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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NIHON DECOLUXE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木村 重夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５８７－（９３）－２４１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1958年８月愛知県尾西市起字河田揚22番地に資本金200万円をもって日本デコラックス株式会社を設立する。 1958年８月高圧メラミン化粧板「デコラックス」の生産販売を開始する。 1962年３月本社工場を現住所（愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地）に移転する。 1969年２月西独ベルクウェルクス・フェアバンド社と技術提携し、ケミカルアンカーの生産販売を開始する。 1970年９月㈱ニチデコを設立し、販売部門を分離する。 1980年４月プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の生産販売を開始する。 1985年10月㈱ニチデコを吸収合併し、製造、販売を一本化する。 1987年７月叩き込み式ケミカルアンカー「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。 1988年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。 1989年12月三重工場を新設、生産を開始する。 1996年５月インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社スープリーム・デコラックス社を設立する。 1999年２月ＩＳＯ９００１を認証取得する。 2001年６月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＳタイプ」の生産販売を開始する。 2001年８月不燃メラミン化粧板「パニート」の製造ラインを三重工場に新設し、生産販売を開始する。 2002年３月ＩＳＯ１４００１を認証取得する。 2006年９月カラーコアメラミン化粧板「メラバイオ」及びノンスチレンポリエステル化粧合板「ポリバイオ」の生産販売を開始する。 2006年11月本社化粧板工場の改築が完了する。 2008年５月研究開発棟を新設する。 2009年１月子会社の㈱太平洋を吸収合併する。 2011年１月環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を取得し、プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の廃材リサイクル事業を開始する。 2011年４月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＸタイプ」の生産販売を開始する。 2011年10月本社工場に大型熱圧成型機（４×10尺サイズ）を導入する。 2012年２月本社北工場を改築する。 2012年10月ノンスチレンカプセル 新「Ｒタイプ」の生産販売を開始する。 2013年３月本社工場及び三重工場に合わせて１メガワット規模の太陽光発電設備を建設し、売電を開始する。 2013年５月本社ビルを改築する。 2014年３月植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」において業界初の木目柄の生産販売を開始する。 2014年４月「ノンスチレンでニオわない」新「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。 2014年11月本社ビルが国土交通省が評価基準を定めたＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）において、最高ランクの５星を取得する。 2016年２月本社ビルが一般財団法人建築環境・省エネルギー機構主催国土交通省後援による「第６回サステナブル建築賞」（小規模建築部門 審査委員会奨励賞）を受賞する。 2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。 2023年４月ＥＲＰシステム（統合基幹業務システム）を導入する。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）建築材料事業・ 化粧板製品 主要製品 高圧メラミン化粧板不燃メラミン化粧板・ 電子部品業界向け製品 主要製品 プリント基板用フェノール樹脂積層板・ ケミカルアンカー製品 主要製品 アンカーボルト固着剤 （2）不動産事業賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）172（80）43.615.35,438,300 セグメントの名称従業員数（人）建築材料事業158（76）不動産事業－（－）全社（共通）14（4）合計172（80） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載している従業員数は、総務部及び経理部等の管理部門に属しているものであります。 (2) 労働組合の状況 労働組合はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者－66.755.181.074.0（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。 その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。 (2)経営戦略等 今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。 また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。 生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。 (3)経営環境 わが国の経済は、雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、原材料価格の高止まりや、為替変動による物価上昇及び地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の日本経済につきましては、引き続き原材料価格、為替の動向等を慎重に見極めながらの対応を迫られるものと考えております。 このような環境下で当社は、高圧メラミン化粧板の更なる受注増加に備えて、三重工場に続いて化粧板工場でも生産体制強化の投資を行います。 ケミカルアンカー製品では、従来のプラスチック容器を用いたカートリッジと比較し廃棄物を85％削減できる環境配慮型カートリッジ「ケミチューブⓇＧＬ」に続いて「ケミチューブⓇＥＬ」を販売開始し、カートリッジ製品を全て「ケミチューブⓇ」に変更します。 ＧＸ投資として工場の屋根に自家消費のための太陽光パネルを設置し、脱炭素に向けた取組みを一層強化します。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。 当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1）サステナビリティ①ガバナンス 当社は環境マネジメントシステムであるＩＳＯ１４００１を認証取得しており、同マネジメントシステムにて事業継続における課題を明確にし、毎月開催の部門別の会議にて各設定目標の達成度・進捗度を評価・管理しています。 この取り組みは年に１回実施するマネジメントレビューおよび必要に応じて開催する関連部門長参加の環境会議にてトップマネジメントが統括管理しており、システム運用の適切性・有効性については外部認証機関による定期審査および社内監査チームによる内部監査を毎年実施し継続的な改善を確認しています。 ②リスク管理 当社は年に１回の環境影響評価の実施時、及び半年毎の事業計画作成時に環境上・業務上のリスク及び機会を抽出し事業における影響度を評価し、その解決策について優先度を決めて事業計画に反映させています。 事業計画時に設定された社長方針は部門方針へと展開され、その取り組みは部門ごとに開催する事業別の会議で評価・検討し月次で進捗達成度を管理しています。 これらの会議体ではＣＯ2の排出削減のための中長期的なエネルギー削減計画や自家消費型太陽光発電設備の導入といった課題が随時検討され、経営層の参加により議題に対し迅速に意思決定がなされております。 (2）人的資本①戦略 当社は人材方針を、「自由で活気に満ちた職場を創出するために、対話（コミュニケーション）を重視して人材を育成する。 」と定めており、半年毎に社員に必要なスキル及び習熟度を抽出し業務に与える影響度を評価し、優先度を決めて教育訓練計画に反映させています。 その取り組みは、部門毎かつ個人毎に展開され、半年毎に進捗達成度を管理しています。 近年は工場の自動化設備、オフィス業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に積極的に投資することに加えて、業務のマニュアル化及び教育訓練をすることにより、大幅な生産性の向上に努めております。 デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）としては、基幹システムの活用をより一層推進すること及び基幹システムと他システムとの連携の強化を図ることで、更なる生産性の向上を図ります。 業務マニュアルは、外国語版を作成し外国人技能実習生の受入れもしております。 また半日単位の有給休暇制度を導入し有給休暇の取得率を向上させることに努めております。 営業においては、パソコンやスマートフォンで業務が完結できるシステムを導入し、固定の勤務場所にとらわれず、自宅から近いコワーキングオフィスを拠点とする体制に転換し、移動時間の削減、訪問件数の増加を図っております。 ②指標及び目標 上記「① 戦略」について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標（当事業年度）実績（当事業年度）有給休暇の取得率の向上取得率70％以上73.05％１か月あたりの平均残業時間の削減（パート・有期労働者を除く）20時間未満17.33時間 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 上記「① 戦略」について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標（当事業年度）実績（当事業年度）有給休暇の取得率の向上取得率70％以上73.05％１か月あたりの平均残業時間の削減（パート・有期労働者を除く）20時間未満17.33時間 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社は人材方針を、「自由で活気に満ちた職場を創出するために、対話（コミュニケーション）を重視して人材を育成する。 」と定めており、半年毎に社員に必要なスキル及び習熟度を抽出し業務に与える影響度を評価し、優先度を決めて教育訓練計画に反映させています。 その取り組みは、部門毎かつ個人毎に展開され、半年毎に進捗達成度を管理しています。 近年は工場の自動化設備、オフィス業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に積極的に投資することに加えて、業務のマニュアル化及び教育訓練をすることにより、大幅な生産性の向上に努めております。 デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）としては、基幹システムの活用をより一層推進すること及び基幹システムと他システムとの連携の強化を図ることで、更なる生産性の向上を図ります。 業務マニュアルは、外国語版を作成し外国人技能実習生の受入れもしております。 また半日単位の有給休暇制度を導入し有給休暇の取得率を向上させることに努めております。 営業においては、パソコンやスマートフォンで業務が完結できるシステムを導入し、固定の勤務場所にとらわれず、自宅から近いコワーキングオフィスを拠点とする体制に転換し、移動時間の削減、訪問件数の増加を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記「① 戦略」について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標（当事業年度）実績（当事業年度）有給休暇の取得率の向上取得率70％以上73.05％１か月あたりの平均残業時間の削減（パート・有期労働者を除く）20時間未満17.33時間 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経済状況に伴うリスク 当社は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共事業の動向に影響を受ける可能性があります。 各業界の景気後退は、当社の業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （2）原材料に伴うリスク 当社は、プラスチック製品の製造が主体であるため原油価格に影響を受ける可能性があります。 原油価格の上昇は、当社の調達コストの上昇をもたらし、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。 （3）為替レートの変動リスク 当社が生産を行うための調達コストは直接・間接的に為替レートに影響を受けております。 当社は、為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、他の通貨に対する円安は、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。 （4）大規模災害等の異常事態リスク 当社は、複数の事業拠点を使用し事業運営をしております。 大規模な自然災害やパンデミック等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態 当事業年度末の総資産は前事業年度末より42百万円増加して17,971百万円となりました。 流動資産は前事業年度末より1,976百万円減少の6,478百万円、固定資産は前事業年度末より2,018百万円増加の11,493百万円となりました。 流動資産減少の主な原因は、有価証券が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等によるものです。 固定資産増加の主な原因は、投資有価証券を取得したこと等によるものです。 当事業年度末の負債は前事業年度末より111百万円減少して2,222百万円となりました。 流動負債は前事業年度末より166百万円減少の1,454百万円、固定負債は前事業年度末より55百万円増加の767百万円となりました。 流動負債減少の主な原因は、買掛金が増加したものの、電子記録債務、未払消費税等、及び設備関係支払手形が減少したこと等によるものです。 固定負債増加の主な原因は、その他の固定負債が減少したものの、繰延税金負債が増加したこと等によるものです。 当事業年度末の純資産は前事業年度末より153百万円増加して15,749百万円となりました。 この結果、自己資本比率は87.0％から87.6％になり、１株当たり純資産は19,680円55銭から20,201円05銭となりました。 ｂ．経営成績 雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、原材料価格の高止まりや、為替変動による物価上昇及び地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社は高圧メラミン化粧板の更なる受注増加に備えて、三重工場での高圧メラミン化粧板の生産体制の構築を行いました。 高圧メラミン化粧板製品では、焼却時のＣＯ2を40％削減できるフェノールフリーメラミン化粧板「メラバイオⓇ」について、ご好評頂いている「ニュアンスカラー」に新柄を２柄追加し、全柄を抗菌仕様にしました。 不燃メラミン化粧板「パニートⓇ」では、市場のトレンドを取り入れ、光沢を抑えたマットな質感としっとりした滑らかな手触りが特徴の「グレイスマット」を開発し販売を開始しました。 以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は6,210百万円（前期比98.9％）、営業利益は555百万円（前期比80.4％）、経常利益は626百万円（前期比87.0％）、当期純利益は439百万円（前期比84.0％）となりました。 次にセグメント別の業績を述べます。 ＜建築材料事業セグメント＞化粧板製品 高圧メラミン化粧板は、インバウンド増加により店舗市場向けの需要が回復基調だったこと及びオフィス回帰の加速によりオフィス家具向けの需要が堅調に推移したものの、新規物件の減少によりトイレブース市場向けの需要が減少し売上が減少しました。 不燃メラミン化粧板は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、資材価格の高騰による新築住宅の着工件数及び住宅のキッチンリフォーム工事件数が減少したことにより、売上が減少しました。 その結果、化粧板製品の売上高は4,252百万円（前期比96.8％）となりました。 電子部品業界向け製品 電子部品業界向け製品は、パソコン及びスマートフォン向け等の需要が回復基調だったこと及び自動車の半導体不足や部品調達の遅れが解消傾向となり、車載関連の需要が一部回復したことにより、売上が増加しました。 その結果、電子部品業界向け製品の売上高は765百万円（前期比106.7％）となりました。 ケミカルアンカー製品 ケミカルアンカー製品は、建設コストの上昇傾向が続いているものの、競合他社が一部製品を撤退したことにより需要が増加し、売上が増加しました。 その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は741百万円（前期比103.0％）となりました。 これらの結果、その他の売上高も合わせて、当セグメントの売上高は5,806百万円（前期比98.7％）となりました。 ＜不動産事業セグメント＞ 不動産事業は、堅調に推移し売上は増加しました。 その結果、不動産事業セグメントの売上高は403百万円（前期比101.5％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における資金は営業活動により759百万円増加、投資活動により2,149百万円減少、財務活動により392百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ1,799百万円減少し、当事業年度末には3,518百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は759百万円（前期比92.5％）となりました。 これは、主に税引前当期純利益626百万円、減価償却費274百万円計上及び売上債権の減少額111百万円による増加要因と、法人税等の支払額183百万円及び未払消費税等の減少額89百万円による減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は2,149百万円（前期比278.8％）となりました。 これは、主に投資有価証券の取得による支出が1,992百万円及び有形固定資産の取得による支出が154百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は392百万円（前期比123.9％）となりました。 これは、配当金の支払額が293百万円であったこと及び自己株式の取得による支出が99百万円あったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。 なお、不動産事業セグメントの生産実績はありません。 製品区分別当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）化粧板製品（千円）3,737,13693.6%電子部品業界向け製品（千円）757,427114.1%ケミカルアンカー製品（千円）720,431103.5%合計（千円）5,214,99597.5% （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。 なお、不動産事業セグメントの商品仕入実績はありません。 製品区分別当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）化粧板製品（千円）273,39690.4%ケミカルアンカー製品（千円）26,364109.8%合計（千円）299,76191.8% ｃ．受注実績 当事業年度の受注実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。 なお、不動産事業セグメントは該当事項はありません。 製品区分別当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）化粧板製品（千円）4,278,44896.8%180,263117.2%電子部品業界向け製品（千円）768,845105.4%42,834107.5% （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．ケミカルアンカー製品については、主として、見込生産方式によっております。 ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 製品区分別当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）建築材料事業 化粧板製品（千円）4,252,05896.8%電子部品業界向け製品（千円）765,842106.7%ケミカルアンカー製品（千円）741,112103.0%その他47,01388.5%小計（千円）5,806,02698.7%不動産事業（千円）403,994101.5%合計（千円）6,210,02198.9% （注）最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）イビケン株式会社778,75812.4740,75911.9 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 ａ．経営成績等の状況 当事業年度の経営成績は、高圧メラミン化粧板においては、インバウンド増加により店舗市場向けの需要が回復基調だったこと及びオフィス回帰の加速によりオフィス家具向けの需要が堅調に推移したものの、新規物件の減少によりトイレブース市場向けの需要が減少し売上が減少しました。 不燃メラミン化粧板は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、資材価格の高騰による新築住宅の着工件数及び住宅のキッチンリフォーム工事件数が減少したことにより、売上が減少しました。 電子部品業界向け製品は、パソコン及びスマートフォン向け等の需要が回復基調だったこと及び自動車の半導体不足や部品調達の遅れが解消傾向となり、車載関連の需要が一部回復したことにより、売上が増加しました。 ケミカルアンカー製品は、建設コストの上昇傾向が続いているものの、競合他社が一部製品を撤退したことにより需要が増加し、売上が増加しました。 不動産賃貸は、堅調に推移し売上が増加しました。 その結果、売上高は6,210百万円（前期比98.9％）、売上高売上原価率は69.7％と前事業年度より1.7ポイント悪化し、売上高販管費比率は21.3％と前事業年度より0.3ポイント悪化した結果、営業利益は前事業年度より135百万円減少の555百万円となりました。 当期純利益は前事業年度より83百万円減少し、439百万円となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、四つあると考えております。 一つ目は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共工事の動向に影響を受けます。 住宅着工件数や公共投資の増加、減少により当社の業績は大きく影響を受けます。 二つ目は、原油価格に影響を受けます。 当社はプラスチック製品の販売製造が主体であるため、原油価格の上昇、下落により原材料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。 三つ目は、為替レートの変動に影響を受けます。 為替レートの円安、円高により原材料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。 四つ目は、大規模災害や感染症等の異常事態が発生した場合に、大きく影響を受けます。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金にてまかなうこととしております。 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は759百万円（前期比92.5％）となりました。 これは、主に税引前当期純利益626百万円、減価償却費274百万円計上及び売上債権の減少額111百万円による増加要因と、法人税等の支払額183百万円、未払消費税等の減少額89百万円による減少要因によるものであります。 投資活動の結果使用した資金は2,149百万円（前期比278.8％）となりました。 これは、主に投資有価証券の取得による支出が1,992百万円及び有形固定資産の取得による支出が154百万円あったこと等によるものであります。 財務活動の結果使用した資金は392百万円（前期比123.9％）となりました。 これは、配当金の支払額が293百万円であったこと及び自己株式の取得による支出が99百万円あったことによるものであります。 これらの結果、当事業年度における資金は前事業年度末に比べ1,799百万円減少し、当事業年度末には3,518百万円となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。 当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しており、当事業年度におけるROEは2.80％（目標比0.10ポイント増）となりました。 引き続き、ROEの目標を達成できるよう取り組んでまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は「新たなる価値の創出と環境負荷の低減」をテーマに、新製品の研究開発活動を推進しております。 研究開発活動といたしましては、高圧メラミン化粧板製品では、焼却時のＣＯ2を40％削減できるフェノールフリーメラミン化粧板「メラバイオⓇ」について、ご好評頂いている「ニュアンスカラー」に新柄を２柄追加し、全柄を抗菌仕様にしました。 不燃メラミン化粧板「パニートⓇ」では、市場のトレンドを取り入れ、光沢を抑えたマットな質感としっとりした滑らかな手触りが特徴の「グレイスマット」を開発し販売を開始しました。 現在の研究開発は主に当社の研究開発部において推進しており、当事業年度における研究開発費は総額122百万円であります。 なお、当社の研究開発活動は建築材料事業セグメントのみであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 設備投資につきましては、総額で132百万円を投資いたしました。 これは、建築材料事業セグメントにおける工場建屋の補強及び生産設備等への投資であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は国内２ヶ所の工場を運営しております。 また国内６ヶ所に賃貸不動産を保有しております。 以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額建物(千円)土地(千円)(面積㎡)機械及び装置(千円)その他(千円)合計(千円)従業員数（人）本社（愛知県丹羽郡扶桑町）全社建築材料事業本社業務設備福利厚生施設184,16415,269(360)－718200,15141(13)本社工場（愛知県丹羽郡扶桑町）建築材料事業化粧板生産設備ケミカルアンカー生産設備太陽光発電設備396,4009,354(19,611)306,48119,107731,34382(54)三重工場（三重県三重郡川越町）建築材料事業化粧板生産設備電子部品業界向け製品生産設備太陽光発電設備135,2491,059,581(34,521)78,0087,7951,280,63549(13)東京都目黒区ほか５物件不動産事業賃貸不動産1,539,9454,015,381(2,613)－05,555,327－(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 ３．本社の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資は、今後３年間の景気の予測、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在において重要な設備の新設、改修、売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 122,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 132,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,438,300 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、上場株式を保有しておりませんので、記載を省略しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式220,995非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式71,194,8874697,268 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－（－）非上場株式以外の株式22,399－596,324（－） （注） 「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,995,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,194,887,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 22,399,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 596,324,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 高平商事株式会社愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地35745.80 有限会社キムラ愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地324.10 木村重夫名古屋市東区263.42 木村勇夫名古屋市千種区263.42 市川由美名古屋市東区222.87 丹羽淳雄東京都世田谷区212.75 丹羽由一東京都稲城市212.72 丹羽産業株式会社愛知県一宮市起字河田揚22182.31 日本デコラックス社員持株会愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地152.02 木村俊貴名古屋市千種区152.01計－55671.43（注）上記のほか、自己株式が113千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 335 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 377 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社キムラ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -99,456,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,555,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式893－－893合計893－－893自己株式 普通株式 （注）10012－113合計10012－113（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 栄監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日日本デコラックス株式会社 取締役会 御中 栄監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士林 浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士花村 美晴 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に揚げられている日本デコラックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本デコラックス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （棚卸資産の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日本デコラックス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」324,489千円、「仕掛品」89,618千円、「原材料及び貯蔵品」548,250千円が計上されており、これら（以下「棚卸資産」という。 ）の合計金額962,357千円は総資産の5.4％、建築材料事業のセグメント資産の11.1％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額まで簿価を切下げている他、期末において一定の保管期間が経過した棚卸資産等、正常営業循環過程から外れた棚卸資産は、規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上している。 棚卸資産評価損の算定において、過去の販売実績や今後の需要予測に基づく販売可能性を前提とした見積りを行っており、住宅着工件数等の外部要因の変動等がその仮定に影響を与える。 これらの見積りには不確実性が伴い、経営者による判断が棚卸資産の評価に影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続きを実施した。 (1)内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保するための統制に焦点を当てた。 (2)棚卸資産の評価の合理性の検討●正常営業循環過程外の棚卸資産に対する評価減について、会社が定める保管期間等に基づき規則的に帳簿価額を切下げている方法を確認し、その仮定の合理性を検討した。 ●販売可能性があるとして当事業年度に評価減対象から除外した品目について、その判断の根拠について質問するとともに、期末日以降の販売状況を確認する等、当事業年度の判断の合理性を検討した。 ●販売可能性があるとして前事業年度に評価減対象から除外した品目について、当事業年度の販売状況を確認し、前事業年度の判断の合理性を検討した。 ●正常営業循環過程外の棚卸資産が網羅的に把握されていることを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本デコラックス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本デコラックス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （棚卸資産の評価）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 日本デコラックス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」324,489千円、「仕掛品」89,618千円、「原材料及び貯蔵品」548,250千円が計上されており、これら（以下「棚卸資産」という。 ）の合計金額962,357千円は総資産の5.4％、建築材料事業のセグメント資産の11.1％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額まで簿価を切下げている他、期末において一定の保管期間が経過した棚卸資産等、正常営業循環過程から外れた棚卸資産は、規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上している。 棚卸資産評価損の算定において、過去の販売実績や今後の需要予測に基づく販売可能性を前提とした見積りを行っており、住宅着工件数等の外部要因の変動等がその仮定に影響を与える。 これらの見積りには不確実性が伴い、経営者による判断が棚卸資産の評価に影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続きを実施した。 (1)内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保するための統制に焦点を当てた。 (2)棚卸資産の評価の合理性の検討●正常営業循環過程外の棚卸資産に対する評価減について、会社が定める保管期間等に基づき規則的に帳簿価額を切下げている方法を確認し、その仮定の合理性を検討した。 ●販売可能性があるとして当事業年度に評価減対象から除外した品目について、その判断の根拠について質問するとともに、期末日以降の販売状況を確認する等、当事業年度の判断の合理性を検討した。 ●販売可能性があるとして前事業年度に評価減対象から除外した品目について、当事業年度の販売状況を確認し、前事業年度の判断の合理性を検討した。 ●正常営業循環過程外の棚卸資産が網羅的に把握されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （棚卸資産の評価） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,003,214,000 |
| 商品及び製品 | 324,489,000 |
| 仕掛品 | 89,618,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 548,250,000 |
| 未収入金 | 16,615,000 |
| その他、流動資産 | 28,866,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,658,000 |
| 土地 | 5,099,587,000 |
| 建設仮勘定 | 13,000 |
| 有形固定資産 | 7,767,471,000 |
| ソフトウエア | 34,484,000 |
| 無形固定資産 | 36,924,000 |
| 投資有価証券 | 3,362,211,000 |
| 長期前払費用 | 39,644,000 |
| 投資その他の資産 | 3,689,134,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 14,118,000 |
| 未払法人税等 | 93,271,000 |
| 未払費用 | 112,156,000 |
| 賞与引当金 | 60,563,000 |
| 繰延税金負債 | 139,060,000 |
| 資本剰余金 | 2,305,533,000 |
| 利益剰余金 | 11,115,438,000 |
| 株主資本 | 15,353,535,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 395,773,000 |
| 評価・換算差額等 | 395,773,000 |
| 負債純資産 | 17,971,719,000 |
PL
| 売上原価 | 4,330,959,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,323,392,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 555,669,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 31,771,000 |
| 営業外収益 | 84,453,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 45,000 |
| 営業外費用 | 13,674,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 182,214,000 |
| 法人税等調整額 | 4,858,000 |
| 法人税等 | 187,073,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -293,198,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 107,164,000 |
| 当期変動額合計 | 153,885,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,518,760,000 |
| 受取手形 | 89,746,000 |
| 売掛金 | 819,429,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 18,983,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 84,306,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,862,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 25,608,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 5,462,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -17,038,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,799,223,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 11,604,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,210,021,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 274,226,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 132,737,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 122,607,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 274,226,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,312,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -78,499,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,549,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,880,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,990,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 864,530,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 78,235,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -293,131,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,992,843,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -154,522,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -460,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 期末日満期手形及び電子記録債権債務 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形電子記録債権8,839千円52,921－千円－支払手形2,595－電子記録債務174,188－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械及び装置0千円 0千円車両運搬具0 0工具、器具及び備品0 0計0 0 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）112,904千円122,607千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 棚卸資産評価損 期末棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 15,403千円 11,604千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式174,3342202024年３月31日2024年６月24日2024年10月29日取締役会普通株式118,8641502024年９月30日2024年12月３日 (2）基準日が事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式171,518利益剰余金2202025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定5,317,984千円3,294,603千円有価証券（ＭＭＦ）－224,157現金及び現金同等物5,317,9843,518,760 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「建築材料事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行っております。 「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。 ２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名イビケン株式会社740,759建築材料事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,317,9843,294,603受取手形※ 134,59489,746電子記録債権※ 1,038,8571,003,214売掛金850,858819,429有価証券－224,157商品及び製品404,815324,489仕掛品74,89489,618原材料及び貯蔵品568,528548,250前渡金21,53339,198未収入金19,90516,615その他22,30928,866流動資産合計8,454,2826,478,189固定資産 有形固定資産 建物4,893,4914,953,431減価償却累計額△2,590,712△2,697,671建物（純額）2,302,7792,255,760構築物244,994244,994減価償却累計額△236,333△238,029構築物（純額）8,6616,964機械及び装置5,834,4535,842,488減価償却累計額△5,361,506△5,457,998機械及び装置（純額）472,946384,489車両運搬具51,67554,105減価償却累計額△51,269△51,108車両運搬具（純額）4062,997工具、器具及び備品233,781241,217減価償却累計額△221,590△223,559工具、器具及び備品（純額）12,19117,658土地5,099,5875,099,587建設仮勘定10,72513有形固定資産合計7,907,2977,767,471無形固定資産 ソフトウエア46,85934,484電話加入権2,4392,439無形固定資産合計49,29936,924投資その他の資産 投資有価証券1,208,7863,362,211出資金1,0201,020長期前払費用12,78139,644保険積立金177,781177,781その他118,010108,476投資その他の資産合計1,518,3803,689,134固定資産合計9,474,97711,493,530資産合計17,929,26017,971,719 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※ 2,987153電子記録債務※ 731,416698,874買掛金328,832345,219未払金5,58614,118未払費用120,027112,156未払法人税等95,07293,271未払消費税等118,26328,832前受金17,2405,308預り金91,10582,227賞与引当金54,25160,563設備関係支払手形56,49813,817流動負債合計1,621,2821,454,544固定負債 役員退職慰労引当金385,015399,244資産除去債務26,12126,137繰延税金負債79,448139,060その他221,968203,423固定負債合計712,554767,866負債合計2,333,8362,222,410純資産の部 株主資本 資本金2,515,3832,515,383資本剰余金 資本準備金2,305,5332,305,533資本剰余金合計2,305,5332,305,533利益剰余金 利益準備金628,845628,845その他利益剰余金 別途積立金6,350,0006,350,000繰越利益剰余金3,990,4164,136,593利益剰余金合計10,969,26211,115,438自己株式△483,363△582,819株主資本合計15,306,81415,353,535評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金288,608395,773評価・換算差額等合計288,608395,773純資産合計15,595,42315,749,308負債純資産合計17,929,26017,971,719 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 製品売上高5,349,5545,279,662商品売上高479,006479,351その他の売上高451,318451,008売上高合計※１ 6,279,879※１ 6,210,021売上原価 商品及び製品期首棚卸高380,245404,815当期商品仕入高326,532299,761当期製品製造原価3,744,0053,728,128合計4,450,7834,432,705他勘定振替高※２ 2,938※２ 2,657商品及び製品期末棚卸高404,815324,489商品及び製品売上原価4,043,0284,105,559その他の原価227,566225,400売上原価合計※３ 4,270,595※３ 4,330,959売上総利益2,009,2841,879,061販売費及び一般管理費 荷造費70,88464,949運賃270,569272,950広告宣伝費16,10118,983役員報酬82,25784,306給料及び手当337,903334,520賞与62,38568,252賞与引当金繰入額22,79422,686役員退職慰労引当金繰入額14,10514,229法定福利費68,70570,625退職給付費用12,38512,862旅費及び交通費18,00818,744賃借料6,0425,462減価償却費24,27825,608租税公課44,94446,213研究開発費※４ 112,904※４ 122,607その他154,275140,388販売費及び一般管理費合計1,318,5471,323,392営業利益690,736555,669 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外収益 受取利息101有価証券利息12,49146,726受取配当金18,24731,771受取保険金1,156－その他4,7165,953営業外収益合計36,62284,453営業外費用 支払利息445為替差損7,56513,529その他－99営業外費用合計7,57013,674経常利益719,788626,448特別損失 固定資産除却損※５ 0※５ 0特別損失合計00税引前当期純利益719,788626,448法人税、住民税及び事業税200,786182,214法人税等調整額△4,3594,858法人税等合計196,426187,073当期純利益523,361439,375 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,515,3832,305,5332,305,533628,8456,350,0003,784,03210,762,877当期変動額 剰余金の配当 △316,977△316,977当期純利益 523,361523,361自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－206,384206,384当期末残高2,515,3832,305,5332,305,533628,8456,350,0003,990,41610,969,262 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△483,22215,100,57168,00168,00115,168,573当期変動額 剰余金の配当 △316,977 △316,977当期純利益 523,361 523,361自己株式の取得△141△141 △141株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 220,606220,606220,606当期変動額合計△141206,243220,606220,606426,850当期末残高△483,36315,306,814288,608288,60815,595,423 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,515,3832,305,5332,305,533628,8456,350,0003,990,41610,969,262当期変動額 剰余金の配当 △293,198△293,198当期純利益 439,375439,375自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－146,176146,176当期末残高2,515,3832,305,5332,305,533628,8456,350,0004,136,59311,115,438 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△483,36315,306,814288,608288,60815,595,423当期変動額 剰余金の配当 △293,198 △293,198当期純利益 439,375 439,375自己株式の取得△99,456△99,456 △99,456株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 107,164107,164107,164当期変動額合計△99,45646,720107,164107,164153,885当期末残高△582,81915,353,535395,773395,77315,749,308 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）商品、原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (3）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～50年機械及び装置 ８年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社においては各種製品の販売等がありますが、これらは主として顧客への引渡時に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 輸出取引については、契約ごとの貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品404,815324,489仕掛品74,89489,618原材料及び貯蔵品568,528548,250棚卸資産合計1,048,238962,357 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切下げております。 また、期末において一定の保管期間が経過した棚卸資産等、正常営業循環過程から外れた棚卸資産は、規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 ②主要な仮定 棚卸資産評価損の算定においては、過去の販売実績や今後の需要予測を考慮した販売可能性を主要な仮定としております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来における外部要因の変動等により、製品等の販売実績が想定を下回った場合には、棚卸資産の評価額が見直され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前事業年度（2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式697,268299,316397,951(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債490,522472,85517,667③ その他－－－(3）その他－－－小計1,187,790772,171415,619貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式20,99520,995－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計20,99520,995－合計1,208,786793,167415,619 当事業年度（2025年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,104,374498,776605,597(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債489,692468,42221,270③ その他－－－(3）その他－－－小計1,594,067967,198626,868貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式111,508120,781△9,272(2）債券 ① 国債・地方債等97,96099,675△1,715② 社債1,464,1751,494,865△30,690③ その他－－－(3）その他318,657326,310△7,652小計1,992,3012,041,632△49,331合計3,586,3683,008,831577,537 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 繰延税金資産 賞与引当金16,611千円 18,544千円 役員退職慰労引当金117,891 125,762 減損損失44,364 45,639 未払事業税9,963 9,109 棚卸資産11,417 9,517 資産除去債務7,998 8,233 その他9,828 5,772 繰延税金資産小計218,075 222,578 評価性引当額△170,423 △179,808 繰延税金資産合計47,652 42,769 繰延税金負債 その他有価証券評価差額△127,010 △181,763 その他△90 △66 繰延税金負債合計△127,101 △181,830 繰延税金資産の純額（△は負債）△79,448 △139,060 ２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 住民税均等割0.7 税額控除△3.6 その他△0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.3 ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する等の法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 当社においては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物4,893,49159,940－4,953,4312,697,671106,9582,255,760構築物244,994－－244,994238,0291,6966,964機械及び装置5,834,45351,18043,1455,842,4885,457,998139,636384,489車両運搬具51,6754,1601,73054,10551,1081,5682,997工具、器具及び備品233,78116,2178,781241,217223,55910,75017,658土地5,099,587－－5,099,587－－5,099,587建設仮勘定10,72525,33036,04213－－13有形固定資産計16,368,709156,82789,69816,435,8388,668,367260,6107,767,471無形固定資産 ソフトウエア－－－66,98232,49713,61534,484電話加入権－－－2,439－－2,439無形固定資産計－－－69,42232,49713,61536,924長期前払費用12,78158,52931,66639,644－－39,644（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 本社ボイラー建屋耐震補強工事 39,650千円 三重第２工場耐震補強工事 8,400千円機械及び装置 門型ＮＣマシン 26,400千円 小径カプセルフィルム梱包機 10,350千円 硬化剤充填装置 6,040千円工具、器具及び備品 ステンレス 5,778千円２．無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金54,25160,56354,251－60,563役員退職慰労引当金385,01514,229－－399,244 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金305預金 当座預金3,227,607普通預金49,092別段預金309外貨預金17,289小計3,294,297合計3,294,603 ロ．受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）ベニックス㈱25,882㈱キムラ18,021米山産業㈱15,647三晃技研工業㈱4,960㈱シカタ4,315その他20,919合計89,746 期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月28,347５月23,249６月21,892７月15,925８月以降331合計89,746 ハ．電子記録債権相手先別内訳相手先金額（千円）イビケン㈱138,358㈱カナエ106,904プラス㈱89,691㈱ケー・エフ・シー77,621ナイス㈱63,806その他526,832合計1,003,214 期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月288,820５月224,259６月298,908７月175,138８月以降16,088合計1,003,214 ニ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）コクヨ㈱82,025ナニワ建設機材㈱57,768イビケン㈱56,147三菱ＵＦＪ信託銀行㈱46,434住友林業㈱40,759その他536,295合計819,429 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)×100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 365 850,8586,712,6706,744,100819,42989.245 ホ．商品及び製品品目金額（千円）商品 パニート施工部材11,739ケミカルアンカー15,552その他34,810小計62,103製品 メラミン化粧板204,991フェノール樹脂積層板25,776ケミカルアンカー31,617小計262,385合計324,489 ヘ．仕掛品品目金額（千円）メラミン化粧板22,295樹脂14,980含浸紙43,242硬化剤管5,846その他3,252合計89,618 ト．原材料及び貯蔵品区分金額（千円）原材料 化粧紙228,161基材用原紙141,333樹脂材料82,292硝子管54,189樹脂骨材8,112その他18,402小計532,491貯蔵品 梱包材料3,701その他12,057小計15,758合計548,250 ② 投資その他の資産イ．投資有価証券銘柄金額（千円）株式 ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ470,574 ㈱三井住友フィナンシャルグループ421,245 三菱商事㈱105,585 ソフトバンク㈱103,949 その他114,528債券 第２回 武田薬品工業 劣後債491,695 ＭＵＦＧ 米ドル建 永久劣後債489,692 第23回 みずほリース 普通社債194,940 第59回 住友化学 普通社債194,000 その他681,500投資信託 インヴィンシブル投資法人94,500合計3,362,211 ③ 流動負債イ．支払手形相手先別内訳相手先金額（千円）安井電気㈱153合計153 期日別内訳期日別金額（千円）2025年５月153合計153 ロ．電子記録債務 相手先別内訳相手先金額（千円）三菱商事ケミカル㈱96,047伊藤忠ケミカルフロンティア㈱84,457三井物産ケミカル㈱61,159森村商事㈱41,710日本紙通商㈱31,306その他384,191合計698,874 期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月233,591５月203,878６月128,670７月132,733合計698,874 ハ．買掛金 相手先別内訳相手先金額（千円）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱26,138三協商事㈱21,490中部電力ミライズ㈱21,416伊藤忠ケミカルフロンティア㈱21,230三井物産ケミカル㈱20,690その他234,252合計345,219 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）1,484,3243,028,6234,647,7706,210,021税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）194,392346,668557,464626,448中間（当期）（四半期）純利益（千円）134,283239,658385,529439,375１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）169.46302.44486.52555.85 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）169.46132.98184.0868.50（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。 https://www.decoluxe.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第66期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月21日東海財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月21日東海財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第67期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月７日東海財務局長に提出 (4）臨時報告書 2024年６月21日東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく 臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月７日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）4,706,5694,905,2615,633,7896,279,8796,210,021経常利益（千円）453,087412,605508,094719,788626,448当期純利益（千円）309,609281,706576,121523,361439,375持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）2,515,3832,515,3832,515,3832,515,3832,515,383発行済株式総数（千株）893893893893893純資産額（千円）14,829,78915,014,53315,168,57315,595,42315,749,308総資産額（千円）16,491,12417,009,76917,527,62517,929,26017,971,719１株当たり純資産額（円）18,258.7218,945.7119,141.4119,680.5520,201.05１株当たり配当額（円）220.00260.00370.00370.00370.00(うち１株当たり中間配当額)(80.00)(120.00)(120.00)(150.00)(150.00)１株当たり当期純利益（円）381.19350.11726.98660.45555.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）89.988.386.587.087.6自己資本利益率（％）2.101.893.823.402.80株価収益率（倍）14.616.28.712.513.4配当性向（％）57.774.350.956.066.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）627,873665,127286,495821,116759,567投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△581,959188,0001,059,315△770,922△2,149,066財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△194,806△322,009△207,629△316,985△392,686現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,861,8234,428,1135,584,4315,317,9843,518,760従業員数（人）152159165173172(外、平均臨時雇用者数)(65)(67)(76)(79)(80)株主総利回り（％）113.7120.6140.2185.3177.3（比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数)）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）5,8005,9706,3008,4508,490最低株価（円）4,8905,5005,5306,2007,450 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておらず記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |