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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Daiwa Motor Transportation Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大塚 一基 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区猿江二丁目16番31号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(03)6757－7164（経理部） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1939年９月戦時企業統合令による企業合同により、同業12社を以って中野相互自動車株式会社を設立、普通旅客自動車運送事業を開始。 1945年１月第二次企業合同により同業16社を吸収合併、大和自動車交通株式会社に商号変更。 1949年５月東京証券取引所に上場。 1949年６月興産自動車株式会社（現・大和物産株式会社）を設立し、自動車用燃料・資材等の販売を開始。 （現・連結子会社）1950年３月戦後初の輸入新車50両の購入許可により、営業車両の全面的配置転換を実施し、ハイヤー営業の基盤を確立。 1953年３月車両無線移動局の承認により無線による配車営業を開始。 1963年５月日本橋大和ビル建設に伴い不動産賃貸及び管理事業に進出。 1963年10月東京証券取引所市場第二部に移行。 1965年２月大和自動車株式会社を設立。 （現・連結子会社）1966年10月自動車整備部門を独立し、大和自動車整備株式会社を設立。 1966年10月山梨鈴木シャタァ工業株式会社（現・大和工機株式会社）を設立し、金属製品製造業を開始。 （現・連結子会社）1967年６月自動車教習部門を独立し、株式会社大和自動車教習所を設立。 1968年８月株式会社スリーディ開発（現・株式会社スリーディ）を設立し、不動産部門を強化。 （現・連結子会社）1972年９月真和タクシー株式会社を買収し、大和交通株式会社に商号を変更（現・大和自動車交通吉祥寺株式会社）。 1973年９月住宅販売事業に進出。 1991年12月保谷交通有限会社（現・大和交通保谷株式会社）を買収。 （現・連結子会社）1993年６月運行管理に関する代理業を開始。 1996年２月柏自動車株式会社（現・大和自動車交通吉祥寺株式会社）を買収。 （現・連結子会社）1998年４月警備業として「あんしんネットワーク」（緊急即時通報事業）サービスを開始。 2001年２月大和交通保谷有限会社を株式会社へ組織変更する。 （現・大和交通保谷株式会社）2004年11月羽田第一営業所を東京都大田区に開設。 2010年３月本社を東京都江東区に移転。 2011年５月大和タクシー株式会社と大和交通株式会社が合併し、大和自動車王子株式会社（現・大和自動車交通吉祥寺株式会社）に商号変更。 （現・連結子会社）2011年10月中央無線タクシー協同組合（現・信和事業協同組合）加盟23社との業務提携契約を締結。 2014年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通羽田株式会社（現・大和自動車交通王子株式会社）、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社を設立して持株会社体制に移行。 （現・連結子会社）2015年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立。 （現・連結子会社）2020年３月連結子会社の株式会社大和自動車教習所を吸収合併。 2020年４月株式会社丸井自動車（現・大和自動車交通北千住株式会社）を買収。 （現・連結子会社）2020年４月テラス銀座を売却。 2020年10月株式会社トータルメンテナンスジャパンを買収。 （現・連結子会社）2021年８月大和自動車交通羽田株式会社（現・大和自動車交通王子株式会社）を東京都北区へ移転。 2021年９月東京都大田区昭和島土地を売却。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2022年７月宮園砿油株式会社を買収。 （現・非連結子会社）2023年９月京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件を取得し、居住用賃貸不動産事業を強化。 2024年２月大和自動車交通羽田株式会社を大和自動車交通王子株式会社に商号変更。 2024年３月大和自動車王子株式会社を東京都三鷹市に移転し、大和自動車交通吉祥寺株式会社に商号変更。 2024年４月株式会社丸井自動車を大和自動車交通北千住株式会社に商号変更。 2024年12月十全交通株式会社を買収。 （現・連結子会社）2025年４月十全交通株式会社を大和自動車交通府中株式会社へ商号変更。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法非適用非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社2社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業、サービス・メンテナンス事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分事業内容主要な会社旅客自動車運送事業ハイヤー業、運行管理業大和自動車交通ハイヤー㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱タクシー業大和自動車交通王子㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車交通吉祥寺㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱、大和自動車交通北千住㈱、十全交通㈱不動産事業賃貸、売買、仲介、管理事業当社、㈱スリーディ販売事業燃料・資材販売大和物産㈱金属製品製造販売大和工機㈱自動車メーターの販売・修理日本自動車メーター㈱サービス・メンテナンス事業清掃、サービス・メンテナンス事業㈱スリーディ、㈱トータルメンテナンスジャパン（注） 2025年４月１日付で、十全交通㈱は大和自動車交通府中㈱に商号変更いたしました。 事業の系統図は次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 大和自動車交通王子株式会社（注）２、４東京都北区10旅客自動車運送事業100.0タクシー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和自動車交通江東株式会社（注）２，４東京都江東区10旅客自動車運送事業100.0ハイヤー業、タクシー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和自動車株式会社（注）２、４東京都江東区54旅客自動車運送事業100.0タクシー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和自動車交通吉祥寺株式会社東京都北区10旅客自動車運送事業100.0ハイヤー業、タクシー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和自動車交通立川株式会社東京都立川市10旅客自動車運送事業100.0タクシー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和交通保谷株式会社東京都西東京市10旅客自動車運送事業100.0タクシー業当社より土地の賃貸役員の兼任等…有大和自動車交通ハイヤー株式会社（注）２、４東京都中央区10旅客自動車運送事業100.0ハイヤー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和自動車交通北千住株式会社東京都足立区10旅客自動車運送事業100.0タクシー業役員の兼任等…有十全交通株式会社（注）３東京都府中市10旅客自動車運送事業100.0タクシー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有株式会社スリーディ東京都中央区30不動産事業100.0不動産の売買、賃貸、管理、清掃当社より建物の賃貸役員の兼任等…有株式会社トータルメンテナンスジャパン（注）４東京都江東区20不動産事業100.0サービス・メンテナンス業役員の兼任等…有大和物産株式会社東京都江東区30販売事業100.0燃料・資材の供給当社より建物の賃貸役員の兼任等…有日本自動車メーター株式会社東京都江東区20販売事業87.9タクシーメーターの販売及び修理当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和工機株式会社山梨県笛吹市45販売事業100.0営繕材料の製造販売役員の兼任等…有（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 2025年４月１日付で、十全交通㈱は大和自動車交通府中㈱に商号変更いたしました。 ４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。 また、大和自動車交通江東㈱、大和自動車交通王子㈱は記載のとおり債務超過となっております。 会社名売上高（百万円）経常利益又は経常損失(△)（百万円）当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）大和自動車交通江東㈱4,025△42△51△176731大和自動車交通ハイヤー㈱2,8312261824221,146大和自動車㈱2,56650391,1752,797大和自動車交通王子㈱2,181△48△48△369445㈱トータルメンテナンスジャパン1,9991914365645 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）旅客自動車運送事業1,909（92）不動産事業36（1）販売事業109（－）サービス・メンテナンス事業24（538）全社（共通）80（8）合計2,158（639）（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内の外数で記載しております。 ２ 「全社（共通）」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）98（11）47.616.05,097,854 セグメントの名称従業員数（名）旅客自動車運送事業15（2）不動産事業3（1）全社（共通）80（8）合計98（11）（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内の外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 「全社（共通）」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社及び一部の連結子会社には、大和自動車交通労働組合が組織（組合員数1,170名）されており、全国自動車交通労働組合連合会に属しております。 また、連結子会社の一部（組合員数143名）は全国自動車交通労働組合総連合会に属しております。 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.3-62.072.347.7（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者大和自動車交通ハイヤー㈱-100.022.694.640.6大和自動車交通王子㈱-100.091.198.750.0大和自動車交通江東㈱--107.1106.2-大和自動車交通立川㈱--76.4107.1118.6大和自動車㈱-100.095.799.568.4大和自動車交通吉祥寺㈱--88.088.0-大和自動車交通北千住㈱-100.054.291.8132.4十全交通㈱（注）３--85.998.641.9㈱トータルメンテナンスジャパン25.0-67.874.075.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 2025年４月１日付で、十全交通㈱は大和自動車交通府中㈱に商号変更いたしました。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足（ＣＳ）を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体質の改善を図ります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ハイヤー・タクシー部門の事業所を大型化する事により効率化を図り、大口法人得意先の需要を確保し安定した収支を確立するとともに、立地条件に恵まれた事業所の立体化利用による収益基盤の確保を図ってまいります。 (4）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の発展を背景に目まぐるしく変化しており、また、乗務員の不足感も強まってきております。 このような状況のもと、引き続き経営基盤の強化や人材の確保に努めるとともに、新たなビジネスチャンスに積極的に対応し、中長期的な成長のための基盤を確立するべく、2025年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2027」を策定しております。 グループの総力を挙げて「安心・安全・おもてなし」と企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、創業以来の企業理念である「和」の精神に基づき、「環境との和」を経営指針に掲げ、旅客自動車運送事業を主力とした企業グループとして社会的責任を果たすため、持続可能な社会の実現を重要な経営課題と位置づけて、環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を経営戦略に組み込んでまいります。 取締役会においてサステナビリティに関わる基本方針・施策の検討・承認を行い、全社的に推進体制を整備していきます。 特に、気候変動対応や労働環境、地域社会との共生、安全・安心輸送といった課題は、リスク低減のみならず新たなビジネス機会創出にもつながる重要領域と認識しています。 また、自動車によるCO2排出量の抑制のため、交通エコロジー・モビリティ財団によるグリーン経営の認証を旅客自動車運送事業の子会社各社において取得しています。 (1）マテリアリティの特定・当社事業の特性（タクシー・ハイヤー等公共旅客運送業）を踏まえ、気候変動対応（車両の脱炭素化、省エネルギー運行）、デジタル活用による効率化、安全運転・運輸品質向上、労働力確保と人材育成、地域社会との連携、コンプライアンス、リスク管理体制強化などを重点課題としています。 ・マテリアリティ特定手法としては、外部ステークホルダー（顧客、行政、地域自治体等）のニーズ、業界動向や公的指針（経済産業省・環境省ガイドラインなど）を活用しています。 (2）ガバナンス体制・リスク管理室（社長直属）を新たに設置して、ESGリスクを含む全社横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策提言機能を強化して行く予定です。 ・中期経営計画に基づいて社内の関連各部署が施策立案・実行・モニタリングを推進してまいります。 また、重要施策は取締役会での決議・報告としています。 (3）中期経営計画2027との連携・３ヶ年の中期経営計画2027では、経営基盤強化を目的として、ESG視点を組み込んだ成長戦略・リスク管理強化策を掲げています。 ・環境面では、脱炭素対応として車両更新計画に、既存のハイブリッド車に加えてEV車・水素自動車の導入を盛り込み、CO2排出量の実態を把握し削減目標を設定します。 ・社会面では、安全・安心輸送品質向上施策（ドライブレコーダーや運行管理システム、高齢運転者支援）、社員エンゲージメント強化（研修体系アップデート、健康経営施策）、多様性推進（特定技能制度の活用検討）などを実施してまいります。 ・ガバナンス面では、法令遵守・内部通報制度整備、内部監査機能、リスク管理室設置を実施してまいります。 これら施策の進捗を取締役会でモニタリングします。 CO2排出量削減目標設定早期の具体的な削減目標設定に向け、排出量の実態把握を実施しております。 ※2023年度のCO2排出量： 10,019tCO2※2024年度のCO2排出量： 10,219tCO2 (4）取り組み状況① 環境対応・既存車両の燃費改善運行教育、省エネルギー運行マニュアル策定・周知。 EV・水素自動車を導入し、運行実績を取得。 ・使用エネルギー削減のための社屋・営業所のLED化・省エネ設備導入検討。 ・環境関連法規遵守教育及び体制の整備。 ② 安全・品質向上・ドライブレコーダー・デジタコ全車両装備、安全運転研修の定期実施。 ・お客様満足度調査の実施とフィードバックループの確立。 ・高齢乗務員支援策（健康診断強化、運転適性検査、業務軽減手配）。 ③ 労働力確保・人材育成・社員向けエンゲージメント調査実施予定、フォローアップ施策（ワークショップ、キャリア面談）。 ・研修体系の充実（安全教育、接客スキル、デジタルツール活用等）。 ・ダイバーシティ推進に向けた社内啓発、ハラスメント防止研修など。 ④ ガバナンス・リスク管理・リスク管理室において、全社横断リスクの洗い出し、対策案提言、PDCAサイクル管理を実施予定。 ・内部通報制度の周知、コンプライアンス研修を定期開催。 ⑤ 地域社会貢献・ステークホルダー対話・地域イベントへの参加、安全啓発活動、地方自治体との協力。 ・顧客の意見吸い上げと施策への反映。 (5）今後の方針 中期経営計画2027のもとで、以下の重点領域において具体的目標・スケジュールを設定し、定期モニタリングを行います。 当社グループは、人材が最大の財産との認識のもと、全ての従業員が新しい時代と環境に向かい、健康に留意し、仕事と個人生活両面を充実させて行くことができるよう人材育成や労働環境の整備に取り組んでまいります。 ① 環境（脱炭素）・CO2排出削減計画：EV・水素自動車の導入促進② 社会（労働力・安全・多様性）・社員エンゲージメント向上：EES（従業員エンゲージメント調査）実施予定、離職率低減目標設定。 ・特定技能外国人採用検討・安全運行：事故発生率削減目標、安全研修実施、ドライブレコーダー事後分析による改善。 ・男性労働者の育児休業取得率80%以上の維持③ ガバナンス・リスク管理・リスク管理室をセンターとして各リスク対応策の実行進捗・効果検証を実施予定。 ・コンプライアンス委員会を設置し、内部通報への対応及びコンプライアンス研修を実施。 ④ ステークホルダー対話・ステークホルダーとの対話実施 これらの方針は、取締役会でレビューし、必要に応じて中期経営計画や年度事業計画に反映します。 男性労働者の育児休業取得率男性労働者の育児休業取得率80％以上の維持を指標としております。 ※2023年度の取得率： 63.6％※2024年度の取得率： 100.0％ |
| 戦略 | (4）取り組み状況① 環境対応・既存車両の燃費改善運行教育、省エネルギー運行マニュアル策定・周知。 EV・水素自動車を導入し、運行実績を取得。 ・使用エネルギー削減のための社屋・営業所のLED化・省エネ設備導入検討。 ・環境関連法規遵守教育及び体制の整備。 ② 安全・品質向上・ドライブレコーダー・デジタコ全車両装備、安全運転研修の定期実施。 ・お客様満足度調査の実施とフィードバックループの確立。 ・高齢乗務員支援策（健康診断強化、運転適性検査、業務軽減手配）。 ③ 労働力確保・人材育成・社員向けエンゲージメント調査実施予定、フォローアップ施策（ワークショップ、キャリア面談）。 ・研修体系の充実（安全教育、接客スキル、デジタルツール活用等）。 ・ダイバーシティ推進に向けた社内啓発、ハラスメント防止研修など。 ④ ガバナンス・リスク管理・リスク管理室において、全社横断リスクの洗い出し、対策案提言、PDCAサイクル管理を実施予定。 ・内部通報制度の周知、コンプライアンス研修を定期開催。 ⑤ 地域社会貢献・ステークホルダー対話・地域イベントへの参加、安全啓発活動、地方自治体との協力。 ・顧客の意見吸い上げと施策への反映。 (5）今後の方針 中期経営計画2027のもとで、以下の重点領域において具体的目標・スケジュールを設定し、定期モニタリングを行います。 当社グループは、人材が最大の財産との認識のもと、全ての従業員が新しい時代と環境に向かい、健康に留意し、仕事と個人生活両面を充実させて行くことができるよう人材育成や労働環境の整備に取り組んでまいります。 ① 環境（脱炭素）・CO2排出削減計画：EV・水素自動車の導入促進② 社会（労働力・安全・多様性）・社員エンゲージメント向上：EES（従業員エンゲージメント調査）実施予定、離職率低減目標設定。 ・特定技能外国人採用検討・安全運行：事故発生率削減目標、安全研修実施、ドライブレコーダー事後分析による改善。 ・男性労働者の育児休業取得率80%以上の維持③ ガバナンス・リスク管理・リスク管理室をセンターとして各リスク対応策の実行進捗・効果検証を実施予定。 ・コンプライアンス委員会を設置し、内部通報への対応及びコンプライアンス研修を実施。 ④ ステークホルダー対話・ステークホルダーとの対話実施 これらの方針は、取締役会でレビューし、必要に応じて中期経営計画や年度事業計画に反映します。 男性労働者の育児休業取得率男性労働者の育児休業取得率80％以上の維持を指標としております。 ※2023年度の取得率： 63.6％※2024年度の取得率： 100.0％ |
| 指標及び目標 | (3）中期経営計画2027との連携・３ヶ年の中期経営計画2027では、経営基盤強化を目的として、ESG視点を組み込んだ成長戦略・リスク管理強化策を掲げています。 ・環境面では、脱炭素対応として車両更新計画に、既存のハイブリッド車に加えてEV車・水素自動車の導入を盛り込み、CO2排出量の実態を把握し削減目標を設定します。 ・社会面では、安全・安心輸送品質向上施策（ドライブレコーダーや運行管理システム、高齢運転者支援）、社員エンゲージメント強化（研修体系アップデート、健康経営施策）、多様性推進（特定技能制度の活用検討）などを実施してまいります。 ・ガバナンス面では、法令遵守・内部通報制度整備、内部監査機能、リスク管理室設置を実施してまいります。 これら施策の進捗を取締役会でモニタリングします。 CO2排出量削減目標設定早期の具体的な削減目標設定に向け、排出量の実態把握を実施しております。 ※2023年度のCO2排出量： 10,019tCO2※2024年度のCO2排出量： 10,219tCO2 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社は、タクシー・ハイヤーを中心とした公共旅客運送業を営むにあたり、さまざまなリスクが存在することを認識し、組織横断的にリスクを収集・分析・評価し、対策提言を行うことにより、以下の主要リスクへの対応力を強化してまいります。 また、これらを取締役会でモニタリングしてまいります。 (1）リスク管理体制① リスク管理室設置（予定）・全社各部署からのリスク情報収集、外部環境変化のインプット、リスクの定量・定性評価、対応策の立案・優先順位付けを実施。 ・部門間調整機能を持ち、重大リスク発生時には迅速に経営トップへ報告。 ② 内部統制・内部監査・内部通報制度の運用、監査部門との連携によるリスクアセスメント結果の検証、是正対策フォローアップ。 ③ 危機管理対応・自然災害・感染症・事故等緊急時の対応マニュアル整備、訓練実施。 ④ ステークホルダー連携・行政・業界団体・協力会社との情報共有、協働対応。 ・リスク関連研修、啓発活動の実施。 (2）主要リスク項目と対応策 以下に主なリスク項目と、それぞれの対応策の概要を示します。 発生可能性・影響度の見直しを行い、取締役会でレビューします。 ① 市場環境変動リスク概要：燃料価格の変動、需要動向の変化（コロナ後の稼働状況変動、インバウンド需要動向、モビリティサービス競合増加等）、規制・制度変更（配車アプリ規制強化、運賃改定動向など）が業績に影響。 対応策：・多様なサービス提供（定額サービス、法人契約強化、その他ハイヤー導入）による収益源の分散。 ・デジタル配車システム・アプリ導入による効率化・利用促進。 ② 労働力確保リスク概要：タクシードライバーの人手不足、離職率上昇、高齢化傾向に伴う稼働減少リスク。 対応策：・社員エンゲージメント向上施策：従業員エンゲージメント調査結果に基づく職場改善、キャリアパス設計、メンタルヘルス・健康経営施策、柔軟勤務制度を推進。 ・採用・定着支援：採用ブランディング強化、定着支援プログラム実施。 ・外国人乗務員検討：特定技能制度を利用検討。 ・高齢運転者支援：健康診断強化、適性検査、業務調整による負担軽減策。 ・安全教育強化：定期的安全運転研修、安全マネジメントの実施。 ③ 環境・気候変動リスク概要：気候変動に伴う極端気象（豪雨、台風など）による事業運営影響、法規制強化（脱炭素規制、排出規制等）、燃料コスト上昇リスク。 対応策：・中期経営計画に沿った脱炭素対策（ハイブリッド・脱化石燃料化推進、燃費改善運行）、自然災害対応能力向上。 ・関連情報開示の推進。 ④ 法規制・コンプライアンスリスク概要：運輸関連法規の変更、労働法規改正、外国人労働者関連法規遵守、個人情報保護・プライバシー規制等対応策：・本社部門が法改正動向を継続的に把握。 内部研修、マニュアル更新、社内通知・周知徹底を実施。 ・特定技能外国人採用については、関連法規に準拠し外部支援機関とも連携。 ⑤ 財務リスク概要：資金調達環境の変化、金利上昇リスク、燃料費等変動コスト。 対応策：・資金調達計画の着実な実行（銀行借入、リース等）。 ・コスト管理強化。 ・中期経営計画において、財務健全性指標（自己資本比率、負債償還年数等）の維持・改善施策を明確化。 ⑥ 自然災害・感染症リスク概要：地震・台風・豪雨など自然災害による営業所・車両被害、交通規制、オペレーション停止リスク、感染症拡大時の需要減少。 対応策：・災害時緊急対応策の検討、代替拠点・臨時運行体制の整備検討。 ・感染症対策、衛生用品配備。 ⑦ 社会的信用・レピュテーションリスク概要：事故・トラブル発生時の企業イメージ低下、SNS等でのネガティブ情報拡散リスク、ステークホルダー信頼失墜。 対応策：・安全管理強化、危機発生時の迅速かつ適切な情報開示・コミュニケーション体制整備。 ・CSR・社会貢献活動の継続的実施によるブランド価値向上。 ⑧ その他リスク・技術革新リスク：自動運転技術など将来技術動向への備え。 技術トレンド調査、協業・開発検討、必要に応じた投資判断。 ・競争激化リスク：モビリティプラットフォーマーや新規参入事業者との競争。 差別化サービス開発、デジタル化・効率化推進。 (3）リスク対応体制の運用・モニタリング・発生状況・対策効果を評価。 重大リスクは経営層で迅速に共有し、必要なリソース配分を行う。 ・外部環境変化（法改正、社会動向、気候関連指標等）の情報を収集し、必要に応じて計画修正を実施。 ・内部監査部門・監査役との連携により、リスク対応プロセスの有効性検証・改善提案を施策に反映する仕組みを構築。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復基調でスタートしたものの、人手不足や物価高騰などの逆風が弱まらないことに加えて、米国の関税政策による世界経済の減速リスクなどの不透明感が依然として残っています。 このような経済環境のなか、当社グループにおいては、すべての人の健康と安全を最優先に、新型コロナウイルス感染症再拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やAIの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2022年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2024」の最終年度を着実に推し進めてまいりました。 当連結会計年度の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業部門において、2022年11月に実施しましたタクシー運賃の値上げが滞りなく受け入れられたことや乗務員不足の解消が進み車両稼働率が向上したことなどから、売上高は19,042百万円（前年同期比3.6％増）となりましたが、売上増加に連動した乗務員人件費の増加や高止まりしている採用活動経費などにより、営業損失は21百万円（前年同期は営業損失358百万円）、経常損失は４百万円（前年同期は経常損失332百万円）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や十全交通株式会社（現 大和自動車交通府中株式会社）の取得にかかる負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどから、132百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失453百万円）となりました。 なお、従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更したため、当会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 旅客自動車運送事業部門 タクシー部門では、新型コロナウイルス感染症からの脱却が進みお客様における社会経済活動の正常化が進んだこと、2022年11月に行った運賃の値上げが定着したこと等により、売上高は11,083百万円（前年同期比4.9％増）となりました。 また、当社グループの営業効率の改善と東京23区部西部の営業体制強化のため、大和自動車王子株式会社の事業を東京都北区の同一拠点にて事業活動を行っている大和自動車交通羽田株式会社に譲渡して新たに大和自動車交通王子株式会社とするとともに、譲渡元である大和自動車王子株式会社は大和自動車交通吉祥寺株式会社に商号変更したうえで東京都三鷹市に拠点を移動しました。 新拠点は多様化するライフスタイルに合わせた働き方改革を進めるため、週末休業という新しい形態を採用し多様な人材による多様な働き方のモデルケースの営業拠点として乗務員を募集し、事業を開始しております。 また、2024年12月には東京都府中市の十全交通株式会社（現 大和自動車交通府中株式会社）の全株式を取得し連結子会社化しました。 グループ全体としても日本型ライドシェア制度の発端ともなったタクシー不足への対応と当社グループが保有する車両の稼働率の向上による収益の向上を目指し、乗務員の採用活動に注力を続けております。 お客様と接するフロントエンドであるタクシー車両については、飛沫感染防止ボード、低濃度オゾン発生器、空気清浄モニターの設置、車内除菌作業等による「ニューノーマルタクシー」化をこれまで通り進め、お客様に安心・安全・快適な車内空間の提供を心掛けております。 また、車窓モビリティサイネージサービス「Canvas」に対応したタクシーの運行やラッピングタクシー等により車両広告の拡販及びビジネスの推進を行っております。 昨今の業界の課題である日本型ライドシェアについても、タクシーアプリ「S.RIDE®」を用いたタクシー事業者による自家用車活用事業(ライドシェア)を４月より運用開始しております。 こうした活動を通じてお客様のニーズに合うサービスの提供をより一層心掛け、誰からも選ばれるタクシーを目指してまいります。 ハイヤー部門では、2023年5月の新型コロナウイルス感染症５類移行ののち、企業を始めとするお客様の移動にかかる需要が定着しつつあることから、ハイヤーだけではなく福祉輸送部門においても安定した収益確保が可能な環境が整いつつあり、ハイヤー部門全体での売上高は2,831百万円（前年同期比3.6％増）となりました。 一方で永年勤続乗務員への退職金や新規入社乗務員の研修費の増加、燃料単価上昇による経費増加等もあり厳しい経営状況が続いていますが、利益は黒字を着実に確保しております。 こうした状況の中で、乗務員教育を一層充実させハイヤー乗務員としてのレベルの維持向上に努めるとともに、SDGs達成に向けてエコドライブの推進・実施による燃料消費量・温室効果ガス削減に取り組んでおります。 以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は13,914百万円（前年同期比4.6％増）、営業損失は38百万円（前年同期は営業損失208百万円）となりました。 旅客自動車運送事業の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全・おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。 ② 不動産事業部門 不動産事業部門では、前連結会計年度に新たに取得した京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件などを柱として収益力の向上を進めております。 これまで同様テナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。 以上の結果、不動産事業の売上高は1,059百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は582百万円（前年同期比8.2％増）となりました。 ③ 販売事業部門 自動車燃料販売部門では、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入コストの見直しや、代替商材の販売を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。 しかしながら、依然として続く原油価格の上昇や自動車燃料の需要が減少する等、厳しい状況が続いております。 金属製品製造販売部門では、原材料価格の高騰を受け鋼材仕入価格が増加しております。 また、新規住宅着工の減少に加えて防犯上の観点から主力商品の集合住宅用標準外階段が減少傾向にあることから、高利益率の見込める特注階段等の受注生産を積極的に展開し安定的な収益基盤の確立と営業利益を確保しつつ、新たな販路開拓を進めております。 以上の結果、販売事業の売上高は2,037百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は119百万円（前年同期は営業損失26百万円）となりました。 ④ サービス・メンテナンス事業部門 サービス・メンテナンス事業部門では、ゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業務及び商業施設並びにホテルなどの清掃業務を主要事業としており、顧客との年間契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。 従来からの取引先とは一部契約の縮小がありましたが、新規顧客開拓の営業活動により、利益確保に努めております。 以上の結果、サービス・メンテナンス事業の売上高は2,030百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は29百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。 (2）財政状態① 資産 当連結会計年度末の総資産は30,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円の減少となりました。 これは現金及び預金が707百万円減少する等の結果、流動資産が486百万円減少した一方、物件の購入等により、土地が233百万円増加する等、固定資産が321百万円増加したこと等によるものであります。 ② 負債 負債は20,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円の減少となりました。 これは短期借入金が4,602百万円増加したこと等から、流動負債が4,731百万円増加し、長期借入金が5,015百万円減少したこと等から、固定負債が4,918百万円減少したこと等によるものであります。 ③ 純資産 純資産は9,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加となりました。 これはその他有価証券評価差額金が94百万円減少した一方、利益剰余金が74百万円、自己株式が61百万円増加したこと等によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.4％から30.7％に増加しております。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ297百万円減少し、4,206百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動による資金の収入は549百万円（前連結会計年度は684百万円の収入）となりました。 これは主に、減価償却費844百万円、税金等調整前当期純利益287百万円を計上したこと等によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動による資金の収入は39百万円（前連結会計年度は3,258百万円の支出）となりました。 これは主に、固定資産の取得による支出655百万円を計上した一方で、定期預金の払戻による収入552百万円、投資有価証券売却による収入242百万円があったこと等によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動による資金の支出は886百万円（前連結会計年度は830百万円の収入）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出1,491百万円があったこと等によるものであります。 重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 (4）経営者の問題認識と今後の方針 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は解消されてきたとはいえ、依然として当社グループの課題である乗務員不足と人件費や物価高騰によるコスト上昇圧力等があり、当社グループの経営環境にとって厳しさが続くと考えております。 このような先行き不透明な状況のもと、中長期的にはインバウンド需要の回復などのプラス要素も見込まれるものの、テレワークの浸透、飲食に対する考え方の変化等、お客様の新たな生活様式が定着しつつあることから、コロナ禍以前の移動サービスの利用状況には戻らないことを前提に、三か年の中期経営計画「中期経営計画2027」を策定いたしました。 策定にあたり、With/Afterコロナの生活様式を含めた将来の社会/産業の変化が当社グループにどのような影響を与え、当社グループはどうあるべきかを明確にすべきという観点から、長期ビジョンを設定した上で、三か年の基本方針と取り組み内容を検討いたしました。 長期ビジョンは「ビジョン2030」として、「人・地域社会・モビリティの『新しい調和』をつくる先進企業グループへ」をスローガンに、下記の３つを当社グループの目指す姿としております。 ○ デジタルを活用した移動関連サービスの提供と周辺事業への展開等による事業領域の拡張 ○ 利用シーンの変化に合った新サービスの導入や多様な収益モデルに対応したビジネスモデルの多様化 ○ 組織・人材の活性化、多様な人材が活躍できる環境整備、新しいことに挑戦する風土の醸成 2025年度からの三か年の基本方針は「中期経営計画2027」として、下記テーマに取り組んでまいります。 ○ 事業の収益性向上 ○ 経営基盤のアップデート ○ 持続的な地域社会の交通インフラ維持への貢献の継続 同時に、以下の数値目標を設定しております。 ○ 連結営業利益10億円 ○ ＲＯＥ７％ ○ １株当たり配当金年間８円を下限として、2027年度・配当性向30％を目標とする 目標達成へ向け、当社グループ一丸となって邁進してまいります。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要がございます。 これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (6）生産、受注及び販売の状況 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社及び連結子会社では、全社一体となって諸施設の合理的な活用を行うことを基本としており、当連結会計年度においては車両代替等で1,140百万円の設備投資を行いました。 セグメントごとについて示すと、旅客自動車運送事業においては主に車両代替を中心に509百万円、不動産事業においては東京都北区の賃貸施設工事を中心に181百万円、販売事業においては連結子会社の大和工機株式会社で機械器具の取得を中心に164百万円、サービス・メンテナンス事業においては連結子会社の株式会社トータルメンテナンスジャパンで什器備品の取得を中心に３百万円、全社（共通）では電算機用品の取得・更新を中心に46百万円の設備投資を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）車両（百万円）建物及び構築物（百万円）機械及び什器備品（百万円）土地（百万円）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大和自動車交通江東他各営業所（東京都江東区、 立川市他）旅客自動車運送事業その他設備－11413449(1,117.2)0－57815 (2)王子ビル他各賃貸施設（東京都中央区、江東区、板橋区、北区、京都府京都市下京区他）不動産事業その他設備－5,3804810,858(25,832.5)0016,2873(1)本社（東京都江東区）全社（共通）その他設備515117407(190.1)197968080(8)（注）１ 上記中のうち「その他」は、無形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 上記中、土地欄の（ ）内は面積（㎡）であります。 ３ 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。 ４ 従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）車両（百万円）建物及び構築物（百万円）機械及び什器備品（百万円）土地（百万円）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大和自動車交通王子㈱本社営業所（東京都北区）旅客自動車運送事業その他設備8522－151108349305(8)大和自動車交通江東㈱本社営業所（東京都江東区）旅客自動車運送事業その他設備118－1－2900410518(4)大和自動車㈱本社営業所（東京都江東区）旅客自動車運送事業その他設備9701－1360235326(7)大和自動車交通吉祥寺㈱本社営業所（東京都三鷹市）旅客自動車運送事業その他設備2－5－5636857(－)大和自動車交通立川㈱本社営業所（東京都立川市）旅客自動車運送事業その他設備9－0－48059103(7)大和交通保谷㈱本社営業所（東京都西東京市）旅客自動車運送事業その他設備001－3333879(－)大和自動車交通北千住㈱本社営業所（東京都足立区）旅客自動車運送事業その他設備001358(1,322.3)111374112(4)大和自動車交通ハイヤー㈱各営業所（東京都中央区、千代田区）旅客自動車運送事業その他設備45201－1424214307(57)㈱スリーディ本社営業所（東京都中央区）不動産事業その他設備029019(761.3)－－4933(－)大和物産㈱清澄スタンド他各事業所（東京都江東区、世田谷区、大田区）販売事業その他設備0432161,860(4,341.2)－82,32631(－)日本自動車メーター㈱本社営業所他各営業所（東京都江東区、新宿区、府中市、千葉県浦安市）販売事業その他設備02623680(1,830.3)－07307(－)大和工機㈱本社営業所（山梨県笛吹市）販売事業その他設備59546450(9,813.7)158175771(－)㈱トータルメンテナンスジャパン本社営業所（東京都江東区）サービス・メンテナンス事業その他設備012－351224(538)十全交通㈱本社営業所（東京都府中市）旅客自動車運送事業その他設備303－00787(3)（注）１ 上記中のうち「その他」は、無形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 上記中、土地欄の（ ）内は面積（㎡）であります。 ３ 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。 ４ 日本自動車メーター㈱の土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。 ５ 2025年４月１日付で、十全交通㈱は大和自動車交通府中㈱に商号変更いたしました。 ６ 従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。 ７ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名セグメントの名称資産の種類台数リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）大和自動車交通ハイヤー㈱他旅客自動車運送事業車両他209１～２年間3515 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社及び連結子会社の設備投資は賃貸ビル等の取得及び改修工事を中心に計画しております。 なお、設備計画は原則的に連結子会社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図っております。 (1）重要な設備の新設会社名 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額既支払額着手完了（百万円）（百万円）大和自動車交通㈱DaiwaGraceMaison亀戸東京都江東区不動産事業その他の設備7236自己資金及び借入金2025年5月2026年3月大和物産㈱DaiwaGraceMaison二子玉川東京都世田谷区販売事業その他の設備7457自己資金及び借入金2025年4月2026年3月 (注)投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。 (2）重要な改修会社名 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額既支払額着手完了（百万円）（百万円）大和自動車交通ハイヤー㈱銀座営業所他東京都中央区他旅客自動車運送事業その他の設備85－自己資金2025年4月2026年3月大和自動車交通㈱DaiwaTerrace浦安他各賃貸施設千葉県浦安市他不動産事業その他の設備261－自己資金2025年4月2026年3月 (注)投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。 (3）重要な設備の除却等 該当事項はございません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 164,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,097,854 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 大和物産株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である大和物産株式会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、年度毎に株式保有先単位で採算状況を精査し、検証結果を踏まえ保有方針の見直しを行いその結果を取締役会に報告、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。 なお、具体的な検証方法は以下の通りであります。 一．個別銘柄毎に、取得価額と販売事業での年間売上高を比較し、売上高が取得価額を上回っている銘柄については保有とし、下回っている銘柄については取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。 二．保有株式の時価評価額が１千万円を超える銘柄については、売却した場合に発生する損益状況、売却による資金調達と金融機関から同額の資金調達を行った場合の損益状況、その取引先との直接的・間接的な関係性、等を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式110非上場株式以外の株式13331 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式58取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式360 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ36,00012,000取引関係維持・強化のため。 なお、株式分割により、株式数が増加しております。 無（注３）136106住友商事㈱16,31848,205取引関係維持・強化のため。 無55176東洋合成工業㈱5,86616,782取引関係維持・強化のため。 無31161㈱IHI2,5288,404取引関係維持・強化のため。 無2634㈱ＵＡＣＪ4,7334,388取引関係維持・強化のため。 なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 無2219住友ゴム工業㈱8,0008,000取引関係維持・強化のため。 無1515㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ6,0006,000取引関係維持・強化のため。 無（注３）129㈱日伝3,9333,468取引関係維持・強化のため。 なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 無（注３）119㈱Ｔ＆Ｄホールディングス2,7702,770取引関係維持・強化のため。 無（注３）87ＥＮＥＯＳホールディングス㈱10,70010,700取引関係維持・強化のため。 無87㈱みずほフィナンシャルグループ900900取引関係維持・強化のため。 無（注３）32日糧製パン㈱300300取引関係維持・強化のため。 無00第一生命ホールディングス㈱400100取引関係維持・強化のため。 株式分割により、株式数が増加しております。 無（注３）00（注）１．㈱みずほフィナンシャルグループ以下の銘柄は、貸借対照表計上額が提出会社の資本金の100分の１以下でありますが、上位13銘柄に属するため記載しております。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお保有の合理性についての検証は、イ．にて記載しております。 ３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、年度毎に株式保有先単位で採算状況を精査し、検証結果を踏まえ保有方針の見直しを行いその結果を取締役会に報告、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。 なお、具体的な検証方法は以下の通りであります。 一．個別銘柄毎に、取得価額と旅客自動車運送事業での年間売上高を比較し、売上高が取得価額を上回っている銘柄については保有とし、下回っている銘柄については取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。 二．保有株式の時価評価額が１千万円を超える銘柄については、売却した場合に発生する損益状況、売却による資金調達と金融機関から同額の資金調達を行った場合の損益状況、その取引先との直接的・間接的な関係性、等を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12459非上場株式以外の株式6262 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式130株式取得非上場株式以外の株式24取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス㈱133,60033,400取引関係維持・強化のため。 なお、株式分割により、株式数が増加しております。 無（注３）151128㈱Ｔ＆Ｄホールディングス27,90027,900取引関係維持・強化のため。 無（注３）8872ＡＮＡホールディングス㈱6,5315,234取引関係維持・強化のため。 なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 無1816明治ホールディングス㈱1,007809取引関係維持・強化のため。 なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 無32㈱大和証券グループ本社1,0001,000取引関係維持・強化のため。 無（注３）01ＳＣＳＫ㈱3333取引関係維持・強化のため。 無00（注）１．明治ホールディングス㈱以下は、貸借対照表計上額が提出会社の資本金の100分の１以下でありますが、上位６銘柄に属するため記載しております。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお保有の合理性についての検証は、イ．にて記載しております。 ３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 459,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 262,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 33 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＳＣＳＫ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係維持・強化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 新倉 文明東京都杉並区4239.36 東都自動車株式会社東京都豊島区西池袋5-13-133798.38 太陽生命保険株式会社東京都中央区日本橋2-7-13758.28 吉田 満東京都中野区2665.87 第一生命保険株式会社東京都中央区晴海1-8-12（常代）株式会社日本カストディ銀行2615.76 宮園自動車株式会社東京都中野区中野1-50-51954.31 大和自動車交通社員持株会東京都江東区猿江2-16-311613.57 安田 一大阪府枚方市1503.31 新倉 眞由美東京都杉並区1403.10 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-21302.87計－2,48254.82（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式（721千株）があります。２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（75千株）は、上記１．の自己株式には含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 1,296 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 1,366 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三井住友銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,610－当期間における取得自己株式1,000－（注）１．当社の社員に対して譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。 ２．当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -37,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）5,250,000－－5,250,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）842,60052,51098,470796,640（注）１ 自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得47,900株及び譲渡制限付株式の無償取得4,610株によるものです。 ２ 自己株式の株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式19,820株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分78,650株によるものです。 ３ 当期末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式75,603株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２６日 大和自動車交通株式会社 取締役会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士板谷 秀穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉岡 昌樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和自動車交通株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和自動車交通株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は資産に係る控除対象外消費税等を発生年度の期間費用に計上する方法から個々の資産の取得原価に算入する方法に変更している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を19,363百万円、無形固定資産を49百万円計上しており、連結総資産の64.6％を占めている。 このうち、旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する有形固定資産及び無形固定資産の合計は4,774百万円となっている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループの有形固定資産及び無形固定資産において、営業損益が継続してマイナスとなっていることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討している。 これらの有形固定資産及び無形固定資産について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、取締役会によって承認された事業計画及び資産の正味売却価額に基づいて行っている。 資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のうち、不動産鑑定評価の前提となる各種指標や車両の使用状況を踏まえた売却可能価額の算定である。 減損損失の認識には見積りの不確実性や経営者による主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・不動産の正味売却価額については、会社が利用したすべての不動産鑑定評価書を閲覧し整合性を検討するとともに 採用した鑑定評価手法、鑑定評価額算定の前提を検討した。 ・車両の正味売却価額については、当連結会計年度における売却価額の実績資料を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和自動車交通株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、大和自動車交通株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を19,363百万円、無形固定資産を49百万円計上しており、連結総資産の64.6％を占めている。 このうち、旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する有形固定資産及び無形固定資産の合計は4,774百万円となっている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループの有形固定資産及び無形固定資産において、営業損益が継続してマイナスとなっていることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討している。 これらの有形固定資産及び無形固定資産について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、取締役会によって承認された事業計画及び資産の正味売却価額に基づいて行っている。 資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のうち、不動産鑑定評価の前提となる各種指標や車両の使用状況を踏まえた売却可能価額の算定である。 減損損失の認識には見積りの不確実性や経営者による主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・不動産の正味売却価額については、会社が利用したすべての不動産鑑定評価書を閲覧し整合性を検討するとともに 採用した鑑定評価手法、鑑定評価額算定の前提を検討した。 ・車両の正味売却価額については、当連結会計年度における売却価額の実績資料を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を19,363百万円、無形固定資産を49百万円計上しており、連結総資産の64.6％を占めている。 このうち、旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する有形固定資産及び無形固定資産の合計は4,774百万円となっている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループの有形固定資産及び無形固定資産において、営業損益が継続してマイナスとなっていることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討している。 これらの有形固定資産及び無形固定資産について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、取締役会によって承認された事業計画及び資産の正味売却価額に基づいて行っている。 資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のうち、不動産鑑定評価の前提となる各種指標や車両の使用状況を踏まえた売却可能価額の算定である。 減損損失の認識には見積りの不確実性や経営者による主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・不動産の正味売却価額については、会社が利用したすべての不動産鑑定評価書を閲覧し整合性を検討するとともに 採用した鑑定評価手法、鑑定評価額算定の前提を検討した。 ・車両の正味売却価額については、当連結会計年度における売却価額の実績資料を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２６日 大和自動車交通株式会社 取締役会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士板谷 秀穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉岡 昌樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和自動車交通株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第１１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和自動車交通株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は資産に係る控除対象外消費税等を発生年度の期間費用に計上する方法から個々の資産の取得原価に算入する方法に変更している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を1,050百万円、貸倒引当金を654百万円、関係会社事業損失引当金を524百万円計上している。 このうち、旅客自動車運送事業を営むタクシー子会社のなかで固定資産に減損の兆候がある会社に対する残高として、関係会社株式203百万円、貸倒引当金551百万円、関係会社事業損失引当金524百万円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度において、旅客自動車運送事業を営むタクシー子会社について、当該子会社の事業に係る損失に備えるため、当該子会社の保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮した上で、関係会社株式の評価減や当該子会社への債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上し、その上でなお引当てが必要となる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上している。 上記金額の算定にあたっては、当該子会社の保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮する必要があり、これらの有形固定資産及び無形固定資産について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループの回収可能価額の見積りにおける重要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損）（２）」に記載のうち不動産鑑定評価の前提となる各種指標や車両の使用状況を踏まえた売却可能価額の算定である。 減損損失の認識には見積りの不確実性や経営者による主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上の重要な要素となっている有形固定資産及び無形固定資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、連結財務諸表の監査報告書に記載されている、監査上の主要な検討事項(旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損)と同一の手続きを実施しているため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を1,050百万円、貸倒引当金を654百万円、関係会社事業損失引当金を524百万円計上している。 このうち、旅客自動車運送事業を営むタクシー子会社のなかで固定資産に減損の兆候がある会社に対する残高として、関係会社株式203百万円、貸倒引当金551百万円、関係会社事業損失引当金524百万円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度において、旅客自動車運送事業を営むタクシー子会社について、当該子会社の事業に係る損失に備えるため、当該子会社の保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮した上で、関係会社株式の評価減や当該子会社への債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上し、その上でなお引当てが必要となる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上している。 上記金額の算定にあたっては、当該子会社の保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮する必要があり、これらの有形固定資産及び無形固定資産について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 資産グループの回収可能価額の見積りにおける重要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損）（２）」に記載のうち不動産鑑定評価の前提となる各種指標や車両の使用状況を踏まえた売却可能価額の算定である。 減損損失の認識には見積りの不確実性や経営者による主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上の重要な要素となっている有形固定資産及び無形固定資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、連結財務諸表の監査報告書に記載されている、監査上の主要な検討事項(旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損)と同一の手続きを実施しているため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,729,000,000 |
| 商品及び製品 | 77,000,000 |
| 仕掛品 | 36,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 68,000,000 |
| 未収入金 | 2,095,000,000 |
| その他、流動資産 | 602,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,174,000,000 |
| 土地 | 11,529,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,044,000,000 |
| 建設仮勘定 | 59,000,000 |
| 有形固定資産 | 19,363,000,000 |
| ソフトウエア | 32,000,000 |
| 無形固定資産 | 49,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,114,000,000 |
| 繰延税金資産 | 121,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,234,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 507,000,000 |
| 短期借入金 | 4,158,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,913,000,000 |
| 未払金 | 32,000,000 |
| 未払法人税等 | 7,000,000 |
| 未払費用 | 489,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,000,000 |
| 賞与引当金 | 33,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,536,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 834,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,000,000 |
| 利益剰余金 | 7,767,000,000 |
| 株主資本 | 7,502,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 119,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -52,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 119,000,000 |
| 非支配株主持分 | 46,000,000 |
| 負債純資産 | 25,967,000,000 |
PL
| 売上原価 | 968,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 99,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -714,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,000,000 |
| 営業外収益 | 83,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 190,000,000 |
| 営業外費用 | 194,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 182,000,000 |
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 24,000,000 |
| 特別損失 | 57,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 0 |
| 法人税等調整額 | -21,000,000 |
| 法人税等 | -20,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -94,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -20,000,000 |
| その他の包括利益 | -114,000,000 |
| 包括利益 | 18,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 18,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
| 剰余金の配当 | -36,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,000,000 |
| 当期変動額合計 | 135,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 132,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,206,000,000 |
| 受取手形 | 47,000,000 |
| 売掛金 | 83,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 3,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 18,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 61,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -297,000,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 外部顧客への売上高 | 19,042,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 844,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,140,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 844,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 197,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -182,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -86,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 832,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -197,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 58,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,491,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -400,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -45,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 48,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 ）に準拠して作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、財務経理部門にて会計基準等の動向を解説した会計専門誌を定期購読するなどし、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,8725,165信託預金※２ 683※２ 699受取手形、売掛金及び契約資産※１,※８ 1,669※１ 1,729商品及び製品8977仕掛品4936原材料及び貯蔵品8968前払金3797前払費用270288その他487602貸倒引当金△20△21流動資産合計9,2298,742固定資産 有形固定資産 建物及び構築物11,37111,576減価償却累計額※４ △5,064※４ △5,402建物及び構築物（純額）※２,※６ 6,307※２,※６ 6,174機械器具及び什器備品1,1091,156減価償却累計額※４ △900※４ △977機械器具及び什器備品（純額）※２,※６ 208※２,※６ 179車両運搬具641816減価償却累計額※４ △213※４ △440車両運搬具（純額）427376土地※２,※６ 11,296※２,※６ 11,529リース資産2,7713,034減価償却累計額※４ △1,922※４ △1,990リース資産（純額）8481,044建設仮勘定※２ 6※２ 59有形固定資産合計19,09519,363無形固定資産 ソフトウエア※７ 39※７ 32その他1616無形固定資産合計5549投資その他の資産 投資有価証券※２,※３ 1,259※２,※３ 1,114長期貸付金98260繰延税金資産74121その他567536貸倒引当金△184△157投資その他の資産合計1,8161,875固定資産合計20,96721,288資産合計30,19630,031 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※８ 485507短期借入金※２,※５ 5,231※２,※５ 9,833リース債務326321未払金2021未払法人税等74202未払消費税等279392未払費用1,129979前受金3033賞与引当金132143その他342345流動負債合計8,05012,782固定負債 長期借入金※２,※５ 8,697※２,※５ 3,682リース債務640862長期預り金457449繰延税金負債1,9471,845退職給付に係る負債826834資産除去債務286276株式報酬引当金4223金利スワップ負債1-その他613固定負債合計12,9057,987負債合計20,95620,769純資産の部 株主資本 資本金525525資本剰余金1010利益剰余金9,1569,230自己株式△854△792株主資本合計8,8388,974その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金389294繰延ヘッジ損益△1-退職給付に係る調整累計額△32△52その他の包括利益累計額合計355241非支配株主持分4646純資産合計9,2409,262負債純資産合計30,19630,031 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 18,377※１ 19,042売上原価16,88817,301売上総利益1,4891,741販売費及び一般管理費※２ 1,848※２ 1,762営業損失（△）△358△21営業外収益 受取利息24受取配当金2827保険配当金4541受取家賃2232補助金収入4665その他6974営業外収益合計214247営業外費用 支払利息146197支払手数料2216その他1917営業外費用合計188230経常損失（△）△332△4特別利益 固定資産売却益※３ 90※３ 91負ののれん発生益-128投資有価証券売却益0182特別利益合計90401特別損失 固定資産除却損※４ 6※４ 40減損損失※５ 58※５ 34支払補償費-33その他-1特別損失合計65109税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△307287法人税、住民税及び事業税105248法人税等調整額39△93法人税等合計145155当期純利益又は当期純損失（△）△452132非支配株主に帰属する当期純利益00親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△453132 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△452132その他の包括利益 その他有価証券評価差額金167△94繰延ヘッジ損益41退職給付に係る調整額△12△20その他の包括利益合計※ 158※ △114包括利益△29318（内訳） 親会社株主に係る包括利益△29418非支配株主に係る包括利益00 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高525109,646△9539,228会計方針の変更による累積的影響額 9 9会計方針の変更を反映した当期首残高525109,656△9539,238当期変動額 剰余金の配当 △35 △35親会社株主に帰属する当期純損失（△） △453 △453自己株式の取得 --自己株式の処分 △109988株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△49999△400当期末残高525109,156△8548,838 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高221△5△19196459,471会計方針の変更による累積的影響額 9会計方針の変更を反映した当期首残高221△5△19196459,481当期変動額 剰余金の配当 △35親会社株主に帰属する当期純損失（△） △453自己株式の取得 -自己株式の処分 88株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1674△121580159当期変動額合計1674△121580△241当期末残高389△1△32355469,240 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高525109,156△8548,838会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高525109,156△8548,838当期変動額 剰余金の配当 △36 △36親会社株主に帰属する当期純利益 132 132自己株式の取得 △37△37自己株式の処分 △219977株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--7461135当期末残高525109,230△7928,974 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高389△1△32355469,240会計方針の変更による累積的影響額 -会計方針の変更を反映した当期首残高389△1△32355469,240当期変動額 剰余金の配当 △36親会社株主に帰属する当期純利益 132自己株式の取得 △37自己株式の処分 77株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△941△20△1140△114当期変動額合計△941△20△114021当期末残高294-△52241469,262 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△307287減価償却費892844減損損失5834負ののれん償却額-△128貸倒引当金の増減額（△は減少）52△25賞与引当金の増減額（△は減少）△06株式報酬引当金の増減額（△は減少）60退職給付に係る負債の増減額（△は減少）10△25受取利息及び受取配当金△30△31支払利息146197シンジケートローン手数料11支払手数料2216固定資産除売却損益（△は益）△84△50投資有価証券売却損益（△は益）△0△182売上債権の増減額（△は増加）66△74棚卸資産の増減額（△は増加）△2446前払費用の増減額（△は増加）1△15長期前払費用の増減額（△は増加）6263仕入債務の増減額（△は減少）△722未払金の増減額（△は減少）△101△3未払消費税等の増減額（△は減少）△8559未払費用の増減額（△は減少）63△117長期預り金の増減額（△は減少）△2△7その他46△86小計786832利息及び配当金の受取額3031利息の支払額△147△197シンジケートローン手数料の支払額△1△1支払手数料の支払額△22△16法人税等の支払額又は還付額（△は支払）38△99営業活動によるキャッシュ・フロー684549 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△562△142定期預金の払戻による収入50552固定資産の取得による支出△2,573△655固定資産の売却による収入75113固定資産の除却による支出△2△33長期貸付けによる支出△43△332長期貸付金の回収による収入7145投資有価証券の取得による支出△221△45投資有価証券の売却による収入0242信託預金の増減額（△は増加）△44△16連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入-※２ 162その他5548投資活動によるキャッシュ・フロー△3,25839財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）30058長期借入れによる収入2,5961,021長期借入金の返済による支出△1,507△1,491自己株式の取得による支出-△37リース債務の返済による支出△522△400配当金の支払額△35△36財務活動によるキャッシュ・フロー830△886現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,743△297現金及び現金同等物の期首残高6,2464,503現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,503※１ 4,206 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 14社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (連結の範囲の変更)当連結会計年度において、十全交通株式会社の株式を追加取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。 なお、同社は2025年４月１日付で大和自動車交通府中株式会社に商号変更いたしました。 （2）主要な非連結子会社名宮園砿油株式会社(連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法適用非連結子会社及び関連会社数 0社持分法非適用非連結子会社及び関連会社数 3社 会社名 株式会社東京四社営業委員会、北光タクシー株式会社、宮園砿油株式会社（持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない非連結子会社（宮園砿油株式会社）及び関連会社（株式会社東京四社営業委員会、北光タクシー株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないので持分法適用の範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社の決算日に一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法によっております。 (3）棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品…主として総平均法仕掛品…先入先出法原材料及び貯蔵品燃料・油脂…総平均法部品・資材・原材料…先入先出法(4）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）車両運搬具…定額法建物・その他有形固定資産…定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 車両運搬具 ２年～７年建物及び構築物 ２年～60年機械器具及び什器備品 ２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (5）引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。 ③ 株式報酬引当金 役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 (6）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することにしております。 (7）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段金利スワップ③ ヘッジ対象借入金の利息④ ヘッジ方針 資金調達取引における金利の変動によるリスクに対して金利スワップ取引によりヘッジを行っております。 ⑤ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (8）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは旅客自動車運送事業、不動産事業、販売事業及びサービス・メンテナンス事業を行っております。 各事業における主な履行義務の内容は、旅客自動車運送事業においてはタクシー及びハイヤーの運行サービスの提供、不動産事業においては賃貸物件における財又はサービスの提供、販売事業においては自動車燃料、工業製品及び金属製品の提供、サービス・メンテナンス事業においては清掃・メンテナンスサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 なお、販売事業において、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人・代理人）を判断した結果、他の当事者が主たる責任を負っている等の取引については、代理人として純額で収益を認識しております。 各事業の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 また、不動産事業においては、顧客に当社所有不動産の賃貸を行っております。 不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 14社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (連結の範囲の変更)当連結会計年度において、十全交通株式会社の株式を追加取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。 なお、同社は2025年４月１日付で大和自動車交通府中株式会社に商号変更いたしました。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用非連結子会社及び関連会社数 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法非適用非連結子会社及び関連会社数 3社 会社名 株式会社東京四社営業委員会、北光タクシー株式会社、宮園砿油株式会社（持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない非連結子会社（宮園砿油株式会社）及び関連会社（株式会社東京四社営業委員会、北光タクシー株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないので持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社の決算日に一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法によっております。 (3）棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品…主として総平均法仕掛品…先入先出法原材料及び貯蔵品燃料・油脂…総平均法部品・資材・原材料…先入先出法(4）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）車両運搬具…定額法建物・その他有形固定資産…定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 車両運搬具 ２年～７年建物及び構築物 ２年～60年機械器具及び什器備品 ２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (5）引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。 ③ 株式報酬引当金 役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 (6）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することにしております。 (7）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段金利スワップ③ ヘッジ対象借入金の利息④ ヘッジ方針 資金調達取引における金利の変動によるリスクに対して金利スワップ取引によりヘッジを行っております。 ⑤ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (8）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは旅客自動車運送事業、不動産事業、販売事業及びサービス・メンテナンス事業を行っております。 各事業における主な履行義務の内容は、旅客自動車運送事業においてはタクシー及びハイヤーの運行サービスの提供、不動産事業においては賃貸物件における財又はサービスの提供、販売事業においては自動車燃料、工業製品及び金属製品の提供、サービス・メンテナンス事業においては清掃・メンテナンスサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 なお、販売事業において、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人・代理人）を判断した結果、他の当事者が主たる責任を負っている等の取引については、代理人として純額で収益を認識しております。 各事業の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 また、不動産事業においては、顧客に当社所有不動産の賃貸を行っております。 不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産の合計額 4,617百万円(1)算出方法 当連結会計年度末において、当社グループが所有する旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループにおいて、営業損益が継続してマイナスとなっていることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。 減損の兆候がある資産又は資産グループについては、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額（正味売却可能価額または使用価値のいずれか高い価額）との差額を減損損失として計上することになります。 その結果、当連結会計年度において、当該セグメントに帰属する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌年度以降の事業計画及び不動産、車両等の売却が容易な資産については、正味売却価額を基礎としております。 正味売却価額については、不動産については時価、車両等については直近の売却実績を参考にした価額から処分費用見込み額を差し引いた額を見積もっております。 (2)主要な仮定 回収可能価額の算出に用いた主要な仮定は、稼働車両１台当たり売上高及び車両の稼働率並びに不動産、車両等の正味売却価額であります。 稼働車両１台当たり売上高及び車両の稼働率については、2022年11月に実施された都内23区内の運賃改定やコロナ5類への移行等の影響がほぼ通期で反映している2025年3月期の実績数値が継続することとして決定しております。 また、売却が容易な資産（不動産及び車両）の正味売却価額については、不動産については不動産の鑑定評価額を基礎として、車両については直近の中古車両の売却価額の実績を基礎として決定しており、当該鑑定評価の前提となる各種指標や車両の使用状況を踏まえた売却可能価額の算定が主要な仮定となります。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定のうち、稼働台当りの売上高、車両の稼働率の見積りが変動することで将来キャッシュ・フローが減少する場合や不動産鑑定評価額及び車両の正味売却額が低下する場合など回収可能額が変動することにより、翌年度において当該事業に関する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失が発生する可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産の合計額 4,774百万円(1)算出方法 当連結会計年度末において、当社グループが所有する旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループにおいて、営業損益が継続してマイナスとなっていることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。 減損の兆候がある資産又は資産グループについては、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額（正味売却可能価額または使用価値のいずれか高い価額）との差額を減損損失として計上することになります。 その結果、当連結会計年度において、当該セグメントに帰属する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌年度以降の事業計画及び不動産、車両等の売却が容易な資産については、正味売却価額を基礎としております。 正味売却価額については、不動産については時価、車両等については直近の売却実績を参考にした価額から処分費用見込み額を差し引いた額を見積もっております。 (2)主要な仮定 将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、稼働車両１台当たり売上高及び車両の稼働率並びに不動産、車両等の正味売却価額であります。 稼働車両１台当たり売上高及び車両の稼働率については、基本的には、2025年３月期の実績数値が継続することとして決定しております。 また、売却が容易な資産（不動産及び車両）の正味売却価額については、不動産については不動産の鑑定評価額を基礎として、車両については直近の中古車両の売却価額の実績を基礎として決定しており、当該鑑定評価の前提となる各種指標や車両の使用状況を踏まえた売却可能価額の算定が主要な仮定となります。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定のうち、稼働車両１台当りの売上高、車両の稼働率の見積りが変動することで将来キャッシュ・フローが減少する場合や不動産鑑定評価額及び車両の正味売却額が低下する場合など回収可能額が変動することにより、翌年度において当該事業に関する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失が発生する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）を対象にした株式報酬制度の継続を決議いたしております。 (1)取引の概要2026年３月31日で終了する事業年度から2028年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、各事業年度の業績達成度及び役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式の交付を行う制度となります。 (2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度72百万円、75千株であります。 （損害賠償）当社の子会社である大和自動車王子株式会社（現 大和自動車交通吉祥寺株式会社）において、2022年10月に発生した人身事故にかかる損害賠償について現在和解に向けた交渉中であります。 和解交渉の結果によっては今後損失発生の可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※４ 有形固定資産の減価償却累計額 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※５ 直接減額による圧縮記帳額国庫補助金により取得価額から控除した額は次の通りであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）ソフトウエア2百万円2百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形42百万円47百万円売掛金1,610百万円1,666百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※８ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形0百万円-百万円支払手形6百万円-百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主なもの 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬5百万円3百万円給料手当11百万円14百万円賞与引当金繰入額0百万円0百万円株式報酬引当金繰入額0百万円0百万円退職給付費用3百万円4百万円減価償却費3百万円2百万円諸手数料20百万円18百万円保険料5百万円5百万円租税公課14百万円2百万円施設賦課税1百万円1百万円貸倒引当金繰入額12百万円13百万円関係会社事業損失引当金繰入額5百万円12百万円販売費に属する費用のおおよその割合37％65％一般管理費に属する費用のおおよその割合63％35％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械器具及び什器備品-百万円6百万円車両運搬具88百万円82百万円土地1百万円1百万円リース資産0百万円-百万円計90百万円91百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物1百万円0百万円機械器具及び什器備品-百万円0百万円車両運搬具2百万円2百万円リース資産2百万円10百万円除却費用他-百万円27百万円計6百万円40百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式184.02024年３月31日2024年６月28日2024年11月13日取締役会普通株式184.02024年９月30日2024年12月５日（注）１ 2024年６月27日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 ２ 2024年11月13日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金184.02025年３月31日 2025年６月27日（注） 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定5,872百万円5,165百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,369百万円△959百万円現金及び現金同等物4,503百万円4,206百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース① リース資産の内容有形固定資産 主として、旅客自動車運送事業における車両運搬具とタブレット決済機等の什器備品、販売事業における生産設備（機械器具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (4）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引 該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）Ⅰ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理の方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。 有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。 一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。 なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。 また、当社の資金調達に関するシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し期限の利益喪失請求が行われた場合には、資金繰りの悪化により当社及び当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券 その他有価証券819819－資産計819819－(2）長期借入金（注３）9,4889,50213(3）リース債務（注３）966954△11負債計10,45410,4572(4）デリバティブ取引（注４）(1)(1)－ 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券 その他有価証券644644－資産計644644－(2）長期借入金（注３）9,0179,04224(3）リース債務（注３）1,1831,146△36負債計10,20110,188△12 （注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 現金及び預金については現金であること及び、信託預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 資産(1）投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。 負債(2）長期借入金及び(3）リース債務 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは（下記(4）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。 (4）デリバティブ取引 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(2）参照）。 金利スワップの繰延ヘッジ処理によるものは、契約を締結している取引銀行から提示された価格を使用しております。 （注２） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式440470 これらについては、「(1）投資有価証券」には含めておりません。 （注３） 長期借入金及びリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めて記載しております。 （注４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 （注５） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金5,872－－－信託預金683－－－合計6,556－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金5,165－－－信託預金699－－－合計5,865－－－ （注６） 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超短期借入金4,440－－－長期借入金7916,6321,0421,022リース債務32659347－合計5,5577,2251,0891,022 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超短期借入金4,498－－－長期借入金5,3351,9007641,017リース債務32179170－合計10,1552,6928351,017 Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券株式819－－819 デリバティブ取引（注） 金利関連－(1)－(1)（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券株式644－－644 ② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－9,502－9,502リース債務－954－954 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－9,042－9,042リース債務－1,146－1,146 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 契約を締結している取引銀行から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。 なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 長期借入金及びリース債務 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの（単位：百万円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式819261557債券－－－その他－－－小計819261557連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計819261557（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの（単位：百万円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式641213427債券－－－その他－－－小計641213427連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式33△0債券－－－その他－－－小計33△0合計644216427（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式00－債券－－－その他－－－合計00－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式242182－債券－－－その他－－－合計242182－ ３．減損処理を行った有価証券 その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもののうち、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法金利スワップ取引長期借入金510463（注１）△1支払固定・受取変動金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金403362（注２）支払固定・受取変動合計914825△1（注）１．時価の算定方法 契約を締結している取引銀行から提示された価格を使用しております。 ２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金362321（注）支払固定・受取変動合計362321－（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。 乗務員の給与体系（歩合比率）を変更した場合は、特別退職金を支払うことがあります。 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。 ）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高806826勤務費用9278利息費用33数理計算上の差異の発生額1539退職給付の支払額△90△113退職給付債務の期末残高826834 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 該当事項はありません。 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務826834連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額826834 退職給付に係る負債826834連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額826834 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用9278利息費用33数理計算上の差異の費用処理額56確定給付制度に係る退職給付費用10188 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異△10△33合計△10△33 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△39△73合計△39△73 (7）年金資産に関する事項 該当事項はありません。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）割引率0.5％0.5％予想昇給率3.2％2.9％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 退職給付に係る負債263百万円278百万円賞与引当金43百万円48百万円貸倒引当金39百万円31百万円ゴルフ会員権33百万円34百万円未払事業税7百万円19百万円税務上の繰越欠損金（注）505百万円648百万円固定資産の未実現利益151百万円153百万円資産除去債務96百万円97百万円固定資産減損損失212百万円222百万円その他152百万円148百万円繰延税金資産小計1,504百万円1,682百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△470百万円△603百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△657百万円△619百万円評価性引当額小計△1,127百万円△1,222百万円繰延税金資産合計376百万円459百万円（繰延税金負債） 土地再評価差額金△162百万円△166百万円固定資産圧縮積立金△1,823百万円△1,807百万円その他有価証券評価差額金△190百万円△147百万円資産除去債務△22百万円△20百万円その他△51百万円△42百万円繰延税金負債合計△2,249百万円△2,183百万円繰延税金負債純額△1,873百万円△1,724百万円（注）１ 当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a）217－8484505百万円評価性引当額△2△1△7－△8△450△470〃繰延税金資産(b）－－－－－3434〃(a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b） 税務上の繰越欠損金505百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産34百万円を計上しております。 当該繰延税金資産34百万円は、大和自動車交通株式会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a）17－99620648百万円評価性引当額△1△7－△9△9△575△603〃繰延税金資産(b）－－－－－4545〃(a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b） 税務上の繰越欠損金648百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45百万円を計上しております。 当該繰延税金資産45百万円は、大和自動車交通株式会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 ３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率-％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目-％ 4.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目-％ △0.1％住民税均等割等-％ 1.8％評価性引当額増減-％ 8.0％子会社税率差異-％ 4.3％税率変更による影響-％ 17.6％負ののれん発生益-％ △13.7％その他-％ 0.7％ -％ 54.1％（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は53百万円増加し、法人税等調整額(△)は50百万円、その他有価証券評価差額金は３百万円、退職給付に係る調整累計額(△)は０百万円、それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 十全交通株式会社事業の内容 旅客自動車運送事業等（２）企業結合を行った主な理由当社及び当社グループは、旅客自動車運送事業において「安心・安全・おもてなし」の更なる向上を目指し乗務員の採用拡大などを通じて収益力の強化を進めており、その一環として比較的手薄であった東京都西部における当社グループの営業拠点を強化すべく2023年４月より十全交通株式会社（東京都府中市、以後「十全交通」と表記）と業務提携を開始、多摩地区における営業強化を図ってまいりました。 現在当社グループは多摩地区を営業エリアとする大和自動車交通立川株式会社及び大和交通保谷株式会社を有しており、これら拠点と配車、整備等の業務統合や間接部門の集約等を行うことでコスト削減が可能と考えております。 また、十全交通株式の取得と同時に、十全交通が親会社である株式会社ミドリより賃借している不動産（本社事務所並びに駐車場）を、当社が株式会社ミドリより取得することとしました。 これにより十全交通の運営にかかる資金流出抑制と共に、グループ全体としての資金運用効率向上を図って参ります。 当該株式取得によって得られるシナジー効果を通じて、当社グループの収益力をさらに高めていく予定であります。 （３）企業結合日2024年12月２日（みなし取得日 2024年12月31日）（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称十全交通株式会社（2025年４月１日付で大和自動車交通府中株式会社に商号変更）（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2025年１月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金４百万円取得原価 ４百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。 ５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因（１）発生した負ののれん発生益の金額負ののれん発生益の金額 128百万円（２）発生原因取得原価が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産193百万円固定資産13百万円資産合計207百万円 流動負債65百万円固定負債9百万円負債合計75百万円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高 386百万円営業損失（△） △66百万円（概算額の算定方法）企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで（2024年４月１日から2024年12月31日）の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額を算定しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要 当社グループは、旅客自動車運送事業及び燃料小売事業における店舗等事業地、並びに金属製品の製造販売等の事業地について法令及び条例により要求される土壌汚染の除却に関し資産除去債務を計上しております。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法 旅客自動車運送事業及び燃料小売事業における店舗等については、主要建物並びにガソリンスタンドの使用見込み期間を取得から22年から50年と見積り、割引率は2.18％から2.28％を採用しております。 また、金属製品の製造販売等の事業地については、使用見込み期間を取得から24年と見積り、割引率0.856％を採用しております。 加えて、「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が2021年４月１日より施行されたことに伴い、当社グループの保有する事前調査結果の報告対象となる物件のアスベスト調査を行い、2021年４月１日からの物件使用見込み期間を６年から23年と見積り、割引率は0％から0.544％を採用しております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高296百万円297百万円有形固定の取得に伴う増加額-百万円6百万円時の経過による調整額1百万円1百万円資産除去債務履行による減少額-百万円△11百万円期末残高297百万円295百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1）賃貸等不動産の状況に関する事項 当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル（土地を含む）及び遊休不動産を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は477百万円（賃貸収益1,008百万円、賃貸費用531百万円）であります。 なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。 (2）当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額 期末時価期首残高期中増減額期末残高10,6252,03212,65816,554（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 （注２） 期中増減額のうち、主な増加は不動産取得（2,175百万円）、用途変更（139百万円）によるものであり、主な減少は減価償却（216百万円）、減損損失（58百万円）によるものであります。 （注３） 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額であります。 （注４） 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1）賃貸等不動産の状況に関する事項 当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル（土地を含む）及び遊休不動産を有しております。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は535百万円（賃貸収益1,125百万円、賃貸費用590百万円）であります。 なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。 (2）当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額 期末時価期首残高期中増減額期末残高12,658△13312,52416,973（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 （注２） 期中増減額のうち、主な増加は不動産取得（92百万円）によるものであり、主な減少は減価償却（221百万円）によるものであります。 （注３） 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント旅客自動車運送事業不動産事業販売事業サービス・メンテナンス事業計ハイヤー2,734－－－2,734タクシー10,567－－－10,567燃料販売及び工業製品－－900－900金属製品－－1,143－1,143清掃・メンテナンス－－－2,0112,011その他－1929－49顧客との契約から生じる収益13,301192,0742,01117,408その他の収益（注）－969－－969外部顧客への売上高13,3019892,0742,01118,377（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント旅客自動車運送事業不動産事業販売事業サービス・メンテナンス事業計ハイヤー2,831－－－2,831タクシー11,083－－－11,083燃料販売及び工業製品－－793－793金属製品－－1,215－1,215清掃・メンテナンス－－－2,0302,030その他－2128－49顧客との契約から生じる収益13,914212,0372,03018,004その他の収益（注）－1,037－－1,037外部顧客への売上高13,9141,0592,0372,03019,042（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (8) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の情報を記載しておりますので、注記を省略しております。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの報告セグメント区分は、各事業セグメントを製品・サービスの内容、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘案して「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「販売事業」及び「サービス・メンテナンス事業」の４つに集約しております。 また、各報告セグメントは、以下のサービス提供・製造・販売を行っております。 報告セグメント主要商品等旅客自動車運送事業ハイヤー事業、タクシー事業不動産事業不動産売買・賃貸・仲介販売事業燃料販売、資材販売、金属製品販売サービス・メンテナンス事業サービス・メンテナンス事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 旅客自動車運送事業不動産事業販売事業サービス・メンテナンス事業計売上高 外部顧客への売上高13,3019892,0742,01118,377-18,377セグメント間の内部売上高又は振替高-510634541,200△1,200-計13,3011,5002,7092,06619,578△1,20018,377セグメント利益又は損失（△）△208538△26△13289△648△358セグメント資産5,86216,7465,8803428,5231,67230,196その他の項目 減価償却費4922861066892△0892有形固定資産及び無形固定資産の増加額6152,051216112,89462,901（注）１ 調整額は以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△648百万円には、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△618百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額1,672百万円には、セグメント間取引消去△7,412百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,085百万円が含まれております。 全社資産は、主に、会社での余資運転資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用27百万円が含まれております。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6百万円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 旅客自動車運送事業不動産事業販売事業サービス・メンテナンス事業計売上高 外部顧客への売上高13,9141,0592,0372,03019,042-19,042セグメント間の内部売上高又は振替高-375699531,129△1,129-計13,9141,4352,7362,08420,171△1,12919,042セグメント利益又は損失（△）△3858211929693△714△21セグメント資産6,37716,3906,2756329,10692430,031その他の項目 減価償却費44129010468431844有形固定資産及び無形固定資産の増加額50918116438582821,140（注）１ 調整額は以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△714百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△707百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額924百万円には、セグメント間取引消去△8,245百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,170百万円が含まれております。 全社資産は、主に、会社での余資運転資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額1百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用20百万円が含まれております。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産282百万円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 旅客自動車運送事業不動産事業販売事業サービス・メンテナンス事業計減損損失-58--58-58 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 旅客自動車運送事業不動産事業販売事業サービス・メンテナンス事業計減損損失--34-34-34 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「旅客自動車運送事業」セグメントにおいて、十全交通株式会社の株式を取得したことにより、負ののれん発生益128百万円が発生しております。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 【報告セグメントの変更等に関する事項】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更） 「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更をしております。 当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「不動産事業」のセグメント利益が107百万円増加、セグメント資産が121百万円増加、減価償却費が1百万円増加しております。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの報告セグメント区分は、各事業セグメントを製品・サービスの内容、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘案して「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「販売事業」及び「サービス・メンテナンス事業」の４つに集約しております。 また、各報告セグメントは、以下のサービス提供・製造・販売を行っております。 報告セグメント主要商品等旅客自動車運送事業ハイヤー事業、タクシー事業不動産事業不動産売買・賃貸・仲介販売事業燃料販売、資材販売、金属製品販売サービス・メンテナンス事業サービス・メンテナンス事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額は以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△714百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△707百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額924百万円には、セグメント間取引消去△8,245百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,170百万円が含まれております。 全社資産は、主に、会社での余資運転資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額1百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用20百万円が含まれております。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産282百万円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額2,086.06円2,069.45円１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△103.56円29.60円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期末の普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 なお、当該信託が保有する当社株式の期末の普通株式数は前連結会計年度95,423株、当連結会計年度75,603株であり、期中平均株式数は前連結会計年度107,676株、当連結会計年度81,701株であります。 ４．「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は20円19銭増加、１株当たり当期純損失金額（△）は18円08銭減少しております。 ５．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△453132普通株主に帰属しない金額（百万円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△453132普通株式の期中平均株式数（株）4,375,6254,459,568 ６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）9,2409,262純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）4646（うち非支配株主持分（百万円））(46)(46)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）9,1949,216１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）4,407,4004,453,360 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金4,4404,4981.40－１年以内に返済予定の長期借入金7915,3351.49－１年以内に返済予定のリース債務3263211.63－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）8,6973,6821.672026年12月27日～2051年３月31日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）6408621.942026年４月１日～2032年３月18日その他有利子負債－－－－合計14,89414,699－－（注）１ 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金558507431402リース債務260216202112 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）9,34819,042税金等調整前中間（当期）純利益又は税金等調整前中間（当期）純損失（△）（百万円）△83287親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（百万円）△147132１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△33.0729.60 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,8253,546信託預金※１ 683※１ 699売掛金※２ 83※２ 83貯蔵品1210前払金970前払費用5174短期貸付金※２ 168※２ 170未収入金※２ 1,470※２ 2,095その他※２ 0※２ 0貸倒引当金△429△565流動資産合計6,8756,186固定資産 有形固定資産 建物※1、4 5,132※1、4 5,033建物附属設備※1、4 396※1、4 417構築物※1、4 200※1、4 194機械器具※1、4 32※1、4 27車両運搬具05什器備品※1、4 37※1、4 51土地※1、4 11,479※1、4 11,715リース資産1020建設仮勘定※１ 6※１ 52有形固定資産合計17,29517,518無形固定資産 ソフトウエア※５ 29※５ 20その他77無形固定資産合計3728投資その他の資産 投資有価証券552622関係会社株式1,0461,050差入保証金1011長期貸付金44関係会社長期貸付金138418その他235216貸倒引当金△89△89投資その他の資産合計1,8982,234固定資産合計19,23219,781資産合計26,10625,967 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 220※２ 236短期借入金※１ 4,100※１ 4,158１年内返済予定の長期借入金※1、2、3 319※1、2、3 4,913リース債務85未払金※２ 40※２ 32未払費用※２ 278※２ 489未払法人税等87未払消費税等3313前受金※２ 23※２ 19短期預り金5256関係会社預り金626611前受収益※２ 72※２ 66賞与引当金2833その他11-流動負債合計5,82510,643固定負債 長期借入金※1、2、3 7,358※1、2、3 2,571関係会社長期借入金2,2102,210リース債務216繰延税金負債1,5441,536長期預り金386379退職給付引当金287298資産除去債務121130株式報酬引当金4223関係会社事業損失引当金394524その他1111固定負債合計12,3617,701負債合計18,18618,345純資産の部 株主資本 資本金525525資本剰余金 資本準備金22資本剰余金合計22利益剰余金 利益準備金131131その他利益剰余金 退職積立金197197固定資産圧縮積立金3,6153,427別途積立金1,1461,146繰越利益剰余金3,0612,865利益剰余金合計8,1517,767自己株式△854△792株主資本合計7,8257,502評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金96119繰延ヘッジ損益△1-評価・換算差額等合計95119純資産合計7,9207,622負債純資産合計26,10625,967 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 1,465※１ 1,548営業収益※１ 772※１ 879売上高及び営業収益2,2372,427売上原価※１ 918※１ 968営業費用※１ 1,463※１ 1,538売上原価及び営業費用2,3812,507売上総損失（△）△143△79販売費及び一般管理費※1、2 94※1、2 99営業損失（△）△238△179営業外収益 受取利息※１ 3※１ 7受取配当金911保険配当金4541補助金収入10-その他※１ 29※１ 21営業外収益合計9883営業外費用 支払利息148190支払手数料22-その他53営業外費用合計176194経常損失（△）△316△290特別利益 固定資産売却益01特別利益合計01特別損失 固定資産除却損-24減損損失※３ 59-支払補償費-33特別損失合計5957税引前当期純損失（△）△376△347法人税、住民税及び事業税00法人税等調整額△29△21法人税等合計△28△20当期純損失（△）△347△326 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 退職積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高525221311973,7951,1463,2658,535△9538,109会計方針の変更による累積的影響額 99 9会計方針の変更を反映した当期首残高525221311973,7951,1463,2758,545△9538,119当期変動額 剰余金の配当 △35△35 △35自己株式の取得 - -自己株式の処分 △10△109988固定資産圧縮積立金の取崩 △179 179- -当期純損失（△） △347△347 △347株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△179-△213△39399△294当期末残高525221311973,6151,1463,0618,151△8547,825 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高43△5388,148会計方針の変更による累積的影響額 9会計方針の変更を反映した当期首残高43△5388,157当期変動額 剰余金の配当 △35自己株式の取得 -自己株式の処分 88固定資産圧縮積立金の取崩 -当期純損失（△） △347株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5245656当期変動額合計52456△237当期末残高96△1957,920 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 退職積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高525221311973,6151,1463,0618,151△8547,825会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高525221311973,6151,1463,0618,151△8547,825当期変動額 剰余金の配当 △36△36 △36自己株式の取得 △37△37自己株式の処分 △21△219977固定資産圧縮積立金の取崩 △188 188- -当期純損失（△） △326△326 △326株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△188-△196△38461△322当期末残高525221311973,4271,1462,8657,767△7927,502 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高96△1957,920会計方針の変更による累積的影響額 -会計方針の変更を反映した当期首残高96△1957,920当期変動額 剰余金の配当 △36自己株式の取得 △37自己株式の処分 77固定資産圧縮積立金の取崩 -当期純損失（△） △326株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2312424当期変動額合計23124△297当期末残高119-1197,622 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法によっております。 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 貯蔵品燃料・油脂……総平均法部品・資材……先入先出法 ４ 重要な減価償却資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）車両運搬具…定額法建物・その他有形固定資産…定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 車両運搬具 ２年～７年建物及び構築物 ２年～50年機械器具及び什器備品 ２年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ５ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理することにしております。 (4）株式報酬引当金 役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 (5）関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。 ６ ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。 (2）ヘッジ手段金利スワップ(3）ヘッジ対象借入金の利息(4）ヘッジ方針 資金調達取引における金利の変動によるリスクに対して金利スワップ取引によりヘッジを行っております。 (5）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 ７ その他財務諸表作成のための重要な事項(1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 (2）収益及び費用の計上基準 売上高は主に不動産賃貸収入及び整備収入、営業収益は主に経営指導料、ロイヤリティ収入、ブランド料、子会社からの受取配当金であります。 不動産賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。 整備収入、経営指導料、ロイヤリティ収入、ブランド料は財又はサービスの提供に係る履行義務を負っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 なお、子会社からの受取配当金については配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 (3）消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（関係会社株式の評価、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです（旅客自動車運送事業を営む全てのタクシー子会社に対する残高）。 関係会社株式 199百万円 貸倒引当金 422百万円 関係会社事業損失引当金 394百万円(1)算出方法 旅客自動車運送事業を営む全てのタクシー子会社の固定資産について、減損損失の兆候があります。 そのため、当該子会社の保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮した上で、関係会社株式の評価減や当該子会社への債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上し、その上でなお引当が必要となる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。 当該子会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの回収可能価額の総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 (2)主要な仮定 関係会社株式の評価、貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上は当該子会社の財政状態等、翌年度以降の事業計画により判断しており、その際には、当該子会社が保有する固定資産の減損損失の計上の要否が見積り上の重要な要素となっているため、当該主要な仮定の詳細は連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損）（2）」をご参照ください。 (3)翌年度の財務諸表に与える影響 旅客自動車運送事業を営む子会社の業績の悪化、有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失が発生した場合は関係会社株式、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（関係会社株式の評価、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです（旅客自動車運送事業を営むタクシー子会社のなかで固定資産に減損の兆候がある会社に対する残高）。 関係会社株式 203百万円 貸倒引当金 551百万円 関係会社事業損失引当金 524百万円(1)算出方法 旅客自動車運送事業を営む子会社（大和交通保谷株式会社、大和自動車交通吉祥寺株式会社、大和自動車交通王子株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社、大和自動車交通北千住株式会社、十全交通株式会社）の固定資産について、減損損失の兆候があります。 そのため、当該子会社の保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮した上で、関係会社株式の評価減や当該子会社への債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上し、その上でなお引当が必要となる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。 当該子会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 (2)主要な仮定 関係会社株式の評価、貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上は当該子会社の財政状態等、翌年度以降の事業計画により判断しており、その際には、当該子会社が保有する固定資産の減損損失の計上の要否が見積り上の重要な要素となっているため、当該主要な仮定の詳細は連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損）（2）」をご参照ください。 (3)翌年度の財務諸表に与える影響 旅客自動車運送事業を営む子会社の業績の悪化、有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失が発生した場合は関係会社株式、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,138百万円1,750百万円短期金銭債務384百万円583百万円長期金銭債務2百万円2百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,046百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,050百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 退職給付引当金88百万円93百万円賞与引当金8百万円10百万円ゴルフ会員権31百万円31百万円貸倒引当金132百万円179百万円資産除去債務40百万円41百万円固定資産減損損失165百万円167百万円関係会社事業損失引当金120百万円165百万円関係会社株式274百万円282百万円繰越欠損金68百万円70百万円その他85百万円81百万円繰延税金資産小計1,015百万円1,123百万円評価性引当額△873百万円△976百万円繰延税金資産合計142百万円146百万円（繰延税金負債） 固定資産圧縮積立金△1,595百万円△1,576百万円その他有価証券評価差額金△42百万円△55百万円その他△49百万円△50百万円繰延税金負債合計△1,687百万円△1,682百万円繰延税金負債純額△1,544百万円△1,536百万円（注）1.当事業年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前事業年度は遡及修正を反映させています。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は43百万円増加し、法人税等調整額(△)は42百万円、その他有価証券評価差額金は１百万円、それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）7 その他財務諸表作成のための重要な事項 (2)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物5,132119-2185,0333,038建物附属設備39674-534171,279構築物2004-9194285機械器具321-62754車両運搬具060053什器備品373001651263土地11,479235--11,715-リース資産1020-1020147建設仮勘定645--52- 計17,295538031517,5185,071無形固定資産ソフトウエア290-920-その他7--07- 計370-1028-（注）１．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 ２．建物の増加額の主内容は、王子ビルの長命化工事50百万円、立川営業所改修工事33百万円であります。 ３．建物附属設備の増加額の主な内容は、江東組合事務所設備改修及び立体駐車場改修工事等32百万円、立川営業所改修に伴う電気設備工事等16百万円であります。 ４．土地の増加額の内容は、十全交通の土地取得235百万円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金5181393654賞与引当金28332833株式報酬引当金4201923関係会社事業損失引当金394129-524（注） 貸倒引当金の当期減少額には、洗替による戻入額1百万円、債権回収による取崩額1百万円が含まれております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日単元株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都府中市日鋼町１－１ 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人特別口座の口座管理機関東京都府中市日鋼町１－１ 三菱UFJ信託銀行株式会社買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告公告掲載アドレス https://www.daiwaj.com/（ただし、電子公告によることが出来ない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に公告いたします。 ）株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主を対象に下記の優待品を贈呈いたします。 ［記］500株から2,499株までクオカード2,000円分2,500株以上クオカード3,000円分 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度 第117期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書第118期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年７月４日関東財務局長に提出(5）自己株券買付状況報告書自己株券買付状況報告書（自 2024年12月２日 至 2024年12月31日）2025年１月14日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月10日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月13日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書（自 2025年３月１日 至 2025年３月31日）2025年４月11日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書（自 2025年４月１日 至 2025年４月30日）2025年５月15日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書（自 2025年５月１日 至 2025年５月31日）2025年６月12日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第114期第115期第116期第117期第118期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）11,53315,27117,79518,37719,042経常利益又は経常損失（△）（百万円）△2,088△27196△332△4親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1,6241,818177△453132包括利益（百万円）△1,4511,826174△29318純資産額（百万円）7,4339,2969,4719,2409,262総資産額（百万円）29,44930,15929,15330,19630,031１株当たり純資産額（円）1,746.812,155.642,185.062,086.862,069.45１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△385.41425.9741.50△103.5629.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）25.130.732.330.430.7自己資本利益率（％）△20.021.91.9△4.91.4株価収益率（倍）－1.8819.83－27.70営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,0291,197561684549投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5462,672△1,163△3,25839財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6,488△2,211△1,206830△886現金及び現金同等物の期末残高（百万円）6,3988,0566,2464,5034,206従業員数（名）2,9692,1621,9921,9202,158（外、平均臨時雇用者数）（238）（821）（740）（586）（639）（注）１ 第115期及び第116期、第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第114期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。 ４ 第114期及び第117期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第115期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６ 従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第118期の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更したため、第117期については、当会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 なお、第116期以前に係る累積的影響額については、第117期期首の純資産額に反映させております。 ７ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、該当期間の平均人員を（ ）内の外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第114期第115期第116期第117期第118期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高及び営業収益（百万円）1,5441,4682,0642,2372,427経常損失（△）（百万円）△1,604△413△83△316△290当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△1,1321,507△68△347△326資本金（百万円）525525525525525発行済株式総数（株）5,250,0005,250,0005,250,0005,250,0005,250,000純資産額（百万円）6,6368,2108,1487,9207,622総資産額（百万円）22,57025,94824,95026,10625,967１株当たり純資産額（円）1,568.971,912.941,888.861,797.011,711.56１株当たり配当額（円）4.04.06.08.08.0（内１株当たり中間配当額）(2.0)(2.0)(2.0)(4.0)(4.0)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△268.83353.08△15.93△79.38△73.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）29.431.632.730.329.4自己資本利益率（％）△15.820.3△0.8△4.3△4.2株価収益率（倍）－2.32－－－配当性向（％）－1.1－－－従業員数（名）11410310212198（外、平均臨時雇用者数）(14)(13)(12)(11)(11)株主総利回り（％）100.694.698.0116.399.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,0438888501,628985最低株価（円）752737733772666（注）１ 第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第114期、第116期及び第117期、第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。 ４ 第114期、第116期及び第117期、第118期の株価収益率と配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第115期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７ 従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第118期の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更したため、第117期については、当会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 なお、第116期以前に係る累積的影響額については、第117期期首の純資産額に反映させております。 ８ 従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社内への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、該当期間の平均人員を（ ）内の外数で記載しております。 |