的なアクセス過多によるサーバー等への過負荷などを原因とする、重要データの消失、漏洩、改変、システムダウン等へ対応できるよう様々なセキュリティ対策、バックアップ環境構築等の対策を行っております。 しかしながら、近年のサイバー攻撃の手口の巧妙化により、情報の消失、改変、漏洩などの対策において、それらの攻撃を完全に阻止できる保証はなく、復旧までのサービス停止やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 法的規制及び法令遵守について当社グループは、「著作権法」「特許法」「商標法」「特定商取引法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報の保護に関する法律」「金融商品取引法」「会社法」「下請法」「労働基準法」をはじめ様々な関連法令等の法的規制を受けており、各種法的規制を遵守するため、社内規程の整備やコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、将来における関連法令等の改正や変更は、事業活動に対する制約や法的規制を遵守するための費用の増加に繋がり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 特定経営者への依存について当社創業メンバーであり代表取締役会長である松浦勝人は、当社の大株主であるとともに、当社グループの経営戦略の立案・決定や、重要な取引先及び所属アーティストとの契約等において重要な役割を果たしております。 何らかの理由で同氏が当社グループから離脱した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、人手不足が続くなかで、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られました。 また、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の拡大、高い賃上げ率による実質賃金の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。 一方で、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行など、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、ライヴの総公演数が前年同期比0.9％減の34,251公演、総売上高は前年同期比19.1％増の6,121億66百万円(2024年１月～12月。 一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比7.1％減の2,051億51百万円(2024年１月～12月。 一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比5.8％増の1,233億１百万円(2024年１月～12月。 一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。 また、映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比15.5％減の973億69百万円(2024年１月～12月。 一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)、映像配信市場規模が前年同期比6.3％増の5,710億円(2024年１月～12月。 一般財団法人デジタルコンテンツ協会調べ)となり、ライヴやデジタルを通じたエンタテインメント市場は今後も拡大することが予想されます。 このような事業環境の下、当社グループでは中期経営計画「avex vision 2027」の実現に向けて、価値創造の起点となる「才能と出会い、育てること」を重点に積極的な投資を行い、長期的な成長を目指せる体制を構築するとともに、海外市場に向けた戦略的な取り組みを推進してまいりました。 各セグメントにおいてグローバルを見据えたIPの発掘・育成や開発・獲得が進捗し、IPポートフォリオの拡充が進むとともに、IPの価値を最大化するためのグローバルでのバリューチェーンの構築に取り組み、海外市場における事業基盤が着実に強化されております。 また、ライヴやレーベルといった主力事業においては、既存IPの価値最大化に向けた取り組みや、パートナー企業との協業を強化いたしました。 一方で、アジア・中東地域での事業における期初に想定していた大型案件の獲得の未達や現地における収益の減少、映像配信事業における受託終了の影響、加えて音楽事業等で一部の取引先に対して貸倒引当金繰入額が発生したこと等により、売上総利益率が低下し販売費及び一般管理費が増加となり、当連結会計年度における収益性は大幅に低下する結果となりました。 これらの業績動向を踏まえ、当社グループは当連結会計年度より、非効率な事業からの撤退や縮小等、事業ポートフォリオの見直しにより、収益性の早期向上及び中長期的な競争力の強化に努めるとともに、収益体質の改善に向けてコスト構造やガバナンス体制に関する全社的な改革に取り組んでおります。 以上の結果、売上高は1,316億91百万円(前年度比1.3％減)、営業損失は18億19百万円(前年度は営業利益12億65百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社の株式譲渡及び第三者割当増資の実施に伴う特別利益を計上したこと等により、11億38百万円(前年度比15.4％増)となりました。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ① 音楽事業(単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期増減売上高115,938114,574△1,364売上原価82,54983,8291,279売上総利益33,38830,744△2,644売上総利益率28.8％26.8％△2.0％販売費及び一般管理費31,79231,924131営業利益又は営業損失(△)1,596△1,180△2,776営業利益率1.4％－－外部顧客に対する売上高112,276110,255△2,020 音楽パッケージ作品の販売数減少及び一部取引先に対する貸倒引当金繰入額の計上等により、売上高は1,145億74百万円(前年度比1.2％減)、営業損失は11億80百万円(前年度は営業利益15億96百万円)となりました。 ② アニメ・映像事業(単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期増減売上高16,11818,4922,374売上原価12,32413,9451,620売上総利益3,7944,547753売上総利益率23.5％24.6％1.1％販売費及び一般管理費3,8114,248436営業利益又は営業損失(△)△17299316営業利益率－1.6％－外部顧客に対する売上高15,40317,9482,545 映画作品の興行が好調に推移したこと等により、売上高は184億92百万円(前年度比14.7％増)、営業利益は２億99百万円(前年度は営業損失17百万円)となりました。 ③ 海外事業(単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期増減売上高5,6843,447△2,237売上原価3,2352,100△1,135売上総利益2,4481,346△1,102売上総利益率43.1％39.1％△4.0％販売費及び一般管理費2,7422,289△453営業損失(△)△293△942△649営業利益率－－－外部顧客に対する売上高5,6573,445△2,211 海外での大型イベントの減少等により、売上高は34億47百万円(前年度比39.4％減)、営業損失は９億42百万円(前年度は営業損失２億93百万円)となりました。 ④ その他(単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期増減売上高58666276売上原価54561974売上総利益41432売上総利益率7.0％6.6％△0.4％販売費及び一般管理費5940△19営業利益又は営業損失(△)△18322営業利益率－0.5％－外部顧客に対する売上高5042△8 売上高は６億62百万円(前年度比13.0％増)、営業利益は３百万円(前年度は営業損失18百万円)となりました。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)音楽事業16,310＋9.1アニメ・映像事業1,880△19.1海外事業8＋52.8合計18,199＋5.3 (注) １ 金額は、販売価格によっております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)音楽事業110,255△1.8アニメ・映像事業17,948＋16.5海外事業3,445△39.1その他42△16.0合計131,691△1.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 経営成績の分析① 売上高売上高は、前連結会計年度に対して16億95百万円減少し、1,316億91百万円(前年度比1.3％減)となりました。 これは主に、音楽事業における音楽パッケージ作品の販売数が減少したこと等によるものであります。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益売上原価は、前連結会計年度に対して17億54百万円増加し、958億52百万円となりました。 また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して３億66百万円減少し、376億58百万円となりました。 この結果、営業損失は、18億19百万円(前連結会計年度は営業利益12億65百万円)となりました。 ③ 営業外損益及び経常利益営業外収益は、前連結会計年度に対して１億４百万円増加し、４億42百万円となりました。 また、営業外費用は前連結会計年度に対して１億37百万円減少し、３億27百万円となりました。 この結果、経常損失は、17億３百万円(前連結会計年度は経常利益11億37百万円)となりました。 ④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益特別利益は、前連結会計年度に対して44億54百万円増加し、64億86百万円となりました。 これは主に、子会社株式売却益等を計上したことによるものであります。 また、特別損失は、前連結会計年度に対して６億15百万円増加し、10億20百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して９億97百万円増加し、37億62百万円(前年度比36.1％増)となりました。 ⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益法人税等は、前連結会計年度に対して８億35百万円増加し、24億20百万円となりました。 また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して10百万円増加し、２億３百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して１億51百万円増加し、11億38百万円(前年度比15.4％増)となりました。 (4) 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて39億26百万円減少し、1,059億60百万円となりました。 これは主に、未収入金が19億35百万円、建物及び構築物(純額)が17億１百万円及び投資有価証券が16億25百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が113億85百万円減少したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて10億60百万円増加し、548億48百万円となりました。 これは主に、未払金が16億52百万円減少したものの、前受金が20億83百万円及び支払手形及び買掛金が12億10百万円それぞれ増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて49億87百万円減少し、511億12百万円となりました。 これは主に、自己株式が43億42百万円増加(純資産は減少)及び利益剰余金が10億68百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (5) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、356億90百万円(前年同期は469億33百万円)となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、△46億75百万円(前年同期は36億91百万円)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益37億62百万円及び前受金22億42百万円により資金が増加したものの、子会社株式売却益45億20百万円、法人税等の支払額22億46百万円及び未収入金の増加19億92百万円により資金が減少したことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、９億28百万円(前年同期は△23億99百万円)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出26億94百万円、無形固定資産の取得による支出21億32百万円及び投資有価証券の取得による支出16億３百万円により資金が減少したものの、子会社株式の売却による収入46億50百万円及び貸付金の回収による収入20億円により資金が増加したことによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、△41億11百万円(前年同期は△23億60百万円)となりました。 これは主に、非支配株主からの払込みによる収入28億99百万円により資金が増加したものの、自己株式の取得による支出43億58百万円及び配当金の支払額22億６百万円により資金が減少したことによるものであります。 (資本の財源及び資金の流動性についての分析)当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、必要に応じて主として金融機関からの借入金によって資金を確保しております。 資金の流動性の確保に関しては、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の取引金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。 また、流動資金の効率的な運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、CPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行っており、資金を当社が一元管理しております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施しました設備投資は総額で3,399百万円であり、その主なものは、アーティストの育成・開発のスタジオ関連等の有形固定資産の取得2,098百万円、自社利用ソフトウエア開発754百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社事務所(東京都港区)－本社機能1,131301－22212－－1,66891(14)サーバールーム (東京都中央区)他－サーバー・ネットワーク機器等－19－－－321159500－厚生設備等 (長野県小諸市)(東京都町田市)他－保養所及び社宅等1570329(19,588)－－－－487－スタジオ等(東京都港区)(東京都世田谷区)他－スタジオ等1,9661072,267(1,171)－102－－4,443－ (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定ソフトウエア合計エイベックス・エンタテインメント㈱本社事務所(東京都港区)音楽事業本社機能117－4－－28150195(70)エイベックス・アーティストアカデミー名古屋校(愛知県名古屋市)音楽事業スタジオ131－0－－－132－エイベックス・アーティストアカデミー東京校(東京都渋谷区)音楽事業スタジオ98－2－－－100－スタジオ等 (東京都港区)音楽事業スタジオ等113131－288－434－エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱本社事務所(東京都港区)音楽事業本社機能552950－27112491152(22)エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱本社事務所(東京都港区)音楽事業本社機能－－2－－236238417(101)prime soundstudio form(東京都目黒区)音楽事業スタジオ150－541(198)－－197－form THE MASTER(東京都目黒区)音楽事業スタジオ65－051(116)－－118－ (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 (3) 在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,399,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,562,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式172,005非上場株式以外の株式－－ ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,005,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱サイバーエージェント東京都渋谷区宇田川町40-15,50012.98 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂1-8-14,61810.90 ㈲ティーズ・キャピタル東京都港区赤坂2-23-13,4008.02 ㈱マックス2000東京都大田区2,3005.43 ㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1-8-121,9124.51 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人:㈱みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2-15-1)1,3483.18 THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人:㈱みずほ銀行)BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,BELGIUM(東京都港区港南2-15-1)1,2672.99 ㈱第一興商東京都品川区北品川5-5-261,0202.41 松 浦 勝 人東京都大田区8552.02 林 真 司東京都世田谷区7311.73合計－22,95354.16 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,410千株があります。２ ㈱マックス2000は、当社代表取締役会長松浦勝人が代表取締役を務めております。３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 4,618千株 ㈱日本カストディ銀行(信託口) 1,912千株４ 2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者１社が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱東京都港区芝公園1-1-18531.86日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂9-7-15071.11合計－1,3602.97 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 65 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 126 |
| 株主数－個人その他 | 26,422 |
| 株主数－その他の法人 | 124 |
| 株主数－計 | 26,778 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 林 真 司 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1340当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,342,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,358,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)45,663,400129,100－45,792,500 (変動事由の概要)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 129,100株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)410,5463,000,134－3,410,680 (変動事由の概要)2024年５月９日の取締役会決議による自己株式の取得 3,000,000株単元未満株式の買取りによる増加 134株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日 エイベックス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 田 健 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 康 二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエイベックス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイベックス株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応エイベックス株式会社（以下、会社）は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産5,183百万円（総資産の4.9%）を計上しており、「注記事項（税効果会計関係）」に記載されている通り、繰延税金負債と相殺される前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は5,481百万円（繰延税金資産総額9,120百万円、評価性引当額△3,638百万円）である。 また、「注記事項（重要な会計上の見積り）」において、会計上の見積りの内容について以下の通り記載している。 この繰延税金資産の金額については、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上している。 回収が見込まれる金額の算定において、収益力に基づく将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販売計画及び市場動向等である。 これらの見積りにおいて用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性がある。 以上の理由により、当監査法人は、将来の販売計画及び市場動向等に基づく繰延税金資産の回収可能性に関する経営者による判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、将来の販売計画及び市場動向等に基づく経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 1．収益力に基づく見積課税所得の基礎となる将来の予測に関する主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 2．経営者によって実施された繰延税金資産の回収可能性の判断に関するプロセスについて、以下の手続を実施した。 （1）企業の分類の妥当性について、課税所得の発生状況及び関連資料を閲覧して検討した。 （2）期末における将来減算一時差異の解消見込の適切性を検討するため、将来の予測に用いられた主要な仮定について経営者に質問するとともに、取締役会等の会議体議事録を閲覧した。 （3）会社のスケジューリング表を閲覧し、一時差異等加減算前課税所得の見積額と将来減算一時差異等との相殺の適切性を検討した。 3．一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。 （1）事業計画数値が承認されていることを取締役会議事録を閲覧することで確かめた。 （2）取締役会によって承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検討した。 （3）事業計画について、以下の手続を実施した。 ・ 過年度の事業計画数値と実績を比較し、未達の場合、その理由を検討し、当期の課税所得の見積額に反映されているかを検討した。 ・ 将来の事業計画におけるライヴやイベント等の販売計画やライヴ・エンタテインメント市場等の市場動向について、経営者に質問するとともに、関連資料を閲覧することで検討した。 ・ 主要な仮定について、過年度実績の推移との整合性があるかを検討した。 S10 Entertainment & Media LLCの持分追加取得に係る取得価額の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応エイベックス株式会社（以下、会社）は当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券9,839百万円を計上しており、そのうち、S10 Entertainment & Media LLC（以下、S10）の取得原価は2,779百万円であり、総資産の2.6%を占めている。 また、会社は「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されている通り、当連結会計年度において、S10の持分を追加取得し、持分法適用の範囲に含めている。 S10の持分の取得原価を決定する際の基礎となるS10の企業価値について、会社は将来の契約件数及び金額並びに市場動向等を主要な仮定とする事業計画及び将来キャッシュ・フロー、加重平均資本コスト等を用いたインカム・アプローチ（DCF法）により算定し、取得原価の決定に当たっては外部の専門家を利用している。 したがって、S10の企業価値の算定には、経営者の主観的な判断を伴うことに加えて、高度な専門知識が必要となる。 以上の理由より、当監査法人は、S10に対する投資に係る取得原価の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、S10に対する持分の取得原価の決定について、主に以下の監査手続を実施した。 （１）事業計画の合理性の検討・ 取引の目的及び取引の経済合理性を理解するために、経営者にS10の持分取得の目的と経緯について質問するとともに、取締役会議事録及び契約書を閲覧した。 ・ 使用された将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画と取締役会によって承認された事業計画が整合していることを検討した。 ・ 事業計画の主要な仮定である将来の契約件数及び金額並びに市場動向等について経営者に質問を行うとともに、過去実績に基づく趨勢分析、音楽市場等の事業環境の分析に基づき実現可能性の検討を実施した。 （２）経営者が利用した専門家の業務結果の合理性の検討・ 経営者が利用した取得原価の決定に関する外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。 ・ 会社が採用した評価手法等が、一般的な評価実務に合致しているか検証するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社が取得原価の決定に当たって実施したS10の企業価値の評価手法について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エイベックス株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、エイベックス株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応エイベックス株式会社（以下、会社）は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産5,183百万円（総資産の4.9%）を計上しており、「注記事項（税効果会計関係）」に記載されている通り、繰延税金負債と相殺される前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は5,481百万円（繰延税金資産総額9,120百万円、評価性引当額△3,638百万円）である。 また、「注記事項（重要な会計上の見積り）」において、会計上の見積りの内容について以下の通り記載している。 この繰延税金資産の金額については、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上している。 回収が見込まれる金額の算定において、収益力に基づく将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販売計画及び市場動向等である。 これらの見積りにおいて用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性がある。 以上の理由により、当監査法人は、将来の販売計画及び市場動向等に基づく繰延税金資産の回収可能性に関する経営者による判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、将来の販売計画及び市場動向等に基づく経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 1．収益力に基づく見積課税所得の基礎となる将来の予測に関する主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 2．経営者によって実施された繰延税金資産の回収可能性の判断に関するプロセスについて、以下の手続を実施した。 （1）企業の分類の妥当性について、課税所得の発生状況及び関連資料を閲覧して検討した。 （2）期末における将来減算一時差異の解消見込の適切性を検討するため、将来の予測に用いられた主要な仮定について経営者に質問するとともに、取締役会等の会議体議事録を閲覧した。 （3）会社のスケジューリング表を閲覧し、一時差異等加減算前課税所得の見積額と将来減算一時差異等との相殺の適切性を検討した。 3．一時差異等加減算前課税所得の見積額について、以下の手続を実施した。 （1）事業計画数値が承認されていることを取締役会議事録を閲覧することで確かめた。 （2）取締役会によって承認された事業計画と繰延税金資産の回収可能性の検討資料の整合性を検討した。 （3）事業計画について、以下の手続を実施した。 ・ 過年度の事業計画数値と実績を比較し、未達の場合、その理由を検討し、当期の課税所得の見積額に反映されているかを検討した。 ・ 将来の事業計画におけるライヴやイベント等の販売計画やライヴ・エンタテインメント市場等の市場動向について、経営者に質問するとともに、関連資料を閲覧することで検討した。 ・ 主要な仮定について、過年度実績の推移との整合性があるかを検討した。 S10 Entertainment & Media LLCの持分追加取得に係る取得価額の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応エイベックス株式会社（以下、会社）は当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券9,839百万円を計上しており、そのうち、S10 Entertainment & Media LLC（以下、S10）の取得原価は2,779百万円であり、総資産の2.6%を占めている。 また、会社は「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されている通り、当連結会計年度において、S10の持分を追加取得し、持分法適用の範囲に含めている。 S10の持分の取得原価を決定する際の基礎となるS10の企業価値について、会社は将来の契約件数及び金額並びに市場動向等を主要な仮定とする事業計画及び将来キャッシュ・フロー、加重平均資本コスト等を用いたインカム・アプローチ（DCF法）により算定し、取得原価の決定に当たっては外部の専門家を利用している。 したがって、S10の企業価値の算定には、経営者の主観的な判断を伴うことに加えて、高度な専門知識が必要となる。 以上の理由より、当監査法人は、S10に対する投資に係る取得原価の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、S10に対する持分の取得原価の決定について、主に以下の監査手続を実施した。 （１）事業計画の合理性の検討・ 取引の目的及び取引の経済合理性を理解するために、経営者にS10の持分取得の目的と経緯について質問するとともに、取締役会議事録及び契約書を閲覧した。 ・ 使用された将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画と取締役会によって承認された事業計画が整合していることを検討した。 ・ 事業計画の主要な仮定である将来の契約件数及び金額並びに市場動向等について経営者に質問を行うとともに、過去実績に基づく趨勢分析、音楽市場等の事業環境の分析に基づき実現可能性の検討を実施した。 （２）経営者が利用した専門家の業務結果の合理性の検討・ 経営者が利用した取得原価の決定に関する外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。 ・ 会社が採用した評価手法等が、一般的な評価実務に合致しているか検証するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社が取得原価の決定に当たって実施したS10の企業価値の評価手法について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エイベックス株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、エイベックス株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | S10 Entertainment & Media LLCの持分追加取得に係る取得価額の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | エイベックス株式会社（以下、会社）は当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券9,839百万円を計上しており、そのうち、S10 Entertainment & Media LLC（以下、S10）の取得原価は2,779百万円であり、総資産の2.6%を占めている。 また、会社は「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されている通り、当連結会計年度において、S10の持分を追加取得し、持分法適用の範囲に含めている。 S10の持分の取得原価を決定する際の基礎となるS10の企業価値について、会社は将来の契約件数及び金額並びに市場動向等を主要な仮定とする事業計画及び将来キャッシュ・フロー、加重平均資本コスト等を用いたインカム・アプローチ（DCF法）により算定し、取得原価の決定に当たっては外部の専門家を利用している。 したがって、S10の企業価値の算定には、経営者の主観的な判断を伴うことに加えて、高度な専門知識が必要となる。 以上の理由より、当監査法人は、S10に対する投資に係る取得原価の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、S10に対する持分の取得原価の決定について、主に以下の監査手続を実施した。 （１）事業計画の合理性の検討・ 取引の目的及び取引の経済合理性を理解するために、経営者にS10の持分取得の目的と経緯について質問するとともに、取締役会議事録及び契約書を閲覧した。 ・ 使用された将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画と取締役会によって承認された事業計画が整合していることを検討した。 ・ 事業計画の主要な仮定である将来の契約件数及び金額並びに市場動向等について経営者に質問を行うとともに、過去実績に基づく趨勢分析、音楽市場等の事業環境の分析に基づき実現可能性の検討を実施した。 （２）経営者が利用した専門家の業務結果の合理性の検討・ 経営者が利用した取得原価の決定に関する外部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。 ・ 会社が採用した評価手法等が、一般的な評価実務に合致しているか検証するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社が取得原価の決定に当たって実施したS10の企業価値の評価手法について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日 エイベックス株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 田 健 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 康 二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエイベックス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイベックス株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 S10 Entertainment & Media LLCの持分追加取得に係る取得価額の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応エイベックス株式会社（以下、会社）は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式11,719百万円を計上しており、そのうち、S10 Entertainment & Media LLC（以下、S10）の取得原価は2,779百万円であり、総資産の4.3%を占めている。 また、会社は「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されている通り、当事業年度において、S10の持分を追加取得し、市場価格のない関係会社株式に含めている。 S10の持分の取得原価を決定する際の基礎となるS10の企業価値について、会社は将来の契約件数及び金額並びに市場動向等を主要な仮定とする事業計画及び将来キャッシュ・フロー、加重平均資本コスト等を用いたインカム・アプローチ（DCF法）により算定し、取得原価の決定に当たっては外部の専門家を利用している。 したがって、S10の企業価値の算定には、経営者の主観的な判断を伴うことに加えて、高度な専門知識が必要となる。 以上の理由より、当監査法人は、S10に対する投資に係る取得原価の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書において、「S10 Entertainment & Media LLCの持分追加取得に係る取得価額の評価」が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 S10 Entertainment & Media LLCの持分追加取得に係る取得価額の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応エイベックス株式会社（以下、会社）は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式11,719百万円を計上しており、そのうち、S10 Entertainment & Media LLC（以下、S10）の取得原価は2,779百万円であり、総資産の4.3%を占めている。 また、会社は「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されている通り、当事業年度において、S10の持分を追加取得し、市場価格のない関係会社株式に含めている。 S10の持分の取得原価を決定する際の基礎となるS10の企業価値について、会社は将来の契約件数及び金額並びに市場動向等を主要な仮定とする事業計画及び将来キャッシュ・フロー、加重平均資本コスト等を用いたインカム・アプローチ（DCF法）により算定し、取得原価の決定に当たっては外部の専門家を利用している。 したがって、S10の企業価値の算定には、経営者の主観的な判断を伴うことに加えて、高度な専門知識が必要となる。 以上の理由より、当監査法人は、S10に対する投資に係る取得原価の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書において、「S10 Entertainment & Media LLCの持分追加取得に係る取得価額の評価」が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | S10 Entertainment & Media LLCの持分追加取得に係る取得価額の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 910,000,000 |
| 仕掛品 | 3,683,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 315,000,000 |
| 未収入金 | 4,315,000,000 |
| その他、流動資産 | 637,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,214,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 429,000,000 |
| 土地 | 2,597,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 222,000,000 |
| 建設仮勘定 | 114,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,621,000,000 |
| ソフトウエア | 321,000,000 |
| 無形固定資産 | 498,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,238,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 42,000,000 |
| 繰延税金資産 | 160,000,000 |
| 投資その他の資産 | 17,433,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,972,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,000,000 |
| 未払金 | 2,436,000,000 |
| 未払法人税等 | 32,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 60,000,000 |
| 賞与引当金 | 14,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,785,000,000 |
| 利益剰余金 | 16,428,000,000 |
| 株主資本 | 22,036,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 383,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -49,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 308,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 383,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,003,000,000 |
| 負債純資産 | 64,532,000,000 |
PL
| 売上原価 | 95,852,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,779,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 0 |
| 受取利息、営業外収益 | 102,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 15,000,000 |
| 営業外収益 | 127,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 62,000,000 |
| 営業外費用 | 1,382,000,000 |
| 特別利益 | 6,486,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 17,000,000 |
| 特別損失 | 107,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -991,000,000 |
| 法人税等調整額 | 128,000,000 |
| 法人税等 | -862,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -94,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 208,000,000 |
| その他の包括利益 | 203,000,000 |
| 包括利益 | 1,545,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,341,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 203,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,207,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 295,000,000 |
| 当期変動額合計 | -6,039,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,138,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 35,690,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -7,176,000,000 |
| 売掛金 | 22,952,000,000 |
| 契約負債 | 47,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 5,966,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 213,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 913,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 55,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -7,803,000,000 |
| 連結子会社の数 | 32 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 2,662,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 131,691,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,607,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,607,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -85,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -249,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -70,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 90,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,025,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,539,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,360,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,626,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 79,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,246,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -92,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,206,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,603,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,694,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -58,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。 また、会計基準設定主体等が行う各種研修に定期的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金47,07535,690 受取手形及び売掛金※1 22,700※1 22,952 商品及び製品845910 仕掛品3,3563,683 原材料及び貯蔵品300315 前渡金1,4681,471 前払費用1,8951,917 前払印税2,3812,789 未収入金3,7055,641 その他3,3532,654 貸倒引当金△621△253 流動資産合計86,46377,774 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）2,5134,214 土地2,5802,690 その他（純額）1,5481,595 有形固定資産合計※2 6,642※2 8,500 無形固定資産2,1672,660 投資その他の資産 投資有価証券※3 8,214※3 9,839 繰延税金資産4,5825,183 退職給付に係る資産－42 その他1,8413,583 貸倒引当金△22△1,624 投資その他の資産合計14,61517,025 固定資産合計23,42428,186 資産合計109,887105,960 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,7622,972 1年内返済予定の長期借入金33 未払金31,16329,511 未払印税6,7466,790 未払法人税等1,0502,105 返金負債1,7051,323 前受金2,0144,097 賞与引当金561310 その他※4 6,581※4 5,719 流動負債合計51,58752,834 固定負債 長期借入金3－ 退職給付に係る負債381－ その他1,8152,013 固定負債合計2,2002,013 負債合計53,78754,848純資産の部 株主資本 資本金4,6784,755 資本剰余金5,5985,649 利益剰余金44,74643,677 自己株式△590△4,933 株主資本合計54,43249,149 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金795700 為替換算調整勘定△98△49 退職給付に係る調整累計額60308 その他の包括利益累計額合計757960 非支配株主持分9101,003 純資産合計56,09951,112負債純資産合計109,887105,960 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 133,387※1 131,691売上原価※2 94,097※2 95,852売上総利益39,28935,839販売費及び一般管理費 広告宣伝費5,9075,966 販売促進費2,1411,946 貸倒引当金繰入額4931,228 従業員給料及び賞与8,2518,308 賞与引当金繰入額571320 退職給付費用466213 減価償却費773913 支払手数料6,8926,897 その他12,52711,863 販売費及び一般管理費合計38,02437,658営業利益又は営業損失（△）1,265△1,819営業外収益 受取利息2151 受取配当金1419 持分法による投資利益13310 投資有価証券評価益224－ 受取補償金38－ その他2562 営業外収益合計337442営業外費用 支払利息65 投資有価証券評価損－140 支払手数料3736 為替差損34423 その他76120 営業外費用合計465327経常利益又は経常損失（△）1,137△1,703特別利益 子会社株式売却益－4,520 持分変動利益641,965 投資有価証券売却益1,675－ その他291－ 特別利益合計2,0316,486 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別損失 減損損失※3 132※3 496 災害による損失－159 投資有価証券評価損49103 損害賠償金※4 160－ その他62261 特別損失合計4041,020税金等調整前当期純利益2,7643,762法人税、住民税及び事業税1,3543,068法人税等調整額230△648法人税等合計1,5842,420当期純利益1,1801,342非支配株主に帰属する当期純利益193203親会社株主に帰属する当期純利益9871,138 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,1801,342その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△1,733△94 為替換算調整勘定94△1 退職給付に係る調整額246208 持分法適用会社に対する持分相当額△4591 その他の包括利益合計※1 △1,438※1 203包括利益△2571,545（内訳） 親会社株主に係る包括利益△4511,341 非支配株主に係る包括利益193203 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,5995,52646,343△59055,878当期変動額 新株の発行7878 156剰余金の配当 △2,260 △2,260親会社株主に帰属する当期純利益 987 987自己株式の取得 △0△0持分法の適用範囲の変動 △323 △323非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △6 △6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7871△1,596△0△1,446当期末残高4,6785,59844,746△59054,432 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,538△182△1602,19576458,838当期変動額 新株の発行 156剰余金の配当 △2,260親会社株主に帰属する当期純利益 987自己株式の取得 △0持分法の適用範囲の変動 △323非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,74383221△1,438145△1,292当期変動額合計△1,74383221△1,438145△2,739当期末残高795△986075791056,099 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,6785,59844,746△59054,432当期変動額 新株の発行7777 155剰余金の配当 △2,207 △2,207親会社株主に帰属する当期純利益 1,138 1,138自己株式の取得 △4,342△4,342持分法の適用範囲の変動 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △26 △26株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7751△1,068△4,342△5,282当期末残高4,7555,64943,677△4,93349,149 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高795△986075791056,099当期変動額 新株の発行 155剰余金の配当 △2,207親会社株主に帰属する当期純利益 1,138自己株式の取得 △4,342持分法の適用範囲の変動 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △26株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△944924820392295当期変動額合計△944924820392△4,987当期末残高700△493089601,00351,112 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,7643,762 減価償却費1,7721,607 減損損失132496 貸倒引当金の増減額（△は減少）2391,233 賞与引当金の増減額（△は減少）△328△249 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）201△85 受取利息及び受取配当金△35△70 支払利息65 投資有価証券売却損益（△は益）△1,67590 持分法による投資損益（△は益）△13△310 持分変動損益（△は益）△64△1,965 子会社株式売却損益（△は益）14△4,520 投資有価証券評価損益（△は益）△174246 株式報酬費用156155 受取補償金△38－ 損害賠償金160－ 売上債権の増減額（△は増加）△416△448 棚卸資産の増減額（△は増加）△305△1,025 前渡金の増減額（△は増加）△355△3 前払印税の増減額（△は増加）△149△445 仕入債務の増減額（△は減少）△1,7081,539 未収入金の増減額（△は増加）1,782△1,992 未払金の増減額（△は減少）5,672△1,224 未払印税の増減額（△は減少）△176 前受金の増減額（△は減少）△1,0492,242 返金負債の増減額（△は減少）△463△382 その他117△2,360 小計6,240△3,626 利息及び配当金の受取額25079 利息の支払額△6△5 補償金の受取額38－ 損害賠償金の支払額△160－ 法人税等の還付額1091,122 法人税等の支払額△2,780△2,246 営業活動によるキャッシュ・フロー3,691△4,675 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,293△2,694 無形固定資産の取得による支出△1,265△2,132 無形固定資産の売却による収入1,271－ 投資有価証券の取得による支出△1,534△1,603 投資有価証券の売却による収入1,906729 貸付金の回収による収入－2,000 敷金及び保証金の差入による支出△228△105 敷金及び保証金の回収による収入33 定期預金の預入による支出△276－ 定期預金の払戻による収入138141 子会社株式の売却による収入－4,650 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△8－ その他△111△58 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,399928財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△3△3 リース債務の返済による支出△75△92 非支配株主からの払込みによる収入－2,899 自己株式の取得による支出△0△4,358 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△8△337 配当金の支払額△2,258△2,206 非支配株主への配当金の支払額△13△13 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,360△4,111現金及び現金同等物に係る換算差額△14255現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,210△7,803現金及び現金同等物の期首残高48,14346,933連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－△3,439現金及び現金同等物の期末残高※1 46,933※1 35,690 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 32社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、㈱THINKRは、第三者割当増資により当社グループの持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。 なお、その後、同社が行った自己株式取得により当社グループが保有する同社の全株式を譲渡しております。 Avex USA Partners,LLCは、当連結会計年度においてAvex Music Group LLCに商号変更しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等該当ありません。 連結の範囲から除いた理由非連結子会社については、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数関連会社の数 6社関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 S10 Entertainment & Media LLCは、当連結会計年度において議決権比率が増加したため、持分法の適用の範囲に含めております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称該当ありません。 持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社については、それぞれ当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Avex China Inc.及びAvex Saudi Arabia LLCの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合等への出資最近の決算書に基づく持分相当額により評価しております。 ② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品・製品・貯蔵品主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)原材料最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)仕掛品(映像使用権を含む)個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法、ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、在外連結子会社は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～43年その他 ２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループでは、音楽事業、アニメ・映像事業及び海外事業等の多種多様な財又はサービスの提供を行っております。 製品及び商品の販売については、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われるため、出荷した時点において当該製品及び商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 ただし、販売開始日より前に出荷される製品及び商品については、商慣習により販売時点で収益を認識しております。 なお、製品及び商品の販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ライヴ・イベントの開催については、開催時点において顧客に対して約束したサービスが移転し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、開催時点で収益を認識しております。 音楽配信等の収益については、顧客に対してライセンスを供与する取引に該当し、顧客から受け取る売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、当該ライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客がライセンスを使用する時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。 ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建予定取引③ ヘッジ方針デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、将来の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して有効性を評価しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。 ② 記載金額が「０」は百万円未満であることを示しております。 ③ 記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 32社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、㈱THINKRは、第三者割当増資により当社グループの持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。 なお、その後、同社が行った自己株式取得により当社グループが保有する同社の全株式を譲渡しております。 Avex USA Partners,LLCは、当連結会計年度においてAvex Music Group LLCに商号変更しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数関連会社の数 6社関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 S10 Entertainment & Media LLCは、当連結会計年度において議決権比率が増加したため、持分法の適用の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称該当ありません。 持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社については、それぞれ当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Avex China Inc.及びAvex Saudi Arabia LLCの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合等への出資最近の決算書に基づく持分相当額により評価しております。 ② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品・製品・貯蔵品主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)原材料最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)仕掛品(映像使用権を含む)個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法、ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、在外連結子会社は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～43年その他 ２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループでは、音楽事業、アニメ・映像事業及び海外事業等の多種多様な財又はサービスの提供を行っております。 製品及び商品の販売については、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われるため、出荷した時点において当該製品及び商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 ただし、販売開始日より前に出荷される製品及び商品については、商慣習により販売時点で収益を認識しております。 なお、製品及び商品の販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ライヴ・イベントの開催については、開催時点において顧客に対して約束したサービスが移転し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、開催時点で収益を認識しております。 音楽配信等の収益については、顧客に対してライセンスを供与する取引に該当し、顧客から受け取る売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、当該ライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客がライセンスを使用する時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。 ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建予定取引③ ヘッジ方針デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、将来の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して有効性を評価しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。 ② 記載金額が「０」は百万円未満であることを示しております。 ③ 記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)当社の連結財務諸表の作成にあたって行った重要な会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。 １ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産4,5825,183 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (税効果会計関係)」に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺される前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額を5,481百万円(繰延税金資産総額9,120百万円、評価性引当額△3,638百万円)計上しております。 この繰延税金資産の金額については、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上しております。 回収が見込まれる金額の算定において、収益力に基づく将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販売計画及び市場動向等であります。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 持分法適用関連会社に関するのれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社は、当連結会計年度において、S10 Entertainment & Media LLCの持分を取得し、のれん相当額を含めて投資有価証券として2,779百万円計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結貸借対照表における投資有価証券には、持分法適用関連会社に関するのれん相当額が含まれております。 こののれん相当額については、投資先企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能性を判断しており、その主要な仮定は、将来の契約件数及び金額並びに市場動向等であります。 これらの見積りにおいて用いた仮定は不確実性が高く、将来の経済条件の変動などにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度において、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)当社は、当連結会計年度において、S10 Entertainment & Media LLC(以下、「S10社」という。 )の持分を取得するとともに、当社連結子会社Avex Music Group LLC(以下、「AMGL」という。 )において、S10社のCEOであるBrandon Silverstein(以下、「Brandon」という。 )と、AMGLのCEO就任に係る雇用契約を締結いたしました。 本雇用契約に基づき、Brandonは2025年４月１日付けでAMGLのCEOに就任しております。 １ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称S10 Entertainment & Media LLC事業の内容アーティストマネジメント事業 (2) 企業結合を行った主な理由S10社は、米国大手マネジメント会社Roc Nation LLCとBrandonとの間で共同設立され、海外著名アーティスト・タレントのマネジメント事業を行っており、所属アーティストが20曲以上のグローバルトップチャートの楽曲を手掛けるなど、多数のグローバルヒットを生み出してまいりました。 この度、当社グループに所属するアーティストの海外展開をはじめ、事業上のシナジーがより顕在化してきたことから、当社グループ所属アーティストの海外進出の機会を拡大し、より広範な市場での活躍を支援していくとともに、それらを通じて日本発のIPのグローバル展開を加速し、グローバル市場での事業拡大が見込めると判断したため、取得することといたしました。 (3) 企業結合日2025年４月１日 (4) 企業結合の法的形式実質支配力基準に基づく子会社化 (5) 結合後企業の名称変更ありません。 ２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価被取得企業の持分の企業結合日における時価2,779百万円取得原価 2,779百万円 ３ 主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。 ４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額6,5927,176 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)売掛金22,70022,952 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債4547 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。 主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬588551従業員給与及び賞与811789賞与引当金繰入額3614減価償却費572716業務委託費1,4681,561 (表示方法の変更)「システム関連費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。 なお、前事業年度の「システム関連費」は362百万円であります。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価2,2312,662 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△820△132 組替調整額△1,6246 税効果調整前△2,445△126 税効果額71131 その他有価証券評価差額金△1,733△94為替換算調整勘定 当期発生額94△1 組替調整額－－ 税効果調整前94△1 税効果額－－ 為替換算調整勘定94△1退職給付に係る調整額 当期発生額160426 組替調整額188△129 税効果調整前349296 税効果額△102△87 退職給付に係る調整額246208持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額4127 組替調整額△50△35 持分法適用会社に対する持分相当額△4591その他の包括利益合計△1,438203 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月９日取締役会普通株式1,13125.002024年３月31日2024年６月７日2024年11月７日取締役会普通株式1,07625.002024年９月30日2024年12月５日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月８日取締役会普通株式利益剰余金1,05925.002025年３月31日2025年６月12日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金47,07535,690預入期間が３か月を超える定期預金△142－現金及び現金同等物46,93335,690 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産主として、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２ オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内858857１年超1,282428合計2,1401,286 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、運転資金及び設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達し、一時的な余資は短期的な定期預金等で資金運用する方針であります。 デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクの回避及び短期的な資金運用を目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先の信用状況等を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。 投資有価証券は、組合等への出資金及び業務上の関係を有する企業の株式に大別されます。 組合等への出資金には市場価格等はありませんが、組合等の決算書を定期的に入手することで組合等の財務状況を把握しております。 また、株式は市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況を把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払印税及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金は主に運転資金に係る資金調達となります。 デリバティブ取引の執行・管理は、取引権限を定めた職務権限表に従い、財務担当部門が担当執行役員又は取締役会等の承認を得て行うこととなっており、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスク(期日に支払を実行できないリスク)に晒されておりますが、当社グループでは流動資金の効率的運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、グループ間でCPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行うとともに、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券3,9103,910－資産計3,9103,910－長期借入金66△0負債計66△0デリバティブ取引 (※４)(3)(3)－ (※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払印税」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 区分前連結会計年度非上場株式等3,786 (※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は517百万円であります。 (※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券2,2282,228－資産計2,2282,228－長期借入金33△0負債計33△0デリバティブ取引 (※４)1111－ (※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払印税」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 区分当連結会計年度非上場株式等6,960 (※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は650百万円であります。 (※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金47,075－－－受取手形及び売掛金22,700－－－未収入金3,705－－－合計73,481－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金35,690－－－受取手形及び売掛金22,952－－－未収入金5,641－－－合計64,284－－－ (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金33－－－－合計33－－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金3－－－－－合計3－－－－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券699－3,2113,910資産計699－3,2113,910デリバティブ取引 通貨関連－3－3負債計－3－3 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券581－1,6472,228デリバティブ取引 通貨関連－11－11資産計581111,6472,239 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３ 合計 長期借入金－6－6負債計－6－6 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３ 合計 長期借入金－3－3負債計－3－3 (注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資有価証券のうち、上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、米国会計基準を適用する在外連結子会社が保有する非上場株式等は時価法を採用し、第三者から入手した相場価格を利用しております。 また、これらについては、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル３の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報① 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円) 投資有価証券その他有価証券期首残高1,349当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上(※１)224その他の包括利益に計上(※２)257購入、売却、発行及び決済 購入1,379レベル３の時価への振替－レベル３の時価からの振替－期末残高3,211当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※１)224 (※１)連結損益計算書の「投資有価証券評価益」に含まれております。 (※２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 投資有価証券その他有価証券期首残高3,211当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上(※１)△229その他の包括利益に計上(※２)△8購入、売却、発行及び決済 購入45レベル３の時価への振替－レベル３の時価からの振替(※３)△1,372期末残高1,647当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※１)△229 (※１)連結損益計算書の「投資有価証券評価損」に含まれております。 (※２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。 (※３)レベル３の時価から市場価格のない株式等への振替であり、出資持分の追加取得により持分法適用関連会社となったことによるものであります。 ② 時価の評価プロセスの説明当社グループにおいて、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。 第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,8841,9541,929小計3,8841,9541,929連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式2633△7小計2633△7合計3,9101,9881,921 (注) 「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,1806111,568小計2,1806111,568連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式4862△14小計4862△14合計2,2286741,553 (注) 「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式1,6431,642－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度において、有価証券について49百万円(非上場株式49百万円)の減損処理を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度において、有価証券について103百万円(非上場株式103百万円)の減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) 種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 売建米ドル 5,221 － △3 △3 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) 種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 売建シンガポールドル1,509－1111 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社(一部を除く)は、確定給付企業年金制度を採用しております。 従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高5,3545,631勤務費用413435利息費用3233数理計算上の差異の発生額75△543退職給付の支払額△244△408退職給付債務の期末残高5,6315,148 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高4,8255,249期待運用収益96104数理計算上の差異の発生額235△117事業主からの拠出額335362退職給付の支払額△244△408年金資産の期末残高5,2495,190 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務5,6315,148年金資産△5,249△5,190連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額381△42 退職給付に係る負債381－退職給付に係る資産－△42連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額381△42 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用413435利息費用3233期待運用収益△96△104数理計算上の差異の費用処理額157△160過去勤務費用の費用処理額3131確定給付制度に係る退職給付費用537235 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)過去勤務費用3131数理計算上の差異317265合計349296 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識過去勤務費用5928未認識数理計算上の差異△160△426合計△100△397 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)生保一般勘定33％33％債券25％26％オルタナティブ20％20％株式20％18％その他2％3％合計100％100％ (注) オルタナティブは、主にファンドへの投資であります。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.6％2.0％長期期待運用収益率2.0％2.0％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２2,237 1,884仕掛品759 1,313商品及び製品910 1,281減価償却費911 771貸倒引当金80 604返金負債520 405前渡金311 329減損損失384 295資産除去債務179 247原材料及び貯蔵品234 208その他1,702 1,778繰延税金資産小計8,231 9,120税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△2,161 △1,785将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,227 △1,852評価性引当額小計 (注)１△3,388 △3,638繰延税金資産合計4,843 5,481繰延税金負債 投資有価証券評価益△390 △314資産除去債務に対応する除去費用△89 △151その他有価証券評価差額金△183 △151退職給付に係る負債△30 △118繰延税金負債合計△694 △736繰延税金資産の純額4,148 4,744 (注) １ 評価性引当額が249百万円増加しております。 この増加の主な内容は、当社及び当社連結子会社において、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が625百万円増加したことに伴うものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(ａ)－1021963102341,3932,237評価性引当額－△102△196△310△234△1,317△2,161繰延税金資産－－－－－7676 (ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(ａ)77196284119871,1181,884評価性引当額△77△196△284△119△87△1,019△1,785繰延税金資産－－－－－9898 (ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 評価性引当額3.1％22.5％外形標準課税7.5％11.1％投資有価証券売却損益1.0％6.6％交際費等永久に損金に算入されない項目14.9％6.6％持分変動損益△0.7％△16.0％その他0.9％2.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率57.3％64.3％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35百万円増加し、法人税等調整額が35百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計音楽事業アニメ・映像事業海外事業ライヴ44,375－－－44,375マーチャンダイジング6,772－－－6,772マネジメント7,974－－－7,974音楽パッケージ24,723－－－24,723音楽配信13,007－－－13,007音楽出版2,927－－－2,927E-コマース15,305－－－15,305ファンクラブ1,329－－－1,329アニメパッケージ－2,158－－2,158アニメノンパッケージ－13,960－－13,960海外－－5,684－5,684その他9,845－－58610,432内部取引調整額△13,985△715△27△535△15,264顧客との契約から生じる収益112,27615,4035,65750133,387外部顧客への売上高112,27615,4035,65750133,387 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計音楽事業アニメ・映像事業海外事業ライヴ45,571－－－45,571マーチャンダイジング7,465－－－7,465マネジメント9,706－－－9,706音楽パッケージ21,445－－－21,445音楽配信13,909－－－13,909音楽出版3,214－－－3,214E-コマース16,535－－－16,535ファンクラブ1,585－－－1,585アニメパッケージ－1,835－－1,835アニメノンパッケージ－16,657－－16,657海外－－3,447－3,447その他8,172－－6628,835内部取引調整額△17,350△544△1△620△18,517顧客との契約から生じる収益110,25517,9483,44542131,691外部顧客への売上高110,25517,9483,44542131,691 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高契約負債56454547前受金3,0322,0142,0144,097 (注) １ 契約負債は主に、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 ２ 前受金は主に、当社グループが受け取ったライヴ・イベントのチケット代金のうち、期末時点において開催前のライヴ・イベントにかかる残高であります。 なお、前受金は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社、事業を統括する中間持株会社及び事業会社である関係会社から構成されており、エンタテインメントビジネスにおける成長市場への選択と集中の推進を軸として各事業を集約した「音楽事業」、「アニメ・映像事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。 「音楽事業」は、音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売、ECサイトの企画・開発・運営、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等を行っております。 「アニメ・映像事業」は、アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売・宣伝、アーティストのマネジメント、映画配給、ゲームソフト等の企画・制作及び映像配信サービスに対するアニメ作品の供給等を行っております。 「海外事業」は、北米及びアジアにおけるエンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通等を行っております。 (2) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事業」、「海外事業」及び「その他」から、「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「海外事業」及び「その他」に変更しております。 なお、「デジタル事業」につきましては、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、「音楽事業」に含めております。 また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 音楽事業アニメ・映像事業海外事業小計売上高 顧客との契約から生じる収益112,27615,4035,657133,33650133,387－133,387外部顧客への売上高112,27615,4035,657133,33650133,387－133,387セグメント間の内部売上高又は振替高3,662715274,4055354,941△4,941－合計115,93816,1185,684137,742586138,328△4,941133,387セグメント利益又は損失(△)1,596△17△2931,285△181,266△11,265その他の項目 減価償却費1,535158591,753181,772－1,772 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 音楽事業アニメ・映像事業海外事業小計売上高 顧客との契約から生じる収益110,25517,9483,445131,64942131,691－131,691外部顧客への売上高110,25517,9483,445131,64942131,691－131,691セグメント間の内部売上高又は振替高4,31854414,8646205,485△5,485－合計114,57418,4923,447136,514662137,177△5,485131,691セグメント利益又は損失(△)△1,180299△942△1,8233△1,8190△1,819その他の項目 減価償却費1,391166291,587191,607－1,607 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去 (注)合計 音楽事業アニメ・映像事業海外事業小計減損損失81－－81－50132 (注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない共用資産に係るものであります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 音楽事業アニメ・映像事業海外事業小計減損損失42174－496－－496 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 音楽事業アニメ・映像事業海外事業小計当期償却額53－－53－－53当期末残高53－－53－－53 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 音楽事業アニメ・映像事業海外事業小計当期償却額103－－103－－103当期末残高22－－22－－22 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社、事業を統括する中間持株会社及び事業会社である関係会社から構成されており、エンタテインメントビジネスにおける成長市場への選択と集中の推進を軸として各事業を集約した「音楽事業」、「アニメ・映像事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。 「音楽事業」は、音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売、ECサイトの企画・開発・運営、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等を行っております。 「アニメ・映像事業」は、アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売・宣伝、アーティストのマネジメント、映画配給、ゲームソフト等の企画・制作及び映像配信サービスに対するアニメ作品の供給等を行っております。 「海外事業」は、北米及びアジアにおけるエンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４ セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員松浦 勝人－－当社代表取締役会長(被所有)直接1.78間接5.09－金銭報酬債権の現物出資 (注)１63－－役員黒岩 克巳－－当社代表取締役社長CEO(被所有)直接0.24－金銭報酬債権の現物出資 (注)１28－－役員林 真司－－当社代表取締役CFO(被所有)直接1.62－金銭報酬債権の現物出資 (注)１25－－役員が議決権の過半数を所有している会社㈱タッチダウン (注)３東京都渋谷区10書籍の制作・出版－顧問顧問料の支払 (注)２ (注)４25－－ (注) １ 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。 市場実勢を勘案して決定しております。 ３ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。 ４ 同社より事業戦略に関する助言及び指導を頂いております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員松浦 勝人－－当社代表取締役会長(被所有)直接2.02間接5.44－金銭報酬債権の現物出資 (注)１62－－役員黒岩 克巳－－当社代表取締役社長CEO(被所有)直接0.31－金銭報酬債権の現物出資 (注)１28－－役員林 真司－－当社代表取締役CFO(被所有)直接1.73－金銭報酬債権の現物出資 (注)１25－－役員が議決権の過半数を所有している会社㈱タッチダウン (注)３東京都渋谷区10書籍の制作・出版－顧問顧問料の支払 (注)２ (注)４25－－ (注) １ 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。 市場実勢を勘案して決定しております。 ３ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。 ４ 同社より事業戦略に関する助言及び指導を頂いております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社AWA㈱東京都港区100音楽事業(所有)間接48.50コンテンツの利用許諾役員の兼任資金の貸付 (注)１100長期貸付金 (注)２－ (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。 極度貸付契約を締結しており、金利その他の取引条件は、市場金利等を勘案して決定しております。 ２ 連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額3,100百万円を控除しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社AWA㈱東京都港区100音楽事業(所有)間接48.50コンテンツの利用許諾役員の兼任資金の貸付 (注)１－長期貸付金 (注)２－ (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。 極度貸付契約を締結しており、金利その他の取引条件は、市場金利等を勘案して決定しております。 ２ 連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額3,100百万円を控除しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社㈱タッチダウン (注)２東京都渋谷区10書籍の制作・出版－顧問顧問料の支払 (注)１ (注)３12－－ (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。 市場実勢を勘案して決定しております。 ２ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。 ３ 同社よりコンテンツの二次利用に関する助言及び指導を頂いております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社㈱タッチダウン (注)２東京都渋谷区10書籍の制作・出版－顧問顧問料の支払 (注)１ (注)３12－－ (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。 市場実勢を勘案して決定しております。 ２ 当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。 ３ 同社よりコンテンツの二次利用に関する助言及び指導を頂いております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,219.58円1,182.34円１株当たり当期純利益金額21.83円26.11円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9871,138普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9871,138普通株式の期中平均株式数(千株)45,22043,608 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)56,09951,112純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)9101,003(うち新株予約権(百万円))(－)(－)(うち非支配株主持分(百万円))(910)(1,003)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)55,18950,109１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)45,25242,381 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金332.26－１年以内に返済予定のリース債務6771－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)3－－－リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)194184－2026年４月１日～2030年３月１日 合計268259－－ (注) １ 借入金の平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務については、利息定額法を採用しているため、平均利率は記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金－－－－リース債務51922713 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)56,131131,691税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)3,5553,762親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)1,6321,138１株当たり中間(当期)純利益金額(円)36.5126.11 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金39,51629,793 売掛金※1 2,838※1 787 関係会社短期貸付金※1 4,852※1 4,445 未収入金※1 3,458※1 4,315 その他※1 625※1 637 貸倒引当金△4△0 流動資産合計51,28739,979 固定資産 有形固定資産 建物1,5233,255 工具、器具及び備品295429 土地2,4872,597 リース資産221222 建設仮勘定734114 その他32 有形固定資産合計5,2666,621 無形固定資産 ソフトウエア484321 ソフトウエア仮勘定154159 その他2118 無形固定資産合計660498 投資その他の資産 投資有価証券2,1622,238 関係会社株式4,23311,719 関係会社長期貸付金※1 13,493※1 9,333 繰延税金資産292160 その他1,0411,133 貸倒引当金△6,181△7,153 投資その他の資産合計15,04317,433 固定資産合計20,97024,553 資産合計72,25764,532 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 リース債務5460 未払金※1 2,852※1 2,436 未払法人税等1332 関係会社預り金※1 35,348※1 38,343 賞与引当金3614 その他301※1 209 流動負債合計38,60641,096 固定負債 リース債務167169 退職給付引当金482355 その他342492 固定負債合計9931,016 負債合計39,60042,112純資産の部 株主資本 資本金4,6784,755 資本剰余金 資本準備金5,5255,603 その他資本剰余金182182 資本剰余金合計5,7085,785 利益剰余金 利益準備金501501 その他利益剰余金 別途積立金10,00010,000 繰越利益剰余金11,9655,926 利益剰余金合計22,46716,428 自己株式△590△4,933 株主資本合計32,26222,036 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金394383 評価・換算差額等合計394383 純資産合計32,65722,420負債純資産合計72,25764,532 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益※1 11,156※1 4,066営業原価※1 950619売上総利益10,2053,446販売費及び一般管理費※1,※2 8,277※1,※2 6,779営業利益又は営業損失（△）1,928△3,332営業外収益 受取利息※1 58※1 102 受取配当金1115 関係会社事業損失引当金戻入額180－ その他29 営業外収益合計252127営業外費用 支払利息※1 22※1 62 貸倒引当金繰入額898968 為替差損783274 支払手数料3755 投資事業組合運用損32－ その他622 営業外費用合計1,7811,382経常利益又は経常損失（△）399△4,587特別利益 貸倒引当金戻入額85－ 投資有価証券売却益17－ その他0－ 特別利益合計104－特別損失 減損損失50－ 関係会社株式評価損－83 固定資産除却損－17 投資有価証券評価損496 関係会社株式売却損54－ 事業整理損20－ 特別損失合計174107税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）328△4,694法人税、住民税及び事業税△256△991法人税等調整額△15128法人税等合計△272△862当期純利益又は当期純損失（△）600△3,831 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,5995,4461825,62950110,00022,33432,836当期変動額 新株の発行7878 78 剰余金の配当 △2,260△2,260当期純利益 600600自己株式の取得 会社分割による減少 △8,709△8,709株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7878－78－－△10,368△10,368当期末残高4,6785,5251825,70850110,00011,96522,467 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△59042,47531631642,791当期変動額 新株の発行 156 156剰余金の配当 △2,260 △2,260当期純利益 600 600自己株式の取得△0△0 △0会社分割による減少 △8,709 △8,709株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 777777当期変動額合計△0△10,2127777△10,134当期末残高△59032,26239439432,657 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,6785,5251825,70850110,00011,96522,467当期変動額 新株の発行7777 77 剰余金の配当 △2,207△2,207当期純損失（△） △3,831△3,831自己株式の取得 会社分割による減少 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7777－77－－△6,039△6,039当期末残高4,7555,6031825,78550110,0005,92616,428 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△59032,26239439432,657当期変動額 新株の発行 155 155剰余金の配当 △2,207 △2,207当期純損失（△） △3,831 △3,831自己株式の取得△4,342△4,342 △4,342会社分割による減少 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △10△10△10当期変動額合計△4,342△10,226△10△10△10,237当期末残高△4,93322,03638338322,420 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合等への出資最近の決算書に基づく持分相当額により評価しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法、ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 ３～39年工具、器具及び備品 ３～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に費用処理することとしております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からのグループ運営負担金となります。 グループ運営負担金は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (3) その他① 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。 ② 記載金額が「０」は百万円未満であることを示しております。 ③ 記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)当社の財務諸表の作成にあたって行った重要な会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。 １ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産292160 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (税効果会計関係)」に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺される前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額を305百万円(繰延税金資産総額9,369百万円、評価性引当額△9,064百万円)計上しております。 この繰延税金資産の金額については、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上しております。 回収が見込まれる金額の算定において、収益力に基づく将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販売計画及び市場動向等であります。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額当社は、当事業年度において、S10 Entertainment & Media LLCの持分を取得し、関係会社株式として2,779百万円計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式の評価については、投資先企業の事業計画に基づく超過収益力等により回収可能性を判断しており、その主要な仮定は、将来の契約件数及び金額並びに市場動向等であります。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などにより実質価額が著しく低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があり、翌事業年度において、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権10,2298,755長期金銭債権13,4939,333短期金銭債務37,25840,113 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高(単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 営業収益11,1114,021営業原価405－販売費及び一般管理費859497営業取引以外の取引高78137 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式3,4498,155関連会社株式7843,563合計4,23311,719 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 関係会社株式評価損1,907 4,803貸倒引当金1,894 2,254投資有価証券評価損1,093 1,129税務上の繰越欠損金376 608資産除去債務76 140株式報酬費用131 133退職給付引当金147 111減価償却費127 106その他98 80繰延税金資産小計5,854 9,369税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△376 △608将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,107 △8,456評価性引当額小計△5,483 △9,064繰延税金資産合計370 305繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△75 △138その他有価証券評価差額金△3 △5繰延税金負債合計△78 △144繰延税金資産の純額292 160 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％－ (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△215.2％－ 評価性引当額36.4％－ 交際費等永久に損金に算入されない項目69.6％－ その他△4.3％－ 税効果会計適用後の法人税等の負担率△82.9％－ (注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が３百万円増加し、法人税等調整額が３百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 2,7171,962341954,6451,389工具、器具及び備品1,92032611912,2441,815土地2,487110－－2,597－リース資産673935261714492建設仮勘定734114734－114－その他11－－1119合計8,5442,60682244910,3283,707無形固定資産ソフトウエア8,556100－2648,6568,335ソフトウエア仮勘定1541914－159－その他84－－38465合計8,795119142678,9008,401 (注) １ 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。 建物スタジオ及び本社ビル関連等1,772百万円 ２ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金6,1852,1971,2297,153賞与引当金36143614 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部株主名簿管理人(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、以下のとおりであります。 https://avex.com/jp/ja/public/koukoku/株主に対する特典１ 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株(１単元)以上保有の株主に対し、当社グループ所属のアーティストを中心としたライヴ・イベント・舞台等で当社が指定する一部公演のチケット優先予約権を付与いたします。 ２ 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株(１単元)以上保有の株主に対し、当社グループ主催イベント(本年は「a-nation」)のチケット優先予約権を付与し、以下の基準により、割引いたします。 保有株式数保有年数※３年未満３年以上５年未満５年以上10年未満10年以上100株以上300株未満0％10％20％30％300株以上1,000株未満10％20％30％40％1,000株以上20％30％40％50％ ※ 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された、当社株式100株以上の保有期間を言います。 (注) 当社定款の定めにより単元未満株主は、以下の権利以外の権利を行使することができません。 １ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ２ 取得請求権付株式の取得を請求する権利 ３ 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第37期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月24日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月24日関東財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書(第38期中)自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月13日関東財務局長に提出 (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)の規定に基づく臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月21日関東財務局長に提出 2024年６月24日関東財務局長に提出 (5)臨時報告書の訂正報告書 訂正報告書(上記(4) 2024年６月21日提出の臨時報告書の訂正報告書) 2024年６月24日関東財務局長に提出 (6)自己株券買付状況報告書報告期間自 2024年６月１日至 2024年６月30日 2024年７月12日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年７月１日至 2024年７月31日 2024年８月９日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年８月１日至 2024年８月31日 2024年９月13日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年９月１日至 2024年９月30日 2024年10月15日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年10月１日至 2024年10月31日 2024年11月15日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年11月１日至 2024年11月30日 2024年12月13日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年12月１日至 2024年12月31日 2025年１月16日関東財務局長に提出 報告期間自 2025年１月１日至 2025年１月31日 2025年２月14日関東財務局長に提出 報告期間自 2025年２月１日至 2025年２月28日 2025年３月14日関東財務局長に提出 報告期間自 2025年３月１日至 2025年３月31日 2025年４月15日関東財務局長に提出 報告期間自 2025年４月１日至 2025年４月30日 2025年５月15日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)81,52798,437121,561133,387131,691経常利益又は経常損失(△)(百万円)△6,5382,3514,0551,137△1,703親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)12,8319192,7429871,138包括利益(百万円)13,9782,5382,626△2571,545純資産額(百万円)58,33960,69458,83856,09951,112総資産額(百万円)105,10597,801108,915109,887105,960１株当たり純資産額(円)1,335.381,285.201,286.291,219.581,182.34１株当たり当期純利益金額(円)298.1120.7760.8021.8326.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－20.76－－－自己資本比率(％)52.659.253.350.247.3自己資本利益率(％)25.31.64.71.72.2株価収益率(倍)4.664.224.658.649.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,480△4,4649,1923,691△4,675投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)70,041△3,387△3,131△2,399928財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△28,928△314△2,493△2,360△4,111現金及び現金同等物の期末残高(百万円)52,65444,67148,14346,93335,690従業員数[ほか、平均臨時雇用人員](名)1,5491,4071,5141,5381,457[524][591][617][453][394] (注) １ 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 )等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)3,3799,80510,14411,1564,066経常利益又は経常損失(△)(百万円)△9,528△741△153399△4,587当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)10,971△1,920△885600△3,831資本金(百万円)4,4434,5214,5994,6784,755発行済株式総数(株)45,343,50045,440,10045,558,80045,663,40045,792,500純資産額(百万円)47,30845,75942,79132,65722,420総資産額(百万円)76,75470,03374,72272,25764,532１株当たり純資産額(円)1,139.391,016.20947.80721.67529.00１株当たり配当額(うち、１株当たり中間配当額)(円)12150505050(25)(25)(25)(25)(25)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)254.91△43.37△19.6213.29△87.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)61.565.357.345.234.7自己資本利益率(％)25.0△4.1△2.01.6△13.9株価収益率(倍)5.4－－96.3－配当性向(％)47.5－－376.2－従業員数[ほか、平均臨時雇用人員](名)1461161318691 [113][173][198][15][14]株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)174.9(142.1)176.9(145.0)201.9(153.4)182.3(216.8)188.4(213.4)最高株価(円)1,6591,8841,8001,6011,564 最低株価(円)7601,2401,0511,2721,171 (注) １ 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 第36期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５ 第35期、第36期及び第38期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６ 第37期及び第38期において、当社子会社と締結している業務受託契約に基づく業務受託収入の算定方法を変更しております。 ７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ８ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ９ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 )等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |