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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Systems Engineering Consultants Co.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 櫻井 伸太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5491）4770 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1970年 5月東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立1971年 3月社会基盤システムＢＦの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注1971年 3月宇宙先端システムＢＦの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注1979年10月エンベデッドソフトウェア（組込みソフトウェア）の最初の案件として「水系テレメータシステム」を受注1984年 1月モバイルネットワークＢＦの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注1984年 6月社団法人情報サービス産業協会（JISA）の会員となる1985年 6月大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設1989年 3月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに登録される1989年 5月当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル（当社出資比率100％）を設立1991年 2月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに認定される1992年 1月米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・インターナショナルの100％子会社としてAMSEC,INC.設立1995年 5月インターネットＢＦの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注1997年 6月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転1998年 1月ISO 9001の認証を取得1998年12月株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,INC.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,INC.を当社100％子会社とする1999年 2月WAP Forum（現、OMA）に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化1999年 7月ワイヤレスＢＦ（現、モバイルネットワークＢＦ）の最初の案件として「携帯電話端末エンベデッドソフトウェア」を受注2000年 4月当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併2000年12月ISO 14001の認証を取得2001年11月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得2003年 3月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得2003年11月社団法人日本ロボット工業会に入会して、ロボットソフトウェアの調査研究活動を本格化2004年 6月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年 9月東京都渋谷区桜丘町に渋谷第2オフィス開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月ロボット分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト」に参加し、ＲＴ(Robot Technology)ミドルウェアの実装を担当2007年 4月ISO/IEC 27001の認証を取得2010年 4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2010年 7月本社及び渋谷第２オフィスを東京都世田谷区用賀に移転2010年11月環境エネルギー分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「蓄電複合システム化技術開発」の共同研究に参加2012年 5月機能安全対応ＲＴミドルウェア「RTMSafety」を発売2012年 7月大阪事業所を大阪市淀川区西中島（同町内）に移転2013年 7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年 3月ISO 22301の認証を取得2015年 6月監査等委員会設置会社に移行2017年 3月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年 9月東京証券取引所市場第一部に指定2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月JIS Q 15001の認証を取得2023年 4月大阪事業所を大阪市北区曽根崎新地に移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。 当社では、情報サービス事業のビジネスを事業分野別に分類したものを、ビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「ＢＦ」と略しております。 (1) 当社の事業内容について当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。 当社では、リアルタイム技術を「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開発する技術」と定義しており、ユビキタス社会の基盤技術と位置づけております。 ①リアルタイム技術についてコンピュータは、センサーなどの入力データを、予めプログラミングされた処理を実行して、その結果を制御データとして出力する装置ですが、自然現象を入力とするようなシステムを設計する技術を「リアルタイム技術」といいます。 自然現象をセンサーなどで計測して処理をする「センサーベースシステム」や「計測制御システム」などと呼ばれるシステムの設計技術です。 この自然現象は、突然発生したり、集中したり、どんな順序で発生するかが予測できず、また、再現性もありません。 このような事象に対して、迅速に対応し、24時間連続で動き、再現性がない事象であってもトラブルを解析できなければならない、高度な信頼性が求められるシステムがリアルタイムシステムです。 このリアルタイムシステムは「割り込み処理」「優先処理」「並行処理」といったリアルタイム技術の特有な処理を用いて開発されます。 (a) 割り込み処理割り込みとは、ソフトウェアの処理とは非同期に発生するイベントで、システムに対して決められた電気信号（割り込みイベント）が入ると、現在実行している処理を一時停止させて、割り込みイベントに対応した処理をするものです。 例えばスマートフォンであれば、電話の着信や緊急地震速報の受信、タッチパネル操作やスイッチ・ボタン操作などが割り込み処理に該当します。 (b) 優先処理リアルタイムシステムでは、時間内に処理を完了させるため、各処理に優先度を設定して、優先度の高い順に実行することができます。 優先処理には、優先度の高いものから順に実行する方式のほか、締め切り時刻（デッドライン）が早い処理から順に実行する方式や、処理時間の短いものから順に実行する方式があります。 スマートフォンで例えると、ブラウザでホームページを閲覧している時に電話の着信があった場合に着信の画面に切り替わるのは優先度を高く設定しているためです。 緊急地震速報の受信はさらに高い優先度が設定されており、どのような処理中であっても最優先されることになります。 (c) 並行処理並行処理は、見かけ上、コンピュータに複数の処理を並列動作させるようにするための仕組みです。 1つのCPUで複数の命令系列を同時に実行することはできませんが、1回あたりミリ秒あるいはマイクロ秒単位といった短い間隔でCPUを割り当てることで、あたかも複数の処理が同時に動作しているように見せています。 例えば、スマートフォンでは、地図アプリケーションを表示させる処理をしている裏で、GPSの測位処理をするようなケースなどがあります。 ②リアルタイム技術が得意とする分野当社は、「社会の安全と発展のために」をスローガンとしております。 この「社会の安全と発展」に関連する分野の中で、リアルタイム技術を多く使う分野が当社のビジネスフィールド（ＢＦ）になります。 創業からの約20年間は「社会の安全＝社会インフラ」として社会基盤システムＢＦ、「社会の発展＝夢の追求」として宇宙先端システムＢＦを中心に事業を行ってまいりました。 その後、移動体通信事業者向けの基地局のシステム開発を中心とするモバイルネットワークＢＦを1984年に、インターネットの普及に伴いWebシステムの開発を中心とするインターネットＢＦを1995年にスタートするなど、事業分野を広げてまいりました。 当社はこの4つのＢＦでリアルタイムソフトウェアとリアルタイムソリューションを提供しております。 (a) 社会基盤システムＢＦ社会公共性の高いシステムを開発している分野です。 高度交通システムや防衛関連システム、医療、環境エネルギーなど、社会公共分野の技術アプリケーションを開発しております。 また、国や独立行政法人、地方自治体などで利用される情報システムを開発しております。 (b) 宇宙先端システムＢＦ科学衛星や惑星探査機に搭載される組込みソフトウェアや、天体望遠鏡の制御、観測データの解析などの宇宙関連システムと、車両自動走行の研究開発や、次世代ロボットに関する研究開発、サービスロボットシステム、各種研究機関向けの技術アプリケーションなどの先端システムを開発している分野です。 (c) モバイルネットワークＢＦキャッシュレス決済端末や車載端末などモバイルデバイスを使ったサービスシステムや、スマートコンストラクションに関するシステム、ＸＲ（クロスリアリティ）など次世代技術を使ったエッジデバイスのソフトウェアを開発している分野です。 (d) インターネットＢＦ非接触ＩＣに搭載される組込みソフトウェアや、ＩｏＴ関連システム、民間企業向けの技術アプリケーションやクラウドシステムなどを開発している分野です。 (2) 子会社について当社には、非連結子会社が1社（AMSEC,INC.）あり、当社より米国最新技術及びビジネス動向調査を委託しております。 (3) 事業系統について当社は、移動体通信事業者、電機メーカー、自動車メーカー、重工業メーカー、精密機械メーカー、各種研究機関、官公庁などに技術サービスを提供しております。 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）35139.013.36,779 （注）１．セグメント情報を記載していないため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.880.078.581.267.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金差異の要因については、新卒採用における女性の割合の増加に伴い若年層の女性社員の比率が高まっており、平均年齢が男性39.9歳に対して女性34.8歳と5.1歳の差異があること、平均勤続年数が男性14.4年に対して女性7.5年と6.9年の差異があることや、管理職に占める女性労働者の割合が低いことなどによるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、「社会の安全と発展のために」を会社理念とするリアルタイム技術専門会社であります。 当社は、情報社会のキーコンセプトはリアルタイムにあるとし、創業以来、リアルタイム技術を中核に据えてビジネスを展開してまいりました。 これからも、リアルタイム技術にこだわり、トップブランドのリアルタイム技術専門会社を目指して、ビジネスを展開してまいります。 そして、当社会社目標である「最良のリアルタイムソフトウェアを提供して、社会に貢献する」ことの追究を通して、お客様満足度を継続的に改善して事業成長に繋げることで、株主・投資家の皆様のご期待に応えてまいります。 (2) 経営戦略等当社は、「ＱＣＤ＆Ｉ」―ＱＣＤ（品質・価格・納期）を窮め、Ｉ（イノベーション）で飛躍する。 ―をビジネスコンセプトとして、主体的なビジネスに取り組んでおります。 基本的な事業基盤として、お客様からの厳しいＱＣＤ改善要請への対応力を強化したうえで、さらなるイノベーション努力で、ニューエレメント（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を生み出し、このニューエレメントを核とした高付加価値化ビジネスで他社差別化を図って飛躍していくことを基本方針としております。 お取引先展開としては、訴求力あるニューエレメントでお取引先を開拓し、開拓後は、強力なＱＣＤ対応力などで高いお客様満足度を獲得してリピートオーダーに確実に繋げ、横展開・深掘りで量的拡大を図り、こうしたお取引先毎の新たな成長曲線を重ね合わせていくことで会社全体での成長を実現することを基本方針としております。 また、イノベーションの連鎖を断つことなくニューエレメントを継続的に得ていくために、Ｒ＆Ｄのテーマを「ユビキタス」として研究開発・製品開発活動を強化し、また大学や企業などとの共同研究を積極的に推進してまいります。 (3) 経営環境プログラミング的思考が義務教育化され、デジタル庁が発足するなど、国全体がデジタル化を推進され、また民間企業もＤＸを積極体に推進するなど、ソフトウェアが主役の時代になりました。 このような時代にあっては、技術的な優位性により、ソフト会社の競争力が決まり、他社差別化に繋がります。 特に、生成ＡＩを始めとするソフトウェア技術が多様化・高度化し、高度な技術に対応できる技術者を育成する必要があります。 当社は、「基礎なくして高度な専門性なし」のもと、高度な技術に適応可能な基礎能力が高い人材を採用し、6か月間の新入社員教育でリアルタイム技術だけでなく最新の技術を習得させることにより、優秀な技術者を育て上げることを基本方針としております。 ソフトウェア業界は、今までお客様の効率化や生産性向上に寄与してまいりましたが、これからは、お客様のパートナーとなって新しい価値を創造していくことが必須になります。 お客様のご期待に応えるには、当社単独では限界があり、他社・大学・官公庁・研究機関などと連携し、新しい価値を創造する「オープン・イノベーション」を実践することが重要であると認識しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①高い成長性の確保当社では、安定的な成長に加え、高い成長性を確保することが課題であります。 技術が急速に進歩していくソフトウェアビジネスでは、現場の感度を高め研究開発で変化先取りに注力して新技術をいち早く習得し、主体的なビジネスを展開することが高い成長に繋がると認識しております。 官公庁を主体とした社会基盤系の開発で業績のベースを確保し、その上に研究開発や製品開発を強化し、ビジネスモデルを含めた新技術の提案力で成長分野を戦略的に受注し、高い成長性に繋げてまいります。 また、安定的な成長を維持するには需要構造の変化に迅速に対応する必要があります。 そのためには、社員が敏感に変化を感じる感度とその環境変化に適応する能力が必須であります。 当社では、基礎能力の高い人材を採用し、知識教育と実践教育を行い、研究開発機能を開発部門に置くことにより、適用分野に必須となる新技術や業務知識を保有し提案力のある技術者を育成してまいります。 ②安定的な収益確保当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。 安定的に収益を確保するためには、不採算プロジェクトを発生させないことが重要であり、プロジェクトマネージメント力の強化を図ってまいります。 また組織的なリスク管理の強化、品質マネジメントシステムの徹底、品質管理部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能や社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。 ③優秀な人材の確保当社では、高い成長性を確保するために、優秀な人材の確保が課題であります。 人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。 このため、社会的信用力と知名度の向上を活かし、優秀な人材をより多く獲得し、入社後は社員自らが成長できる環境を用意し、社員の成長を促す教育制度を充実させ、「学ぶ組織」を構築してまいります。 また優秀な人材には、魅力あるチャレンジングな仕事と魅力的な待遇が重要であり、イノベーションを生む環境を研究し、社員の能力を最大限に発揮できる執務環境も構築してまいります。 さらにグローバルなビジネス展開を意識しながら、大学との共同研究や他社とのアライアンスを積極的に推進し、魅力あるビジネスを推進してまいります。 ④優良な外注先の確保当社では、高い成長性を確保するために、経営資源の一部を社外に求める必要があり、優良な外注先を確保することが課題であります。 優良な外注先を確保するためには、まずは当社が魅力ある会社になる必要があり、外注先の開発力と当社の開発分野の適合性をみながら、協力関係を構築してまいります。 一方、売上高に対する外注比率が高くなりすぎると、技術の空洞化や品質の劣化に繋がるため、受注弾力性を考慮しながら適正な外注比率を追究してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考え、売上高営業利益率2桁を維持するよう努力してまいります。 (6) 今後の見通しについて次期の我が国情報サービス業は、地政学的リスクや世界経済の減速、インフレなどによる影響が懸念されるものの、ＤＸ推進のためのＩＴ投資が増加し、ＩＴ需要は全体としては堅調であると予想しております。 当社事業領域では、全体的には今期と同様の需要環境が継続するものと予想しております。 こうした傾向の中、次期の重点テーマは、今期と同様、「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」とします。 当社の強みである先端技術を窮めるため、高度技術教育を充実させ、大学や国、企業の研究機関との共同研究を推進して、継続的な成長を目指します。 ＢＦ別には、モバイルネットワークＢＦは、前期と同様の環境が継続し、減少を見込んでおります。 インターネットＢＦは、非接触ＩＣ関連の開発が堅調であることに加え、民間企業向けのＤＸ関連の開発が増加し、増加を見込んでおります。 社会基盤システムＢＦは、環境分野や福祉分野をはじめとした官公庁向けの開発が好調であることに加え、医療分野の大型案件や防衛分野の開発が増加し、増加を見込んでおります。 宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行の研究開発案件や宇宙ロボット関連の開発が堅調であることに加え、国の研究機関向けの開発が増加し、増加を見込んでおります。 営業利益は、人に対する投資（定期昇給に加え大幅なベースアップ、及び先端技術の教育拡充）、技術に対する投資（研究開発投資）、イノベーションを促進し、最適な働き方を実現する環境への投資（執務環境や開発環境への投資）を引き続き行うものの、生産性向上により、増加を予想しております。 経常利益は、国の研究機関からの受託研究による補助金収入の増加を見込み、増加を予想しております。 当期純利益は、今期は賃上げ促進税制が適用され実効税率が下がったことにより増加しましたが、次期は税金費用を法定実効税率どおりで計算しております。 以上により、次期の業績としては、売上高10,700百万円、営業利益1,840百万円、経常利益2,010百万円、当期純利益1,395百万円を見込んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （サステナビリティについての基本方針）当社は、「社会の安全と発展のために」を会社理念とし、最良のリアルタイムソフトウェアを提供して社会に貢献することを目標としており、当社の事業活動そのものがサステナビリティの実現につながるものであると認識しております。 事業活動を通してのサステナビリティの実現を基本としながら、事業活動を取り巻く課題とサステナビリティのさらなる調和を目指し、全社員が環境、社会および経済のバランスの問題に積極的に取り組み、この取組みを継続的に改善していくことを、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針としております。 (1) ガバナンス当社では、環境活動や品質活動については品質／環境推進委員会、情報セキュリティ活動や個人情報保護活動、事業継続活動についてはセキュリティ委員会、研究開発については研究企画室、人材育成や健康経営については総務人材部、開発環境や執務環境の整備については事業推進部がそれぞれ中心となって推進しております。 委員会や各組織からその活動内容が定期的に取締役会に報告され、重要な事項については取締役会で十分な時間をかけて審議し、意思決定しております。 また、コーポレート・ガバナンスについては、審議に十分な時間をかけた取締役会を開催すること、監査等委員会監査や内部監査による経営チェック機能の充実、任意の諮問機関である指名報酬委員会による取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を重視しております。 全てのステークホルダーの立場を踏まえたうえで、コーポレート・ガバナンスが目的とする透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築・維持・改善し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応を進めております。 (2）戦略①マネジメントシステム当社では、お客様をはじめとする当社に関係する全ての皆様から、当社への信頼と安心を獲得するべく、国際規格などの社外基準に従ったマネジメントシステムを積極的に導入し、規格・基準を遵守した企業活動を推進しております。 また、それら規格・基準の遵守状況について定期的に第三者の審査を受け、透明性の高い経営を推進しております。 a) 環境活動当社は「地球資源が有限であることを認識し、環境の保全に永続的に配慮する」ことを会社方針としております。 2000年12月に環境マネジメントシステム（ISO 14001）の認証を取得し、企業活動と地球環境の調和を目指して全社員が環境問題に積極的に取り組んでおります。 この取組みを継続的に改善し、情報通信技術の活用で省資源・省エネルギーを実現することで、ソフトウェア会社としての社会的責任を果たしてまいります。 ※環境方針につきましては、当社ホームページをご覧ください。 https://www.sec.co.jp/ja/sustainability/environment/policy.html b) 品質活動社会の安全と発展に貢献していくためには、高品質なソフトウェアを継続的に生み出すための仕組みと組織基盤が必要です。 当社は1998年1月に品質マネジメントシステム（ISO 9001）の認証を取得して以来、品質マネジメントシステムを組織に根付かせるとともに、お客様満足度追究の基盤ツールとして、継続的な改善を続けてまいります。 c) 情報セキュリティ活動・個人情報保護活動情報資産を適切かつ安全に保護することは、情報通信技術に携わる企業の社会的責任のひとつです。 当社は2001年11月に「プライバシーマーク」の使用許諾事業者としての認定を取得、2003年3月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証を取得、2022年11月に個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の認証を取得し、情報資産に対する安全対策を日々実施しています。 あらゆる脅威から情報資産を保護し、情報セキュリティ上のトラブルを発生させない事業活動を通じて、安全な情報社会の発展に貢献してまいります。 ※情報セキュリティ方針につきましては、当社ホームページをご覧ください。 https://www.sec.co.jp/ja/security.html※個人情報保護方針につきましては、当社ホームページをご覧ください。 https://www.sec.co.jp/ja/privacy.html d) 事業継続活動近年、巨大地震などの自然災害、大規模な感染症流行、サイバー攻撃をはじめとする外部からの脅威など、事業活動の中断・停止を招きかねないリスクに適切に対処していくことが企業経営の重要な課題となっています。 当社は2014年3月に事業継続マネジメントシステム（ISO 22301）の認証を取得しました。 国際規格に準拠した事業継続活動に継続的に取り組むことで、企業の社会的責任を果たしてまいります。 ②研究開発「イノベーションは成長の源泉」とする当社にとって、研究開発は、事業を通して社会に貢献していくための全ての活動のベースとなるものです。 当社は「ユビキタス」を1990年代から研究開発テーマとしていますが、「ユビキタス」とは、身の回りの全てのものにコンピュータを埋め込んでネットワークに接続することで、私たちの生活を安全、安心、快適、効率的にし、また、環境負荷を軽減するという概念です。 今後もより多くの経営資源を研究開発に振り向け、主体的なビジネスで持続的な成長を目指してまいります。 当事業年度における研究開発活動につきましては、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。 ③人材育成及び社内環境整備ソフトウェアサービスを事業とする当社にとって、人的資本への投資と知的財産の創出は重要な経営課題であると認識しており、人材育成方針及び社内環境整備方針を以下のとおり定めております。 a) 人材育成方針当社は会社理念において「社員の自己実現と会社の存続発展の一致をはかる」ことを目標の一つとして掲げています。 ソフトウェアビジネスは人への依存度が極めて高く、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長につながります。 ソフトウェアエンジニアの素養とプロとしての志を持つ優秀な人材を採用し、プロに相応しい挑戦の機会と自ら学び成長する機会を提供することが当社の人材育成の基本方針です。 b) 社内環境整備方針・技術革新が繰り返されるソフトウェアビジネスにおいて社員が成長し続けるためには、ソフトウェアの基礎を徹底して身に付けておくことが重要です。 「基礎なくして高度な専門性なし」の基本理念のもと、半年間にわたる新入社員教育で基礎技術を教育し、変化への対応力を鍛えます。 社員の自己啓発を促し、社員の成長意欲に応えるための社員教育の拡充に常に努め、仕事を通して専門性を高める成長と社員自らの学びが循環する「学ぶ組織」を構築しています。 ・社員の知的好奇心を高めるためには、新しい知識・技術を取り入れ、変化を先取りする研究開発を推進することが重要です。 開発部門に研究開発機能を持たせ、社員ひとりひとりの着想と知的好奇心を起点とした研究開発テーマを採用し、より多くの挑戦の機会を提供します。 ・社員の能力を最大限に発揮し、イノベーションを起こすためには、社員の意欲を高めるオフィス環境が重要です。 生産性を高め、社員のコミュニケーションを促進し、イノベーションを生み出すための開発環境や執務環境の設備投資を進めます。 ・当社が持続的に成長するためには、社員が安心して働き続けることのできる制度や仕組みが必要です。 社員の心身両面の健康と安全に配慮し、社員が様々なライフステージの変化を経る中で働き続けることのできる環境や制度を整備します。 また、社員との対話を促進し、社員の心理的安全性と従業員エンゲージメントの向上に努めます。 人的資本及び社内環境整備への投資につきましては、重要な経営課題として、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③優秀な人材の確保」に記載しております。 (3）リスク管理当社は「リスク管理規程」を定め、リスク管理の意思決定機関である取締役会の役割を規定しております。 取締役会では、経営リスク及び機会を識別、分析、評価し、対応方針を決定しております。 また、環境活動、品質活動、情報セキュリティ活動、個人情報保護活動、事業継続活動に関してはマネジメントシステム認証を取得しており、これらのマネジメントシステムプロセスに適用される、PDCAモデルを用いて実践しております。 それぞれ委員会組織で活動しており、（Ｐ）リスク及び機会を識別し、年度目標を計画し、（Ｄ）導入・実践し、（Ｃ）パフォーマンス評価・日常監査・マネジメントレビューを実施し、（Ａ）改善・是正処置を実施するというPDCAサイクルを回して、継続的な改善を図っております。 (4）指標及び目標当社では、管理職や役職者など中核人材への登用に際しては、性別や国籍、経歴によらず、本人の適性・資質・能力を重視して登用する方針としております。 当社の従業員には情報技術だけでなく様々な学術分野の専門的な知見を有した者を採用しており、またソフトウェア・システムの開発という事業を通して、従業員が様々な業界の知識・経験を得ることにより多様性を確保していると考えております。 そのため、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標は設定しておりません。 当社は、女性の活躍推進は企業の責務であると認識しております。 当社では、従業員数に占める女性の割合が少ないこと、採用応募者に占める女性の割合が少なく女性従業員の増加につながりにくいことが課題となっております。 採用応募者に占める女性の割合を30％以上にすることを目標とし、採用担当者への女性の活用、女性が安心して就業・成長できる環境についての情報発信に努めており、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を厚労省に提出しております。 社員が様々なライフステージの変化を経る中で、働き続けることのできる環境を用意することも、多様性の確保において重要だと認識しています。 育児や介護などの支援制度を整え、社員が働きやすい環境の整備にも努めております。 社員教育については、変化の速いソフトウェアの世界に対応できる揺るぎない基礎と、高品質なソフトウェアを開発するためのノウハウを徹底して教育し、チャレンジのしがいのある質の高い仕事を通して社員の成長につなげます。 オープンマーケットで評価される人材の育成に取り組んでおり、情報処理に関する公的資格の取得を推進しております。 当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標及び目標指標目標実績（当事業年度）採用応募者に占める女性の割合2026年3月までに30％以上22.5％ （注）１．有給休暇取得率2026年3月までに70％以上70.0％情報処理技術者試験資格保有率－ （注）２．96.9％ （注）３．（注）１．2025年4月に入社する社員に対する採用活動で算出しております。 ２．全社員の取得を推進しているため、具体的な目標数値は設定しておりません。 ３．情報処理技術者試験資格保有率のうち、31.6％は高度試験合格者となっております。 |
| 戦略 | (2）戦略①マネジメントシステム当社では、お客様をはじめとする当社に関係する全ての皆様から、当社への信頼と安心を獲得するべく、国際規格などの社外基準に従ったマネジメントシステムを積極的に導入し、規格・基準を遵守した企業活動を推進しております。 また、それら規格・基準の遵守状況について定期的に第三者の審査を受け、透明性の高い経営を推進しております。 a) 環境活動当社は「地球資源が有限であることを認識し、環境の保全に永続的に配慮する」ことを会社方針としております。 2000年12月に環境マネジメントシステム（ISO 14001）の認証を取得し、企業活動と地球環境の調和を目指して全社員が環境問題に積極的に取り組んでおります。 この取組みを継続的に改善し、情報通信技術の活用で省資源・省エネルギーを実現することで、ソフトウェア会社としての社会的責任を果たしてまいります。 ※環境方針につきましては、当社ホームページをご覧ください。 https://www.sec.co.jp/ja/sustainability/environment/policy.html b) 品質活動社会の安全と発展に貢献していくためには、高品質なソフトウェアを継続的に生み出すための仕組みと組織基盤が必要です。 当社は1998年1月に品質マネジメントシステム（ISO 9001）の認証を取得して以来、品質マネジメントシステムを組織に根付かせるとともに、お客様満足度追究の基盤ツールとして、継続的な改善を続けてまいります。 c) 情報セキュリティ活動・個人情報保護活動情報資産を適切かつ安全に保護することは、情報通信技術に携わる企業の社会的責任のひとつです。 当社は2001年11月に「プライバシーマーク」の使用許諾事業者としての認定を取得、2003年3月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証を取得、2022年11月に個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の認証を取得し、情報資産に対する安全対策を日々実施しています。 あらゆる脅威から情報資産を保護し、情報セキュリティ上のトラブルを発生させない事業活動を通じて、安全な情報社会の発展に貢献してまいります。 ※情報セキュリティ方針につきましては、当社ホームページをご覧ください。 https://www.sec.co.jp/ja/security.html※個人情報保護方針につきましては、当社ホームページをご覧ください。 https://www.sec.co.jp/ja/privacy.html d) 事業継続活動近年、巨大地震などの自然災害、大規模な感染症流行、サイバー攻撃をはじめとする外部からの脅威など、事業活動の中断・停止を招きかねないリスクに適切に対処していくことが企業経営の重要な課題となっています。 当社は2014年3月に事業継続マネジメントシステム（ISO 22301）の認証を取得しました。 国際規格に準拠した事業継続活動に継続的に取り組むことで、企業の社会的責任を果たしてまいります。 ②研究開発「イノベーションは成長の源泉」とする当社にとって、研究開発は、事業を通して社会に貢献していくための全ての活動のベースとなるものです。 当社は「ユビキタス」を1990年代から研究開発テーマとしていますが、「ユビキタス」とは、身の回りの全てのものにコンピュータを埋め込んでネットワークに接続することで、私たちの生活を安全、安心、快適、効率的にし、また、環境負荷を軽減するという概念です。 今後もより多くの経営資源を研究開発に振り向け、主体的なビジネスで持続的な成長を目指してまいります。 当事業年度における研究開発活動につきましては、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。 ③人材育成及び社内環境整備ソフトウェアサービスを事業とする当社にとって、人的資本への投資と知的財産の創出は重要な経営課題であると認識しており、人材育成方針及び社内環境整備方針を以下のとおり定めております。 a) 人材育成方針当社は会社理念において「社員の自己実現と会社の存続発展の一致をはかる」ことを目標の一つとして掲げています。 ソフトウェアビジネスは人への依存度が極めて高く、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長につながります。 ソフトウェアエンジニアの素養とプロとしての志を持つ優秀な人材を採用し、プロに相応しい挑戦の機会と自ら学び成長する機会を提供することが当社の人材育成の基本方針です。 b) 社内環境整備方針・技術革新が繰り返されるソフトウェアビジネスにおいて社員が成長し続けるためには、ソフトウェアの基礎を徹底して身に付けておくことが重要です。 「基礎なくして高度な専門性なし」の基本理念のもと、半年間にわたる新入社員教育で基礎技術を教育し、変化への対応力を鍛えます。 社員の自己啓発を促し、社員の成長意欲に応えるための社員教育の拡充に常に努め、仕事を通して専門性を高める成長と社員自らの学びが循環する「学ぶ組織」を構築しています。 ・社員の知的好奇心を高めるためには、新しい知識・技術を取り入れ、変化を先取りする研究開発を推進することが重要です。 開発部門に研究開発機能を持たせ、社員ひとりひとりの着想と知的好奇心を起点とした研究開発テーマを採用し、より多くの挑戦の機会を提供します。 ・社員の能力を最大限に発揮し、イノベーションを起こすためには、社員の意欲を高めるオフィス環境が重要です。 生産性を高め、社員のコミュニケーションを促進し、イノベーションを生み出すための開発環境や執務環境の設備投資を進めます。 ・当社が持続的に成長するためには、社員が安心して働き続けることのできる制度や仕組みが必要です。 社員の心身両面の健康と安全に配慮し、社員が様々なライフステージの変化を経る中で働き続けることのできる環境や制度を整備します。 また、社員との対話を促進し、社員の心理的安全性と従業員エンゲージメントの向上に努めます。 人的資本及び社内環境整備への投資につきましては、重要な経営課題として、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③優秀な人材の確保」に記載しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社では、管理職や役職者など中核人材への登用に際しては、性別や国籍、経歴によらず、本人の適性・資質・能力を重視して登用する方針としております。 当社の従業員には情報技術だけでなく様々な学術分野の専門的な知見を有した者を採用しており、またソフトウェア・システムの開発という事業を通して、従業員が様々な業界の知識・経験を得ることにより多様性を確保していると考えております。 そのため、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標は設定しておりません。 当社は、女性の活躍推進は企業の責務であると認識しております。 当社では、従業員数に占める女性の割合が少ないこと、採用応募者に占める女性の割合が少なく女性従業員の増加につながりにくいことが課題となっております。 採用応募者に占める女性の割合を30％以上にすることを目標とし、採用担当者への女性の活用、女性が安心して就業・成長できる環境についての情報発信に努めており、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を厚労省に提出しております。 社員が様々なライフステージの変化を経る中で、働き続けることのできる環境を用意することも、多様性の確保において重要だと認識しています。 育児や介護などの支援制度を整え、社員が働きやすい環境の整備にも努めております。 社員教育については、変化の速いソフトウェアの世界に対応できる揺るぎない基礎と、高品質なソフトウェアを開発するためのノウハウを徹底して教育し、チャレンジのしがいのある質の高い仕事を通して社員の成長につなげます。 オープンマーケットで評価される人材の育成に取り組んでおり、情報処理に関する公的資格の取得を推進しております。 当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標及び目標指標目標実績（当事業年度）採用応募者に占める女性の割合2026年3月までに30％以上22.5％ （注）１．有給休暇取得率2026年3月までに70％以上70.0％情報処理技術者試験資格保有率－ （注）２．96.9％ （注）３．（注）１．2025年4月に入社する社員に対する採用活動で算出しております。 ２．全社員の取得を推進しているため、具体的な目標数値は設定しておりません。 ３．情報処理技術者試験資格保有率のうち、31.6％は高度試験合格者となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人材育成及び社内環境整備ソフトウェアサービスを事業とする当社にとって、人的資本への投資と知的財産の創出は重要な経営課題であると認識しており、人材育成方針及び社内環境整備方針を以下のとおり定めております。 a) 人材育成方針当社は会社理念において「社員の自己実現と会社の存続発展の一致をはかる」ことを目標の一つとして掲げています。 ソフトウェアビジネスは人への依存度が極めて高く、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長につながります。 ソフトウェアエンジニアの素養とプロとしての志を持つ優秀な人材を採用し、プロに相応しい挑戦の機会と自ら学び成長する機会を提供することが当社の人材育成の基本方針です。 b) 社内環境整備方針・技術革新が繰り返されるソフトウェアビジネスにおいて社員が成長し続けるためには、ソフトウェアの基礎を徹底して身に付けておくことが重要です。 「基礎なくして高度な専門性なし」の基本理念のもと、半年間にわたる新入社員教育で基礎技術を教育し、変化への対応力を鍛えます。 社員の自己啓発を促し、社員の成長意欲に応えるための社員教育の拡充に常に努め、仕事を通して専門性を高める成長と社員自らの学びが循環する「学ぶ組織」を構築しています。 ・社員の知的好奇心を高めるためには、新しい知識・技術を取り入れ、変化を先取りする研究開発を推進することが重要です。 開発部門に研究開発機能を持たせ、社員ひとりひとりの着想と知的好奇心を起点とした研究開発テーマを採用し、より多くの挑戦の機会を提供します。 ・社員の能力を最大限に発揮し、イノベーションを起こすためには、社員の意欲を高めるオフィス環境が重要です。 生産性を高め、社員のコミュニケーションを促進し、イノベーションを生み出すための開発環境や執務環境の設備投資を進めます。 ・当社が持続的に成長するためには、社員が安心して働き続けることのできる制度や仕組みが必要です。 社員の心身両面の健康と安全に配慮し、社員が様々なライフステージの変化を経る中で働き続けることのできる環境や制度を整備します。 また、社員との対話を促進し、社員の心理的安全性と従業員エンゲージメントの向上に努めます。 人的資本及び社内環境整備への投資につきましては、重要な経営課題として、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③優秀な人材の確保」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、管理職や役職者など中核人材への登用に際しては、性別や国籍、経歴によらず、本人の適性・資質・能力を重視して登用する方針としております。 当社の従業員には情報技術だけでなく様々な学術分野の専門的な知見を有した者を採用しており、またソフトウェア・システムの開発という事業を通して、従業員が様々な業界の知識・経験を得ることにより多様性を確保していると考えております。 そのため、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標は設定しておりません。 当社は、女性の活躍推進は企業の責務であると認識しております。 当社では、従業員数に占める女性の割合が少ないこと、採用応募者に占める女性の割合が少なく女性従業員の増加につながりにくいことが課題となっております。 採用応募者に占める女性の割合を30％以上にすることを目標とし、採用担当者への女性の活用、女性が安心して就業・成長できる環境についての情報発信に努めており、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を厚労省に提出しております。 社員が様々なライフステージの変化を経る中で、働き続けることのできる環境を用意することも、多様性の確保において重要だと認識しています。 育児や介護などの支援制度を整え、社員が働きやすい環境の整備にも努めております。 社員教育については、変化の速いソフトウェアの世界に対応できる揺るぎない基礎と、高品質なソフトウェアを開発するためのノウハウを徹底して教育し、チャレンジのしがいのある質の高い仕事を通して社員の成長につなげます。 オープンマーケットで評価される人材の育成に取り組んでおり、情報処理に関する公的資格の取得を推進しております。 当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標及び目標指標目標実績（当事業年度）採用応募者に占める女性の割合2026年3月までに30％以上22.5％ （注）１．有給休暇取得率2026年3月までに70％以上70.0％情報処理技術者試験資格保有率－ （注）２．96.9％ （注）３．（注）１．2025年4月に入社する社員に対する採用活動で算出しております。 ２．全社員の取得を推進しているため、具体的な目標数値は設定しておりません。 ３．情報処理技術者試験資格保有率のうち、31.6％は高度試験合格者となっております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社の事業全体に共通する業績変動要因①問題プロジェクトの発生当社では、納期遅延、お客様クレーム、過大勤務を発生させたプロジェクトを問題プロジェクトと定義しております。 問題プロジェクトは必ずしも不採算プロジェクトではありませんが、過去の実績では多額な原価を発生させて不採算となるケースが多く、問題プロジェクトが大型プロジェクトである場合には、当社全体の業績に影響を及ぼすことがあります。 また、問題プロジェクトを発生させたことでお客様からの信用が失墜して、取引が減少あるいは停止となった場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。 ②大型プロジェクトの採算大型プロジェクトは事業効率が高いなどのメリットも大きく積極的に受注していく方針であります。 当社は原則としてプロジェクト全体を一括して受注する契約形態を基本としていることもあり、開発要員などの経営資源の多くの割合を投入する大型プロジェクトの採算は、当社全体の業績に影響を及ぼすことになります。 ③大型プロジェクトの組み替え不調大型プロジェクトの場合、開発工程が完了すると多くの開発技術者が一斉に手空きとなる一方で、都合良く多くの開発技術者を要する後続のプロジェクトを用意できていることはまれであり、技術者の稼働率が低下しがちで、大型プロジェクトの切り替えが不調の場合には当社業績に影響が及ぶことがあります。 ④受注価格水準の変動当社の売上原価の大部分は、ソフトウェア開発に関する人件費と外注費で構成されていますが、最近のＩＴ人材争奪戦と社会的要請から、いずれも増加傾向にあります。 当社は、高付加価値化による受注価格の引上げやＱＣＤ（品質・コスト・納期）改善活動の一環として生産性向上によるコスト削減に努力しておりますが、増加したコスト分を受注価格に反映できなかった場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。 ⑤先行投資の影響当社は、これからも研究開発・製品開発投資、研究開発型ベンチャー企業への投資、事務所移転・拡張、社内開発環境の最新化などを実施してまいりますが、当社の計画どおりに投資効果が得られなかった場合や、投資先企業の経営が悪化した場合などには、当社の業績に影響が及ぶことがあります。 ⑥取引先の事業再編や組織変更当社の取引先において、グループ再編やＭ＆Ａなどにより経営体制が代わり、外注への発注方針が変更になった場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。 ⑦取引先の事業計画や研究開発計画の変更当社の取引先自体の激しい競争や環境の変化を背景に、事業計画や研究開発計画の変更や中止が発生し、それに伴い技術者の稼働率が大きく変動した場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。 ⑧新しい要素技術の適用当社の事業領域では、新しい要素技術を実装する案件が多く、経験に基づく見積が困難な難度の高い新技術の一括受託契約での見積を誤った場合には不採算になりがちで、逆に新しい要素技術の適用が減少した場合には、需要そのものが減少する可能性があり、当社の業績に影響が及ぶことがあります。 ⑨公的セクターの予算変動や規制当社の社会公共分野の事業領域では、公的セクターの予算の増減や規制が業績変動要因となっております。 当社では、社会公共分野での新事業領域への拡大に努力をしておりますが、予算削減や予算の執行が滞ると、当社の業績に影響が及ぶことがあります。 ⑩競争入札の拡大当社の公的セクターや大手民間企業の開発案件は、競争入札になります。 当社では、技術力を背景とした積極的な提案活動を展開しておりますが、戦略的な低価格での落札や失注した場合には、当社の業績に影響が及ぶことがあります。 また数年間にわたる長期大型案件や高額の仕入れ等がある開発案件を受注した場合は、四半期や年度の期間損益に影響が及ぶことがあります。 (2) 主要取引先への依存度について当社では、継続して営業活動を強化して取引先バランスの確保に努めておりますが、上位取引先の受注動向等によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 需要構造の変化やイノベーションの停滞について当社では、創業以来、技術革新などによる需要構造の激変を何回か経験してきましたが、研究開発・製品開発活動によりニューエレメントを得て、それを核とした主体的ビジネスで業績成長を果たしてまいりました。 今後も研究開発による変化先取りで対応していく方針ですが、需要構造の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合やイノベーションが停滞した場合には、当社業績に影響が及ぶことがあります。 (4) 人材の確保について当社成長の元は優秀な人材の獲得・定着にあります。 当社では、上場企業であることの信用力や知名度を活かし、また処遇面も向上させ、優秀な人材を獲得していく方針ですが、ＩＴ人材争奪戦の激化に伴い、こうした獲得策が成果に繋がらない場合、当社の更なる成長機会を逸する可能性があります。 また、獲得した人材が定着しなかった場合は、技術の伝承や再利用が途切れたり、プロジェクト編成に支障をきたしたりして、当社の業績に影響が及ぶことがあります。 (5) 安全衛生・労働災害について当社は、従業員の安全、衛生及び健康の確保に向けて、労働安全衛生法その他の法令や通達の遵守など安全衛生管理に努めておりますが、プロジェクトに予期せぬ事態が発生して過大な勤務が続くなどで、精神性疾患や体調に不調をきたす従業員が発生し発病した場合、士気の低下や休職者・退職者の増加に繋がり、当社の業績に影響が及ぶことがあります。 (6) 優良な外注先の確保について当社は、受注責任を全うできる範囲に外注範囲を限定することを基本方針として、業容の拡大、高収益の維持、受注弾力性の確保などを期して外注体制の強化を図っておりますが、優良な外注先が確保できない場合、当社の更なる成長機会を逸する可能性があります。 (7) 法令違反・内部統制について当社では、法令・規制要求事項やISO 9001、ISO 14001、ISO/IEC 27001、ISO 22301、JIS Q 15001、プライバシーマークなどを含め、広くお客様の要請を満たしていく経営をコンプライアンス経営と定義しておりますが、何らかの事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は効率的な内部統制の仕組みを構築しておりますが、何らかの財務報告上の指摘があった場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。 (8) セキュリティ事故について当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）や個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の認証、プライバシーマークの使用許諾を得て、サイバーセキュリティ経営ガイドラインに則り組織を挙げてセキュリティ事故の防止に努めておりますが、何らかのセキュリティ事故が発生し、信用の失墜による取引停止や賠償金の支払いなどが発生した場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、セキュリティ要求レベルの高い案件を受注する場合には、取引先から特別なセキュリティ設備の設置を要請されることもあり、その設備投資の金額によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 大規模な自然災害の発生や感染症の拡大について当社は、事業継続マネジメントシステム（ISO 22301）認証を取得し、地震や台風などの自然災害、火災、テロなどの発生、感染症の拡大に備え、事業継続計画（BCP）を整備して被害の最小化を図っておりますが、社員や設備、取引先の被害状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 賠償責任の発生について当社が提供した技術サービスの瑕疵が原因でお客様が経済的損害を被った場合に、損害賠償金等を請求されることがあります。 当社では、賠償責任保険に加入して備えておりますが、当該保険の免責事項に該当する、ないし支払限度額を超えた損害を発生させた場合には、当社の業績に影響が及ぶことになります。 (11) 売上高計上について当社では、請負契約案件について、案件毎に費消製造原価を発生主義で認識し、原価進捗率（費消製造原価の見積総製造原価に対する割合）に応じて売上高を認識し、計上しております。 そのため、売上高の認識には受注総額と総製造原価の見積りが不可欠であり、契約・見積管理や計画管理を厳格に行うことが求められます。 この受注総額と総製造原価の見積りを誤った場合には、請負契約案件の期末日時点の適時・適正な売上高計上が阻害される可能性があります。 当社は経営上の主要なリスクについて、毎年取締役会において棚卸を実施し、リスクを評価しております。 上記のリスクの中で、当事業年度末現在において特に重要な影響を与えうる可能性があるのは、需要構造の変化や上位取引先の受注動向の変化、問題プロジェクトの発生、大型プロジェクトの採算、セキュリティ事故の発生であると認識しており、対応をより一層強化してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、総務省「サービス産業動態統計」（2024年12月調査までは経済産業省「特定サービス産業動態統計」）によると、2024年4月以降の月別売上高は前年同月比で増加しており、ＩＴ需要は全体的には概ね堅調と推察されます。 当社事業分野では、官公庁向けの開発が好調であったことに加え、医療分野や防衛分野の開発が大幅に増加するなど、需要構造の変化が継続しております。 こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し、増収増益となりました。 ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、スマートコンストラクション関連の開発が引き続き堅調であるものの、ＸＲ（クロスリアリティ）サービス関連の開発が減少し、売上高は922百万円（前期比26.1％減）となりました。 インターネットＢＦは、非接触ＩＣ関連の開発が堅調であることに加え、民間企業向けのＤＸ関連の開発が増加し、売上高は1,336百万円（同15.6％増）となりました。 社会基盤システムＢＦは、環境分野や福祉分野をはじめとした官公庁向けの開発が引き続き好調であることに加え、医療分野や防衛分野の開発が大幅に増加し、売上高は4,972百万円（同49.5％増）となりました。 宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行の研究開発案件や宇宙ロボット関連の開発が増加し、売上高は3,064百万円（同9.2％増）となりました。 この結果、全社売上高に占める割合では、社会基盤システムＢＦが増加し、モバイルネットワークＢＦ、宇宙先端システムＢＦ、インターネットＢＦが減少しております。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高10,295百万円（前期比20.6％増）、営業利益1,793百万円（同22.2％増）、経常利益1,893百万円（同22.3％増）、当期純利益1,344百万円（同21.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ736百万円減少して、期末残高は2,231百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果支出した資金は250百万円となりました。 これは主に、税引前当期純利益1,893百万円による増加、売上債権の増加1,889百万円による減少、棚卸資産の増加による減少360百万円、仕入債務の増加532百万円による増加、法人税等の支払額433百万円による減少の結果であります。 前期は384百万円の収入でした。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果支出した資金は40百万円となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出301百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入300百万円、有形固定資産の取得による支出24百万円によるものであります。 前期と比較して98百万円の支出減となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果支出した資金は445百万円となりました。 これは主に、配当金支払いによる支出443百万円によるものであります。 前期と比較して92百万円の支出増となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社は単一セグメントであるため、ビジネスフィールド別に記載しております。 (a) 生産実績当事業年度の生産実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。 ビジネスフィールド金額（千円）前期比（％）モバイルネットワーク922,13273.9インターネット1,239,499115.0社会基盤システム4,949,317149.9宇宙先端システム3,038,361109.2合計10,149,310120.7（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．リアルタイムソリューションの製品ビジネスは、サービスの性格上生産実績を定義することが困難であるため、金額に含まれておりません。 (b) 受注実績当事業年度の受注実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。 ビジネスフィールド受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）モバイルネットワーク866,46272.4 178,78876.3インターネット1,442,825116.8 429,562132.9社会基盤システム5,482,543109.0 4,833,547111.8宇宙先端システム2,995,43297.3 819,66792.3合計10,787,264102.3 6,261,566108.5 (c) 販売実績当事業年度の販売実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。 ビジネスフィールド金額（千円）前期比（％）モバイルネットワーク922,13273.9インターネット1,336,419115.6社会基盤システム4,972,717149.5宇宙先端システム3,064,101109.2合計10,295,370120.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析a.当事業年度の経営成績の分析(a) 売上高売上高は、官公庁向けの開発が好調であったことに加え、医療分野や防衛分野の開発が大幅に増加するなど需要環境は好調で、前事業年度と比較して1,760百万円増加し、10,295百万円となりました。 詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (b) 営業利益売上原価は、外注費や仕入高の増加などにより、前事業年度と比較して1,241百万円増加し、7,224百万円となりました。 売上総利益は、前事業年度と比較して519百万円増加し、3,070百万円となりました。 売上総利益率は29.8％となり、前事業年度と比較して0.1ポイント低下しました。 販売費及び一般管理費は、新入社員の増加やベースアップなどに伴う人件費の増加、研究開発費の増加などにより、前事業年度と比較して193百万円増加し、1,277百万円となりました。 以上の結果、営業利益は、前事業年度と比較して325百万円増加し、1,793百万円となりました。 当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考えて、その向上に努力しております。 当事業年度は17.1％で計画しましたが、計画を0.3ポイント上回って17.4％となり、前事業年度と比較して0.2ポイント改善いたしました。 (c) 経常利益営業外収益は、研究開発の補助金収入や、受取出向料が増加したことなどにより、前事業年度と比較して20百万円増加し、102百万円となりました。 営業外費用は、前事業年度と比較して0百万円増加し、1百万円となりました。 以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して345百万円増加し、1,893百万円となりました。 (d) 当期純利益特別利益、特別損失は発生しませんでした。 法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等の合計は、賃上げ促進税制適用による税負担の減少などにより、前事業年度と比較して107百万円の増加にとどまり、549百万円となりました。 以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して238百万円増加し、1,344百万円となりました。 b.当事業年度の財政状態の分析(a) 資産の状況当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,666百万円増加し、11,775百万円となりました。 これは主に、現金及び預金の減少736百万円・売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産）の増加1,892百万円などによる流動資産の増加1,540百万円、投資その他の資産の増加112百万円などによる固定資産の増加125百万円によるものであります。 (b) 負債の状況負債は、前事業年度末に比べ734百万円増加し、2,445百万円となりました。 これは主に、買掛金の増加532百万円・未払法人税等の増加150百万円・未払消費税等の減少137百万円・未払金の増加137百万円などによる流動負債の増加741百万円によるものであります。 (c) 純資産の状況純資産は、当期純利益による増加、配当金支払いによる減少、自己株式処分による増加などの結果、前事業年度末に比べ931百万円増加し、9,330百万円となりました。 自己資本比率は前事業年度末の83.1%から79.2%となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.当事業年度のキャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ736百万円減少して、期末残高は2,231百万円となりました。 詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b.資金需要の主な内容当社の資金需要は、主に生産活動に必要となる人件費、外注費となります。 これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、手元資金の変動を平準化し、突発的な資金需要に備えるため、賞与資金の一部について短期借入を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社では、イノベーションの成果としての「ニューエレメント」（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を核とした高付加価値化ビジネスで他社差別化を図り、事業成長を実現することを期しております。 当社の研究開発は、その成果として、当社ビジネスにこの「ニューエレメント」を供給することを目的としております。 当社の研究開発は、お客様や市場に密着したテーマを中心とするため、製造部門各部門が主体的に活動を推進し、その一方で、研究企画室が全社の研究開発活動を統括し、また研究開発テーマ間のシナジーを促進する役割を担っております。 当事業年度における研究開発費の総額は、151,009千円となりました。 なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりません。 当社は研究テーマを「ユビキタス*」とし、ＩｏＴ*、ＡＩ（人工知能）、ロボットの3つを注力分野として取り組み、大学や国の研究機関との共同研究も推進しております。 テーマ別の研究開発の状況は以下のとおりです。 なお、*印を付した専門用語につきましては、本項最後の用語集にて解説しております。 ①ＩｏＴ当社では、ユビキタスの概念が技術の進化により具現化したものがＩｏＴであると考え、ＩｏＴの研究開発に取り組んでおります。 ＩｏＴの普及において不可欠な基盤技術が５Ｇ（超高速、超低遅延、多数同時接続）となりますが、当社は５Ｇの特徴を活かしたエッジデバイスを実現するための技術としてＭＲ*に注目しており、当事業年度は、ＭＲ技術を用いた次世代可視化技術に関する研究機関との共同研究を実施しました。 そのほか、ロボット・ＩｏＴ向けコンピュータビジョンの研究、ブロックチェーン技術の研究、スマートシティに関する研究開発なども実施しております。 ②ＡＩ（人工知能）当社では、ユビキタス社会のキーテクノロジーがＡＩであると考え、大学や国の研究機関との共同研究を中心に、ＡＩの研究開発に取り組んでおります。 当事業年度は、空間特性可視化システムに関する大学との共同研究、画像系ＡＩを利用したＸＲサービスの研究、品質管理業務における画像認識ＡＩの研究、医療画像ＡＩ診断に関する研究、生成ＡＩの研究、生成ＡＩによるシステム挙動の解析・再現支援の研究、概念研究支援ＡＩエージェントの研究などを実施しました。 ③ロボット当社では、ユビキタス社会における究極の端末はロボットであると考え、ロボットの研究開発に取り組んでおります。 特に、ロボットを制御するソフトウェアのコンポーネント化（部品化）技術であるＲＴミドルウェア*や、ロボット開発のフレームワークであるＲＯＳ*などの共通化技術を有しており、これらをベースとしたロボット技術の研究開発を推進しております。 当事業年度は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が実施している「高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発」に引き続き参画し、FPGA*にリザバー計算モデル*を搭載する超低電力エッジＡＩチップの研究開発を実施しました。 また、NEDOが実施している「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第3期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」に引き続き参画し、住宅・ビル等の人協調ロボティクスの社会実装技術開発に関わる研究開発を実施しました。 さらに、ロボットの開発技術に関する研究、ロボットの自律移動に関する研究などを実施しました。 そのほか、量子ソフトウェアの基礎研究、先進的宇宙機搭載ソフトウェアに関する研究、大規模データのリアルタイム処理に関する研究、点群データの解析に関する研究などの研究開発を実施しました。 用語集 ご参考までに本項の専門用語を下記に解説いたします。 ユビキタスラテン語で「同時に、いたるところで存在する」という意味です。 あらゆる情報機器がネットワークで結ばれ、いつでもどこでも情報をやり取りできる社会を「ユビキタス・ネットワーク社会」ないし「ユビキタス社会」と呼び、21世紀の情報社会の方向性を示す言葉として用いられています。 ＩｏＴＩｏＴ（Internet of Things）は、ユビキタスの概念が技術的な進歩により具現化したもので、あらゆるモノがインターネットにつながり、相互に情報をやり取りすることで、新たな付加価値を生み出すというものです。 これにより、製造業のビジネススタイルが製品販売型から機能提供型に変化し、「モノのサービス化（ソフト化）」をもたらすものとされます。 ＭＲＭＲ（Mixed Reality）は、ＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレイ）などのデバイスを用いて現実世界にデジタル世界を重ね合わせ、現実の物体と仮想のデジタル情報が輻輳する新しい世界を構築する技術です。 これまでコンピューティングリソース（情報）にアクセスするためには、キーボードやタッチパネルで情報を入力し、パソコンやスマートフォンのディスプレイを通して情報を得る必要がありました。 ＭＲを用いることで、こうした情報機器を境界とすることなく、現実世界から直接、デジタル世界にアクセスできるようになります。 ＣＡＤ、ＣＧなどのデジタル情報を利用した研究・設計現場でのシミュレーションや、医療、製造、建築分野などでの活用が進んでいます。 ＲＴミドルウェアＲＴ（Robot Technology）ミドルウェアは、ロボットを構成する要素（アクチュエータやセンサなど）やロボットを制御するソフトウェアを、コンポーネントとして部品化するための技術です。 ＲＴミドルウェアを利用することで、部品化されたソフトウェアコンポーネントを組み合わせるだけで、多様な機能を持つロボットシステムを容易に構築することができます。 ＲＴミドルウェア技術が提唱するソフトウェアコンポーネントのモデルは、2008年4月に国際標準化団体ＯＭＧ（Object Management Group）にて、「ロボット用ソフトウェアのモジュール化に関する標準仕様」として採択されました。 ＲＯＳＲＯＳ（Robot Operating System）は、ソフトウェア開発者のロボット・アプリケーション作成を支援するオープンソースのライブラリ及びツールの総称です。 コンピュータ上で自動化したタスクを実行する簡単なロボットから、認識・行動制御を伴う複雑な自律型ロボットまで広く活用され、世界中のロボットソフトウェア開発現場で、デファクトスタンダードになりつつあります。 ＲＯＳを活用することで、ロボットソフトウェアを早く低コストで実装できることに加え、ロボット研究の最先端の知見を得ることができます。 FPGAFPGA（Field Programmable Gate Array）は、プログラム可能な集積回路です。 通常、コンピュータシステムには演算装置としてＣＰＵ（Central Processing Unit）が用いられますが、ＣＰＵの回路構成そのものに柔軟性はなく、動作させるソフトウェアで柔軟性を確保しています。 これに対し、FPGAは回路構成そのものを利用者が変更（プログラム）することが可能で、並列的な計算処理により、ＣＰＵと比較して高速な処理が可能です。 プログラム可能で高速な演算装置としてＧＰＵ（Graphics Processing Unit）がありますが、FPGAは消費電力が少なく、ロボットなど消費電力の制約が想定される環境において、ＧＰＵよりも優位性を有しています。 リザバー計算モデルリザバー計算モデルは、自己回帰型ニューラルネットワーク（Recurrent Neural Network）の一種で、時系列情報処理に適した機械学習の枠組みです。 リザバーはため池という意味で、例えば小石をため池へ投げると水面に波紋が生じますが、この波紋から、どこに、どのような小石が、どのような順番で投げられたのかなどを推測することができます。 このように、投げ入れた小石の時系列情報を知りたいときに、水面の波紋という全く別の形に変換して認識処理を行うのがリザバー計算モデルの概念です。 他のディープラーニングモデルに対するリザバー計算モデルの優位性として、結果出力部分のみを学習対象とすることで、大幅に学習の計算量を削減可能となることが挙げられます。 これをハードウェアに実装することで、高効率・高速な機械学習デバイスを実現することが可能な技術として注目されています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において、ソフトウエア開発環境整備強化などのため、総額55,710千円（開発環境として使用する自社利用のソフトウエア2,349千円を含む）の設備投資を実施しました。 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社の各事業所の主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年3月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産合計本社(東京都世田谷区)統括業務設備ソフトウエア開発用設備94,02271,6593,673169,356335大阪事業所(大阪市北区)ソフトウエア開発用設備－0－016 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設及び除却等については、該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 151,009,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 55,710,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,779,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目的、それ以外を純投資目的以外の目的であるとしております。 なお、純投資目的の株式に関しては当面は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、いわゆる政策保有株式について、投資先企業との長期的・安定的な関係の維持・強化、業務の円滑な推進等、事業上のメリットの享受などが図られる場合に限り保有し、事業上のメリットが限定的となった場合や、投資先企業との関係性において保有数が過大となった場合には縮減する方針としております。 また、取締役会において、保有の目的、便益やリスクを精査し、適否を検証しております。 現在当社が保有する政策保有株式は、評価の結果、事業上の関係の円滑化に寄与しており、保有目的に適合し、保有数も適切であると判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1500非上場株式以外の株式1178,559 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,937取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）富士通株式会社60,5085,978（保有目的）取引先との関係強化のため持株会に入会し保有しております。 （業務提携等の概要）当社は富士通株式会社との関係強化のため、富士通株式会社のソフトウェア開発パートナー団体であるＦＳＡに入会しております。 ＦＳＡ持株会に入会し、株式を保有することで、業務の円滑な推進や各種情報の提供など、事業上のメリットを享受しております。 なお、株式の相互保有はしておりません。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難であります。 なお、情報サービス事業における取引先との円滑な業務の推進等、事業上のメリットの享受の観点で保有の合理性を検証しており、当社が保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 （株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付により増加しております。 無178,559148,860（注）富士通株式会社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 500,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 178,559,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,937,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 60,508 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 178,559,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 富士通株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引先との関係強化のため持株会に入会し保有しております。 （業務提携等の概要）当社は富士通株式会社との関係強化のため、富士通株式会社のソフトウェア開発パートナー団体であるＦＳＡに入会しております。 ＦＳＡ持株会に入会し、株式を保有することで、業務の円滑な推進や各種情報の提供など、事業上のメリットを享受しております。 なお、株式の相互保有はしておりません。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果の記載は困難であります。 なお、情報サービス事業における取引先との円滑な業務の推進等、事業上のメリットの享受の観点で保有の合理性を検証しており、当社が保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 （株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付により増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社矢野商会横浜市青葉区新石川3-14-11,388,82027.23 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1468,7009.19 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12260,2005.10 セック従業員持株会東京都世田谷区用賀4-10-1255,6005.01 矢野 恭一横浜市青葉区177,6803.48 有限会社近石商会東京都調布市菊野台3-42-4150,6402.95 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋2-4-282,0001.60 有限会社小早商事東京都北区西が丘2-3-1081,4401.59 小早 紀光埼玉県川口市67,1001.31 小早 宏一郎東京都北区67,1001.31計－2,999,28058.80 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 4,003 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 4,113 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小早 宏一郎 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,120,000－－5,120,000合計5,120,000－－5,120,000自己株式 普通株式 （注）22,957－3,00019,957合計22,957－3,00019,957（注）普通株式の自己株式の株式数の減少3,000株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3,000株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日株式会社セック 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩下 万樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田 勝啓 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セックの2024年4月1日から2025年3月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セックの2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 総製造原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載されている通り、システムインテグレーションおよび受託開発等については、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。 なお、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、2025年3月期における一定の期間にわたり充足される履行義務に基づき、原価進捗率によって収益認識した金額は、8,225,024千円となっている。 会社は請負契約案件毎に期末日までに発生した原価が見積り総製造原価に占める割合に基づいて履行義務の充足に係る進捗度を測定している。 会社は進捗度を適切に測定するため、一定の能力・経験を備えたプロジェクトマネジャーが精緻に案件ごとの実行予算を策定し、開発部門長が承認する内部統制を設けるとともに、業務着手後において、開発部門から独立したモニタリング部門が予算実績管理を行い、必要に応じて進捗度の適時・適切な見直しを行う内部統制を整備・運用している。 しかしながら、会社が受注する案件には、新しい要素技術の実装等、個別性が強くソフトウエア構築の技術的難易度が高いものが多く含まれている。 そのため、総製造原価の見積りは専門的な知識及び実務経験に基づく経営者の主観的な判断と、一定の不確実性を伴う。 以上より、当監査法人は、原価進捗率に基づく売上高の認識における契約案件毎の総製造原価の見積りは監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、見積総製造原価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 総製造原価の見積りに関する内部統制の有効性を評価した。 特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 -開発部門長が案件ごとの実行予算を承認する内部統制-モニタリング部門が予算実績管理を行い、必要に応じて進捗度の適時・適切な見直しを行う内部統制● モニタリング部門が予算実績管理に用いる資料の作成過程について理解した。 ● 一定期間にわたり充足される履行義務に基づき収益計上した各期の工事損益率等を比較分析し、異常性がないことを確かめた。 ● プロジェクト開始後の見積原価の見直しによって利益率が大きく変動した案件、および利益率が会社の平均的な水準から乖離している案件について、その背景を理解し、合理性を評価した上で、当該案件の予算書を閲覧し、適切な積上げ計算により原価の見積りが行われているか否かについて検討した。 ● 総製造原価の当初の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、会社の総製造原価の当初の見積り方法の妥当性を検討した。 ● 請負契約の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に実行予算の見直しを行っていることを会社の資料の閲覧等により確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セックの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社セックが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 総製造原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載されている通り、システムインテグレーションおよび受託開発等については、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。 なお、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、2025年3月期における一定の期間にわたり充足される履行義務に基づき、原価進捗率によって収益認識した金額は、8,225,024千円となっている。 会社は請負契約案件毎に期末日までに発生した原価が見積り総製造原価に占める割合に基づいて履行義務の充足に係る進捗度を測定している。 会社は進捗度を適切に測定するため、一定の能力・経験を備えたプロジェクトマネジャーが精緻に案件ごとの実行予算を策定し、開発部門長が承認する内部統制を設けるとともに、業務着手後において、開発部門から独立したモニタリング部門が予算実績管理を行い、必要に応じて進捗度の適時・適切な見直しを行う内部統制を整備・運用している。 しかしながら、会社が受注する案件には、新しい要素技術の実装等、個別性が強くソフトウエア構築の技術的難易度が高いものが多く含まれている。 そのため、総製造原価の見積りは専門的な知識及び実務経験に基づく経営者の主観的な判断と、一定の不確実性を伴う。 以上より、当監査法人は、原価進捗率に基づく売上高の認識における契約案件毎の総製造原価の見積りは監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、見積総製造原価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 総製造原価の見積りに関する内部統制の有効性を評価した。 特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 -開発部門長が案件ごとの実行予算を承認する内部統制-モニタリング部門が予算実績管理を行い、必要に応じて進捗度の適時・適切な見直しを行う内部統制● モニタリング部門が予算実績管理に用いる資料の作成過程について理解した。 ● 一定期間にわたり充足される履行義務に基づき収益計上した各期の工事損益率等を比較分析し、異常性がないことを確かめた。 ● プロジェクト開始後の見積原価の見直しによって利益率が大きく変動した案件、および利益率が会社の平均的な水準から乖離している案件について、その背景を理解し、合理性を評価した上で、当該案件の予算書を閲覧し、適切な積上げ計算により原価の見積りが行われているか否かについて検討した。 ● 総製造原価の当初の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、会社の総製造原価の当初の見積り方法の妥当性を検討した。 ● 請負契約の進捗に伴い、適時・適切かつ網羅的に実行予算の見直しを行っていることを会社の資料の閲覧等により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 総製造原価の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 377,680,000 |
| その他、流動資産 | 7,061,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 71,659,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,447,000 |
| 有形固定資産 | 175,130,000 |
| ソフトウエア | 8,486,000 |
| 無形固定資産 | 8,486,000 |
| 投資有価証券 | 1,179,059,000 |
| 繰延税金資産 | 8,229,000 |
| 投資その他の資産 | 2,265,658,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 36,000,000 |
| 未払金 | 205,350,000 |
| 未払法人税等 | 402,113,000 |
| 未払費用 | 123,185,000 |
| 賞与引当金 | 380,000,000 |
| 長期未払金 | 96,542,000 |
| 資本剰余金 | 597,471,000 |
| 利益剰余金 | 8,208,810,000 |
| 株主資本 | 9,235,286,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 94,975,000 |
| 評価・換算差額等 | 94,975,000 |
| 負債純資産 | 11,775,495,000 |
PL
| 売上原価 | 7,224,944,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,277,168,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,793,256,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,095,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,619,000 |
| 営業外収益 | 102,372,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 891,000 |
| 営業外費用 | 1,947,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 576,588,000 |
| 法人税等調整額 | -26,908,000 |
| 法人税等 | 549,679,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -443,442,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,013,000 |
| 当期変動額合計 | 931,758,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,231,686,000 |
| 受取手形 | 52,145,000 |
| 売掛金 | 4,666,053,000 |
| 契約資産 | 1,877,321,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 125,480,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 11,669,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,851,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -736,889,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 151,009,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,590,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,548,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 891,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -360,076,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 532,539,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -136,646,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,044,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 170,576,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,028,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -902,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -433,190,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,054,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -443,380,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -301,937,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -24,728,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 300,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、監査法人及び各種団体の主催する研修に参加しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 当期において、国庫補助金の受入れにより、工具、器具及び備品について108千円の圧縮記帳を行いました。 なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）工具、器具及び備品5,297千円5,405千円計5,2975,405 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、「（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.5％、当事業年度9.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.5％、当事業年度90.5％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)役員報酬114,135千円125,480千円給与手当217,958242,822賞与46,75260,957賞与引当金繰入額38,60943,389役員賞与引当金繰入額31,25031,250株式報酬費用13,89213,143退職給付費用12,45311,669減価償却費6,5667,851研究開発費100,436151,009 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)100,436千円151,009千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年6月26日定時株主総会普通株式443,44287.002024年3月31日2024年6月27日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年6月26日定時株主総会普通株式561,004利益剰余金110.002025年3月31日2025年6月27日（注）2025年6月26日定時株主総会による1株当たり配当額には、上場20周年記念配当5円を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 現金及び預金勘定2,968,575千円2,231,686千円 現金及び現金同等物2,968,5752,231,686 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,968,5752,231,686受取手形※１ 38,174※１ 52,145売掛金※１ 3,053,155※１ 4,666,053契約資産1,611,4641,877,321商品及び製品17,603377,680前払費用90,417114,270その他6,1737,061流動資産合計7,785,5659,326,219固定資産 有形固定資産 建物170,811172,062減価償却累計額△67,000△78,039建物（純額）103,81194,022工具、器具及び備品※２ 185,110※２ 206,120減価償却累計額△137,251△134,460工具、器具及び備品（純額）※２ 47,858※２ 71,659リース資産10,10514,343減価償却累計額△2,887△4,895リース資産（純額）7,2189,447有形固定資産合計158,887175,130無形固定資産 ソフトウエア10,6068,486ソフトウエア仮勘定625-無形固定資産合計11,2318,486投資その他の資産 投資有価証券1,149,3601,179,059関係会社株式11,40011,400前払年金費用600,094666,691繰延税金資産-8,229その他392,392400,278投資その他の資産合計2,153,2462,265,658固定資産合計2,323,3662,449,275資産合計10,108,93111,775,495 (単位：千円) 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)負債の部 流動負債 買掛金440,895973,435短期借入金36,00036,000未払金67,381205,350未払費用118,556123,185未払法人税等251,332402,113未払消費税等198,35661,285前受金※１ 26,481※１ 29,279預り金16,21517,295賞与引当金352,000380,000役員賞与引当金31,25031,250受注損失引当金-20,000その他1,5872,520流動負債合計1,540,0582,281,715固定負債 長期未払金96,54296,542繰延税金負債8,930-資産除去債務58,54558,948その他6,3518,027固定負債合計170,369163,517負債合計1,710,4272,445,233純資産の部 株主資本 資本金477,300477,300資本剰余金 資本準備金587,341587,341その他資本剰余金4,20410,129資本剰余金合計591,546597,471利益剰余金 利益準備金25,00025,000その他利益剰余金 別途積立金400,000400,000繰越利益剰余金6,883,2507,783,810利益剰余金合計7,308,2508,208,810自己株式△55,555△48,295株主資本合計8,321,5419,235,286評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金76,96294,975評価・換算差額等合計76,96294,975純資産合計8,398,5049,330,262負債純資産合計10,108,93111,775,495 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)売上高※１ 8,534,531※１ 10,295,370売上原価5,983,6827,224,944売上総利益2,550,8483,070,425販売費及び一般管理費※２,※３ 1,083,550※２,※３ 1,277,168営業利益1,467,2981,793,256営業外収益 受取利息432,095有価証券利息7,1449,833受取配当金1,4771,619不動産賃貸料4,1954,110補助金収入33,06339,237受取出向料32,50443,076その他3,9292,399営業外収益合計82,358102,372営業外費用 支払利息675891不動産賃貸費用1,0581,054支払手数料11その他-0営業外費用合計1,7351,947経常利益1,547,9221,893,682税引前当期純利益1,547,9221,893,682法人税、住民税及び事業税422,290576,588法人税等調整額20,315△26,908法人税等合計442,605549,679当期純利益1,105,3161,344,002 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高477,300587,341834588,17525,000400,0006,129,3596,554,359当期変動額 剰余金の配当 △351,426△351,426当期純利益 1,105,3161,105,316自己株式の取得 自己株式の処分 3,3703,370 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--3,3703,370--753,890753,890当期末残高477,300587,3414,204591,54625,000400,0006,883,2507,308,250 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△64,7947,555,04047,79147,7917,602,832当期変動額 剰余金の配当 △351,426 △351,426当期純利益 1,105,316 1,105,316自己株式の取得△410△410 △410自己株式の処分9,64913,020 13,020株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 29,17129,17129,171当期変動額合計9,239766,50029,17129,171795,671当期末残高△55,5558,321,54176,96276,9628,398,504 当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高477,300587,3414,204591,54625,000400,0006,883,2507,308,250当期変動額 剰余金の配当 △443,442△443,442当期純利益 1,344,0021,344,002自己株式の取得 自己株式の処分 5,9255,925 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--5,9255,925--900,560900,560当期末残高477,300587,34110,129597,47125,000400,0007,783,8108,208,810 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△55,5558,321,54176,96276,9628,398,504当期変動額 剰余金の配当 △443,442 △443,442当期純利益 1,344,002 1,344,002自己株式の取得 - -自己株式の処分7,25913,185 13,185株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 18,01318,01318,013当期変動額合計7,259913,74518,01318,013931,758当期末残高△48,2959,235,28694,97594,9759,330,262 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 満期保有目的の債券原価法を採用しております。 (3) その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 製品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3～15年工具、器具及び備品 3～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社使用のソフトウエアについては、利用可能期間（3～5年）に基づく定額法によっております。 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（3年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却費として計上しております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 (4) 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (5) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) システムインテグレーション及び受託開発等主として顧客仕様のシステム等受託開発及びシステム関連の役務提供であります。 これらの提供は、履行により別の用途に転用することができない資産が生じ、あるいは履行するにつれて顧客が便益を享受するものであり、かつ顧客との契約における義務の履行完了部分について対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられます。 このため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 また当社は案件毎に総原価を合理的に見積り厳格な進捗管理を実施しているため、原価に基づく進捗状況が履行を忠実に描写すると考えております。 このため発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断しております。 進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。 (2) 期間対応の保守、運用その他のサービス顧客との契約期間にわたり保守、運用その他のサービスを提供するものであります。 これらの提供は契約期間内に適時行うものであり、当該期間の経過に応じて契約における義務が履行され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 (3) 商品及び製品販売ハードウェア、ソフトウェア等の販売であります。 これらの販売については、引渡により、顧客に当該商製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収等による顧客への引渡時点で収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（原価進捗率に基づく売上高）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高7,103,8428,225,024 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前事業年度（2024年3月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債200,000200,976976(3) その他－－－小計200,000200,976976時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債800,000796,026△3,974(3) その他－－－小計800,000796,026△3,974合計1,000,000997,002△2,998 当事業年度（2025年3月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債1,000,000978,173△21,827(3) その他－－－小計1,000,000978,173△21,827合計1,000,000978,173△21,827 ２．子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式11,40011,400 ３．その他有価証券前事業年度（2024年3月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式148,86037,930110,929 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計148,86037,930110,929貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計148,86037,930110,929（注）非上場株式（貸借対照表計上額 500千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2025年3月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式178,55939,868138,691 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計178,55939,868138,691貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計178,55939,868138,691（注）非上場株式（貸借対照表計上額 500千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年3月31日） 当事業年度（2025年3月31日）繰延税金資産 賞与引当金107,782千円 116,356千円賞与引当金に係る社会保険料16,382 17,579未払賞与－ 23,079未払事業税18,861 25,892売上高加算調整額2,845 4,000受注損失引当金－ 6,124長期未払金29,561 30,430株式報酬費用14,636 19,209減価償却超過額8,494 7,688資産除去債務17,926 18,580その他4,493 4,522繰延税金資産合計220,983 273,462繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△12,184 △11,362前払年金費用△183,748 △210,141その他有価証券評価差額金△33,966 △43,715その他△13 △14繰延税金負債合計△229,913 △265,233繰延税金資産（負債）の純額△8,930 8,229 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年3月31日） 当事業年度（2025年3月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 賃上げ促進税制による税額控除△2.11 △1.77その他0.08 0.18税効果会計適用後の法人税等の負担率28.59 29.03 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,495千円減少し、法人税等調整額が4,247千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,248千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）（単位：千円） 受託開発等ソリューション製品等合計一時点で移転される財118,10419,800137,904一定の期間にわたり移転される財8,291,242105,3858,396,627顧客との契約から生じる収益8,409,346125,1858,534,531その他の収益－－－外部顧客への売上高8,409,346125,1858,534,531 当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）（単位：千円） 受託開発等ソリューション製品等合計一時点で移転される財606,99319,740626,733一定の期間にわたり移転される財9,542,317126,3209,668,637顧客との契約から生じる収益10,149,310146,06010,295,370その他の収益－－－外部顧客への売上高10,149,310146,06010,295,370 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社の主要な事業である受託開発等における、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,416,8523,091,330顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,091,3304,718,198契約負債（期首残高）31,95226,481契約負債（期末残高）26,48129,279貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」「売掛金」に含まれており、契約負債は「前受金」に含まれております。 また、前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は25,297千円、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は16,484千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度１年以内4,443,3584,705,915１年超２年以内563,575609,802２年超３年以内315,332447,514３年超447,405498,332合計5,769,6726,261,566 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物170,8111,250－172,06278,03911,03894,022工具、器具及び備品185,11047,87226,862206,120134,46023,91371,659リース資産10,1054,238－14,3434,8952,0089,447有形固定資産計366,02653,36126,862392,526217,39536,960175,130無形固定資産 ソフトウエア51,7908,9091,49759,20150,71510,5798,486ソフトウエア仮勘定6255,9346,560－－－－無形固定資産計52,41514,8438,05759,20150,71510,5798,486（注）圧縮記帳については、注記事項（貸借対照表関係※２）をご参照ください。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金352,000380,000352,000－380,000役員賞与引当金31,25031,25031,250－31,250受注損失引当金－20,000－－20,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ①現金及び預金区分金額（千円）現金748預金 当座預金188,257普通預金936,331定期預金1,104,426別段預金1,922小計2,230,937合計2,231,686 ②受取手形イ．相手先別内訳相手先金額（千円）東芝インフラシステムズ株式会社46,695横河電機株式会社3,828リックス株式会社1,622合計52,145（注）東芝インフラシステムズ株式会社は、2025年4月1日付で株式会社東芝に吸収合併されております。 ロ．期日別内訳期日別金額（千円）2025年5月3,1136月28,9577月19,6908月3859月以降－合計52,145 ③売掛金、契約資産イ．相手先別内訳(売掛金)相手先金額（千円）独立行政法人医薬品医療機器総合機構857,866環境省543,905経済産業省491,226厚生労働省280,573国立研究開発法人情報通信研究機構233,462その他2,259,018合計4,666,053 ロ．相手先別内訳(契約資産)相手先金額（千円）最高裁判所249,929独立行政法人中小企業基盤整備機構211,080独立行政法人医薬品医療機器総合機構179,057国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構147,533厚生労働省98,414その他991,305合計1,877,321 ハ．売掛金、契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 365 4,664,61911,298,4269,419,6706,543,37459.0181.0（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ④商品及び製品品目金額（千円）商品 EDIライセンス295,547情報関連機器等 82,132合計377,680 ⑤投資有価証券区分及び銘柄金額（千円）株式 富士通株式会社178,559その他（１銘柄）500計179,059債券 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社債600,000株式会社みずほフィナンシャルグループ社債400,000計1,000,000合計1,179,059 ⑥前払年金費用項目金額（千円）確定給付型企業年金に係る前払年金費用666,691合計666,691 ⑦買掛金相手先金額（千円）株式会社ライトウェル466,606株式会社ビッツ64,520レキオスソフト株式会社52,918株式会社アイヴィス44,495株式会社サンテク34,739その他310,155合計973,435 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第1四半期中間会計期間第3四半期当事業年度売上高（千円）2,178,8204,495,3997,093,33610,295,370税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）381,434809,6561,319,2681,893,682中間（当期）（四半期）純利益（千円）263,408566,501922,2121,344,0021株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）51.68111.12180.87263.58 （会計期間）第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1株当たり四半期純利益（円）51.6859.4469.7582.70（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 4月1日から3月31日まで定時株主総会 6月中基準日 3月31日剰余金の配当の基準日 9月30日 3月31日1単元の株式数 100株単元未満株式の買取り単元未満株式の買取りの取扱いは、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。 取扱場所──────株主名簿管理人──────取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載URLhttps://www.sec.co.jp/ja/ir/announce.html株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第54期） （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 2024年6月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年6月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第55期中）（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） 2024年11月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年6月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高（千円）6,525,9206,560,2597,488,9858,534,53110,295,370経常利益（千円）1,054,2511,107,0581,278,6551,547,9221,893,682当期純利益（千円）727,684780,299878,8311,105,3161,344,002持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）477,300477,300477,300477,300477,300発行済株式総数（株）5,120,0005,120,0005,120,0005,120,0005,120,000純資産額（千円）6,575,7537,090,8997,602,8328,398,5049,330,262総資産額（千円）7,935,3338,425,2089,185,11110,108,93111,775,4951株当たり純資産額（円）1,286.751,385.851,492.761,647.721,829.451株当たり配当額（円）57.0061.0069.0087.00110.00(うち1株当たり中間配当額)（－）（－）（－）（－）（－）1株当たり当期純利益（円）142.39152.56172.49216.90263.58潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）82.984.282.883.179.2自己資本利益率（％）11.311.412.013.815.2株価収益率（倍）19.6014.8319.1923.1917.17配当性向（％）40.040.040.040.141.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△52,127642,954526,787384,074△250,488投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△40,65428,720△303,568△139,180△40,965財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△423,191△290,698△381,510△352,991△445,434現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,853,9763,234,9563,076,6682,968,5752,231,686従業員数（人）301318332347351株主総利回り（％）104.987.7128.8195.4180.8（比較指標：TOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）3,8302,8603,7605,7005,620最低株価（円）2,4442,0152,1022,8923,100 （注）１.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４.第55期の1株当たり配当額には、上場20周年記念配当5円が含まれております。 ５.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |