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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TAKACHIHO KOHEKI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 井出 尊信 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区四谷一丁目６番１号（YOTSUYA TOWER内） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3355－1111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1952年３月大阪市北区に神戸ガナイト㈱（本店所在地：兵庫県神戸市生田区）を設立し、土木建設機械の輸入・販売、施工指導を開始。 ６月米国バロース・アディングマシン社と日本総販売代理店契約を締結、会計機の輸入・販売を開始。 ８月商号を水道土木㈱に変更。 1954年２月商号を高千穂交易㈱に変更。 ２月東京支店（東京都港区）・名古屋支店（名古屋市中区）・九州支店（福岡市）を設置。 ４月本店所在地を神戸市東灘区に移転。 1963年２月米国ニューヨーク市及び米国ミシガン州バーミングハム市にそれぞれ駐在員事務所を設置。 1969年５月米国チェシャー社製メーリング機器（ラベリングマシン）の販売代理権を取得し、販売を開始。 1970年２月静岡県御殿場市に御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル等の開発・製造を開始。 ６月米国センソマチック社（現：ジョンソンコントロールズ社）製商品監視システムの販売代理権を取得し、販売を開始。 ９月米国製スライドレール（機構部品）の販売を開始。 1971年10月スイス・カーン社製メーリング機器（自動封入封緘システム）の販売代理権を取得し、輸入・販売を開始。 1973年１月高千穂バロース㈱（現：BIPROGY㈱）を設立し、バロース部門を分離独立。 昭和情報機器㈱（現：キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱）を設立し、漢字情報機器部門を分離独立。 ２月大阪支店（大阪市北区）を設置。 ４月千代田情報機器㈱（現：㈱アイティフォー）を設立し、情報機器部門を分離独立。 12月本店所在地を兵庫県芦屋市に移転。 1974年２月米国ナショナルセミコンダクター社（現：テキサス・インスツルメンツ社）製各種半導体の販売代理権を取得し、販売を開始。 1975年２月日本エムディエス㈱の営業権を譲受け、当社システム機器部門の営業を強化。 ６月厚木自動車部品㈱（現：Astemo㈱）製ガススプリング（機構部品）の販売を開始。 12月高千穂バロース㈱の当社持株の90％を米国バロース社へ譲渡。 1976年９月御殿場工場を閉鎖。 1977年５月バロース㈱（前：高千穂バロース㈱が1976年２月に商号変更）の当社持株残（10％）を米国バロース社へ譲渡。 ８月米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。 12月千代田情報機器㈱、昭和情報機器㈱の当社持株をすべて売却。 1979年４月本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止（四谷一丁目２番８号）。 1983年６月本店所在地を東京都新宿区に移転。 1984年４月米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。 1985年４月半導体販売会社ジェイエムイー㈱（本社：東京都新宿区）の株式を取得。 1996年10月高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー、本社：東京都新宿区）を設立し、情報ネットワーク事業部情報システム部（データ入力機器）を分離独立。 1999年４月経営体質強化を目的として、事業の再編成と営業事業本部制に組織変更し、販売体制を強化。 併せて、技術サービス事業の強化を図るためカストマ・サービス事業本部を新設し、技術部門を統合。 2000年11月日本証券業協会に店頭上場。 2001年４月TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED（本社：中華人民共和国香港）を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。 2002年10月高千穂コムテック㈱（現：高千穂交易㈱に吸収合併、本社：東京都新宿区）を設立し、メーリング商品の販売活動を強化（連結子会社）するとともに、クボタセキュリティ㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、セキュリティ商品の販売活動を強化（連結子会社）。 2003年３月本社、大阪支店、名古屋支店が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。 12月TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED 上海駐在員事務所を開設。 2004年２月札幌営業所、東北営業所、松本営業所、北関東営業所、九州営業所が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が全事業所に拡大。 ３月東京証券取引所市場第二部に上場。 2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定。 ７月セコム㈱と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。 ９月デバイス事業本部及び本社経営システム本部業務チーム（現：業務部）がISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得。 高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー）の当社保有株式880株（所有比率88％）のうち、760株（同76％）を同社役員及び従業員へ譲渡。 2006年12月全事業所でISO9001の認証を取得。 2007年３月国内外すべての事業所でISO14001（環境マネジメントシステム）のグループ統合認証を取得。 12月 TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDの全額出資により提凱貿易（上海）有限公司（本社：中華人民共和国上海）を設立し、中国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。 2008年８月システムセグメント及び経営システム本部（現：管理部及び業務部）が、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。 2011年５月Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.（本社：タイバンコク）を買収により子会社とし、東南アジアでの事業活動を強化（連結子会社）。 ７月デバイスセグメントでISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が国内全事業所に拡大。 2012年３月マイティカード㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、ＲＦＩＤの販売活動を強化（連結子会社）。 2014年11月Guardfire Limited （本社：タイバンコク）及び Guardfire Singapore Pte.Ltd.(本社：シンガポール）を買収により子会社とし、防火システム事業をＡＳＥＡＮ諸国へ拡大。 高度防火システム事業の販売活動を強化（連結子会社）。 2015年１月米国駐在員事務所を廃止。 Takachiho America,Inc.（本社：米国イリノイ州シカゴ）を設立し、産機事業の米国市場展開（連結子会社）。 2017年１月㈱S-Cubeとマイティカード㈱を合併し、マイティキューブ㈱に社名を変更（連結子会社）。 2020年５月本社を移転（四谷一丁目６番１号）。 ７月高千穂コムテック㈱を吸収合併。 2021年10月シリコンバレー・イノベーションセンターを米国サンマテオに開設し、情報収集、スタートアップ企業との協業、新ビジネス開発体制を強化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年２月関連会社ジェイエムイー㈱の当社保有全株式（4,400株）を譲渡。 2023年４月西成電子香港有限公司(C.S.I HK)との間に業務委託に関する覚書を結び、高千穂交易(香港)有限公司深圳オフィスを設置。 2024年４月「一般財団法人高千穂交易奨学財団」（現：公益財団法人高千穂交易奨学財団）設立。 2024年８月㈱テリロジーホールディングスと資本提携を含めた業務提携、OT セキュリティ事業を強化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社９社、非連結子会社１社の合計11社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに設置・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。 現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。 当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。 ＜クラウドサービス＆サポートセグメント＞（クラウドサービス＆サポート商品類）クラウドサービス（ＭＳＰサービス含む）及びクラウド型無線ＬＡＮシステム等の販売や、システムセグメントで取扱う各商品類の保守・システム運用受託（アウトソーシング）及び運用監視サービスを行っております。 また、迅速な対応により顧客満足向上を図るため、24時間365日対応サービスを用意し、全国300ヶ所のサービス拠点より提供しております。 ＜システムセグメント＞（リテールソリューション商品類）商品監視システム・映像監視システム（監視カメラ・監視映像記録装置）・セキュリティタグ等のセキュリティ機器及び入店カウンター・ＡＩ自動販売機など販売支援や省人化対策を目的とした店舗管理機器のシステム設計・販売、設置、システム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。 マイティキューブ㈱は、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。 （ビジネスソリューション商品類）入退室管理システムやネットワーク関連機器及び商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティングやシステム設計、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、郵送物の封入封緘を行うメールインサーティングシステム（封入封緘機）など、最新エレクトロニクス技術応用システムの機器の設計・構築及び設置・販売等をオフィスビル・データセンター・工場などの企業関連施設に向けて行っております。 マイティキューブ㈱は、ＲＦＩＤ技術の国内リーディングカンパニーとして、ＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣチップ）及び周辺機器（リーダライタ）のシステム開発、販売等を行っております。 （グローバル商品類）高度防火システムの設計・構築及び機器の設置・販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。 Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティに関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システム等の販売を行っております。 Guardfire Limited及びGuardfire Singapore Pte.Ltd.は、東南アジア地域において、高度防火システムの設計、販売を行なっております。 ＜デバイスセグメント＞（エレクトロニクス商品類）アナログＩＣを中心とする各種半導体や、シリコンマイクなどのセンサー、電子部品に関する販売及びコンサルティング（電子機器設計支援）を行っております。 産業用エレクトロニクス機器、ＩＰ－ＰＢＸ（構内交換機）やスマートフォン等の情報通信機器など、広範な分野で使われております。 TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED及び提凱貿易（上海）有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販売しております。 （メカトロニクス商品類）スライドレール・ガススプリング・ソフトクローズダンパー・昇降システムなど安全性、利便性、快適性を向上する機構部品の販売及びコンサルティングを行っております。 主に金融機関やコンビニエンスストアなどのＡＴＭ等の開閉・引出・安全機構（スライドレール・ガススプリング・キー）、システムキッチンの引出・昇降機構（スライドレール・昇降システム）、コピー機の給紙機構（スライドレール・ダンパー）などに使われております。 TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易（上海）有限公司及びTakachiho America,Inc.は、中国、東南アジア地域、米国で、上記の商品を販売しております。 セグメントと商品類との関連を表にすると、次のとおりであります。 セグメント主な事業の内容主な会社クラウドサービス＆サポート クラウドサービス＆サポート商品類クラウドサービス（ＭＳＰサービス含む）及びクラウド型無線ＬＡＮシステム等の販売・システムセグメントの各商品類に関するシステム保守・システム運用受託（アウトソーシング）・運用監視サービス当社システム リテールソリューション商品類商品監視システム（万引き防止装置、センサーケーブル式警報機、セキュリティタグ等）、映像監視システム等のシステム設計、販売、各種システム設計・設置当社マイティキューブ㈱ビジネスソリューション商品類入退室管理システム、映像監視システム、ネットワーク関連機器、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、メールインサーティングシステム（封入封緘機）等の販売、各種システム設計・設置当社マイティキューブ㈱ グローバル商品類高度防火システム等の販売・設計・構築・設置TakachihoFire,Security &Services(Thailand）Ltd.Guardfire LimitedGuardfire Singapore Pte.Ltd.デバイス エレクトロニクス商品類各種半導体（アナログＩＣなど）、センサー（シリコンマイクなど）、電子部品の販売当社TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED 提凱貿易（上海）有限公司メカトロニクス商品類スライドレール、ガススプリング、キー、ダンパー、昇降システム等の安全・省力化機構部品等の販売当社TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED 提凱貿易（上海）有限公司 Takachiho America,Inc. (注)商品・専門語等用語について(1) クラウド型無線ＬＡＮシステム：インターネット上で無線ＬＡＮの接続ポイントの管理ができるシステム。 (2) セキュリティタグ：万引き防止装置が感知するための商品に取付けられる特殊なタグ。 (3) ＲＦＩＤタグ：商品情報を記憶した微小なＩＣチップとアンテナを組み込んだ特殊なタグ。 (4) 封入封緘機：郵便物の選択・封入及び封緘業務の自動化機器。 (5) スライドレール：ボールベアリングを組み込んだ金属製のレールで、小さい力で重量物の引出しやスムーズな引出しなどができるもの。 (6) ガススプリング：窒素ガスを管に閉じ込め、ガスの反発力により小さい力で重い扉の上下開閉ができるもの。 (7) ダンパー：オイルの粘性抵抗を利用した緩衝機構で、引出し部開閉時の衝撃吸収などに使用。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）点線は当社グループ内部の取引を表します。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容（連結子会社） マイティキューブ㈱東京都新宿区100,000システム100.00役員の兼任１名、システムセグメント取扱商品の販売及び購入、設備の賃貸TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED中国香港715千香港ドルデバイス100.00役員の兼任１名、電子部品・機構部品の販売及び購入、子会社の株式保有提凱貿易（上海）有限公司中国上海4,270千人民元デバイス100.00[100.00]役員の兼任１名、電子部品・機構部品の販売及び購入Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.タイバンコク334百万タイバーツシステム100.00[41.14]役員の兼任１名、システムセグメント取扱商品の販売、資金融資Guardfire Limitedタイバンコク20百万タイバーツシステム100.00[51.00]役員の兼任１名Guardfire Singapore Pte.Ltd.シンガポール2,600千シンガポールドルシステム100.00役員の兼任１名TK Thai Holdings Co.,Ltd.タイバンコク250百万タイバーツシステム99.59[50.80]役員の兼任１名、子会社の株式保有TK Fire Fighting Co.,Ltd.タイバンコク524百万タイバーツシステム100.00[51.04]役員の兼任１名、子会社の株式保有Takachiho America,Inc.米国イリノイ州200千米ドルデバイス100.00役員の兼任１名、機構部品の販売、資金融資 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有（被所有）割合の［内書］は間接所有であります。 ３．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．上記子会社のうち、TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.、Guardfire Singapore Pte.Ltd.、TK Thai Holdings Co.,Ltd.及びTK Fire Fighting Co.,Ltd.は特定子会社に該当します。 ５．TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 3,340百万円(2）経常利益 151百万円(3）当期純利益 150百万円(4）純資産額 825百万円(5）総資産額 1,330百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）クラウドサービス＆サポート54システム256デバイス63報告セグメント計373全社（共通）86合計459 （注）従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）25042.817.17,102,272 セグメントの名称従業員数（名）クラウドサービス＆サポート54システム55デバイス56報告セグメント計165全社（共通）85合計250 （注）１．従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であります。 ２．従業員数には、当社から社外への出向者（連結子会社７名、その他２名）は含んでおりません。 ３．平均年間給与には、賞与・基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況提出会社の労働組合は、高千穂交易従業員組合と称し、1978年３月11日に結成され、所属上部団体はありません。 組合員数は2025年３月31日現在で96人であり、労使関係は円満に推移しております。 また、連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１8.0マネジメント全体に占める女性労働者の割合（％）13.1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．100.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号、及び当社規程に基づいて育児休業等の取得割合を算出したものであります。 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は8.0％となり、前年度比0.7％減となりました。 当社は、2021年に制定した当社グループのサステナビリティ基本方針のもと重要課題を特定していますが、ＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進もその一つと捉えています。 多様性の確保につながる女性管理職比率を高めるために、教育実施や働きやすい環境整備等の育成・支援策を引き続き実施してまいります。 そのような中、前年度よりも比率が減少した要因は、女性管理職の人数は前年と変動ないものの、管理職全体の人数が増えたことによるものです。 一方、当社は2024年度より機動力を向上させるために組織を小型化させました。 従来は管理職のみが組織長となることができましたが、小型化したことで非管理職である社員も組織長となることができるようにし、そこには女性も就いています。 この組織長と管理職を合算したマネジメント全体の人数に占める女性の比率は、13.1％となります。 この組織長から管理職へ進めるよう、女性の活躍支援を続けてまいります。 男性労働者の育児休業取得率は前年に引き続き100.0％となりました。 当社では、子が生まれた男性社員に対し、育児休業制度の内容について説明を行い、育児休業取得を推奨しています。 女性社員の育児休業取得率も長年に亘って100％を維持していることから、男性も自然な流れとして育児休業を取得し、周囲もそれを受け入れています。 今後も子育て支援の一環として男性社員の育休取得を後押ししてまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、１．テクノロジーをとおして、お客様のご満足を高めます。 ２．技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。 ３．力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します。 』という企業理念に基づいた経営を推進してまいります。 当社グループは、「安全・安心・快適」をソリューションの核として事業活動に取り組んでおります。 技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。 また、当社グループは、企業市民として果たすべき「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」を強く認識し、責任ある誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダー（利害関係者）から信頼される経営を進め、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）経営環境当社事業領域においては、デジタル化や技術革新がもたらすサイバーセキュリティ対策やＡＩ・データ活用需要の増加、国内の労働人口減少によるＩＴ人材不足・ＤＸによる効率化・ロボット需要などの高まりによるビジネスの拡大を見込んでおります。 また、地政学リスクの高まりによるサプライチェーン安定化の要請などが高まると予測しています。 （3）経営戦略等当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、急激に変化する経済環境の中、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。 当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しております。 当社グループでは、2025年３月21日に、2027年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を公表しました。 その概要は次のとおりであります。 ①中期経営方針当社は、2030年のありたい姿を「1st choice されるソリューションプロバイダーになって、お客様と共に未来を描き、安心・安全な社会を実現する」に設定しました。 当社は企業理念およびパーパスを軸に、強みである「目利き力」「技術力」「ワンストップサービス」「取引先との信頼関係」を最大限に発揮することで、お客様課題・社会課題を解決してまいります。 2030年のありたい姿に向かって、新中期経営計画では、基本方針「注力事業への重点投資による事業成長」と「お客様伴走型で共に新しい未来と価値を創造」のもと、「事業戦略」「資本戦略」「サステナブル経営」を推進し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。 ②経営戦略次のとおり、「事業戦略」「資本政策」「サステナブル経営」を推進しております。 （事業戦略）（事業領域１） ビジネスセキュリティ フィジカル×サイバー空間の安心安全をトータルセキュリティソリューションで実現する（事業領域２） エレクトロメカニクス 半導体事業の売上規模を拡大するとともに、技術開発力を強みに付加価値を向上（基本戦略１） ロイヤルカスタマー戦略の進化 ・マトリクス組織を導入し、社内横串連携を強化 ・組織を超えたマルチプロダクト・サービスを提供し、顧客深耕を図る（基本戦略２）サービスビジネスの成長 ・従来の「モノ売り」から「事業をデザイン」する思考へ進化させ、お客様伴走型で新ソリューションを創造 ・保守・マネージドサービス・クラウドサービスをさらに伸ばし、安定収益拡大・利益率向上（基本戦略３） 新規事業、グローバル展開の強化 ・シリコンバレーイノベーションセンターとの連携強化 ・東南アジア・インドへの販路拡大（基本戦略４）成長投資60億円の実行 ・ ビジネスセキュリティ分野、エレクトロメカニクス分野、人材・ＤＸ等への投資を強化 （資本戦略）成長投資と株主還元の両立 ・１年目は配当性向100％、２年目以降は累進配当制採用による安定的な株主還元 ・ＲＯＩＣ経営の推進で資本収益性の向上 ・獲得する営業キャッシュ・フローと運転資本改善、有利子負債の活用により成長投資を実行 （サステナブル経営の推進）事業を通じて社会課題を解決し、産業と社会の持続的発展に貢献ⅰ．環境分野（Ｅ）・事業を通じた環境問題への対応・気候変動への対応ⅱ．社会分野（Ｓ）・人的資本経営の推進・ 安心安全な社会実現への取り組みⅲ．ガバナンス（Ｇ）・監査等委員会設置会社への移行・内部監査室を新設・女性取締役の就任 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2027年度を最終年度とする中期経営計画の指標は以下の通りです。 連結売上目標 350億円、連結営業利益目標 30億円、連結当期純利益 20億円、ＲＯＥ10％超 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2025年３月21日に公表した中期経営計画2025-2027『Security. Solutions. Synergy. ～ビジネスセキュリティ×エレクトロメカニクスで、進化の最先端へ～』のもと、企業価値を高め、事業成長を実現するために次の課題に取り組んでまいります。 ①新たな事業変革に向けた成長②資本収益性の向上③新中期経営計画を支えるサステナブル経営の推進 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは事業を通じた社会課題の解決を目指して、産業と社会の持続的発展に貢献してまいります。 当社事業において、気候変動による直接的な環境影響は大きくないと想定されますが、気候変動への対応の重要性を鑑み、経営課題の一つとして捉えています。 また、人材の多様性の確保を含む人的資本への取り組みも重要課題と認識し、取り組みを進めております。 (1）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ基本方針のもと気候変動を含めた環境保全や人権尊重、人材の多様性、人的資本などの社会課題への対応と、それによるリスク管理などを重要事項と位置付け、取締役会にて審議、進捗管理を行っております。 また、サステナビリティの取り組みに向け、環境管理責任者を担う執行役員がオーナーとなっているサステナビリティ推進プロジェクトを結成して推進しております。 同プロジェクトでの決定内容は取締役会に上程され、毎年取締役会にてリスク及び機会の評価と、関連する目標や取り組みの進捗状況が報告され、取締役会による実効性のある監督を実施しています。 本件は下記のサステナビリティ推進体制をベースに行っております。 (2）リスク管理当社グループでは、代表取締役社長を委員長とした危機管理委員会を設置し、品質・環境・事業上のトラブル・情報セキュリティなどに関連した経営・事業上のリスクや事象をデータベース上で管理しています。 影響度や発生頻度などでリスクの重要度をランク付けし、四半期ごとに委員会にてレビューを実施しています。 気候変動関連などサステナビリティにおけるリスク管理も同様に行い、特定されたリスク及び機会については、適宜サステナビリティ推進プロジェクトで評価を行い、評価内容を取締役会に上程し、審議、進捗管理を実施します。 (3）戦略並びに指標及び目標① 気候変動への対応■当社グループ事業における機会とリスク当社グループの主要事業であるクラウドサービス＆サポート、システム、デバイスの３つのセグメントにおいて、気候変動が及ぼす機会とリスクの影響時期を短期・中期・長期の視点で検討しました。 ４℃シナリオでは気温上昇による異常気象や自然災害などの物理リスクが考えられ、その中でも当社グループとしての機会を検討し、1.5℃シナリオでは政策や規制、関連団体からの要請など気候変動対策を行う上での移行リスクが考えられ、同時に当社グループの機会を検討しました。 また、特定した機会とリスクにおいて、当社グループが受ける事業活動や財務への影響度合いを大・中・小にて評価しています。 （注）影響時期は、短期：０～３年間、中期：４～10年間、長期：11～30年間を想定しています。 ■シナリオ分析気候変動リスクに対する事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候変動関連のリスクと機会について、21世紀中の気温上昇が(a)４℃となる場合（現状のまま世界が温室効果ガスを排出し続けるシナリオ）、(b)1.5℃未満となる場合（温室効果ガスの排出規制が急速に強化されるシナリオ）の２つのシナリオに基づいて分析しました。 その結果、(a)では気候変動の影響による異常気象によって起こされる水害など、(b)では炭素価格導入などによる事業コスト増加の影響が見込まれます。 しかし、いずれのシナリオにおいても当社が事業展開をしているネットワークや監視カメラシステム、居住空間の安心安全快適性へのニーズの高まりが想定され、コストを上回る製品・サービス需要が拡大する見通しであることがシナリオ分析実施の結果から確認出来ました。 ■シナリオ分析のプロセス各事業部からメンバーを選抜し、外部専門家とともにシナリオ分析実施のためのワーキンググループを設置しました。 気候変動における物理的リスクと移行リスクのシナリオを設定し、各シナリオで将来起きうる事象とバリューチェーンへの影響をリスクと機会の観点から特定しました。 そして、特定した自社への影響ごとに、当社としての現在の取り組み及び今後の展望を整理しました。 Step1： 気候関連シナリオを参照し、シナリオを設定Step2： 事業が影響を受けやすいリスク要因を特定・評価Step3： 特定したリスク・機会要因に対し潜在的な対応を検討 ■選定した気候シナリオIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）等の公開情報に基づく４℃および1.5℃シナリオ。 物理的シナリオ： IEA Stated Polices Scenario(STEPS)およびIPCC RCP 8.5シナリオを参照。 気温上昇が19世紀後半から2100年までで４℃近く上昇する。 災害など気候変動による物理的な影響（物理リスク）が顕著となる。 気候変動に関する規制強化は行われないため、移行リスクの影響は小さい。 移行シナリオ：IEA Net Zero Emission by 2050（NZE）およびIEA Announced Pledges Scenario（APS）、IPCC RCP2.6シナリオを参照。 気温上昇が19世紀後半から2100年までで1.5℃に抑えられる。 炭素価格制度やGHG排出規制の導入など脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）が顕著となる。 物理リスクの影響は４℃シナリオに比べて小さい。 ■指標と目標特定したリスクと機会を評価・管理する指標として、当社グループでは事業活動におけるScope1・Scope2・Scope3の温室効果ガス排出量を測定し、中長期的な目標を掲げて推進いたします。 但し、Scope3は現在算定中です。 ［単位：t-CO2］ 2021年度の実績2023年度の実績2030年度目標値2050年度目標値Scope1※1,2,32124ゼロゼロScope2※1,2,3110115（66）ゼロScope3※4187,980136,760 ゼロ※1 現行のScope1とScope2は単体。 今後連結で測定していきます。 ※2 Scope1と2は両方の合計値を2021年度実績比で2030年度には40％削減を目指します。 ※3 2030年以降で発生するGHG排出量 Scope1及び2に関しては、最大限の努力でGHG排出量の削減に取り組みます。 削減が困難な残渣分に関してはオフセットを実施する予定です。 ※4 Scope3のカテゴリー1/3は連結、カテゴリー2/4/5/6/7/11/12は単体にて算定しています。 カテゴリー8/9/10/13/14/15は対象外になります。 ② 人材の多様性の確保を含む人的資本の取組み当社は、持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、社員が活き活きと働くことができる環境を整えることがとても重要であると考えております。 その考えに基づき、2025年３月21日付で公表した中期経営計画では、前中期経営計画を継承し、基本戦略の一つとして下図のような人的資本強化への取り組みを掲げ、ＫＰＩとして従業員意識調査スコア、１人当たり営業利益、平均年収の３点を定めました。 これらは事業が成長したときに達成されるものであり、そして事業が成長するためには個人のスキルアップが必要不可欠と考え、教育費に３年間で2.5億円の投資を行ってまいります。 また、目的に共感する人材の獲得や社員のモチベーション向上につながるような施策を行ってまいります。 前中期経営計画期間からの人的資本への具体的な取組み状況は次の通りです。 なお、当社グループは人的資本価値増加のために、連結グループの主要な事業を営む会社において、それぞれ関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っておりますが、地域特性、規模等が大きく異なるため連結グループでの記載は困難であることから、提出会社の状況を記載いたします。 a.処遇の改善当社は、処遇改善について、一律ではなく、個々の職務や職能、成果に応じて増額する方針です。 前中期経営計画スタート以来、次のような施策を実施しています。 これらにより、2024年度の平均年収は710万円となり、前中期経営計画開始前の2021年度と比較すると12％増となりました。 現中期経営計画では、最終年度の2027年度800万円をＫＰＩとして掲げています。 ・全社員を対象に賃上げ実施（福利厚生拡充も含め、2025年度は前年度比５％増の処遇改善見込み）・等級数を15から22へ細分化、昇格機会を増やし、昇格に連動して昇給も可能・初任給増額・従業員持株会奨励金を10％から50％に引き上げ・住宅手当を増額、加えて支給条件を緩和・「プライム市場上場維持基準」適合祝い金支給・ＫＰＩ達成部門へ賞与とは別のインセンティブ支給・福利厚生拡充も兼ねて、カフェテリアプランとランチサポート（注）を導入（注）カフェテリアプランとは、会社が社員に一定額のポイントを支給し、支給されたポイント内で用意された福利厚生メニューを社員が自由に選択できる仕組み。 ランチサポートとは、昼食にかかる費用を一部補助する仕組み。 特に、持株会奨励金の引き上げは、持株会への加入率を90％以上に押し上げることに寄与し、社員が株主目線を持って業務を進め企業価値を高めると同時に社員への還元強化となり、処遇改善と働き甲斐向上の両得となりました。 b.人材育成事業の成長には個人のスキルアップが必要不可欠と考え、次のような施策を実施しています。 これらにより2024年度の全社教育費は、前中期経営計画開始の2022年度比93％増となりました。 今後３年間では2.5億円を個人のスキルアップへ投資していくことを決定していますので、費用対効果をしっかりと見極めながら、更なる強化策を実施してまいります。 ・階層別に取得してもらいたい公的資格や受講してもらいたい研修を設定、昇格していく際の目安とする。 ・職掌や階層・経験別に集合研修を実施。 特に、次世代の管理職を期待する社員を選抜して教育を実施し、意識改革を図る。 ・ｅラーニングできる環境を提供し、そこで学んだ内容を実務へ活かすことを個人目標に設定。 ・自己啓発を習慣化してもらうため、会社が指定した公的資格を取得した場合の対応を一新。 対応内容は、対象資格の見直し・追加、奨励金増額、奨励金支給期間の延長、受験料全額や勉強費用の一部支給。 それにより、2024年度の資格取得者数は前中期経営計画開始の2022年度比８倍に増加。 ・グローバルに活躍できる人材を増やすため、テーマを決めて３か月程度の海外研修を実施。 ・成長投資の一つであるＭ＆Ａを実行する時に発生する一連の事象の勉強会を実施。 ・同じく成長投資の一つである新規事業開発の手法を学ぶために約３ヶ月にわたる研修に参加。 他社からの参加者に刺激を受けることも期待。 ・若手社員の育成のために、マンツーマンのトレーナー制度導入。 トレーナーへは育成責任を感じてもらうために手当を支給し、処遇改善も企図。 ・新たな知見獲得や人脈づくり等による価値創造を目的とした社外副業、及び社内の他部門との副業制度を導入。 ・組織単位を小さくし、組織長として若手や女性を積極的に登用し、将来の管理職候補として育成。 c.柔軟な働き方推進のために勤務制度を変更柔軟な働き方によるワークライフバランスを促進するため、下記のような施策を行っています。 ・フレックスタイム勤務制度を導入。 ・時間単位有休を導入。 ・テレワークは実施日数の上限目安を決めて継続。 ・社員の自主性尊重と自己実現に繋がるビジネスカジュアル（軽装）を導入。 d.健康経営の導入「従業員のこころとからだの健康」は、企業としての持続的成長に繋がる重要な経営課題と捉え、「社員の心と体の健康を通じた生産性の最大化」を目標に活動してまいります。 e.施策の効果確認上記のような各種施策の効果測定の一環として、社員意識調査の実施や公的認証を受けるようにしています。 （イ）社員意識調査会社に対する社員のエンゲージメントを図る指標として、社員意識調査を実施しています。 最新の実施結果はＡランクとなり、過去２回を上回る結果となりました。 過去の点数の低かったカテゴリを重点的に対応していった結果、着実に点数が増えてきています。 直近の2025年２月の調査では、人間関係に関するカテゴリの点数が高く、心身の健康に関するカテゴリの点数が低くなっていました。 これを踏まえ、中期経営計画でＫＰＩとして掲げた「2028年３月期に４点以上を獲得」を実現できるよう、諸施策の継続的に実施してまいります。 （ロ）くるみん子育てサポート企業として、厚生労働省から2024年９月に認定を受けました。 （ハ）ハタラクエール福利厚生の充実・活用に力を入れている企業として、福利厚生表彰・認証制度実行委員会から「福利厚生推進法人（ハタラクエール法人）2025」として認定を受けました。 f.人材の多様性確保当社は、企業として成長し価値を高めていくために、多様性の確保は不可欠と考えています。 様々な背景や視点をもつ社員がいることで、より創造的で効果的な発想が生まれ、新規ビジネス推進や問題解決能力の向上が図れるとともに、多様な職場環境はすべての社員が尊重されることを感じることができるため、社員の働き甲斐と生産性の向上も期待できるからです。 そのためには、前述したような柔軟な働き方の推進に加え、多様な採用プロセスや多様性に見合う制度への見直しも検討してまいります。 それらの考え方のもと、当社では新卒採用者と中途採用者を分け隔てなく処遇することを方針としています。 2025年３月31日現在の社員のうち中途採用者は24％ですが、管理職に占める中途採用者比率は同等の25％となっています。 また、中途採用の中でも特にリファラル採用（自社の社員から知人を紹介してもらう採用方法）に力をいれており、2022年度以降の中途入社者の47％がリファラル採用となっています。 これは、社員が自信をもって知人へ当社を紹介できている表れと捉えています。 また、多様性の指標の一つである女性管理職比率、男性育児休業取得率に関しては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。 |
| 戦略 | ■当社グループ事業における機会とリスク当社グループの主要事業であるクラウドサービス＆サポート、システム、デバイスの３つのセグメントにおいて、気候変動が及ぼす機会とリスクの影響時期を短期・中期・長期の視点で検討しました。 ４℃シナリオでは気温上昇による異常気象や自然災害などの物理リスクが考えられ、その中でも当社グループとしての機会を検討し、1.5℃シナリオでは政策や規制、関連団体からの要請など気候変動対策を行う上での移行リスクが考えられ、同時に当社グループの機会を検討しました。 また、特定した機会とリスクにおいて、当社グループが受ける事業活動や財務への影響度合いを大・中・小にて評価しています。 （注）影響時期は、短期：０～３年間、中期：４～10年間、長期：11～30年間を想定しています。 ■シナリオ分析気候変動リスクに対する事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候変動関連のリスクと機会について、21世紀中の気温上昇が(a)４℃となる場合（現状のまま世界が温室効果ガスを排出し続けるシナリオ）、(b)1.5℃未満となる場合（温室効果ガスの排出規制が急速に強化されるシナリオ）の２つのシナリオに基づいて分析しました。 その結果、(a)では気候変動の影響による異常気象によって起こされる水害など、(b)では炭素価格導入などによる事業コスト増加の影響が見込まれます。 しかし、いずれのシナリオにおいても当社が事業展開をしているネットワークや監視カメラシステム、居住空間の安心安全快適性へのニーズの高まりが想定され、コストを上回る製品・サービス需要が拡大する見通しであることがシナリオ分析実施の結果から確認出来ました。 ■シナリオ分析のプロセス各事業部からメンバーを選抜し、外部専門家とともにシナリオ分析実施のためのワーキンググループを設置しました。 気候変動における物理的リスクと移行リスクのシナリオを設定し、各シナリオで将来起きうる事象とバリューチェーンへの影響をリスクと機会の観点から特定しました。 そして、特定した自社への影響ごとに、当社としての現在の取り組み及び今後の展望を整理しました。 Step1： 気候関連シナリオを参照し、シナリオを設定Step2： 事業が影響を受けやすいリスク要因を特定・評価Step3： 特定したリスク・機会要因に対し潜在的な対応を検討 ■選定した気候シナリオIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）等の公開情報に基づく４℃および1.5℃シナリオ。 物理的シナリオ： IEA Stated Polices Scenario(STEPS)およびIPCC RCP 8.5シナリオを参照。 気温上昇が19世紀後半から2100年までで４℃近く上昇する。 災害など気候変動による物理的な影響（物理リスク）が顕著となる。 気候変動に関する規制強化は行われないため、移行リスクの影響は小さい。 移行シナリオ：IEA Net Zero Emission by 2050（NZE）およびIEA Announced Pledges Scenario（APS）、IPCC RCP2.6シナリオを参照。 気温上昇が19世紀後半から2100年までで1.5℃に抑えられる。 炭素価格制度やGHG排出規制の導入など脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）が顕著となる。 物理リスクの影響は４℃シナリオに比べて小さい。 |
| 指標及び目標 | ■指標と目標特定したリスクと機会を評価・管理する指標として、当社グループでは事業活動におけるScope1・Scope2・Scope3の温室効果ガス排出量を測定し、中長期的な目標を掲げて推進いたします。 但し、Scope3は現在算定中です。 ［単位：t-CO2］ 2021年度の実績2023年度の実績2030年度目標値2050年度目標値Scope1※1,2,32124ゼロゼロScope2※1,2,3110115（66）ゼロScope3※4187,980136,760 ゼロ※1 現行のScope1とScope2は単体。 今後連結で測定していきます。 ※2 Scope1と2は両方の合計値を2021年度実績比で2030年度には40％削減を目指します。 ※3 2030年以降で発生するGHG排出量 Scope1及び2に関しては、最大限の努力でGHG排出量の削減に取り組みます。 削減が困難な残渣分に関してはオフセットを実施する予定です。 ※4 Scope3のカテゴリー1/3は連結、カテゴリー2/4/5/6/7/11/12は単体にて算定しています。 カテゴリー8/9/10/13/14/15は対象外になります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、社員が活き活きと働くことができる環境を整えることがとても重要であると考えております。 その考えに基づき、2025年３月21日付で公表した中期経営計画では、前中期経営計画を継承し、基本戦略の一つとして下図のような人的資本強化への取り組みを掲げ、ＫＰＩとして従業員意識調査スコア、１人当たり営業利益、平均年収の３点を定めました。 これらは事業が成長したときに達成されるものであり、そして事業が成長するためには個人のスキルアップが必要不可欠と考え、教育費に３年間で2.5億円の投資を行ってまいります。 また、目的に共感する人材の獲得や社員のモチベーション向上につながるような施策を行ってまいります。 前中期経営計画期間からの人的資本への具体的な取組み状況は次の通りです。 なお、当社グループは人的資本価値増加のために、連結グループの主要な事業を営む会社において、それぞれ関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っておりますが、地域特性、規模等が大きく異なるため連結グループでの記載は困難であることから、提出会社の状況を記載いたします。 a.処遇の改善当社は、処遇改善について、一律ではなく、個々の職務や職能、成果に応じて増額する方針です。 前中期経営計画スタート以来、次のような施策を実施しています。 これらにより、2024年度の平均年収は710万円となり、前中期経営計画開始前の2021年度と比較すると12％増となりました。 現中期経営計画では、最終年度の2027年度800万円をＫＰＩとして掲げています。 ・全社員を対象に賃上げ実施（福利厚生拡充も含め、2025年度は前年度比５％増の処遇改善見込み）・等級数を15から22へ細分化、昇格機会を増やし、昇格に連動して昇給も可能・初任給増額・従業員持株会奨励金を10％から50％に引き上げ・住宅手当を増額、加えて支給条件を緩和・「プライム市場上場維持基準」適合祝い金支給・ＫＰＩ達成部門へ賞与とは別のインセンティブ支給・福利厚生拡充も兼ねて、カフェテリアプランとランチサポート（注）を導入（注）カフェテリアプランとは、会社が社員に一定額のポイントを支給し、支給されたポイント内で用意された福利厚生メニューを社員が自由に選択できる仕組み。 ランチサポートとは、昼食にかかる費用を一部補助する仕組み。 特に、持株会奨励金の引き上げは、持株会への加入率を90％以上に押し上げることに寄与し、社員が株主目線を持って業務を進め企業価値を高めると同時に社員への還元強化となり、処遇改善と働き甲斐向上の両得となりました。 b.人材育成事業の成長には個人のスキルアップが必要不可欠と考え、次のような施策を実施しています。 これらにより2024年度の全社教育費は、前中期経営計画開始の2022年度比93％増となりました。 今後３年間では2.5億円を個人のスキルアップへ投資していくことを決定していますので、費用対効果をしっかりと見極めながら、更なる強化策を実施してまいります。 ・階層別に取得してもらいたい公的資格や受講してもらいたい研修を設定、昇格していく際の目安とする。 ・職掌や階層・経験別に集合研修を実施。 特に、次世代の管理職を期待する社員を選抜して教育を実施し、意識改革を図る。 ・ｅラーニングできる環境を提供し、そこで学んだ内容を実務へ活かすことを個人目標に設定。 ・自己啓発を習慣化してもらうため、会社が指定した公的資格を取得した場合の対応を一新。 対応内容は、対象資格の見直し・追加、奨励金増額、奨励金支給期間の延長、受験料全額や勉強費用の一部支給。 それにより、2024年度の資格取得者数は前中期経営計画開始の2022年度比８倍に増加。 ・グローバルに活躍できる人材を増やすため、テーマを決めて３か月程度の海外研修を実施。 ・成長投資の一つであるＭ＆Ａを実行する時に発生する一連の事象の勉強会を実施。 ・同じく成長投資の一つである新規事業開発の手法を学ぶために約３ヶ月にわたる研修に参加。 他社からの参加者に刺激を受けることも期待。 ・若手社員の育成のために、マンツーマンのトレーナー制度導入。 トレーナーへは育成責任を感じてもらうために手当を支給し、処遇改善も企図。 ・新たな知見獲得や人脈づくり等による価値創造を目的とした社外副業、及び社内の他部門との副業制度を導入。 ・組織単位を小さくし、組織長として若手や女性を積極的に登用し、将来の管理職候補として育成。 c.柔軟な働き方推進のために勤務制度を変更柔軟な働き方によるワークライフバランスを促進するため、下記のような施策を行っています。 ・フレックスタイム勤務制度を導入。 ・時間単位有休を導入。 ・テレワークは実施日数の上限目安を決めて継続。 ・社員の自主性尊重と自己実現に繋がるビジネスカジュアル（軽装）を導入。 d.健康経営の導入「従業員のこころとからだの健康」は、企業としての持続的成長に繋がる重要な経営課題と捉え、「社員の心と体の健康を通じた生産性の最大化」を目標に活動してまいります。 e.施策の効果確認上記のような各種施策の効果測定の一環として、社員意識調査の実施や公的認証を受けるようにしています。 （イ）社員意識調査会社に対する社員のエンゲージメントを図る指標として、社員意識調査を実施しています。 最新の実施結果はＡランクとなり、過去２回を上回る結果となりました。 過去の点数の低かったカテゴリを重点的に対応していった結果、着実に点数が増えてきています。 直近の2025年２月の調査では、人間関係に関するカテゴリの点数が高く、心身の健康に関するカテゴリの点数が低くなっていました。 これを踏まえ、中期経営計画でＫＰＩとして掲げた「2028年３月期に４点以上を獲得」を実現できるよう、諸施策の継続的に実施してまいります。 （ロ）くるみん子育てサポート企業として、厚生労働省から2024年９月に認定を受けました。 （ハ）ハタラクエール福利厚生の充実・活用に力を入れている企業として、福利厚生表彰・認証制度実行委員会から「福利厚生推進法人（ハタラクエール法人）2025」として認定を受けました。 f.人材の多様性確保当社は、企業として成長し価値を高めていくために、多様性の確保は不可欠と考えています。 様々な背景や視点をもつ社員がいることで、より創造的で効果的な発想が生まれ、新規ビジネス推進や問題解決能力の向上が図れるとともに、多様な職場環境はすべての社員が尊重されることを感じることができるため、社員の働き甲斐と生産性の向上も期待できるからです。 そのためには、前述したような柔軟な働き方の推進に加え、多様な採用プロセスや多様性に見合う制度への見直しも検討してまいります。 それらの考え方のもと、当社では新卒採用者と中途採用者を分け隔てなく処遇することを方針としています。 2025年３月31日現在の社員のうち中途採用者は24％ですが、管理職に占める中途採用者比率は同等の25％となっています。 また、中途採用の中でも特にリファラル採用（自社の社員から知人を紹介してもらう採用方法）に力をいれており、2022年度以降の中途入社者の47％がリファラル採用となっています。 これは、社員が自信をもって知人へ当社を紹介できている表れと捉えています。 また、多様性の指標の一つである女性管理職比率、男性育児休業取得率に関しては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、社員が活き活きと働くことができる環境を整えることがとても重要であると考えております。 その考えに基づき、2025年３月21日付で公表した中期経営計画では、前中期経営計画を継承し、基本戦略の一つとして下図のような人的資本強化への取り組みを掲げ、ＫＰＩとして従業員意識調査スコア、１人当たり営業利益、平均年収の３点を定めました。 これらは事業が成長したときに達成されるものであり、そして事業が成長するためには個人のスキルアップが必要不可欠と考え、教育費に３年間で2.5億円の投資を行ってまいります。 また、目的に共感する人材の獲得や社員のモチベーション向上につながるような施策を行ってまいります。 前中期経営計画期間からの人的資本への具体的な取組み状況は次の通りです。 なお、当社グループは人的資本価値増加のために、連結グループの主要な事業を営む会社において、それぞれ関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っておりますが、地域特性、規模等が大きく異なるため連結グループでの記載は困難であることから、提出会社の状況を記載いたします。 a.処遇の改善当社は、処遇改善について、一律ではなく、個々の職務や職能、成果に応じて増額する方針です。 前中期経営計画スタート以来、次のような施策を実施しています。 これらにより、2024年度の平均年収は710万円となり、前中期経営計画開始前の2021年度と比較すると12％増となりました。 現中期経営計画では、最終年度の2027年度800万円をＫＰＩとして掲げています。 ・全社員を対象に賃上げ実施（福利厚生拡充も含め、2025年度は前年度比５％増の処遇改善見込み）・等級数を15から22へ細分化、昇格機会を増やし、昇格に連動して昇給も可能・初任給増額・従業員持株会奨励金を10％から50％に引き上げ・住宅手当を増額、加えて支給条件を緩和・「プライム市場上場維持基準」適合祝い金支給・ＫＰＩ達成部門へ賞与とは別のインセンティブ支給・福利厚生拡充も兼ねて、カフェテリアプランとランチサポート（注）を導入（注）カフェテリアプランとは、会社が社員に一定額のポイントを支給し、支給されたポイント内で用意された福利厚生メニューを社員が自由に選択できる仕組み。 ランチサポートとは、昼食にかかる費用を一部補助する仕組み。 特に、持株会奨励金の引き上げは、持株会への加入率を90％以上に押し上げることに寄与し、社員が株主目線を持って業務を進め企業価値を高めると同時に社員への還元強化となり、処遇改善と働き甲斐向上の両得となりました。 b.人材育成事業の成長には個人のスキルアップが必要不可欠と考え、次のような施策を実施しています。 これらにより2024年度の全社教育費は、前中期経営計画開始の2022年度比93％増となりました。 今後３年間では2.5億円を個人のスキルアップへ投資していくことを決定していますので、費用対効果をしっかりと見極めながら、更なる強化策を実施してまいります。 ・階層別に取得してもらいたい公的資格や受講してもらいたい研修を設定、昇格していく際の目安とする。 ・職掌や階層・経験別に集合研修を実施。 特に、次世代の管理職を期待する社員を選抜して教育を実施し、意識改革を図る。 ・ｅラーニングできる環境を提供し、そこで学んだ内容を実務へ活かすことを個人目標に設定。 ・自己啓発を習慣化してもらうため、会社が指定した公的資格を取得した場合の対応を一新。 対応内容は、対象資格の見直し・追加、奨励金増額、奨励金支給期間の延長、受験料全額や勉強費用の一部支給。 それにより、2024年度の資格取得者数は前中期経営計画開始の2022年度比８倍に増加。 ・グローバルに活躍できる人材を増やすため、テーマを決めて３か月程度の海外研修を実施。 ・成長投資の一つであるＭ＆Ａを実行する時に発生する一連の事象の勉強会を実施。 ・同じく成長投資の一つである新規事業開発の手法を学ぶために約３ヶ月にわたる研修に参加。 他社からの参加者に刺激を受けることも期待。 ・若手社員の育成のために、マンツーマンのトレーナー制度導入。 トレーナーへは育成責任を感じてもらうために手当を支給し、処遇改善も企図。 ・新たな知見獲得や人脈づくり等による価値創造を目的とした社外副業、及び社内の他部門との副業制度を導入。 ・組織単位を小さくし、組織長として若手や女性を積極的に登用し、将来の管理職候補として育成。 c.柔軟な働き方推進のために勤務制度を変更柔軟な働き方によるワークライフバランスを促進するため、下記のような施策を行っています。 ・フレックスタイム勤務制度を導入。 ・時間単位有休を導入。 ・テレワークは実施日数の上限目安を決めて継続。 ・社員の自主性尊重と自己実現に繋がるビジネスカジュアル（軽装）を導入。 d.健康経営の導入「従業員のこころとからだの健康」は、企業としての持続的成長に繋がる重要な経営課題と捉え、「社員の心と体の健康を通じた生産性の最大化」を目標に活動してまいります。 e.施策の効果確認上記のような各種施策の効果測定の一環として、社員意識調査の実施や公的認証を受けるようにしています。 （イ）社員意識調査会社に対する社員のエンゲージメントを図る指標として、社員意識調査を実施しています。 最新の実施結果はＡランクとなり、過去２回を上回る結果となりました。 過去の点数の低かったカテゴリを重点的に対応していった結果、着実に点数が増えてきています。 直近の2025年２月の調査では、人間関係に関するカテゴリの点数が高く、心身の健康に関するカテゴリの点数が低くなっていました。 これを踏まえ、中期経営計画でＫＰＩとして掲げた「2028年３月期に４点以上を獲得」を実現できるよう、諸施策の継続的に実施してまいります。 （ロ）くるみん子育てサポート企業として、厚生労働省から2024年９月に認定を受けました。 （ハ）ハタラクエール福利厚生の充実・活用に力を入れている企業として、福利厚生表彰・認証制度実行委員会から「福利厚生推進法人（ハタラクエール法人）2025」として認定を受けました。 f.人材の多様性確保当社は、企業として成長し価値を高めていくために、多様性の確保は不可欠と考えています。 様々な背景や視点をもつ社員がいることで、より創造的で効果的な発想が生まれ、新規ビジネス推進や問題解決能力の向上が図れるとともに、多様な職場環境はすべての社員が尊重されることを感じることができるため、社員の働き甲斐と生産性の向上も期待できるからです。 そのためには、前述したような柔軟な働き方の推進に加え、多様な採用プロセスや多様性に見合う制度への見直しも検討してまいります。 それらの考え方のもと、当社では新卒採用者と中途採用者を分け隔てなく処遇することを方針としています。 2025年３月31日現在の社員のうち中途採用者は24％ですが、管理職に占める中途採用者比率は同等の25％となっています。 また、中途採用の中でも特にリファラル採用（自社の社員から知人を紹介してもらう採用方法）に力をいれており、2022年度以降の中途入社者の47％がリファラル採用となっています。 これは、社員が自信をもって知人へ当社を紹介できている表れと捉えています。 また、多様性の指標の一つである女性管理職比率、男性育児休業取得率に関しては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市場の変動について当社グループの事業は、システム機器に関するサポート・サービスとクラウドサービスを行うクラウドサービス＆サポートセグメント、エレクトロニクスを応用したセキュリティ・情報ネットワーク・メーリング・ＲＦＩＤ・防火関連商品の販売を行うシステムセグメント、半導体・機構部品の販売を行うデバイスセグメントで構成されております。 システムセグメントは総合スーパーマーケット・ドラッグストア・専門小売店などの小売業に加え、通信業や金融業、発電・石油プラントなどの幅広い業界に対し、商品監視システムや入退室管理システム、メーリングシステム・ＲＦＩＤシステム・防火システムなどを販売しており、こうしたシステムの販売はお客様の新規出店や設備投資の増減により変動が生じやすく、それにより業績にも影響が生じる場合があります。 一方、デバイスセグメントでは製造業への販売を主としていますが、その内、半導体を取り扱うエレクトロニクス商品類では、過去の経験も踏まえ、価格と需給変動が大きい汎用半導体の取扱いをやめ、特定の用途向け半導体の販売を強化しております。 しかし、トランプ関税の影響等により当社顧客である製造業の需要に影響が出た場合、当社業績に影響を受けない保証はなく、今後もそうした需給変動により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 (2）先端技術・商品の確保について当社グループは、エレクトロニクスを応用した先端技術及び商品を、海外に広く探求・開拓してきており、それが当社グループの持つ競争力の源泉の一つであります。 そのため、他社に先駆け、これら技術や商品の供給先を新たに確保するため、海外先端ベンチャーメーカー等への投資が必要な場合もあります。 しかしながら、商品開発が計画どおりに進まず投資先の経営が悪化することや、市場での技術革新が早いために、取り込んだ先端商品の市場開拓が順調に進まないこと等もあり、投資の回収が困難となる可能性があります。 (3）主要な仕入先への依存について当社グループは、海外メーカーの販売代理店として、商品の輸入販売を行っており、その契約形態は独占的若しくは非独占的販売代理店契約など様々です。 長年にわたる主要代理店としての取引関係等を通じて緊密な関係を維持しておりますが、契約形態の変更や、契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (4）主要な得意先への依存について当社グループは、時代を先取りしたソリューション提案・企画や商品・サービス供給を通して、取引先との緊密な関係の維持に努めておりますが、取引が維持できなくなった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (5）為替変動の影響について当社グループの為替変動につきましては、当社（提出会社）の影響が主であり、当社の仕入額のうち、輸入仕入が占める割合は、2025年３月期で44.1％となっております。 輸入仕入額の多くは外貨建取引であり、これに国内仕入の外貨建取引を加えると、2025年３月期における当社の仕入額に占める外貨建取引の割合は53.8％となります。 一方で、販売については2025年３月期の当社の売上高の約30％が外貨建取引を行っているため、為替が円安に変動した場合のリスクの一部を相殺しております。 なお、当社は2026年３月期の計画においては、当社の仕入額に占める外貨建取引の割合は約60％を想定している一方で、売上高に占める外貨建取引の割合は約25％を想定しているため、リスクの一部が相殺される見込みとなっております。 為替変動により輸入価格が上昇する場合は、販売価格の値上げ交渉を行い、影響を最小限に留める活動を行っております。 また、外貨建取引については、外貨建の仕入決済等の実需に基づく為替予約により一部為替リスクのヘッジを行っておりますが、決済時及び決算日の評価替による為替差損益が、営業外損益において大きく影響する可能性があります。 (6）投資有価証券等の減損による影響について当社グループが保有する投資有価証券等について、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、収益性の悪化等による価値の毀損により、当該投資有価証券等の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (7）サイバーセキュリティに関するリスク近年、サイバー攻撃はこれまで以上に技術が高度化し、攻撃手法も多様化・巧妙化しています。 このような状況を踏まえ、当社はサイバーセキュリティに関するリスクを最重要リスクの一つと認識し、情報システム部門を中心に、ソフトウェアのアップデート管理や多要素認証の採用をはじめとする各種サイバー攻撃対策を実施し、その管理には万全を期しています。 しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やそれに伴う深刻なシステム障害等により実質的にビジネスが中断した場合、または顧客情報を含む重要データが逸失、破損、社外流出した場合、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。 先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されます。 ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国の今後の政策動向に伴う影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。 また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、コア領域における高収益事業の拡大及びサービスビジネスの成長や新事業・新ビジネスモデルの創出を図っております。 具体的には、クラウドサービス＆サポートセグメントでは、ＭＳＰサービスの拡大及びクラウド型商品・サービス等の拡充や新たな市場開拓に加え、保守サービスの拡大を図っております。 システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、ＣＣＴＶや入退室管理システムなどセキュリティ商品の販売強化や付加価値強化、及び顔認証システムなどの画像認識やＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューションの拡大を図っております。 他方、デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場、ＩｏＴを主とした産業機器市場、プリンター等ビジネス機器市場やアミューズメント市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、またメカトロニクス事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、国内、及び北米へのキッチン等の住宅設備向け機構部品の販売、アミューズメント市場への拡販やユニット商品の開発などに注力しております。 このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、クラウドサービス＆サポート商品類のサブスクリプション型ビジネスの契約数の増加や、エレクトロニクス商品類の販売が好調に推移したこと等により、前年同期比11.4％増の280億98百万円となりました。 損益につきましては、上記理由により、上場来最高益を更新し、営業利益は前年同期比41.9％増の20億79百万円、経常利益は前年同期比9.2％増の20億４百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1.4％増の14億58百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 当連結会計年度より、クラウド型ネットワーク商品の実績を、サブスクリプション型の重要性が増したこと等を理由に、システムセグメント（ビジネスソリューション商品類・リテールソリューション商品類）からクラウドサービス＆サポートセグメントへの集計に異動しております。 （クラウドサービス＆サポートセグメント）クラウドサービス＆サポートセグメントは、売上高は、ＭＳＰサービスやクラウド型ネットワーク商品の契約数の増加、及び大型保守契約の獲得により順調に推移し、前年同期比40.6％増の35億59百万円となりました。 営業利益は、上記理由に加え、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合が下がり、前年同期比59.8％増の７億76百万円となりました。 （※ＭＳＰサービス：クラウド商品の保守運用・稼働監視をサブスクリプション型で行う当社独自のサービス） （システムセグメント）システムセグメントの売上高は、前年同期比3.0％増の101億48百万円、営業利益は、前期発生した追加工事に関する費用が当連結会計年度は発生しなかったこと等により、前年同期と比較して４億６百万円増加し、３億76百万円となりました。 リテールソリューション商品類は、ＧＭＳ（総合スーパー）向け大型案件が好調に推移し、売上高は前年同期比7.2％増の34億76百万円となりました。 ビジネスソリューション商品類は、外資オフィス向け入退室管理システムや監視カメラシステムが好調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比4.3％増の37億29百万円となりました。 なお、当連結会計年度よりシステムセグメントからクラウドサービス＆サポートセグメントへ異動したクラウド型ネットワーク商品の売上高に関し、前年同期はシステムセグメントに５億82百万円含まれております。 グローバル商品類は、防火システムにおいて収益性の高い案件に注力したことにより売上高が減少し、前年同期比3.2％減の29億42百万円となりました。 （デバイスセグメント）デバイスセグメントの売上高は、前年同期比12.1％増の143億89百万円、営業利益は、円安による仕入コスト増加、及び一過性費用の計上により前年同期比8.1％減の９億26百万円となりました。 エレクトロニクス商品類では、コンシューマやビジネス機器向け電子部品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比10.4％増の92億14百万円となりました。 メカトロニクス商品類では、新紙幣改刷による銀行端末向け機構部品や複合機向け機構部品、及び自社開発したキッチン向け部品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比15.2％増の51億75百万円となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ４億96百万円増加し、234億59百万円となりました。 これは、商品及び製品が15億40百万円減少した一方で現金及び預金が11億55百万円、売掛金が９億52百万円増加したことなどによるものです。 他方、負債は、前連結会計年度末と比べ４億97百万円増加し、66億25百万円となりました。 これは買掛金が２億79百万円、契約負債が１億35百万円、繰延税金負債が１億５百万円増加したことなどによるものです。 純資産は前連結会計年度末と比べ１百万円減少し、168億34百万円となりました。 自己資本比率は前連結会計年度末から1.5ポイント下降し、71.8％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ11億55百万円（23.7％）増加し60億26百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ13億49百万円増加し、29億91百万円のプラスとなりました。 これは、税金等調整前当期純利益が21億70百万円となる中、法人税等の支払額８億32百万円があった一方で、棚卸資産が16億55百万円減少したことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ５億２百万円減少し、４億73百万円のマイナスとなりました。 これは、投資有価証券の取得による支出５億58百万円があったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ45百万円減少し、15億５百万円のマイナスとなりました。 これは、配当金の支払15億４百万円があったことなどによるものです。 ③仕入、受注及び販売の実績ａ．仕入実績セグメントの名称金額（千円）前期比（％）クラウドサービス＆サポート2,144,713162.6システム6,197,55092.0デバイス10,441,456100.7計18,783,719101.9 （注）金額は、実際仕入額によっております。 ｂ．受注実績セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）クラウドサービス＆サポート3,934,659159.81,293,426140.8システム10,853,223111.24,666,037117.8デバイス13,096,621119.64,544,41877.8計27,884,504120.310,503,88298.0 ｃ．販売実績セグメントの名称金額（千円）前期比（％）クラウドサービス＆サポート3,559,887140.6システム10,148,730103.0デバイス14,389,799112.1計28,098,418111.4 （注）１．主要な業種別の販売実績額及び販売実績額計に対する割合は、次のとおりであります。 業種前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）電気機械製造業13,066,66651.813,243,94447.1流通業5,082,24920.16,231,54022.2サービス業3,242,44212.94,185,78614.9その他3,833,07115.24,437,14715.8計25,224,430100.028,098,418100.0 ２．システムの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。 区分金額（千円）前期比（％）リテールソリューション商品類3,476,537107.2ビジネスソリューション商品類3,729,313104.3グローバル商品類2,942,87996.8計10,148,730103.0 ３．デバイスの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。 区分金額（千円）前期比（％）エレクトロニクス商品類9,214,277110.4メカトロニクス商品類5,175,522115.2計14,389,799112.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。 従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 ｃ．戦略的現状と見通し当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。 先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されます。 ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国の今後の政策動向に伴う影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。 また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 こうした状況の中ではありますが、当社グループでは、新中期経営計画において、「注力事業への重点投資による事業成長」と「お客様伴走型で共に新しい未来と価値を創造」を基本方針に掲げ、更なる事業成長に向け邁進してまいります。 また、新中期経営計画期間より、セグメント区分の見直しを実施します。 クラウドサービス事業の拡大は一定の成果を得られたため、ターゲット市場の明確化を目的として、「クラウドサービス＆サポート」と「システム」を統合し、「ビジネスセキュリティ」セグメントとします。 また、半導体事業（エレクトロニクス）と機構部品事業（メカニクス）が一体となって更なる成長を実現するため、「デバイス」セグメントを「エレクトロメカニクス」セグメントに名称変更します。 ビジネスセキュリティセグメントでは、リテールセキュリティ、フィジカルセキュリティ、統合プラットフォームクラウドサービス、クラウド管理型ネットワーク、サイバーセキュリティなどのトータルセキュリティソリューションと、コンサルティング、システムインテグレーション、設置工事、アフターサービスまでのワンストップサービスで、ビジネスセキュリティなら高千穂交易を目指してまいります。 具体的には、ビジネスソリューションでは、データセンターやオフィス向けの入退室管理システム・監視カメラ、ＭＳＰサービス、サイバー・ＯＴセキュリティに注力してまいります。 リテールソリューションでは、アパレル市場向けＲＦＩＤシステムの拡販に加え、防犯クラウドサービスの立ち上げやロス対策コンサルティングを拡充してまいります。 エレクトロメカニクスセグメントでは、電子部品と機構部品の両分野に精通していることを強みに幅広い商材ラインアップと技術サービスをワンストップで提供します。 具体的には、エレクトロニクス事業では、電源・通信・センサを強みに、産業機器分野への販売を強化し、加えて単なる商品の提供だけでなく付加価値の高いソリューションビジネスを強化します。 また、東南アジアなどグローバル展開を図ります。 メカニクス事業では、住宅設備市場、産業機器市場への注力、及び企画開発品を強化することで付加価値向上を目指します。 ③資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ｂ．財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、手許流動資金（現預金）のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応しております。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、当連結会計年度におきましては、連結売上269億円、連結経常利益20億円を目標として、事業に邁進してまいりました。 結果、売上高は、280億98百万円となり、計画を達成いたしました。 これは、クラウドサービス＆サポート商品類のサブスクリプション型ビジネスの契約数の増加や、エレクトロニクス商品類の販売が好調に推移したこと等によるものです。 経常利益は、20億４百万円となり、上場来最高益を更新いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、システムセグメントにおいて、連結子会社であるマイティキューブ㈱が各種ＲＦＩＤシステム及び特殊タグ（リネンタグ等）、セキュリティ機器及びタグを開発しております。 小売業界向けでは、動作方式の異なる複数の商品監視システムに対応する自鳴式タグ、ディスプレイセキュリティシステム、先進的な映像センシング技術を利用したセキュリティシステム、棚卸し業務を簡便化するＲＦＩＤ在庫管理システムなど、店舗のセキュリティ、販売促進、オペレーション効率の改善に繋がるアプリケーション開発に力を注いでおります。 またデバイス分野でも顧客ニーズに基づき、当社の経験と技術を生かした独自の付加価値商品の開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費は、54百万円（売上高比0.2％）でありました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は94,429千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社 （2025年３月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社（東京都新宿区）クラウドサービス＆サポートシステムデバイス全社販売・管理業務162,524175,29839,08899,168476,080208大阪支店（大阪市北区）クラウドサービス＆サポートシステムデバイス全社販売・管理業務2676,115－－6,38331名古屋支店（名古屋市中村区）システムデバイス全社販売・管理業務3,2561,604－－4,8616札幌営業所（札幌市中央区）システム販売業務－1,038－－1,0382九州営業所（福岡市博多区）クラウドサービス＆サポートシステム販売業務0930－－9303（注）１. 建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。 事業所名セグメントの名称年間賃借料（千円）本社クラウドサービス＆サポート、システム、デバイス、全社245,140大阪支店クラウドサービス＆サポート、システム、デバイス、全社30,073名古屋支店システム、デバイス、全社6,115札幌営業所システム913九州営業所クラウドサービス＆サポート、システム2,847２. 従業員数には、子会社への出向者は含んでおりません。 (2）国内子会社会社名：事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計マイティキューブ㈱（東京都新宿区）システム販売・管理業務1,6763,207－17,48122,36626（注）１. 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。 会社名セグメントの名称年間賃借料（千円）マイティキューブ㈱システム4,263２. 上表の他、主要な賃借及びリース設備として、特記すべき事項はありません。 (3）在外子会社会社名：事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED（中国香港）デバイス販売・管理業務－576－－5765 提凱貿易（上海）有限公司（中国上海）デバイス販売・管理業務－615－1,2301,8462Takachiho Fire,Security & Services(Thailand) Ltd.（タイバンコク）システム販売・管理業務07,515－4,88112,397119（注）１. 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。 会社名セグメントの名称年間賃借料（千円）TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDデバイス9,869 提凱貿易（上海）有限公司デバイス4,858Takachiho Fire,Security & Services (Thailand)Ltd.システム15,998Guardfire Limitedシステム4,908Guardfire Singapore Pte.Ltd.システム1,162Takachiho America,Inc.デバイス6,463２. 上表の他、主要な賃借及びリース設備として、特記すべき事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 54,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 94,429,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,102,272 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とした純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する特定投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、取引実績、資本コスト等の経済的合理性を検証し、総合的な判断をもって、保有継続の可否および保有株式数の見直しを実施しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式8581,969非上場株式以外の株式121,617,081 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式192,309海外スタートアップ企業との事業上の関係構築を図るため、出資を行った。 非上場株式以外の株式1313,186㈱テリロジーホールディングスとの資本業務提携の実施に伴い、出資を行った。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式2184,554 c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東亜建設工業㈱400,000400,000当社グループのシステム部門における販売取引候補先として事業上の関係を構築・維持・強化するために保有しております。 保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ．」に記載のとおりであります。 なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。 有518,800487,200芙蓉総合リース㈱90,00030,000当社グループのシステム部門におけるリース取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ．」に記載のとおりであります。 なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。 株式数の増加は株式分割によるものであります。 有347,310412,800㈱テリロジーホールディングス855,700-当社グループのシステム部門における業務提携先として事業上の関係を構築・維持・強化するために保有しております。 保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ．」に記載のとおりであります。 なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。 株式数の増加は新規取得によるものであります。 無237,028-ヒューリック㈱84,70084,700当社グループの保険取引先としてグループ全体における事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ．」に記載のとおりであります。 なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。 有121,713133,106安田倉庫㈱71,00071,000当社グループの物流業務委託先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ．」に記載のとおりであります。 なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。 有119,35186,194伯東㈱28,70057,500当社グループのデバイス部門における仕入取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ．」に記載のとおりであります。 なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。 有118,100324,300㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ38,85038,850当社グループの金融取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ．」に記載のとおりであります。 なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。 有78,12760,489 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）グローリー㈱9,9009,900当社グループのデバイス部門の販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ．」に記載のとおりであります。 なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。 無25,99728,116㈱ディ－エムエス7,0007,000当社グループのシステム部門の販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ．」に記載のとおりであります。 なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。 有20,05512,369㈱みずほフィナンシャルグループ4,7004,700当社グループの金融取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ．」に記載のとおりであります。 なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。 有19,03914,316㈱三洋堂ホールディングス8,6008,600当社グループのシステム部門の販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ．」に記載のとおりであります。 なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。 有5,8656,217㈱三井住友フィナンシャルグループ1,500500当社グループの金融取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ．」に記載のとおりであります。 なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。 株式数の増加は株式分割によるものであります。 有5,6924,454 d．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 581,969,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,617,081,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 92,309,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 313,186,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 184,554,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,692,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 海外スタートアップ企業との事業上の関係構築を図るため、出資を行った。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ㈱テリロジーホールディングスとの資本業務提携の実施に伴い、出資を行った。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安田倉庫㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの物流業務委託先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 ａ．」に記載のとおりであります。 なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社マースグループホールディングス東京都新宿区新宿１－10－７8048.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ7317.82 セコム株式会社東京都渋谷区神宮前１－５－１4504.80 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５3003.21 株式会社マーストーケンソリューション東京都新宿区新宿１－10－７2652.83 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１2162.30 ヒューリック株式会社東京都中央区日本橋大伝馬町７－３2002.13 一般財団法人高千穂交易奨学財団（現 公益財団法人高千穂交易奨学財団）東京都新宿区四谷１－６－１2002.13 高千穂交易従業員持株会東京都新宿区四谷１－６－１1952.08 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．(ＡＶＦＣ) ＲＥ ＩＥＤＰ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ. ＵＫ（東京都中央区日本橋３－11－１）1681.79計－3,53037.73（注）１．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式57千株を含めておりません。２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、731千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 15,257 |
| 株主数－その他の法人 | 101 |
| 株主数－計 | 15,417 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．(ＡＶＦＣ) ＲＥ ＩＥＤＰ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式134545,900当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -545,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -545,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式10,171,800－－10,171,800合計10,171,800－－10,171,800自己株式 普通株式 （注）1,082,132134209,500872,766合計1,082,132134209,500872,766（注）１．自己株式の普通株式数の増加134株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．自己株式の普通株式数の減少209,500株は、一般財団法人高千穂交易奨学財団（現 公益財団法人高千穂交易奨学財団）に対する第三者割当200,000株及び新株予約権の権利行使9,500株によるものであります。 ３．自己株式数に含まれる株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式数は、期首57,900株、期末57,900株であります。 ４．当社は2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日高千穂交易株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天 野 清 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 東 朋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高千穂交易株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高千穂交易株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 高千穂交易株式会社における商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品3,603,335千円が計上されている。 高千穂交易株式会社の貸借対照表において計上されている商品は2,777,574千円であり、連結貸借対照表残高の大半を占めている。 高千穂交易株式会社の商品の評価基準は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該価額を評価損として処理するほか、一定の保有期間を超えた商品については、営業循環過程から外れたものとして、規則的に帳簿価額を切り下げている。 一定の保有期間については、商品の性質に応じたグループ毎に、過去の販売実績等を基に将来の販売予測を見積ることにより決定している。 高千穂交易株式会社の商品在庫の金額は重要であるため、その評価額が連結財務諸表に与える影響は大きい。 また、商品の評価においては多数の商品について多くの計算を行う必要があるため、計算の誤りが商品の評価額に与える影響が大きい。 さらに、正味売却価額が下落した場合や販売予測の見直しが必要な場合、商品の評価額に影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、高千穂交易株式会社における商品の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、高千穂交易株式会社における商品の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・在庫水準に関する経営環境や在庫管理の状況につき、会社の実施する実地棚卸に立会を実施するとともに、経営管理者に質問した。 ・期末における正味売却価額について、直近の販売実績単価と取得単価との比較を実施し、収益性の低下が適切に反映されているかを検討した。 ・経営者による一定の回転期間を超えた商品の簿価切り下げに係る、見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解するため、質問を実施するとともに関連資料を閲覧した。 ・在庫管理を含む基幹システムのＩＴ全般統制の有効性を評価するとともに、システムから出力される帳票間の整合性を検証した。 ・商品評価損の計算過程の再計算を実施し、商品の評価基準に従って棚卸資産評価損が算定されているかを検証した。 ・経営者による見積りの精度を評価するために、過年度における商品評価損の計上額と商品廃棄実績等とを比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高千穂交易株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、高千穂交易株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 高千穂交易株式会社における商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品3,603,335千円が計上されている。 高千穂交易株式会社の貸借対照表において計上されている商品は2,777,574千円であり、連結貸借対照表残高の大半を占めている。 高千穂交易株式会社の商品の評価基準は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該価額を評価損として処理するほか、一定の保有期間を超えた商品については、営業循環過程から外れたものとして、規則的に帳簿価額を切り下げている。 一定の保有期間については、商品の性質に応じたグループ毎に、過去の販売実績等を基に将来の販売予測を見積ることにより決定している。 高千穂交易株式会社の商品在庫の金額は重要であるため、その評価額が連結財務諸表に与える影響は大きい。 また、商品の評価においては多数の商品について多くの計算を行う必要があるため、計算の誤りが商品の評価額に与える影響が大きい。 さらに、正味売却価額が下落した場合や販売予測の見直しが必要な場合、商品の評価額に影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、高千穂交易株式会社における商品の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、高千穂交易株式会社における商品の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・在庫水準に関する経営環境や在庫管理の状況につき、会社の実施する実地棚卸に立会を実施するとともに、経営管理者に質問した。 ・期末における正味売却価額について、直近の販売実績単価と取得単価との比較を実施し、収益性の低下が適切に反映されているかを検討した。 ・経営者による一定の回転期間を超えた商品の簿価切り下げに係る、見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解するため、質問を実施するとともに関連資料を閲覧した。 ・在庫管理を含む基幹システムのＩＴ全般統制の有効性を評価するとともに、システムから出力される帳票間の整合性を検証した。 ・商品評価損の計算過程の再計算を実施し、商品の評価基準に従って棚卸資産評価損が算定されているかを検証した。 ・経営者による見積りの精度を評価するために、過年度における商品評価損の計上額と商品廃棄実績等とを比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 高千穂交易株式会社における商品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品3,603,335千円が計上されている。 高千穂交易株式会社の貸借対照表において計上されている商品は2,777,574千円であり、連結貸借対照表残高の大半を占めている。 高千穂交易株式会社の商品の評価基準は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該価額を評価損として処理するほか、一定の保有期間を超えた商品については、営業循環過程から外れたものとして、規則的に帳簿価額を切り下げている。 一定の保有期間については、商品の性質に応じたグループ毎に、過去の販売実績等を基に将来の販売予測を見積ることにより決定している。 高千穂交易株式会社の商品在庫の金額は重要であるため、その評価額が連結財務諸表に与える影響は大きい。 また、商品の評価においては多数の商品について多くの計算を行う必要があるため、計算の誤りが商品の評価額に与える影響が大きい。 さらに、正味売却価額が下落した場合や販売予測の見直しが必要な場合、商品の評価額に影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、高千穂交易株式会社における商品の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、高千穂交易株式会社における商品の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・在庫水準に関する経営環境や在庫管理の状況につき、会社の実施する実地棚卸に立会を実施するとともに、経営管理者に質問した。 ・期末における正味売却価額について、直近の販売実績単価と取得単価との比較を実施し、収益性の低下が適切に反映されているかを検討した。 ・経営者による一定の回転期間を超えた商品の簿価切り下げに係る、見積りの仮定、使用するデータ及び算定方法を理解するため、質問を実施するとともに関連資料を閲覧した。 ・在庫管理を含む基幹システムのＩＴ全般統制の有効性を評価するとともに、システムから出力される帳票間の整合性を検証した。 ・商品評価損の計算過程の再計算を実施し、商品の評価基準に従って棚卸資産評価損が算定されているかを検証した。 ・経営者による見積りの精度を評価するために、過年度における商品評価損の計上額と商品廃棄実績等とを比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日高千穂交易株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天 野 清 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 東 朋 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高千穂交易株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高千穂交易株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価 会社は、当事業年度の財務諸表上、商品を2,777,574千円計上している。 関連する開示は、財務諸表の注記事項（重要な会計方針）２．棚卸資産の評価基準及び評価方法及び（重要な会計上の見積り）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価 会社は、当事業年度の財務諸表上、商品を2,777,574千円計上している。 関連する開示は、財務諸表の注記事項（重要な会計方針）２．棚卸資産の評価基準及び評価方法及び（重要な会計上の見積り）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の財務諸表上、商品を2,777,574千円計上している。 関連する開示は、財務諸表の注記事項（重要な会計方針）２．棚卸資産の評価基準及び評価方法及び（重要な会計上の見積り）に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 745,286,000 |
| 商品及び製品 | 3,603,335,000 |
| その他、流動資産 | 114,764,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 167,725,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 184,989,000 |
| 有形固定資産 | 403,806,000 |
| ソフトウエア | 122,762,000 |
| 無形固定資産 | 129,398,000 |
| 投資有価証券 | 3,193,046,000 |
| 繰延税金資産 | 105,927,000 |
| 投資その他の資産 | 3,719,732,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 325,222,000 |
| 未払法人税等 | 325,239,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,908,000 |
| 賞与引当金 | 351,087,000 |
| 繰延税金負債 | 105,479,000 |
| 退職給付に係る負債 | 596,522,000 |
| 資本剰余金 | 1,189,649,000 |
| 利益剰余金 | 13,893,488,000 |
| 株主資本 | 15,431,040,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 722,486,000 |
| 為替換算調整勘定 | 615,133,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 65,898,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,403,518,000 |
| 非支配株主持分 | 0 |
| 負債純資産 | 23,459,648,000 |
PL
| 売上原価 | 21,188,574,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,830,044,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,809,655,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 48,749,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 57,386,000 |
| 営業外収益 | 124,384,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,668,000 |
| 営業外費用 | 199,351,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 161,851,000 |
| 特別利益 | 165,463,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 587,034,000 |
| 法人税等調整額 | 1,909,000 |
| 法人税等 | 588,944,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -189,057,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 220,682,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 5,852,000 |
| その他の包括利益 | 37,476,000 |
| 包括利益 | 1,495,583,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,495,583,000 |
| 剰余金の配当 | -1,503,199,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 32,534,000 |
| 当期変動額合計 | -1,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,458,106,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,026,756,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -940,339,000 |
| 受取手形 | 54,088,000 |
| 売掛金 | 6,562,308,000 |
| 契約資産 | 570,789,000 |
| 契約負債 | 1,202,699,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 75,158,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 156,770,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 428,389,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 141,798,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,155,213,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 62,983,000 |
| 外部顧客への売上高 | 28,098,418,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 193,315,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 94,429,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 54,763,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 193,315,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 325,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,991,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -106,136,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,436,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -161,851,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,655,881,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 225,639,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,173,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,621,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,720,926,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 106,136,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,436,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -832,691,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,908,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,504,777,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -558,136,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -55,885,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 60,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行なっております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,871,5426,026,756受取手形128,94854,088売掛金5,609,7796,562,308契約資産716,047570,789電子記録債権848,124745,286商品及び製品5,143,5513,603,335原材料217,414139,443前払費用1,240,0741,418,741その他114,938114,764貸倒引当金△2,818△28,803流動資産合計18,887,60119,206,711固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）183,402167,725その他（純額）276,470236,081有形固定資産合計※１ 459,872※１ 403,806無形固定資産 ソフトウエア170,701122,762その他3286,635無形固定資産合計171,029129,398投資その他の資産 投資有価証券※２ 3,009,136※２ 3,193,046繰延税金資産8,753105,927敷金及び保証金325,846329,200その他101,17291,567貸倒引当金△9△9投資その他の資産合計3,444,8983,719,732固定資産合計4,075,8004,252,936資産合計22,963,40223,459,648 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金2,726,0533,005,490電子記録債務198,317227,441リース債務10,90810,908未払金265,080325,222未払法人税等540,967325,239契約負債1,067,2511,202,699賞与引当金302,700351,087役員賞与引当金57,77873,807その他238,932302,011流動負債合計5,407,9895,823,908固定負債 リース債務39,99729,089繰延税金負債－105,479役員株式給付引当金21,23133,078退職給付に係る負債619,655596,522その他38,96737,011固定負債合計719,852801,181負債合計6,127,8426,625,089純資産の部 株主資本 資本金1,209,2181,209,218資本剰余金1,381,4811,189,649利益剰余金13,938,58113,893,488自己株式△1,064,705△861,315株主資本合計15,464,57615,431,040その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金911,544722,486為替換算調整勘定394,450615,133退職給付に係る調整累計額60,04665,898その他の包括利益累計額合計1,366,0411,403,518新株予約権4,942－非支配株主持分00純資産合計16,835,56016,834,559負債純資産合計22,963,40223,459,648 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 25,224,430※１ 28,098,418売上原価※２,※４ 19,173,262※２,※４ 21,188,574売上総利益6,051,1686,909,843販売費及び一般管理費 給料及び手当1,560,0971,643,857賞与引当金繰入額264,155292,318役員賞与引当金繰入額48,73941,928退職給付費用83,27275,158支払手数料513,696552,179賃借料427,815428,389減価償却費162,056156,770貸倒引当金繰入額2,67326,119役員株式給付引当金繰入額12,19911,847その他1,510,9891,601,476販売費及び一般管理費合計※３ 4,585,694※３ 4,830,044営業利益1,465,4742,079,798営業外収益 受取利息45,70748,749受取配当金65,88757,386為替差益293,792－受取保険金2,3972,188その他20,55016,060営業外収益合計428,334124,384営業外費用 支払利息－2,668為替差損－84,542支払手数料2,3391,759投資事業組合運用損52,223101,830その他3,4078,550営業外費用合計57,970199,351経常利益1,835,8382,004,831特別利益 新株予約権戻入益－3,612投資有価証券売却益280,408161,851特別利益合計280,408165,463税金等調整前当期純利益2,116,2472,170,295法人税、住民税及び事業税676,417648,210法人税等調整額2,11263,977法人税等合計678,529712,188当期純利益1,437,7171,458,106親会社株主に帰属する当期純利益1,437,7171,458,106 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,437,7171,458,106その他の包括利益 その他有価証券評価差額金220,007△189,057為替換算調整勘定166,779220,682退職給付に係る調整額33,1765,852その他の包括利益合計※１ 419,964※１ 37,476包括利益1,857,6811,495,583（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,857,6811,495,583 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,209,2181,375,26813,979,615△1,085,85115,478,251当期変動額 剰余金の配当 △1,478,751 △1,478,751親会社株主に帰属する当期純利益 1,437,717 1,437,717自己株式の取得 △457△457自己株式の処分 6,212 21,60327,816株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－6,212△41,03321,145△13,675当期末残高1,209,2181,381,48113,938,581△1,064,70515,464,576 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高691,536227,67026,869946,0778,050016,432,378当期変動額 剰余金の配当 － △1,478,751親会社株主に帰属する当期純利益 － 1,437,717自己株式の取得 － △457自己株式の処分 － 27,816株主資本以外の項目の当期変動額（純額）220,007166,77933,176419,964△3,108－416,856当期変動額合計220,007166,77933,176419,964△3,108－403,181当期末残高911,544394,45060,0461,366,0414,942016,835,560 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,209,2181,381,48113,938,581△1,064,70515,464,576当期変動額 剰余金の配当 △1,503,199 △1,503,199親会社株主に帰属する当期純利益 1,458,106 1,458,106自己株式の取得 △545△545自己株式の処分 △191,831 203,93512,103株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△191,831△45,093203,389△33,535当期末残高1,209,2181,189,64913,893,488△861,31515,431,040 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高911,544394,45060,0461,366,0414,942016,835,560当期変動額 剰余金の配当 － △1,503,199親会社株主に帰属する当期純利益 － 1,458,106自己株式の取得 － △545自己株式の処分 － 12,103株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△189,057220,6825,85237,476△4,942－32,534当期変動額合計△189,057220,6825,85237,476△4,942－△1,000当期末残高722,486615,13365,8981,403,518－016,834,559 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,116,2472,170,295減価償却費199,455193,315新株予約権戻入益－△3,612受取利息及び受取配当金△111,594△106,136支払利息－2,436投資有価証券売却損益（△は益）△280,408△161,851賞与引当金の増減額（△は減少）△85,97146,991役員賞与引当金の増減額（△は減少）22,83916,028貸倒引当金の増減額（△は減少）2,60325,822退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△11,398325投資事業組合運用損益（△は益）52,223101,830契約資産の増減額（△は増加）158,193162,710電子記録債権の増減額（△は増加）△50,686102,837売上債権の増減額（△は増加）299,343△785,632棚卸資産の増減額（△は増加）△247,9481,655,881契約負債の増減額（△は減少）112,785132,195仕入債務の増減額（△は減少）△250,979225,639前払費用の増減額（△は増加）△257,938△177,616未払金の増減額（△は減少）△8,78464,701未収消費税等の増減額（△は増加）110,3641,966未払消費税等の増減額（△は減少）40,82331,173その他6,50121,621小計1,815,6703,720,926利息及び配当金の受取額111,594106,136利息の支払額－△2,436法人税等の支払額△285,413△832,691法人税等の還付額216－営業活動によるキャッシュ・フロー1,642,0682,991,934投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△68,803△55,885有形固定資産の売却による収入060投資有価証券の取得による支出△198,119△558,136投資有価証券の売却による収入325,612184,275無形固定資産の取得による支出△30,053△42,947敷金及び保証金の差入による支出△104△1,096敷金及び保証金の回収による収入750670投資活動によるキャッシュ・フロー29,282△473,059財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△1,480,085△1,504,777自己株式の取得による支出△457△545リース債務の返済による支出△3,636△10,908ストックオプションの行使による収入24,70810,573自己株式の売却による収入－200財務活動によるキャッシュ・フロー△1,459,471△1,505,458現金及び現金同等物に係る換算差額150,438141,798現金及び現金同等物の増減額（△は減少）362,3171,155,213現金及び現金同等物の期首残高4,509,2254,871,542現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,871,542※１ 6,026,756 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数…9社連結子会社名…マイティキューブ株式会社TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED提凱貿易(上海)有限公司Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.Guardfire LimitedGuardfire Singapore Pte.Ltd.TK Thai Holdings Co.,Ltd.TK Fire Fighting Co.,Ltd.Takachiho America,Inc.(2）非連結子会社の状況非連結子会社の名称…TKTEC株式会社小規模であり、重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数…－社(2）持分法を適用していない非連結子会社の状況持分法を適用していない非連結子会社の名称…TKTEC株式会社小規模であり、重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易(上海)有限公司及びTakachiho America,Inc.の決算日は、12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等…総平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社の有形固定資産は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年工具、器具及び備品 ２年～20年②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、償却年数については、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売目的ソフトウェアについては、見積有効年数（３年）によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ．一般債権…貸倒実績率法等を採用しております。 ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権等…個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④役員株式給付引当金役員の株式支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①商品の販売国内の顧客への商品販売においては、顧客により商品又は設置工事が検収された時点において、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものとして、収益を認識しております。 ただし、設置工事を伴わない商品販売のうち、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 三国間取引を含む輸出の商品販売においては、インコタームズで定められた貿易条件等に基づき、商品のリスクが顧客に移転した時点において、収益を認識しております。 ②ライセンス及び保守等利用期間の定めのあるソフトウェアライセンスの販売や、販売した商品の保守等の、顧客が享受する役務の提供等が一定期間にわたる収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間にわたって収益を認識しております。 ③長期請負工事に係る商品販売及び設計東南アジア地域において、長期請負工事に係る高度防火システムの設計・販売等を行なっております。 これらは、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されたものとし、その進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合で見積ることで、一定の期間にわたって収益を認識しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職金支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生年度の翌連結会計年度より費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。 また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当連結会計年度の末日における基準額を計上しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (8）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約に関しては、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段デリバティブ取引（為替予約取引）ヘッジ対象為替変動リスクを有する資産・負債③ ヘッジ方針現在または将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。 また、ヘッジ取引開始時において、ヘッジ対象のリスクに対応したヘッジ手段であることを確認した上で、社内規程に即してヘッジ取引を実施しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の為替相場の変動がヘッジ手段によって高い水準で相殺されていることを定期的に確認した上で、ヘッジ会計を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数…9社連結子会社名…マイティキューブ株式会社TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED提凱貿易(上海)有限公司Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.Guardfire LimitedGuardfire Singapore Pte.Ltd.TK Thai Holdings Co.,Ltd.TK Fire Fighting Co.,Ltd.Takachiho America,Inc. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した関連会社の数…－社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社の状況持分法を適用していない非連結子会社の名称…TKTEC株式会社小規模であり、重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易(上海)有限公司及びTakachiho America,Inc.の決算日は、12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等…総平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社及び連結子会社の有形固定資産は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年工具、器具及び備品 ２年～20年②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、償却年数については、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売目的ソフトウェアについては、見積有効年数（３年）によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ．一般債権…貸倒実績率法等を採用しております。 ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権等…個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④役員株式給付引当金役員の株式支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①商品の販売国内の顧客への商品販売においては、顧客により商品又は設置工事が検収された時点において、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものとして、収益を認識しております。 ただし、設置工事を伴わない商品販売のうち、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 三国間取引を含む輸出の商品販売においては、インコタームズで定められた貿易条件等に基づき、商品のリスクが顧客に移転した時点において、収益を認識しております。 ②ライセンス及び保守等利用期間の定めのあるソフトウェアライセンスの販売や、販売した商品の保守等の、顧客が享受する役務の提供等が一定期間にわたる収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間にわたって収益を認識しております。 ③長期請負工事に係る商品販売及び設計東南アジア地域において、長期請負工事に係る高度防火システムの設計・販売等を行なっております。 これらは、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されたものとし、その進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合で見積ることで、一定の期間にわたって収益を認識しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職金支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生年度の翌連結会計年度より費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。 また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当連結会計年度の末日における基準額を計上しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (8）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約に関しては、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段デリバティブ取引（為替予約取引）ヘッジ対象為替変動リスクを有する資産・負債③ ヘッジ方針現在または将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。 また、ヘッジ取引開始時において、ヘッジ対象のリスクに対応したヘッジ手段であることを確認した上で、社内規程に即してヘッジ取引を実施しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の為替相場の変動がヘッジ手段によって高い水準で相殺されていることを定期的に確認した上で、ヘッジ会計を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（繰延税金資産の回収可能性）１．連結財務諸表に計上した金額単位（千円） 前連結会計年度繰延税金資産（将来減算一時差異等に係る総額）579,570上記に係る評価性引当額△214,859繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）364,711繰延税金資産（純額）8,753 ２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 当社および連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来の業績予想に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジュールにより回収可能性を考慮しております。 会計上の見積りにおいては、将来の売上金額及び粗利率予想による業績予想を基礎とした会社分類及びスケジューリングを主要な仮定としており、将来の不確実な経済状況の変動などにより、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産及び親会社株主に帰属する当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（棚卸資産の評価）１．連結財務諸表に計上した金額商品及び製品… 3,603,335千円 ２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 当社及び連結子会社は、期末における商品の正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該差額を評価損として認識しております。 また、一定の保有期間を超えた商品について、営業循環過程から外れたものとして、規則的に帳簿価額を切り下げております。 当該保有期間については、商品の性質に応じたグループ毎に、過去の販売実績等を基に将来の販売予測を見積ることにより決定しております。 なお、市場の状況や商品の需要が当初の想定を下回り、販売予測の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の損益の金額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）当社は、2021年６月25日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。 以下も同様です。 ）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。 １．取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って取締役に付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。 取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、中期経営計画（2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度まで）の終了後であります。 また、退任取締役に関しては、原則として退任後、所定の時期であります。 ２．信託に残存する自社の株式本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,916千円及び57,900株、当連結会計年度67,916千円及び57,900株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 931,291千円940,339千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.3％、当事業年度49.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.7％、当事業年度50.3％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料及び手当967,462千円1,022,686千円賞与引当金繰入額240,084257,510役員賞与引当金繰入額48,73941,928役員株式給付引当金繰入額12,19911,847退職給付費用49,77141,278法定福利費253,944250,731賃借料341,737338,230支払手数料496,374522,709減価償却費155,233148,108貸倒引当金繰入額△7693 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 52,029千円54,763千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 73,905千円62,983千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－ 合計－－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式960,494105円00銭2024年３月31日2024年６月27日2024年11月５日取締役会普通株式542,70558円00銭2024年９月30日2024年12月５日（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金6,079千円が含まれております。 ２．2024年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金3,358千円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式954,407利益剰余金102円00銭2025年３月31日2025年６月27日（注）１．2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金5,905千円が含まれております。 ２．当社は2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2025年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定4,871,542千円6,026,756千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物4,871,5426,026,756 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 データセンターにおける機器装置であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）1年内211,570253,8841年超－973,225合計211,5701,227,110 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、手許流動資金（現預金）のほか、金融機関からの借入等外部資金等の活用を含め、最適な方法による資金調達にて対応しております。 資金運用については安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定期間に発生する外貨建て債権は、同期間において発生する債務の範囲内にあります。 投資有価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び電子記録債務は、短期間で決済されるものであります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 ヘッジ会計に関しては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規程等に従い営業債権について、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また管理部門においても同規程等に従い、信用リスクを判断しリスク低減を図っております。 連結子会社においても、同等の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や市場価格等の変動リスク）の管理当社及び一部の連結子会社は、外国為替取扱要領に従い外貨建ての営業債権債務について、実需取引にもとづき期日の確定している取引の範囲内で先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。 その他連結子会社においても、同等の管理を行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社においても、当社と同等の管理を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券1,599,0531,599,053－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券1,617,0811,617,081－ （注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ３．連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。 ４．市場価格のない株式及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 非上場株式等530,116613,969 投資事業組合出資金879,967961,995合計1,410,0831,575,965 ５．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超（千円） 現金及び預金 受取手形 売掛金 電子記録債権4,871,459128,9485,609,779848,124－－－－合計11,458,311－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超（千円） 現金及び預金 受取手形 売掛金 電子記録債権6,026,66854,0886,562,308745,286－－－－合計13,388,352－ ６．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,599,053－－1,599,053資産計1,599,053－－1,599,053 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,617,081－－1,617,081資産計1,617,081－－1,617,081（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,599,053481,1881,117,864連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計1,599,053481,1881,117,864（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,410,083千円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,380,052458,485921,566連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式237,028313,186△76,157合計1,617,081771,671845,409（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,575,965千円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（百万円）株式326,331280,408－合計326,331280,408－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（百万円）株式184,554161,851－合計184,554161,851－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日）重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務の見込額とする方法によって算定しております。 海外子会社の一部は、主として確定給付型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,281,743千円1,242,944千円勤務費用82,98078,211利息費用6,4008,410数理計算上の差異の発生額△30,919△60,446退職給付の支払額△110,533△87,776その他13,27312,084退職給付債務の期末残高1,242,9441,193,427（注）簡便法を適用した制度を含みます。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高602,598千円623,289千円期待運用収益12,05212,466数理計算上の差異の発生額39,603△19,397事業主からの拠出額20,76920,986退職給付の支払額△51,734△40,438年金資産の期末残高623,289596,905 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務536,779千円493,772千円年金資産△623,289△596,905 △86,510△103,133非積立型制度の退職給付債務706,165699,655連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額619,655596,522 退職給付に係る負債619,655596,522連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額619,655596,522（注）簡便法を適用した制度を含みます。 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用82,980千円78,211千円利息費用6,4008,410期待運用収益△12,052△12,466数理計算上の差異の費用処理額△23,126△30,626その他4,8106,039確定給付制度に係る退職給付費用59,01149,567（注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異47,395千円10,422千円合 計47,39510,422 (6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異85,780千円96,202千円合 計85,78096,202 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券312,044千円310,670千円株式151,373125,186一般勘定118,763114,061その他41,10846,986合 計623,289596,905 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率主として0.613％主として1.383％長期期待運用収益率2.000％2.000％ ３．確定拠出制度(1）確定拠出制度の概要当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 (2）確定拠出制度に係る退職給付費用の額当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）47,296千円、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）46,607千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）新株予約権戻入益－3,612 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2019年７月19日付与対象者の区分及び人数当社役員３名、当社使用人31名株式の種類別のストックオプションの数（注）普通株式 102,000付与日2019年８月19日権利確定条件付与日以降、権利確定日（2021年７月31日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。 対象勤務期間2019年８月19日～2021年７月31日権利行使期間2021年８月１日～2024年７月31日 （注) 株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプション数会社名提出会社決議年月日2019年７月19日権利確定前 前連結会計年度末（株）－付与（株）－失効（株）－権利確定（株）－未確定残（株）－権利確定後 前連結会計年度末（株）35,300権利確定（株）－権利行使（株）9,500失効（株）25,800未行使残（株）－ ② 単価情報会社名提出会社決議年月日2019年７月19日権利行使価格（円)1,113行使時平均株価（円）3,953付与日における公正な評価単価(円)140 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債191,655千円 192,666千円税務上の繰越欠損金（注）160,384 155,865賞与引当金112,428 101,947商品評価損56,584 60,881未払事業税29,383 21,319その他29,133 72,388繰延税金資産小計579,570 605,069税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△156,390 △155,865将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△58,469 △74,170評価性引当額小計△214,859 △230,035繰延税金資産合計364,711 375,033繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△355,958 △297,323海外子会社の留保利益－ △77,261繰延税金負債合計△355,958 △374,584繰延税金資産（負債）の純額8,753 448 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(*)11650,3094,0694,05828,23073,599160,384評価性引当額△116△50,309△4,069△4,058△24,237△73,599△156,390繰延税金資産－－－－3,993－3,993(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(*)53,2124,3044,2928,9797,27677,800155,865評価性引当額△53,212△4,304△4,292△8,979△7,276△77,800△155,865繰延税金資産－－－－－－－(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3住民税均等割評価性引当額法人税税額控除税率変更による期末繰延税金資産の増額修正子会社税率差海外子会社の留保利益 0.50.7△0.4△1.7△0.63.6その他 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報は次のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) クラウドサービス＆サポート商品類2,531,3663,559,887 クラウドサービス＆サポート 計2,531,3663,559,887 リテールソリューション商品類3,242,9423,476,537 ビジネスソリューション商品類3,575,1613,729,313 グローバル商品類3,039,1002,942,879 システム 計9,857,20410,148,730 エレクトロニクス商品類8,344,3059,214,277 メカトロニクス商品類4,491,5535,175,522 デバイス 計12,835,85814,389,799顧客との契約から生じる収益25,224,43028,098,418その他の収益－－外部顧客への売上高25,224,43028,098,418 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等 契約資産及び契約負債の残高等は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ①連結貸借対照表」に記載のとおりであります。 契約資産は主に東南アジア地域における高度防火システムの設計・販売等の契約について、期末時点で完了しているが未請求の設計・販売等の履行義務に掛かる対価に対する連結子会社の権利であります。 契約資産は対価に対する連結子会社の権利が、履行義務の充足により無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は主に利用期間のあるソフトウェアライセンスの販売や、販売した商品の保守等の、顧客が享受する役務の提供等が一定期間にわたる収益に関して、支払条件に基づき顧客から受け取った将来の役務の提供等に対応する前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前連結会計年度545,262千円、当連結会計年度601,069千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当該残存履行義務は、商品の販売ならびに据付・保守・システム設計・運用受託などのサービス提供等の受注残高及び契約負債であります。 支払条件に基づき顧客から受け取った将来の役務提供等に対する前受金と重複する金額について、当該履行義務に配分した取引価格の総額から控除しております。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度①受注残高10,717,79610,503,882②契約負債1,067,2511,202,699小計11,785,04811,706,582③控除対象分△1,038,783△1,190,229合計10,746,26510,516,353 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内9,255,5818,884,234１年超1,490,6841,632,118合計10,746,26510,516,353 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、商品・サービスの特性に合わせた組織単位を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。 「クラウドサービス＆サポート」は、クラウド型のサブスクリプション型サービスビジネス、保守事業を行っております。 「システム」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び販売、納入設置を行っております。 「デバイス」は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） クラウドサービス＆サポートシステムデバイス合計調整額（注）１連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高2,531,3669,857,20412,835,85825,224,430－25,224,430セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計2,531,3669,857,20412,835,85825,224,430－25,224,430セグメント利益又は損失（△）486,016△29,2931,008,7511,465,474－1,465,474セグメント資産1,701,5047,455,2297,772,98316,929,7186,033,68422,963,402その他の項目 減価償却費9,45718,97827,64156,076143,378199,455有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,72320,26810,57152,56295,933148,495（注）１．調整額は、下記のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額6,033,684千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。 (2）減価償却費の調整額143,378千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95,933千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） クラウドサービス＆サポートシステムデバイス合計調整額（注）１連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高3,559,88710,148,73014,389,79928,098,418－28,098,418セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計3,559,88710,148,73014,389,79928,098,418－28,098,418セグメント利益776,460376,731926,6062,079,798－2,079,798セグメント資産1,369,1588,887,3967,359,45817,616,0125,843,63623,459,648その他の項目 減価償却費10,72121,08324,87656,682136,633193,315有形固定資産及び無形固定資産の増加額34,30028,9319,02972,26122,16794,429（注）１．調整額は、下記のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額5,843,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。 (2）減価償却費の調整額136,633千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,167千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、クラウド型ネットワーク商品の実績を、「システムセグメント」から「クラウドサービス＆サポートセグメント」に異動しております。 これは、当該商品の販売契約に占めるサブスクリプションの重要性が増したこと等に伴う異動であります。 なお、当連結会計年度より「システムセグメント」から「クラウドサービス＆サポートセグメント」へ異動したクラウド型ネットワーク商品の売上高およびセグメント利益に関し、前連結会計年度は「システムセグメント」の売上高に582,048千円、セグメント利益に43,179千円含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報」と同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本アジアその他合計 内、中華人民共和国内、タイ 18,313,0976,650,1432,149,5552,442,875261,18925,224,430（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．国又は地域の区分の方法地理的近接度により区分しております。 ３．各区分に属する主な国又は地域アジア：東アジア及び東南アジア諸国 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報」と同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本アジアその他合計 内、中華人民共和国内、タイ 20,663,9487,055,1413,092,3682,618,120379,32828,098,418（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．国又は地域の区分の方法地理的近接度により区分しております。 ３．各区分に属する主な国又は地域アジア：東アジア及び東南アジア諸国 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、商品・サービスの特性に合わせた組織単位を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。 「クラウドサービス＆サポート」は、クラウド型のサブスクリプション型サービスビジネス、保守事業を行っております。 「システム」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び販売、納入設置を行っております。 「デバイス」は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、下記のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額5,843,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。 (2）減価償却費の調整額136,633千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,167千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報」と同一区分のため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：千円）日本アジアその他合計 内、中華人民共和国内、タイ 20,663,9487,055,1413,092,3682,618,120379,32828,098,418（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．国又は地域の区分の方法地理的近接度により区分しております。 ３．各区分に属する主な国又は地域アジア：東アジア及び東南アジア諸国 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）属性会社等の名称議決権の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員が理事を務める財団法人一般財団法人高千穂交易奨学財団－役員の兼任寄付金の拠出3,000－－第三者割当による自己株式の処分200－－取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)１．当社の代表取締役社長井出尊信が理事長を務める財団であります。 ２．当社は同財団の活動を支援するために寄付を行っており、寄付は取締役会の承認に基づき決定しております。 ３．当社の配当金によって同財団の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分（200,000株 200千円）を行っております。 なお、１株１円という発行価格は有利発行に該当することから、2024年６月26日開催の第73期定時株主総会の承認を得た上での発行となっております。 ４．内閣府より公益認定を受け、公益財団法人に名称変更しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日） 当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日） １株当たり純資産額925円81銭905円18銭１株当たり当期純利益79円23銭79円10銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益78円93銭79円03銭注１．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）16,835,56016,834,559普通株式に係る純資産額（千円）16,830,61716,834,558差額の主な内訳（千円） 新株予約権4,942－非支配株主持分00普通株式の発行済株式数（株）20,343,60020,343,600普通株式の自己株式数（株）2,164,2641,745,532１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）18,179,33618,598,068３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）１株当たり当期純利益 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,437,7171,458,106普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,437,7171,458,106普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式の期中平均株式数（株）18,145,71418,434,388潜在株式調整後１株あたり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数（株） 新株予約権68,60316,406希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－４．「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度115,800株、当連結会計年度115,800株）。 また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度115,800株、当連結会計年度115,800株）。 この「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（株式分割） 当社は、2025年３月21日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月１日付で株式分割を行っております。 １．株式分割の目的 当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題と位置付けております。 また、日本国内においては、2024年より新ＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)が開始され、若年層を含む投資家層のさらなる拡大が進むと想定されます。 この状況を踏まえ、株式を分割し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上を図り、投資家層の更なる拡大を目的として株式分割をいたしました。 ２．株式分割の概要（１）分割の方法 2025年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。 なお、基準日である５月31日は休日扱いとなるため、実質的には2025年５月30日となります。 （２）分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数 10,171,800株今回の分割により増加する株式数 10,171,800株株式分割後の発行済株式総数 20,343,600株株式分割後の発行可能株式総数 36,000,000株 （３）分割の日程基準日公告日 2025年５月14日基準日 2025年５月31日効力発生日 2025年６月１日 ３．１株当たり情報に及ぼす影響 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額925円81銭905円18銭１株当たり当期純利益79円23銭79円10銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益78円93銭79円03銭１株当たり年間配当金79円00銭80円00銭 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定のリース債務10,90810,908－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）39,99729,089－2026年～2028年合計50,90639,997－－（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務10,90810,9087,272－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）13,314,44928,098,418税金等調整前中間（当期）純利益（千円）815,5772,170,295親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）594,6001,458,106１株当たり中間（当期）純利益（円）32.5479.10（注）当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の分割で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,579,9632,499,845受取手形128,40543,470売掛金※１ 4,777,506※１ 6,094,900電子記録債権843,130745,286商品4,160,4542,777,574前払費用1,218,9381,398,076関係会社短期貸付金※１ 83,200※１ 29,904その他流動資産※１ 44,635※１ 37,505貸倒引当金－△93流動資産合計13,836,23413,626,471固定資産 有形固定資産 建物179,092163,841工具、器具及び備品210,384184,989リース資産49,99739,088その他2,4482,206有形固定資産合計441,922390,126無形固定資産 ソフトウエア158,14599,168ソフトウエア仮勘定－6,381その他268215無形固定資産合計158,414105,765投資その他の資産 投資有価証券2,977,1363,161,046関係会社株式4,570,6994,570,699関係会社長期貸付金※１ 174,121※１ 119,616繰延税金資産18,67076,999敷金・保証金315,068316,763会員権11,07511,075長期未収入金※１ 3,527※１ 3,138その他投資99貸倒引当金△112,879△102,874投資その他の資産合計7,957,4298,156,472固定資産合計8,557,7658,652,364資産合計22,394,00022,278,836 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 2,273,130※１ 2,509,810電子記録債務198,317227,441契約負債※１ 990,713※１ 1,094,062リース債務10,90810,908賞与引当金266,128288,968役員賞与引当金57,77873,807未払金※１ 252,678※１ 306,335未払法人税等540,500291,000その他流動負債142,657200,798流動負債合計4,732,8115,003,132固定負債 役員株式給付引当金21,23133,078退職給付引当金475,334441,728リース債務39,99729,089預り保証金※１ 27,169※１ 25,655固定負債合計563,733529,551負債合計5,296,5455,532,684純資産の部 株主資本 資本金1,209,2181,209,218資本剰余金 資本準備金1,171,6721,171,672その他資本剰余金211,96820,136資本剰余金合計1,383,6401,191,808利益剰余金 利益準備金198,875198,875その他利益剰余金 別途積立金9,395,0009,395,000繰越利益剰余金5,058,9404,890,079利益剰余金合計14,652,81514,483,954自己株式△1,064,705△861,315株主資本合計16,180,96816,023,664評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金911,544722,486評価・換算差額等合計911,544722,486新株予約権4,942－純資産合計17,097,45516,746,151負債純資産合計22,394,00022,278,836 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 21,091,525※１ 23,786,424売上原価※１ 16,180,997※１ 18,401,760売上総利益4,910,5285,384,664販売費及び一般管理費※１,※２ 3,460,744※１,※２ 3,575,009営業利益1,449,7841,809,655営業外収益 受取利息※１ 36,789※１ 28,385受取配当金※１ 161,887※１ 60,586為替差益264,975－受取保険金2,3972,188貸倒引当金戻入額－10,004その他営業外収益16,43113,887営業外収益合計482,481115,052営業外費用 支払利息－2,436為替差損－53,461投資事業組合運用損52,223101,830貸倒引当金繰入額14,146－その他営業外費用4,0439,161営業外費用合計70,413166,889経常利益1,861,8521,757,818特別利益 新株予約権戻入益－3,612投資有価証券売却益280,408161,851特別利益合計280,408165,463税引前当期純利益2,142,2601,923,282法人税、住民税及び事業税659,453587,034法人税等調整額△21,8791,909法人税等合計637,574588,944当期純利益1,504,6861,334,338 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,209,2181,171,672205,7551,377,427198,8759,395,0005,033,00514,626,880当期変動額 剰余金の配当 △1,478,751△1,478,751当期純利益 1,504,6861,504,686自己株式の取得 自己株式の処分 6,2126,212 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6,2126,212－－25,93525,935当期末残高1,209,2181,171,672211,9681,383,640198,8759,395,0005,058,94014,652,815 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,085,85116,127,675691,536691,5368,05016,827,261当期変動額 剰余金の配当 △1,478,751 △1,478,751当期純利益 1,504,686 1,504,686自己株式の取得△457△457 △457自己株式の処分21,60327,816 27,816株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 220,007220,007△3,108216,899当期変動額合計21,14553,293220,007220,007△3,108270,193当期末残高△1,064,70516,180,968911,544911,5444,94217,097,455 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,209,2181,171,672211,9681,383,640198,8759,395,0005,058,94014,652,815当期変動額 剰余金の配当 △1,503,199△1,503,199当期純利益 1,334,3381,334,338自己株式の取得 自己株式の処分 △191,831△191,831 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△191,831△191,831－－△168,861△168,861当期末残高1,209,2181,171,67220,1361,191,808198,8759,395,0004,890,07914,483,954 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,064,70516,180,968911,544911,5444,94217,097,455当期変動額 剰余金の配当 △1,503,199 △1,503,199当期純利益 1,334,338 1,334,338自己株式の取得△545△545 △545自己株式の処分203,93512,103 12,103株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △189,057△189,057△4,942△193,999当期変動額合計203,389△157,304△189,057△189,057△4,942△351,303当期末残高△861,31516,023,664722,486722,486－16,746,151 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法を採用しております。 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等……総平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年工具、器具及び備品 ２年～20年(2）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、償却年数については、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売目的ソフトウェアについては、見積有効年数（３年）によっております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ａ．一般債権…貸倒実績率法等を採用しております。 ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権等…個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3）役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (4）役員株式給付引当金役員の株式支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (5）退職給付引当金従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生年度の翌事業年度より費用処理しております。 また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当事業年度の末日における基準額を計上しております。 ５. 重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）商品の販売国内の顧客への商品販売においては、顧客により商品又は設置工事が検収された時点において、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものとして、収益を認識しております。 ただし、設置工事を伴わない商品販売のうち、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 三国間取引を含む輸出の商品販売においては、インコタームズで定められた貿易条件等に基づき、商品のリスクが顧客に移転した時点において、収益を認識しております。 (2）ライセンス及び保守等利用期間の定めのあるソフトウェアライセンスの販売や、販売した商品の保守等の、顧客が享受する役務の提供等が一定期間にわたる収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間にわたって収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。 (2）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段デリバティブ取引（為替予約取引）ヘッジ対象為替変動リスクを有する資産・負債③ ヘッジ方針現在または将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。 また、ヘッジ取引開始時において、ヘッジ対象のリスクに対応したヘッジ手段であることを確認した上で、社内規程に即してヘッジ取引を実施しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の為替相場の変動がヘッジ手段によって高い水準で相殺されていることを定期的に確認した上で、ヘッジ会計を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（繰延税金資産の回収可能性）１．財務諸表に計上した金額単位（千円） 前事業年度繰延税金資産（将来減算一時差異等に係る総額）864,603上記に係る評価性引当額△489,973繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）374,629繰延税金資産（純額）18,670 ２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、将来の業績予想に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジュールを踏まえ回収可能性を考慮しております。 会計上の見積りにおいては、将来の売上金額及び粗利率予想による業績予想を基礎とした会社分類及びスケジューリングを主要な仮定としております。 なお、将来の不確実な経済状況の変動などにより、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産及び当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（棚卸資産の評価）１．財務諸表に計上した金額商品… 2,777,574千円 ２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 当社は、期末における商品の正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該差額を評価損として認識しております。 また、一定の保有期間を超えた商品について、営業循環過程から外れたものとして、規則的に帳簿価額を切り下げております。 当該保有期間については、商品の性質に応じたグループ毎に、過去の販売実績等を基に将来の販売予測を見積ることにより決定しております。 なお、市場の状況や商品の需要が当初の想定を下回り、販売予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の損益の金額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権701,605千円1,074,483千円長期金銭債権177,648122,754短期金銭債務93,229106,011長期金銭債務10,15510,155 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高2,937,227千円3,980,162千円仕入高619,675654,678販売費及び一般管理費53,99751,732営業取引以外の取引による取引高104,77410,330 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式4,570,6994,570,699 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 関係会社株式評価損416,587千円 437,416千円退職給付引当金141,542 137,932賞与引当金103,541 88,424子会社株式追加取得費用60,038 63,039商品評価損38,097 38,496貸倒引当金33,860 32,341その他70,935 95,721繰延税金資産小計864,603 893,372評価性引当額△489,973 △519,049繰延税金資産合計374,629 374,322繰延税金負債 その他有価証券評価差額金355,958 297,323繰延税金負債合計355,958 297,323繰延税金資産の純額18,670 76,999 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）５.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（株式分割） 当社は、2025年３月21日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月１日付で株式分割を行っております。 １．株式分割の目的 当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題と位置付けております。 また、日本国内においては、2024年より新ＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)が開始され、若年層を含む投資家層のさらなる拡大が進むと想定されます。 この状況を踏まえ、株式を分割し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上を図り、投資家層の更なる拡大を目的として株式分割をいたしました。 ２．株式分割の概要（１）分割の方法 2025年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。 なお、基準日である５月31日は休日扱いとなるため、実質的には2025年５月30日となります。 （２）分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数 10,171,800株今回の分割により増加する株式数 10,171,800株株式分割後の発行済株式総数 20,343,600株株式分割後の発行可能株式総数 36,000,000株 （３）分割の日程基準日公告日 2025年５月14日基準日 2025年５月31日効力発生日 2025年６月１日 ３．１株当たり情報に及ぼす影響 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額940円22銭900円42銭１株当たり当期純利益82円92銭72円38銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益82円61銭72円32銭１株当たり年間配当金79円00銭80円00銭 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）期末残高（千円）期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引期末帳簿価額（千円）有形固定資産 建物264,2632,100－266,363102,52117,351163,841工具、器具及び備品778,89748,7879,567818,116633,12774,181184,989リース資産54,542－－54,54215,45310,90839,088その他22,680－－22,68020,4732412,206有形固定資産計1,120,38250,8879,5671,161,701771,575102,683390,126無形固定資産 ソフトウエア452,37415,2005,080462,494363,32674,17799,168ソフトウエア仮勘定－6,381－6,381－－6,381その他371－－37115553215無形固定資産計452,74621,5825,080469,247363,48274,230105,765（注）期首残高及び期末残高については、取得価額を記載しております。 当期増加額は主に賃貸用機器等の投資に拠るものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金112,8799310,004102,967賞与引当金266,128288,968266,128288,968役員賞与引当金57,77841,92825,90073,807役員株式給付引当金21,23111,847－33,078 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 特記すべき事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取りまたは買増し 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所─────────手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告によって行っております。 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 電子公告は当社ホームページに掲載しております。 （ホームページアドレスhttps://www.takachiho-kk.co.jp/）株主に対する特典毎年６月30日・12月31日現在の株主名簿に記載されている100株以上保有の株主を対象に、「高千穂交易プレミアム優待倶楽部」のポイントを進呈しております。 （注）１． 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利２． 2025年３月21日開催の取締役会において、株主優待制度の一部を変更しております。 変更内容は以下のとおりであります。 (1) 株主優待制度の変更時期2025年６月30日を基準日とする株主優待より、変更後の制度を適用 (2) 株主優待制度の変更理由当社株式への投資魅力・当社株式の流動性をより一層高めるとともに、株主様とのコミュニケーションの活性化を目的に変更いたしました。 (3) 株主優待制度の変更内容毎年、３月31日現在の株主名簿に記載されている100株以上保有の株主を対象に、保有株式数に応じ「お米ギフト券」を、配当金関係書類等に合わせて送付しておりましたが、2025年４月以降、毎年６月30日・12月31日現在の株主名簿に記載されている100株以上保有の株主を対象に、「高千穂交易プレミアム優待倶楽部」のポイントを進呈することといたしました。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第73期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第74期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月６日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）20,591,23020,784,66323,360,96025,224,43028,098,418経常利益（千円）926,3361,247,0411,588,0991,835,8382,004,831親会社株主に帰属する当期純利益（千円）548,260878,4601,205,3281,437,7171,458,106包括利益（千円）801,4991,041,2271,698,4681,857,6811,495,583純資産額（千円）14,174,89715,025,65016,432,37816,835,56016,834,559総資産額（千円）19,473,92920,593,66522,133,32222,963,40223,459,648１株当たり純資産額（円）795.14840.36905.66925.81905.18１株当たり当期純利益（円）30.7849.3167.3479.2379.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－49.2267.1178.9379.03自己資本比率（％）72.772.974.273.371.8自己資本利益率（％）4.06.07.78.68.7株価収益率（倍）18.2715.0418.3623.9824.78営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）753,7841,184,788△1,387,9671,642,0682,991,934投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△774,875△393,342522,65129,282△473,059財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△214,498△189,669△303,475△1,459,471△1,505,458現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,900,7265,608,8184,509,2254,871,5426,026,756従業員数（名）485488496474459 （注）１．第70期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。 また、下記の業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式数についても、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して記載しております。 ４．第71期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、それらが保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第71期136,000株、第72期115,800株、第73期115,800株、第74期115,800株）。 ５．「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第71期136,000株、第72期122,010株、第73期115,800株、第74期115,800株）。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）16,721,14716,810,13219,276,09621,091,52523,786,424経常利益（千円）1,380,3571,228,5441,333,4371,861,8521,757,818当期純利益（千円）752,011878,659994,4751,504,6861,334,338資本金（千円）1,209,2181,209,2181,209,2181,209,2181,209,218発行済株式総数（株）10,171,80010,171,80010,171,80010,171,80010,171,800純資産額（千円）15,044,01315,806,61216,827,26117,097,45516,746,151総資産額（千円）19,510,63920,502,84621,556,30922,394,00022,278,836１株当たり純資産額（円）843.94884.07927.43940.22900.42１株当たり配当額（円）25.0055.00133.00158.00160.00（内、１株当たり中間配当額）（円）(12.00)(12.00)(24.00)(53.00)(58.00)１株当たり当期純利益（円）42.2249.3255.5682.9272.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－49.2455.3782.6172.32自己資本比率（％）77.077.078.076.375.2自己資本利益率（％）5.15.76.18.97.9株価収益率（倍）13.3215.0322.2522.9127.08配当性向（％）29.655.8119.795.3110.5従業員数（名）243238243244250株主総利回り（％）120.0163.2280.4435.4464.6（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,2691,6372,6314,2654,340最低株価（円）8581,0751,4532,3013,455 （注）１．第71期の「１株当たり配当額」には、創立70周年記念配当15円を含んでおります。 なお、当社は中期経営計画2022-2024において、「自己資本利益率」が３期平均で８％に達するまでは配当性向100％を維持する基本方針のため、第72期の「１株当たり配当額」は大幅に増加しております。 また、第74期の「１株当たり配当額」には、中期経営計画達成記念配当４円を含んでおります。 ２．第70期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。 また、下記の業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式数についても、第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して記載しております。 なお、「発行済株式総数」、「１株当たり配当額」、「最高株価」及び「最低株価」は、当該株式分割前の内容を記載しております。 ５．第71期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、それらが保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第71期136,000株、第72期115,800株、第73期115,800株、第74期115,800株）。 ６. 「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第71期136,000株、第72期122,010株、第73期115,800株、第74期115,800株）。 ７．「最高株価」及び「最低株価」は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |