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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Ensuiko Sugar Refining Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木 村 成 克 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(03)3249－2381(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1904年２月台湾南部の塩水港庁岸内庄(現 台南県)に資本金30万円をもって「塩水港製糖会社」が創立され、赤糖の生産を開始いたしました。 これが当社の起源であります。 その後、1938年には資本金を6,000万円とし、工場は台湾内に７ヶ所、日本国内に２ヶ所（東京１、大阪１）を擁する製糖会社となりました。 戦後、1950年７月、塩水港倉庫株式会社として新たに発足いたしました。 （本社：東京都中央区日本橋 支店：大阪市此花区）その後の主な変遷は次のとおりであります。 1950年８月社名を「塩水港精糖株式会社」に変更。 1951年１月精糖事業を復活。 1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場。 1964年８月大洋漁業株式会社（現マルハニチロ株式会社）と資本提携。 「パールエース印」ブランドの誕生。 1966年３月横浜工場竣工(溶糖能力650トン／日)。 11月本社を横浜市大黒町へ移転。 1971年２月横浜工場溶糖能力750トン／日に増強。 ９月宮本産業株式会社（後の株式会社パールフーズ（現連結子会社））設立。 1973年１月大阪府泉佐野市に大阪工場竣工(溶糖能力500トン／日)。 1982年４月エントウ産業株式会社（後の株式会社イーエス（連結子会社））設立。 1983年10月東洋精糖株式会社と業務提携し共同生産会社として、太平洋製糖株式会社を設立。 大阪工場にてサイクロデキストリンの生産を開始。 1989年10月糖質研究所竣工。 1990年11月乳糖果糖オリゴ糖の生産を開始。 1993年９月エントウ産業株式会社、「株式会社イーエス」へ商号変更。 1994年９月株式会社ナルミヤを増資引受により関連会社とする。 11月乳糖果糖オリゴ糖を主成分とする新製品「オリゴのおかげ」の全国販売を開始。 12月宮本産業株式会社、「株式会社おかげさま．」へ商号変更。 1995年10月「オリゴのおかげ」シリーズ全製品につき、「特定保健用食品」表示許可（整腸作用）を取得。 1998年10月マルハ株式会社（現マルハニチロ株式会社）の全額出資子会社として株式会社パールエース設立。 当社の総発売元となる。 2001年10月横浜共同生産工場（太平洋製糖株式会社）において、塩水港精糖株式会社、東洋精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社（現フジ日本株式会社）三社による共同生産開始。 2002年３月塩水港精糖株式会社、大日本明治製糖株式会社（現ＤＭ三井製糖株式会社）、大東製糖株式会社三社出資により関西製糖株式会社を設立。 ７月に共同生産を開始。 ７月本社を東京都中央区日本橋へ移転。 2005年３月マルハ株式会社との資本提携を解消し、三菱商事株式会社と資本提携。 総発売元である株式会社パールエースを子会社とし、新たな生産・販売体制をスタート。 株式会社パールエースが子会社となったことに伴い、同社の関連会社である南西糖業株式会社が当社の関連会社となる。 ９月関西製糖株式会社へ中日本氷糖株式会社が出資参加。 10月、当社、大日本明治製糖株式会社、大東製糖株式会社、中日本氷糖株式会社四社による共同生産を開始。 2008年５月本社新社屋（ニューＥＳＲビル）竣工。 2011年１月株式会社パールエースをパールエース株式会社に商号変更。 新設分割によりパールエース株式会社を分割会社、株式会社パールエース(現連結子会社)を承継会社とする会社分割を実施。 パールエース株式会社を吸収合併。 株式会社イーエスを吸収合併。 2014年１月東京証券取引所市場第１部指定。 2019年10月株式会社おかげさま．を株式会社パールフーズに商号変更。 2020年11月ビーツをドリンクにした新製品「奇跡の野菜といわれるビーツをドリンクにしました」を発売。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行。 2023年６月木村成克、社長就任。 2023年７月大東製糖株式会社と業務提携。 2024年２月塩水港精糖株式会社 創立120周年。 ８月「パールエース印」ブランド 60周年。 11月「オリゴのおかげ」発売 30周年。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業を主な事業としております。 当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （砂糖事業） 砂糖製品……当社（太平洋製糖株式会社、関西製糖株式会社及び株式会社ナルミヤにそれぞれ加工を委託）が製造し、主に株式会社パールエースが販売。 （バイオ事業） バイオ製品……当社（関西製糖株式会社に加工を委託）が製造し、株式会社パールエースが販売。 （その他） その他……当社所有のニューＥＳＲビル（東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号）の一部を第三者へ賃貸 上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社※２ 関連会社で持分法適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容摘要所有割合(%)被所有割合(%)（連結子会社） 株式会社パールエース 東京都中央区 450 砂糖事業バイオ事業100.00― 粗糖の仕入並びに砂糖の販売等、資金援助、当社役員兼任あり (注)2株式会社パールフーズ東京都中央区10包装加工業100.00―包装加工、乳糖果糖オリゴ糖の販売、資金援助、当社役員兼任あり (持分法適用関連会社) 太平洋製糖株式会社 神奈川県横浜市鶴見区 1,950 砂糖事業 33.33 ― 砂糖委託加工、資金援助債務保証、当社役員兼任あり 関西製糖株式会社大阪府泉佐野市100砂糖事業バイオ事業38.00―砂糖等委託加工、設備の賃貸、当社役員兼任あり 南西糖業株式会社東京都千代田区490甘しゃ糖製造49.90―粗糖の仕入、当社役員兼任あり 株式会社ナルミヤ神奈川県相模原市中央区48包装加工業25.00―包装業務の委託、当社役員兼任あり (注)１ 「主要な事業の内容」欄には、㈱パールフーズ、南西糖業㈱及び㈱ナルミヤを除いてセグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 販売子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)砂糖事業46(58)バイオ事業4(13)その他1 全社（共通）31(1)合計82(72) (注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 (２) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4345.318.87,309 セグメントの名称従業員数(名)砂糖事業7バイオ事業4その他1全社（共通）31合計43 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、塩水港精糖労働組合と称し、1965年７月に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は31名（子会社への出向社員を含む）であります。 なお、労使関係は円滑な関係にあり会社と組合との間に特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、加糖調製品や高甘味度甘味料の輸入増加など甘味料の需給構造の変化、少子高齢化に伴う人口減少など社会構造の変化、ライフスタイルの変化により砂糖需要の漸減傾向が継続する中、不安定な世界情勢や気候変動問題等の影響を受けたエネルギー価格や原材料価格の高騰は当面避けられず、今後一層厳しい環境が続くと思われます。 かかる状況の中で、当社は生活必需品である砂糖を、非常時においても安全安心に、安定して消費者の皆様にお届けすることを旨に、引き続き供給責任を果たしてまいりますとともに、当社グループの基幹事業である砂糖事業とバイオ事業を中心に将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として、お客様のおなかの健康に役立つ商品をお届けする「おなかにやさしい会社」の実現を通じ、社業の発展と社会に貢献できる企業を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①事業基盤の強化「選択と集中、挑戦」をキーワードとして、収益基盤の強化、拡大と成長戦略への取り組みにより、存在感のある強い企業集団への変革を図ります。 ②新商品開発の推進砂糖事業及びバイオ事業において、新商品・新技術の開発を推進するため積極的に経営資源を投入することにより、既存商品の品質改善や新たな付加価値製品等を創出し、次世代を担うパールエース印ブランド・新商品の開発・育成に取り組んでまいります。 ③グループ経営資源の積極的な活用による競争力強化グループの経営資源を最大限に活用することにより、多面的な事業モデルの構築と競争力の強化に取り組みます。 また、グループ一体化によるガバナンス機能の強化を図るとともに、コンプライアンスや環境問題への対応など、企業の社会的責任を果たしつつ、事業環境の変化に対応した人材の育成と適材適所への配置、研究開発・生産・販売各部門が相互の連携を強化することで組織の活性化を図り、具体的課題に取り組んでまいります。 事業別の戦略につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検証内容 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略と現状の見通し」に記載の通りであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を、安定して消費者の皆様にお届けすると同時に、皆様の豊かで健康的な食生活の維持・向上への持続的な貢献を目指し、各種重要課題へ対応するため、「危機管理委員会」や「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、課題の把握及び対応策の確認並びに全社への情報伝達を行っております。 また、今後のサステナビリティへの取組みを一層強化・体系化するため、2025年６月に「サステナビリティ推進委員会」をはじめとするガバナンス体制を整備し、経営レベルでの監督体制を構築いたしました。 現在、当委員会を中心に、環境・社会・ガバナンス（ESG）課題への対応状況の把握や、重要課題（マテリアリティ）の特定・見直しを進めており、引き続き持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。 さらにはSDGsへの対応にあたっては、業務提携先である大東製糖株式会社との協業体制の早期構築にも取り組んでまいります。 （２）戦略当社グループは、“おなかにやさしい会社”として、すべての人が健康でありつづけ、ともに明るい未来を築いていける社会を目指し、常に“おかげさま”の心をもって、思いやりのある活動を通じ、人や環境もサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 サステナブルな社会の実現のために、当社グループの事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することを重要な使命と捉えています。 また、サステナビリティに関する重要課題として「食を中心に健康を支える」、「食育の推進」、「気候変動への配慮」、「地域社会との共生」、「社員の健康と多様性を尊重した職場づくり」を挙げ、これらの課題への取り組みは、気候変動問題も含めた国際社会が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも寄与するものと確信しており、当社グループ一丸となって、着実に実行してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略につきましては、社員一人ひとりが心身ともに健康で、多様な価値観や働き方を尊重しながら活躍できる環境を整えるべく、以下施策に注力してまいります。 ① 適正な人員配置の実現に向けた採用活動の推進 組織の持続的成長を支えるため、計画的かつ柔軟な採用・人員配置を実施② 社員の自己啓発支援制度の充実 知識・スキル向上に向けた学習機会を提供し、主体的な成長を支援③ 福利厚生制度の拡充 心身の健康を支えるため、各種福利厚生制度を整備④ 健康増進支援の実施 定期健康診断、メンタルヘルス対策、運動促進施策などを通じて社員の健康をサポート⑤ 柔軟な働き方の推進 時差出勤制度やライフワークバランス休暇の取得支援など、多様なライフスタイルに対応⑥ 社風調査・ハラスメント防止による心理的安全性の確保 定期的な調査と対策を通じて、安心して働ける職場環境を維持⑦ 女性活躍の推進 キャリア形成支援や管理職登用を通じて、性別に関係なく活躍できる環境を整備（３）リスク管理当社では、財務報告に係る内部統制については内部監査室がリスクとコントロールの評価を実施、法令や行動規範の遵守状況については内部統制委員会及びコンプライアンス委員会が、その他リスク管理状況においては危機管理委員会が各リスクに対する管理体制の整備につなげております。 なお、サステナビリティに関するリスク（気候変動、人権等）については、これまで危機管理委員会を中心に対応を進めてまいりましたが、今後はより横断的かつ包括的な対応を図るため、「サステナビリティ推進委員会」の管轄とすることを検討しております。 （４）指標及び目標現時点では、Scope1/Scope2に該当する温室効果ガス排出量の計量等を行っておりません。 今後は「サステナビリティ推進委員会」を中心に、これらの現状把握を行った上で、適切なKPIの定義と目標設定を行い、その進捗管理に努めることで気候に関連する事業活動の改善に取り組んでまいります。 人材の育成及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 上記「（２）戦略」において記載した多様性の尊重、人的資本の拡充を図るべく、経営指標の一つとして女性管理職比率を定めております。 ＜女性管理職比率（単体）＞ 2025年３月末（実績） １４．０％ 2030年３月末（計画） ２０．０％ なお、当社はこれまで2030年度までに女性管理職比率を40％とすることを目標として掲げておりましたが、近年の昇進実績や人員構成の状況を踏まえた検証の結果、現時点での達成可能性を再評価し、目標を20％に見直すことといたしました。 目標数値は変更いたしますが、女性の活躍推進に対する当社の姿勢に変わりはなく、今後も育成施策の強化、柔軟な働き方の推進、管理職候補者の育成等を通じて、着実な前進を目指してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、“おなかにやさしい会社”として、すべての人が健康でありつづけ、ともに明るい未来を築いていける社会を目指し、常に“おかげさま”の心をもって、思いやりのある活動を通じ、人や環境もサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 サステナブルな社会の実現のために、当社グループの事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することを重要な使命と捉えています。 また、サステナビリティに関する重要課題として「食を中心に健康を支える」、「食育の推進」、「気候変動への配慮」、「地域社会との共生」、「社員の健康と多様性を尊重した職場づくり」を挙げ、これらの課題への取り組みは、気候変動問題も含めた国際社会が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも寄与するものと確信しており、当社グループ一丸となって、着実に実行してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略につきましては、社員一人ひとりが心身ともに健康で、多様な価値観や働き方を尊重しながら活躍できる環境を整えるべく、以下施策に注力してまいります。 ① 適正な人員配置の実現に向けた採用活動の推進 組織の持続的成長を支えるため、計画的かつ柔軟な採用・人員配置を実施② 社員の自己啓発支援制度の充実 知識・スキル向上に向けた学習機会を提供し、主体的な成長を支援③ 福利厚生制度の拡充 心身の健康を支えるため、各種福利厚生制度を整備④ 健康増進支援の実施 定期健康診断、メンタルヘルス対策、運動促進施策などを通じて社員の健康をサポート⑤ 柔軟な働き方の推進 時差出勤制度やライフワークバランス休暇の取得支援など、多様なライフスタイルに対応⑥ 社風調査・ハラスメント防止による心理的安全性の確保 定期的な調査と対策を通じて、安心して働ける職場環境を維持⑦ 女性活躍の推進 キャリア形成支援や管理職登用を通じて、性別に関係なく活躍できる環境を整備 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標現時点では、Scope1/Scope2に該当する温室効果ガス排出量の計量等を行っておりません。 今後は「サステナビリティ推進委員会」を中心に、これらの現状把握を行った上で、適切なKPIの定義と目標設定を行い、その進捗管理に努めることで気候に関連する事業活動の改善に取り組んでまいります。 人材の育成及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 上記「（２）戦略」において記載した多様性の尊重、人的資本の拡充を図るべく、経営指標の一つとして女性管理職比率を定めております。 ＜女性管理職比率（単体）＞ 2025年３月末（実績） １４．０％ 2030年３月末（計画） ２０．０％ なお、当社はこれまで2030年度までに女性管理職比率を40％とすることを目標として掲げておりましたが、近年の昇進実績や人員構成の状況を踏まえた検証の結果、現時点での達成可能性を再評価し、目標を20％に見直すことといたしました。 目標数値は変更いたしますが、女性の活躍推進に対する当社の姿勢に変わりはなく、今後も育成施策の強化、柔軟な働き方の推進、管理職候補者の育成等を通じて、着実な前進を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略につきましては、社員一人ひとりが心身ともに健康で、多様な価値観や働き方を尊重しながら活躍できる環境を整えるべく、以下施策に注力してまいります。 ① 適正な人員配置の実現に向けた採用活動の推進 組織の持続的成長を支えるため、計画的かつ柔軟な採用・人員配置を実施② 社員の自己啓発支援制度の充実 知識・スキル向上に向けた学習機会を提供し、主体的な成長を支援③ 福利厚生制度の拡充 心身の健康を支えるため、各種福利厚生制度を整備④ 健康増進支援の実施 定期健康診断、メンタルヘルス対策、運動促進施策などを通じて社員の健康をサポート⑤ 柔軟な働き方の推進 時差出勤制度やライフワークバランス休暇の取得支援など、多様なライフスタイルに対応⑥ 社風調査・ハラスメント防止による心理的安全性の確保 定期的な調査と対策を通じて、安心して働ける職場環境を維持⑦ 女性活躍の推進 キャリア形成支援や管理職登用を通じて、性別に関係なく活躍できる環境を整備 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 上記「（２）戦略」において記載した多様性の尊重、人的資本の拡充を図るべく、経営指標の一つとして女性管理職比率を定めております。 ＜女性管理職比率（単体）＞ 2025年３月末（実績） １４．０％ 2030年３月末（計画） ２０．０％ なお、当社はこれまで2030年度までに女性管理職比率を40％とすることを目標として掲げておりましたが、近年の昇進実績や人員構成の状況を踏まえた検証の結果、現時点での達成可能性を再評価し、目標を20％に見直すことといたしました。 目標数値は変更いたしますが、女性の活躍推進に対する当社の姿勢に変わりはなく、今後も育成施策の強化、柔軟な働き方の推進、管理職候補者の育成等を通じて、着実な前進を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社は、グループ全体のリスク管理として、内部統制委員会を規程に基づき設置し、関連委員会の統括並びに内部監査室との連携を通じ、リスク管理体制の維持強化に努め、リスクの未然防止を図っております。 ① 糖業政策が及ぼす影響について 砂糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づく糖業政策及び制度の制約を受けています。 当社グループは砂糖事業を基幹事業としておりますので、国の農業政策や糖業政策・砂糖制度の見直しや、我が国における経済連携協定の進捗等により、当社グループの事業展開並びに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原料仕入価格・製品販売価格の変動要因について 海外粗糖の仕入価格は海外相場と為替相場の影響により変動いたします。 現状、為替相場における円安の進行や、干ばつ等の世界的な気候変動、地政学的問題が及ぼすエネルギーコストの高騰等を受け、原料仕入価格に影響を及ぼしております。 仕入価格の変動は販売価格に影響を及ぼしますが、それを自助努力で吸収出来ない場合や価格競争等の事情により適正に販売価格へ反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食品の安全性及び製造物責任について 当社グループは、高品質で安全・安心な製品の安定的供給を基本方針として、「品質安全管理規程」を設け、トレーサビリティの仕組み構築など品質保証体制の強化並びに原材料の安全性及び製造各工場での品質管理体制の強化に努めております。 また、万が一の事態に備え製造物責任賠償保険に加入しております。 しかしながら、食品の安全性について予想を超える異常な事態が発生した場合、または当社グループ製品に直接関係がなくても風評等により当社グループ製品のイメージ低下などの事態が発生した場合、もしくは製造物責任上の事故が発生し賠償額や製品回収費用が当該保険で補償される範囲を超える事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 市場性のある有価証券における時価の変動について 当社は市場性のある有価証券を保有しています。 従いまして、株式市場及び金利等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について 当社グループは、2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 当該基準適用に伴い、資産価値の下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 災害等に関する事項について 当社グループは国内各拠点にて事業活動を行っておりますが、地震や気候変動の影響も含む大規模自然災害や感染症疾病等の予想を超える事態が発生し、長期間にわたり販売・債権回収・生産・物流機能等に支障をきたした場合、当社グループの事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドによる外国人観光客の増加から緩やかな回復基調にて推移しました。 一方、エネルギー価格の高止まりや円安の影響を受けた継続的な物価上昇が相まって、実質賃金はマイナスに転じ消費マインドの改善には足踏みがみられています。 先行きについては緩やかな回復が期待されますが、中国や欧州経済の下振れリスクや中東地域を巡る情勢、トランプ大統領就任後の米国の政策動向の影響に十分注意を要する環境となっております。 このような環境の中で、当社グループはお客様、地域社会、関係取引先、従業員及びその家族の安全と健康を確保することを最優先に、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に考え、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、砂糖事業及びバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。 a. 砂糖事業海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）において22.65セントで始まりました。 砂糖主要生産国であるブラジル中南部でサトウキビの圧搾が順調に進んだこと、さらには好調な砂糖輸出ペースを背景に8月中旬に安値17.52セントを付けましたが、9月中旬に入ると同地域における長引く乾燥や圃場火災の影響を受け、収穫見通しが悪化したことから高値23.71セントを付けました。 その後、ドル高により投機資金が商品市場から流出、1月には主要生産国インドが砂糖輸出制限を緩和し、一時17セント台まで下落しましたが、期末にかけてブラジル通貨レアルが対ドルで上昇し輸出意欲が減退するとの観測が広がったことから相場は再び上昇、結局18.86セントで当期を終了しました。 国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白大袋１ｋｇ当たり）は、期初249円～251円で始まり、同水準のまま当期を終了しました。 精糖及びその他糖類など国内販売では、家庭用製品が低調に推移したものの、業務用製品が観光需要の回復やインバウンドの増加、夏場の飲料ユーザー向けや年末イベント需要等が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。 上記に加え、適正価格での仕入・販売に努めました結果、砂糖事業全体の売上高は30,864百万円（前連結会計年度比4.1％増）、セグメント利益は3,858百万円（前連結会計年度比67.8％増）となり、それぞれ過去最高を更新いたしました。 b. バイオ事業オリゴ糖部門は、コロナ禍以降、オリゴ糖ブームが継続する中、タレント・美容家のＩＫＫＯ氏を起用し、新たに美容意識の高いユーザーの取り込みに注力、イベント開催等の企画をしたことから、家庭用を中心に堅調に推移しました。 特に大容量タイプなどコアユーザー向け製品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。 サイクロデキストリン部門は、販売アイテムの集約などにより、売上高は前年同期を下回りました。 ビーツ部門は、ECサイトでの販売を中心に展開しましたが、売上高は前年同期を下回りました。 この結果、バイオ事業全体の売上高は1,625百万円（前連結会計年度比11.5％減）、セグメント利益は316百万円（前連結会計年度比23.3％減）となりました。 c. その他その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は135百万円（前連結会計年度比0.5％増）、セグメント利益は77百万円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。 以上の結果、当期の売上高は32,519百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益は2,880百万円（前連結会計年度比92.7％増）、経常利益は3,052百万円（前連結会計年度比43.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,136百万円（前連結会計年度比44.8％増）となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ過去最高を更新いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて1,008百万円増加し、3,313百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、3,701百万円（前連結会計年度比1,592百万円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益3,093百万円、仕入債務の増減額212百万円による資金の増加があった一方で、法人税等の支払565百万円による資金の減少があったことによるものであります。 b. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は、520百万円（前連結会計年度は227百万円の資金支出）となりました。 これは主に、貸付金の回収による収入931百万円等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出553百万円による資金の減少があったことによるものであります。 c. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は、2,171百万円（前連結会計年度は1,791百万円の資金支出）となりました。 これは主に、借入金の純減額1,925百万円による資金の減少があった一方で、配当金の支払246百万円による資金の減少があったことによるものであります。 d. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8,248百万円となっております。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)砂糖事業20,732106.4バイオ事業1,46387.2合計22,195104.9 (注) 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績受注生産は行っておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)砂糖事業30,816104.0バイオ事業1,58388.0その他119100.6合計32,519103.1 (注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)テラトー株式会社3,39710.83,57111.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行なっております。 実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積もりと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a. 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測等・仮定とは異なる可能性があります。 当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測等・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。 b. 退職給付債務の算定「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）退職給付に係る負債」に記載のとおりであります。 c. 減損会計における将来キャッシュ・フロー減損の適用においては、減損会計適用資産の特定とグルーピングを行った後、減損の兆候判定を行います。 当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。 同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。 減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。 なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。 将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて1,898百万円増加し、29,405百万円となりました。 これは主に、商品及び製品106百万円、機械装置及び運搬具（純額）125百万円、投資有価証券1,617百万円が、それぞれ増加したことによるものであります。 負債合計は前連結会計年度末に比べて1,009百万円減少し、12,786百万円となりました。 これは主に、未払法人税412百万円が増加した一方で、短期借入金1,600百万円が減少したことによるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,907百万円増加し、16,618百万円となりました。 これは主に、利益剰余金1,882百万円の増加、その他有価証券評価差額金950百万円の増加であります。 ③ 経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 ④ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略と現状の見通し経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載いたしました当社グループを取り巻く環境の他、今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く環境は、各種経済政策の効果が下支えとなって実質賃金の上昇、個人消費の持ち直しが期待される一方、長期化するエネルギー価格の高騰や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等の影響から先行きは不透明な状況が続いております。 かかる環境の下、当社及び当社グループは、国民の生活を支える基礎的食品である砂糖や、オリゴ糖をはじめ健康付加価値のある機能性素材等を、消費者の皆様に安定してお届けすることを第一義とし、政府の食料安定供給に関する指針に沿い、非常時においても安全安心な製品を安定的に供給することが食品会社に課せられた使命であるとの認識の下、品質管理及び危機管理体制の強化、環境変化にも適応した事業体制の構築と経営基盤のさらなる強化に努めてまいります。 また、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」を中長期的な経営ビジョンと位置付け、以下の各事業を推進してまいります。 a.砂糖事業砂糖事業につきましては、高甘味度甘味料などの台頭により、砂糖消費量が年々減少傾向にあります。 このような状況でありますが、事業の維持・成長には身体の大事なエネルギー源である砂糖の正しい知識をお客様へお伝えし消費量の減少に歯止めをかけること、また収益基盤を整えていくことが必要であります。 その中で、前期は原料高もある中、お取引先様・お客様に深いご理解をいただきながら、適正価格での販売に努めてまいりました結果、一定の収益改善に至りました。 引き続き収益基盤を整えるべく、砂糖市場の再活性化にもチャレンジしてまいります。 b.オリゴ糖事業バイオ事業につきましては、オリゴ糖事業において、「オリゴのおかげ」シリーズがコロナ禍を受けて大きく伸張し続けてまいりました。 一昨年から美容家ＩＫＫＯ氏をメインキャラクターに起用し、健康意識に加え、美容意識への関心が高い方への販促活動にも取り組むなど、新たな顧客層への販売にも積極的に取り組んでおります。 一方で、オリゴ糖市場に対するお客様のニーズも多様化しております。 オリゴ糖市場の拡大とともに増加したライトユーザーのニーズにもお応えし、さらなるオリゴ糖事業の成長を図るべく、「さとうきびオリゴ」を昨年秋に発売いたしました。 自然豊かな奄美のさとうきびを原料としたブラウンタイプのフラクトオリゴ糖でありますが、引き続き「オリゴのおかげ」シリーズとは別のニーズをお持ちのお客様へのアプローチにも注力してまいります。 c.その他バイオ事業ビーツ部門につきましては、ビーツ事業の収益化・第3の柱へと成長させるべく、第一弾として発売した『ビーツドリンク』のリニューアルも含め、今後の事業展開について現在検討を進めているところでございます。 お客様のニーズを柔軟に取り入れ、工夫改善に努め、ビーツが身体に良いものとして国内で普及すること、当社ビーツ製品の売上の伸張につなげることを目指し、引き続き取り組んでまいります。 サイクロデキストリン部門につきましては、一層の技術改善等を行い、事業推進に努めてまいります。 d.新商品開発新商品開発につきましては、生活に欠かせない砂糖の新たな価値を提供すべく様々な機能（保水、防腐、酸化防止等）に着目した新商品開発に取り組み、砂糖市場の活性化に向けアプローチし砂糖の未来を切り拓くべく全力を注いでまいります。 e.大東製糖株式会社との業務提携について大東製糖株式会社との業務提携の状況につきましては、「ユーモアな食品を提供し、未来を創る会社へ」をテーマに、「新事業・新商品開発」「既存事業強化」「販売体制強化」「さとうの未来を創る社会貢献活動」の4項目を協業の軸として、各取り組みを進めております。 販売体制強化にあたっては両社の販売ノウハウや販売ルートを存分に活かすべく一部で協働体制を構築いたしました。 さらには社会貢献活動につきましても、財団法人「クローバースマイルズアクト」の活動に共感し、今後、両社協同でビーチクリーンナップ活動を行うなど、協業体制の早期構築を図ってまいります。 新商品開発につきましても現在具体的に進めているところでございますが、今後、皆様の投資判断に影響を及ぼす事項が決定した場合には、適宜、適切な情報開示を行います。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発につきましては、「乳糖果糖オリゴ糖」の新機能探索研究に取り組みました。 また、さとうきび由来の砂糖を原料とするサトウキビオリゴを開発し、上梓しました。 食後血糖値を低下させる「サラシア」については新たな機能を付加する素材と組み合わせ、複数の効果を謳う機能性表示食品の開発に取り組み、スーパーフードとして注目を集めている「ビーツ」については、新商品開発に取り組みました。 サイクロデキストリンについては新アイテムの開発とその評価試験を実施しました。 また、砂糖の生理的な機能を補完する機能性素材と組み合わせた砂糖主体の機能性表示食品・洗顔料の開発に取り組みました。 なお、当連結会計年度の研究開発費総額は44百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであります。 (砂糖事業) 砂糖製造設備の精糖設備更新工事等、360百万円であります。 (バイオ事業) バイオ製造設備の更新工事等、122百万円であります。 (全社) 本社ビルの改修工事等、51百万円であります。 以上により、当連結会計年度の設備投資額は533百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社機能(東京都中央区)全社共通砂糖事業バイオ事業その他ニューＥＳＲビル他684 1,112(658)301,82843大阪工場(大阪府泉佐野市)砂糖事業バイオ事業砂糖製造設備他1,4841,7423,270(42,972)216,518― (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 上記のうち書きは内書で、連結会社以外への賃貸設備であります。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計㈱パールエース大阪工場(大阪府泉佐野市)砂糖事業バイオ事業その他砂糖製造設備他1503806(23,043)0961― (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 上記のうち書きは内書で、連結会社以外への賃貸設備であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 44,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 533,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,309,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」と は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。 ②株式の保有状況イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度及び当事業年度） 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 前事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式321321非上場株式以外の株式44,44825,727 当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式1―（注）非上場株式以外の株式171402,496 （注）非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,727,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 171,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 40,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,496,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 大東製糖株式会社千葉県千葉市美浜区新港４４4,06014.79 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５1,3534.93 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ, ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）6372.32 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－５6032.20 株式会社榎本武平商店東京都江東区新大橋２丁目５－２5502.00 大東通商株式会社東京都新宿区市谷台町６－３5001.82 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）3601.32 山本 知宏神奈川県横浜市青葉区3411.24 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６－４3401.24 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３－１3221.18 計―9,07033.04 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 37 |
| 株主数－個人その他 | 12,175 |
| 株主数－その他の法人 | 106 |
| 株主数－計 | 12,382 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,750―当期間における取得自己株式―― (注）１ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。 ２ 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)35,000,000－－35,000,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,620,6791,75069,0007,553,429 （変動事由の概要）譲渡制限付株式解除による増加 1,750株譲渡制限付株式の処分による減少 69,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日塩水港精糖株式会社取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 岡 智 浩 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 邉 均 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている塩水港精糖株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、塩水港精糖株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結貸借対照表に有形固定資産9,408百万円を計上しており、総資産に占める割合は32.0％である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２.減損会計に関する事項（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載されているとおり、当該有形固定資産には市場価格が著しく下落している資産グループに係るものが含まれている。 減損の兆候があると認められた資産又は資産グループに係る減損損失の認識の判定は、経営者が策定した事業計画に基づき算定されている。 当該事業計画には国際環境の変化に伴う原料価格及び海上運賃の大幅上昇等による原料調達環境の悪化や、国内におけるその他の甘味料への需要シフトなどの消費行動の変容の影響等、将来の経営環境の変化に起因した不確実性を含んでいる。 このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上により、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、減損損失の認識の判定に関連する、主に以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損に関連する内部統制のデザイン及び業務への適用状況を評価した。 ・認識の判定において利用する将来キャッシュ・フローの見積りの基となる事業計画における経営者の重要な仮定に関し、過去の実績を基とした趨勢分析及び当該重要な仮定に含まれる将来の経営環境の変化の予測について利用可能な外部データを入手し、これらとの整合性の検討等により当該重要な仮定の合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、塩水港精糖株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、塩水港精糖株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結貸借対照表に有形固定資産9,408百万円を計上しており、総資産に占める割合は32.0％である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２.減損会計に関する事項（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載されているとおり、当該有形固定資産には市場価格が著しく下落している資産グループに係るものが含まれている。 減損の兆候があると認められた資産又は資産グループに係る減損損失の認識の判定は、経営者が策定した事業計画に基づき算定されている。 当該事業計画には国際環境の変化に伴う原料価格及び海上運賃の大幅上昇等による原料調達環境の悪化や、国内におけるその他の甘味料への需要シフトなどの消費行動の変容の影響等、将来の経営環境の変化に起因した不確実性を含んでいる。 このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上により、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、減損損失の認識の判定に関連する、主に以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損に関連する内部統制のデザイン及び業務への適用状況を評価した。 ・認識の判定において利用する将来キャッシュ・フローの見積りの基となる事業計画における経営者の重要な仮定に関し、過去の実績を基とした趨勢分析及び当該重要な仮定に含まれる将来の経営環境の変化の予測について利用可能な外部データを入手し、これらとの整合性の検討等により当該重要な仮定の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は連結貸借対照表に有形固定資産9,408百万円を計上しており、総資産に占める割合は32.0％である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２.減損会計に関する事項（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載されているとおり、当該有形固定資産には市場価格が著しく下落している資産グループに係るものが含まれている。 減損の兆候があると認められた資産又は資産グループに係る減損損失の認識の判定は、経営者が策定した事業計画に基づき算定されている。 当該事業計画には国際環境の変化に伴う原料価格及び海上運賃の大幅上昇等による原料調達環境の悪化や、国内におけるその他の甘味料への需要シフトなどの消費行動の変容の影響等、将来の経営環境の変化に起因した不確実性を含んでいる。 このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上により、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、減損損失の認識の判定に関連する、主に以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損に関連する内部統制のデザイン及び業務への適用状況を評価した。 ・認識の判定において利用する将来キャッシュ・フローの見積りの基となる事業計画における経営者の重要な仮定に関し、過去の実績を基とした趨勢分析及び当該重要な仮定に含まれる将来の経営環境の変化の予測について利用可能な外部データを入手し、これらとの整合性の検討等により当該重要な仮定の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日塩水港精糖株式会社取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 岡 智 浩 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 邉 均 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている塩水港精糖株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、塩水港精糖株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,382,000,000 |
| 仕掛品 | 291,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,587,000,000 |
| 未収入金 | 204,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,119,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,322,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,749,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 58,000,000 |
| 土地 | 5,185,000,000 |
| 建設仮勘定 | 93,000,000 |
| 有形固定資産 | 9,408,000,000 |
| ソフトウエア | 12,000,000 |
| 無形固定資産 | 18,000,000 |
| 投資有価証券 | 8,375,000,000 |
| 長期前払費用 | 16,000,000 |
| 繰延税金資産 | 275,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,221,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,352,000,000 |
| 短期借入金 | 2,700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,688,000,000 |
| 未払金 | 1,020,000,000 |
| 未払法人税等 | 768,000,000 |
| 未払費用 | 196,000,000 |
| 賞与引当金 | 63,000,000 |
| 繰延税金負債 | 656,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 108,000,000 |
| 資本剰余金 | 241,000,000 |
| 利益剰余金 | 15,656,000,000 |
| 株主資本 | 14,756,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,750,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 109,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,862,000,000 |
| 負債純資産 | 29,405,000,000 |
PL
| 売上原価 | 26,331,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,307,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,493,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 34,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 178,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,000,000 |
| 営業外収益 | 273,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 92,000,000 |
| 営業外費用 | 101,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 40,000,000 |
| 特別利益 | 40,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 969,000,000 |
| 法人税等調整額 | -12,000,000 |
| 法人税等 | 956,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 951,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 51,000,000 |
| その他の包括利益 | 999,000,000 |
| 包括利益 | 3,135,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,135,000,000 |
| 剰余金の配当 | -246,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 999,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,907,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,136,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,313,000,000 |
| 売掛金 | 2,061,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 27,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 259,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 23,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,008,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 44,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 32,519,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 558,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 533,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 558,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -213,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 212,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,144,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 214,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -92,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -565,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,600,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,125,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -246,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -553,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,3053,313 受取手形及び売掛金※１ 2,531※１ 2,061 商品及び製品1,2751,382 仕掛品286291 原材料及び貯蔵品1,7411,587 その他1,1911,119 流動資産合計9,3319,756 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物10,22310,296 減価償却累計額※４ △7,822※４ △7,974 建物及び構築物（純額）2,4012,322 機械装置及び運搬具12,22512,671 減価償却累計額△10,602△10,922 機械装置及び運搬具（純額）1,6231,749 工具、器具及び備品415436 減価償却累計額△380△378 工具、器具及び備品（純額）3558 土地5,1855,185 建設仮勘定18993 有形固定資産合計9,4359,408 無形固定資産 ソフトウエア1012 その他66 無形固定資産合計1618 投資その他の資産 投資有価証券※２ 6,758※２ 8,375 長期貸付金1,6171,520 繰延税金資産276275 その他7250 投資その他の資産合計8,72410,221 固定資産合計18,17619,649 資産合計27,50729,405 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,1391,352 短期借入金4,3002,700 1年内返済予定の長期借入金2,0001,688 未払法人税等356768 未払消費税等178275 賞与引当金6363 その他1,2751,099 流動負債合計9,3137,947 固定負債 長期借入金3,8733,860 退職給付に係る負債185108 繰延税金負債191656 その他232214 固定負債合計4,4824,839 負債合計13,79612,786純資産の部 株主資本 資本金1,7501,750 資本剰余金241241 利益剰余金13,77315,656 自己株式△2,916△2,890 株主資本合計12,84814,756 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7991,750 繰延ヘッジ損益02 退職給付に係る調整累計額63109 その他の包括利益累計額合計8621,862 純資産合計13,71116,618負債純資産合計27,50729,405 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高31,55032,519売上原価※３ 26,904※３ 26,331売上総利益4,6466,188販売費及び一般管理費※２，※３ 3,151※２，※３ 3,307営業利益1,4952,880営業外収益 受取利息3234 受取配当金791178 持分法による投資利益－30 為替差益45 その他1324 営業外収益合計840273営業外費用 支払利息9392 持分法による投資損失72－ 支払手数料64 その他364 営業外費用合計208101経常利益2,1273,052特別利益 投資有価証券売却益140 投資有価証券清算益27－ 特別利益合計2940特別損失 減損損失※４ 49－ 固定資産除却損34－ 棚卸資産廃棄損8－ 特別損失合計91－税金等調整前当期純利益2,0653,093法人税、住民税及び事業税602969法人税等調整額△12△12法人税等合計590956当期純利益1,4752,136親会社株主に帰属する当期純利益1,4752,136 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,4752,136その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,230951 繰延ヘッジ損益12 退職給付に係る調整額7551 持分法適用会社に対する持分相当額20△5 その他の包括利益合計※1 1,327※1 999包括利益2,8033,135（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,8033,135 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,75024112,448△2,94611,493当期変動額 剰余金の配当 △136 △136親会社株主に帰属する当期純利益 1,475 1,475自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △13 2915自己株式処分差損の振替 13△13 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－1,325291,354当期末残高1,75024113,773△2,91612,848 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△433△1△30△46411,028当期変動額 剰余金の配当 －△136親会社株主に帰属する当期純利益 －1,475自己株式の取得 －△0自己株式の処分 －15自己株式処分差損の振替 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,2321931,3271,327当期変動額合計1,2321931,3272,682当期末残高79906386213,711 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,75024113,773△2,91612,848当期変動額 剰余金の配当 △246 △246親会社株主に帰属する当期純利益 2,136 2,136自己株式の取得 －自己株式の処分 △7 2618自己株式処分差損の振替 7△7 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－1,882261,908当期末残高1,75024115,656△2,89014,756 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高79906386213,711当期変動額 剰余金の配当 －△246親会社株主に帰属する当期純利益 －2,136自己株式の取得 －－自己株式の処分 －18自己株式処分差損の振替 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）950246999999当期変動額合計9502469992,907当期末残高1,75021091,86216,618 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,0653,093 減価償却費578558 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△5△1 賞与引当金の増減額（△は減少）△20 受取利息及び受取配当金△823△213 支払利息9392 為替差損益（△は益）△31 持分法による投資損益（△は益）72△30 減損損失49－ 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△1△40 売上債権の増減額（△は増加）△518469 棚卸資産の増減額（△は増加）△3140 仕入債務の増減額（△は減少）△36212 その他299△36 小計1,7344,144 利息及び配当金の受取額835214 利息の支払額△94△92 法人税等の支払額△367△565 営業活動によるキャッシュ・フロー2,1083,701投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△273△553 無形固定資産の取得による支出△0△6 投資有価証券の取得による支出△1△1 有価証券及び投資有価証券の売却による収入62133 投資その他の資産の増減額（△は増加）△4△500 貸付けによる支出△990△523 貸付金の回収による収入914931 その他64－ 投資活動によるキャッシュ・フロー△227△520財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△500△1,600 長期借入れによる収入8001,800 長期借入金の返済による支出△1,955△2,125 自己株式の取得による支出△0－ 配当金の支払額△136△246 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,791△2,171現金及び現金同等物に係る換算差額3△1現金及び現金同等物の増減額（△は減少）921,008現金及び現金同等物の期首残高2,2122,305現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,305※１ 3,313 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社（㈱パールエース、㈱パールフーズ） ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数4社(太平洋製糖㈱、関西製糖㈱、南西糖業㈱、㈱ナルミヤ) ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの ……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、 売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等 …………………移動平均法による原価法②デリバティブ取引の評価基準及び評価方法…時価法③棚卸資産…………………………………………移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）建物及び構築物・機械装置……………定額法運搬具・工具、器具及び備品…………定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年機械装置及び運搬具 ７～13年②無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウェア……定額法(利用可能期間５年)③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは砂糖の製造、販売を主たる事業としております。 当該販売取引については、顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベートを控除した金額で測定しております。 顧客との契約における対価にリベートの変動対価が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は流動負債のその他に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 粗糖先物取引・為替予約取引・金利スワップ取引ヘッジ対象 粗糖価格・外貨建金銭債権債務・借入金の利息③ヘッジ方針粗糖の価格変動リスクを回避する目的で粗糖先物取引を行い、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性判定を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社（㈱パールエース、㈱パールフーズ） |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数4社(太平洋製糖㈱、関西製糖㈱、南西糖業㈱、㈱ナルミヤ) |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの ……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、 売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等 …………………移動平均法による原価法②デリバティブ取引の評価基準及び評価方法…時価法③棚卸資産…………………………………………移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）建物及び構築物・機械装置……………定額法運搬具・工具、器具及び備品…………定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年機械装置及び運搬具 ７～13年②無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウェア……定額法(利用可能期間５年)③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは砂糖の製造、販売を主たる事業としております。 当該販売取引については、顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベートを控除した金額で測定しております。 顧客との契約における対価にリベートの変動対価が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は流動負債のその他に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 粗糖先物取引・為替予約取引・金利スワップ取引ヘッジ対象 粗糖価格・外貨建金銭債権債務・借入金の利息③ヘッジ方針粗糖の価格変動リスクを回避する目的で粗糖先物取引を行い、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性判定を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。 1.退職給付に係る負債（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債185108 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの退職金制度の一部には確定給付制度を採用しております。 従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。 退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率、予想退職率及び予想死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。 割引率は期末時点の安全性の高い社債の利回りを参考に単一の割引率としており、年金資産の長期期待運用収益率は現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮して決定しております。 これら年金数理計算の前提条件は、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、翌連結会計年度において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 2.減損会計に関する事項（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産9,4359,408減損損失49― （２）重要な会計上の見積りの内容に関する事項①算出方法減損の兆候がある資産グループに係る減損損失の認識判定においては、経営者が策定し取締役会において承認された事業計画や、計画期間経過後の成長率並びに当該資産グループの経済的残存使用期間経過時点における正味売却価額等（不動産鑑定士による鑑定評価額を含む）に基づき算出した正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローと簿価との比較を行い、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失といたします。 ②主要な仮定上記事業計画は市場の将来動向に基づく受注・販売数量の見積りを基礎としますが、当該事業計画には国際環境の変化に伴う原料価格及び海上運賃の大幅上昇等による原料調達環境の悪化や、国内におけるその他の甘味料への需要シフト等の消費行動の変容の影響等、経営環境の変化に起因した将来の不確実性を含んでおります。 ③翌連結会計年度に与える影響当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※４ 減価償却累計額減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)売掛金及び受取手形2,531 百万円2,061 百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 販売費の主なもの 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)販売手数料674百万円704百万円製品保管輸送費882百万円924百万円販売促進奨励金8百万円8百万円広告宣伝費20百万円27百万円 一般管理費の主なもの 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)役員報酬274百万円259百万円給与手当賞与金273百万円291百万円賞与引当金繰入額32百万円30百万円退職給付費用16百万円12百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 40百万円44百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | １ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年6月27日定時株主総会普通株式2469.002024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年6月27日定時株主総会普通株式利益剰余金41115.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金勘定2,305百万円3,313百万円現金及び現金同等物2,305百万円3,313百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によることを取組方針としております。 なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。 （２）金融商品の内容及びリスク並びに管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は顧客の信用リスクが存在しておりますが、当該リスクに関しては、社内の与信管理規程によりリスク管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期毎に把握する体制を整備し管理しております。 投資有価証券では市場価格の変動リスクが存在しておりますが、主に上場株式及び債券であり上場株式及び債券については、四半期毎に時価を把握する体制を整備し管理しております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であることから流動性リスクが存在しておりますが、当該リスクに関し当社及び連結子会社では、取引先ごとの期日及び残高を把握し管理しております。 借入金のうち、短期借入金は主として運転資金に係る資金調達、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。 当該リスクに関しましては、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施して支払利息の固定化を実施しております。 デリバティブについては、当社及び連結子会社において為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引、原料糖の価格変動リスクをヘッジする目的で粗糖先物、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。 為替予約取引は為替相場の変動によるリスク、粗糖先物取引は商品相場の変動によるリスク、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクが存在しておりますが、当該リスクに関しましては、取引限度額及び年間の損失限度等を含む取引権限を定めた社内管理規程により執行・管理を行っております。 また、これらのデリバティブ取引は、国内及び海外の商品取引所並びに信用度の高い会社を通して行っているため、契約不履行に係る信用リスクは殆どないと判断しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、一定条件の変動要因をもとに合理的に算定した価格が含まれております。 このため当該価格は条件の変更等によって変動することもあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 2 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額① 投資有価証券 その他有価証券4,6804,680－② 長期貸付金2,5472,534△12資産計7,2277,214△12③ 長期借入金5,8735,797△75負債計5,8735,797△75デリバティブ取引(*3)00－ (*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)「長期貸付金」には一年以内回収予定長期貸付金が、「長期借入金」には一年内返済予定長期借入金がそれぞれ含まれております。 (*3) 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式2,077 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額① 投資有価証券 その他有価証券5,9935,993－② 長期貸付金2,3592,331△28資産計8,3528,324△28③ 長期借入金5,5485,405△142負債計5,5485,405△142デリバティブ取引(*3)44－ (*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)「長期貸付金」には一年以内回収予定長期貸付金が、「長期借入金」には一年内返済予定長期借入金がそれぞれ含まれております。 (*3) 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式2,381 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円) 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金2,305－－－受取手形及び売掛金2,531－－－長期貸付金9291,902－－合計5,7661,902－－ ※長期貸付金の連結貸借対照表計上額は、持分法仕訳による金額284百万円を消去しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円) 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金3,313－－－受取手形及び売掛金2,061－－－長期貸付金8391,585－－合計6,2141,585－－ ※長期貸付金の連結貸借対照表計上額は、持分法仕訳による金額 65百万円を消去しております。 (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：百万円)区分１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金1,3281,164780350251 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：百万円)区分１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金1,5241,1407104833 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,680－－4,680デリバティブ取引 通貨関連－0－0商品関連－0－0資産計4,6800－4,680デリバティブ取引 商品関連－－－－負債計－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式5,993－－5,993デリバティブ取引 通貨関連－1－1商品関連－3－3資産計5,9934－5,997デリバティブ取引 商品関連－－－－負債計－－－－ (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－2,534－2,534資産計－2,534－2,534長期借入金－5,797－5,797負債計－5,797－5,797 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－2,331－2,331資産計－2,331－2,331長期借入金－5,405－5,405負債計－5,405－5,405 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1)株式4,6723,4851,187小計4,6723,4851,187連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式78△0小計78△0合計4,6803,4931,186 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1)株式5,9843,3922,591小計5,9843,3922,591連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式89△0小計89△0合計5,9933,4022,590 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式621―合計621― 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式13340―合計13340― ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引商品関連前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理為替予約取引外貨建予定取引 売建－－－買建18－0 米ドル 為替予約取引の振当処理為替予約取引買掛金 買建90－0米ドル 合計109－0 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理為替予約取引外貨建予定取引 売建－－－買建－－－ 米ドル 為替予約取引の振当処理為替予約取引買掛金 買建192－1米ドル 合計192－1 (2) 金利関連前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 (3) 商品関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理粗糖先物取引粗糖取引 売建68－△0買建18－0米ドル 合計 86－0 (注) 時価の算定方法 当該先物相場の終値に基づき算定しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理粗糖先物取引粗糖取引 売建249－3買建15－△0米ドル 合計 265－3 (注) 時価の算定方法 当該先物相場の終値に基づき算定しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てられるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 なお、当社は「神奈川県食品製造企業年金基金」に加入しておりましたが、2025年3月31日付けで任意脱退したことにより、当連結会計年度において、特別掛金として1百万円を費用計上しております。 2025年4月1日付けで確定拠出年金制度へ移行しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,020991勤務費用4847利息費用21数理計算上の差異の発生額0△89退職給付の支払額△80△8退職給付債務の期末残高991942 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高719805期待運用収益1416数理計算上の差異の発生額112△11事業主からの拠出額3030退職給付の支払額△72△6年金資産の期末残高805834 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務910866年金資産△805△834 10532非積立型制度の退職給付債務8075連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額185108 退職給付に係る負債185108連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額185108 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用4847利息費用21期待運用収益△14△16数理計算上の差異の費用処理額△2△2過去勤務費用の費用処理額－－確定給付制度に係る退職給付費用3330 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)過去勤務費用－－数理計算上の差異△109△75合計△109△75 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)未認識過去勤務費用－－未認識数理計算上の差異△24△99合計△24△99 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券－－株式－－短期金融資産2％2％その他98％98％合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.2％0.2％長期期待運用収益率2.0％2.0％予想昇給率2.6％2.2％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債57百万円 35百万円未実現固定資産売却益268百万円 267百万円役員退職慰労金未払金9百万円 6百万円その他193百万円 212百万円繰延税金資産小計529百万円 522百万円評価性引当額△67百万円 △69百万円繰延税金資産合計461百万円 452百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△363百万円 △816百万円その他△13百万円 △16百万円繰延税金負債合計△376百万円 △833百万円繰延税金資産(負債)の純額85百万円 △380百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6 30.6％（調整） 評価性引当額の増減1.3 0.0％交際費等永久に損金に算入されない項目1.3 1.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.8 △0.4％住民税均等割0.3 0.2％持分法投資損益1.1 △0.3％試験研究費控除－ △0.1％所得拡大促進税制による税額控除△0.1 △0.1％その他△0.1 △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.6 30.9％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21百万円、法人税等調整額が2百万円それぞれ減少ししております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)１ 賃貸等不動産の状況に関する事項前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。 )及び大阪府において賃貸用の工場建物を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）は74百万円であります。 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。 )及び大阪府において賃貸用の工場建物を有しております。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）は90百万円であります。 ２ 賃貸等不動産の時価に関する事項 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位:百万円) 連結貸借対照表計上額期末時価期首残高期中増減額期末残高東京本社（東京都中央区）865△78571,646大阪工場（大阪府泉佐野市）2,030△1481,881896合計2,895△1562,7392,542 （注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 主な変動増加は、大阪工場の賃貸用工場建物及び構築物の取得 23百万円減少は、東京本社の賃貸用のオフィスビルの減価償却費等 13百万円大阪工場の賃貸用工場建物の減価償却費等 159百万円３ 当連結会計年度末の東京本社及び大阪工場の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )であります。 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位:百万円) 連結貸借対照表計上額期末時価期首残高期中増減額期末残高東京本社（東京都中央区）857△118461,858大阪工場（大阪府泉佐野市）1,881△521,829845合計2,739△632,6762,704 （注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 主な変動増加は、大阪工場の賃貸用工場建物及び構築物の取得 81百万円減少は、東京本社の賃貸用のオフィスビルの減価償却費等 11百万円大阪工場の賃貸用工場建物の減価償却費等 120百万円３ 当連結会計年度末の東京本社及び大阪工場の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債及び返金負債の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 当連結会計年度期末残高顧客との契約から生じた債権2,531契約資産―契約負債―返金負債40 （注）返済負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債及び返金負債の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 当連結会計年度期末残高顧客との契約から生じた債権2,061契約資産―契約負債―返金負債35 （注）返済負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。 「砂糖事業」は砂糖を製造・販売し、「バイオ事業」は乳糖果糖オリゴ糖及びサイクロデキストリンを製造・販売しております。 「その他」については、主にニューＥＳＲビルの一部を第三者へ賃貸しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注１)（注２）連結財務諸表計上額（注３）砂糖事業バイオ事業その他計売上高 顧客との契約から生じる収益29,6331,798－31,432－31,432その他の収益（注４）－－118118－118 外部顧客への売上高29,6331,79811831,550－31,550 セグメント間の内部 売上高又は振替高27381682△82－計29,6601,83713531,633△8231,550セグメント利益2,299412652,778△1,2831,495セグメント資産14,0591,6441,05516,75910,74827,507その他の項目 減価償却費470591454433578 減損損失－－－－4949 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額32639－36613379 (注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ２ セグメント資産の調整額10,748百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に預金、本社有形固定資産及び投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注１)（注２）連結財務諸表計上額（注３）砂糖事業バイオ事業その他計売上高 顧客との契約から生じる収益30,8161,583－32,400－32,400その他の収益（注４）－－119119－119 外部顧客への売上高30,8161,58311932,519－32,519 セグメント間の内部 売上高又は振替高484116106△106－計30,8641,62513532,626△10632,519セグメント利益3,858316774,253△1,3722,880セグメント資産13,7141,5841,04316,34213,06329,405その他の項目 減価償却費449661152730558 減損損失－－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額360122－48251533 (注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ２ セグメント資産の調整額13,063百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に預金、本社有形固定資産及び投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名テラトー株式会社3,397砂糖事業及びバイオ事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名テラトー株式会社3,571砂糖事業及びバイオ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。 「砂糖事業」は砂糖を製造・販売し、「バイオ事業」は乳糖果糖オリゴ糖及びサイクロデキストリンを製造・販売しております。 「その他」については、主にニューＥＳＲビルの一部を第三者へ賃貸しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ２ セグメント資産の調整額13,063百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に預金、本社有形固定資産及び投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名テラトー株式会社3,571砂糖事業及びバイオ事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主大東製糖㈱千葉県 千葉市 美浜区100砂糖製造 (被所有)直接14.83 交換生産交換生産32その他の流動資産2役員の兼任 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等大東製糖㈱に対する加工料については、同社との協議の上価格を決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主大東製糖㈱千葉県 千葉市 美浜区100砂糖製造 (被所有)直接14.79 交換生産交換生産30その他の流動資産3支払手形及び買掛金1役員の兼任 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等大東製糖㈱に対する加工料については、同社との協議の上価格を決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社太平洋製糖㈱神奈川県横浜市鶴見区450砂糖製造直接33.3砂糖委託加工委託加工料1,293その他流動負債135資金援助資金の貸付990その他流動資産929債務保証資金の返済914長期貸付金1,617役員の兼任利息の受取31─ 債務保証137─ 関連会社関西製糖㈱大阪府泉佐野市100食品製造直接38.0砂糖等の委託加工委託加工料2,583その他流動負債257設備賃貸賃貸料収入624受取手形及び売掛金53役員の兼任 関連会社南西製糖㈱東京都千代田区490甘しゃ糖製造直接49.9粗糖の仕入役員の兼任粗糖等の仕入894支払手形及び買掛金191 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 太平洋製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。 (2) 太平洋製糖㈱に対する貸付金利息については、金利実勢に基づいて決定しております。 (3) 太平洋製糖㈱の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。 (4) 関西製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。 (5) 関西製糖㈱に対する設備の賃貸料については、両社協議し合理的に決定しております。 (6) 南西糖業㈱からの粗糖の仕入については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない第三者と同じ条件によっております。 ２ 太平洋製糖㈱に対する長期貸付金残高は、持分法の適用による相殺金額284百万円を控除しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社太平洋製糖㈱神奈川県横浜市鶴見区1,950砂糖製造直接33.3砂糖委託加工委託加工料1,387その他流動負債136資金援助資金の貸付520その他流動資産839 資金の返済929長期貸付金1,518 利息の受取34─ 増資の引受増資の引受500投資有価証券295債務保証債務保証87─ 役員の兼任 関連会社関西製糖㈱大阪府泉佐野市100食品製造直接38.0砂糖等の委託加工委託加工料2,538その他流動負債233設備賃貸賃貸料収入618受取手形及び売掛金57役員の兼任 関連会社南西製糖㈱東京都千代田区490甘しゃ糖製造直接49.9粗糖の仕入役員の兼任粗糖等の仕入1,519支払手形及び買掛金― (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 太平洋製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。 (2) 太平洋製糖㈱に対する貸付金利息については、金利実勢に基づいて決定しております。 (3）太平洋製糖㈱に対する同社への出資については、株主割当増資を１株50,000円で引き受けたものです。 (4) 太平洋製糖㈱の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。 (5) 関西製糖㈱に対する委託加工料については、同社の総費用をもとに協議の上決定しております。 (6) 関西製糖㈱に対する設備の賃貸料については、両社協議し合理的に決定しております。 (7) 南西糖業㈱からの粗糖の仕入については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない第三者と同じ条件によっております。 ２ 太平洋製糖㈱に対する長期貸付金残高は、持分法の適用による相殺金額65百万円を控除しております。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）大東㈱ 千葉県千葉市美浜区50精製糖の販売なし商品等の仕入役員の兼任商品の買付(注２)1,427支払手形及び買掛金143その他流動資産19保管料等の支払0その他流動負債0 (注) １ 大東㈱は、当社代表取締役の木村成克氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱ナピネスの子会社であります。 ２ 大東㈱から見積りを取得し得意先と価格交渉を行い決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）大東㈱ 千葉県千葉市美浜区50精製糖の販売なし商品等の仕入役員の兼任商品の買付(注２)1,643支払手形及び買掛金143その他流動資産19保管料等の支払0その他流動負債0 (注) １ 大東㈱は、当社代表取締役の木村成克氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱ナピネスの子会社であります。 ２ 大東㈱から見積りを取得し得意先と価格交渉を行い決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度において、重要な関連会社は南西糖業㈱、太平洋製糖㈱であり、その２社合計の要約財務情報は以下のとおりであります。 金額（百万円） 流動資産合計 4,128固定資産合計 13,346 流動負債合計 4,902固定負債合計 6,955 純資産合計 5,616 売上高 6,600税引前当期純損失（△） △40当期純損失（△） △19 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度において、重要な関連会社は南西糖業㈱、太平洋製糖㈱であり、その２社合計の要約財務情報は以下のとおりであります。 金額（百万円） 流動資産合計 4,109固定資産合計 13,748 流動負債合計 4,404固定負債合計 6,233 純資産合計 7,219 売上高 8,104税引前当期純利益 165当期純利益 104 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額500円79銭605円50銭１株当たり当期純利益金額53円95銭77円91銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,4752,136普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,4752,136普通株式の期中平均株式数(株)27,350,45927,420,672 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)13,71116,618普通株式に係る期末の純資産額(百万円)13,71116,618１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)27,379,32127,446,571 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金4,3002,7001.44－１年以内に返済予定の長期借入金2,0001,6880.88－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,8733,8601.05 2026年５月31日～ 2030年６月30日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計10,1738,248－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 当期末残高はシンジケートローンを 240百万円含んでおります。 ３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 (単位：百万円）区分１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金1,5241,140710483 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)8,31016,16225,02932,519税金等調整前中間（四半期）(当期)純利益(百万円)9671,5262,5793,093親会社株主に帰属する中間（四半期）(当期)純利益(百万円)7231,0551,7802,136１株当たり中間（四半期）(当期)純利益(円)26.4438.5364.9477.91 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)26.4412.0926.4112.98 (注)第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7531,318 売掛金※2 2,258※2 2,160 商品及び製品1,1331,104 仕掛品287291 原材料及び貯蔵品1,7431,587 前払費用3737 関係会社短期貸付金929839 未収入金132204 その他※2 88※2 111 流動資産合計7,3657,654 固定資産 有形固定資産 建物2,1442,043 構築物94125 機械及び装置1,6161,743 車両運搬具00 工具、器具及び備品3054 土地4,3834,383 建設仮勘定18993 有形固定資産合計※1 8,458※1 8,443 無形固定資産 ソフトウエア911 その他55 無形固定資産合計1517 投資その他の資産 投資有価証券4,4705,749 関係会社株式2,5593,059 出資金00 長期貸付金－2 関係会社長期貸付金1,9021,583 長期前払費用3516 その他3030 投資その他の資産合計8,99910,442 固定資産合計17,47318,903 資産合計24,83826,558 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※2 255※2 484 短期借入金4,3002,700 1年内返済予定の長期借入金2,0001,688 未払金※2 1,037※2 1,020 未払法人税等259709 未払消費税等145249 未払費用※2 195※2 196 預り金9213 前受金99 賞与引当金3230 流動負債合計8,3277,100 固定負債 長期借入金3,8733,860 退職給付引当金209208 繰延税金負債165591 その他8888 固定負債合計4,3364,747 負債合計12,66411,848純資産の部 株主資本 資本金1,7501,750 資本剰余金 資本準備金345345 資本剰余金合計345345 利益剰余金 利益準備金282282 その他利益剰余金 別途積立金2,9302,930 繰越利益剰余金9,03810,617 利益剰余金合計12,25013,830 自己株式△2,951△2,925 株主資本合計11,39412,999 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7801,709 繰延ヘッジ損益00 評価・換算差額等合計7801,710 純資産合計12,17414,710負債純資産合計24,83826,558 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 21,151※1 22,244売上原価※1 17,071※1 16,558売上総利益4,0805,686販売費及び一般管理費 販売費1,6671,751 一般管理費1,3721,441 販売費及び一般管理費合計※1，※2 3,039※1，※2 3,192営業利益1,0402,493営業外収益 受取利息※1 31※1 34 受取配当金※1 798※1 173 その他1119 営業外収益合計841227営業外費用 支払利息※1 93※1 98 支払手数料64 その他474 営業外費用合計147107経常利益1,7342,614特別利益 投資有価証券売却益140 投資有価証券清算益27－ 特別利益合計2940特別損失 棚卸資産廃棄損8－ 減損損失※3 49－ 固定資産除却損34－ 特別損失合計91－税引前当期純利益1,6722,655法人税、住民税及び事業税450839法人税等調整額△13△17法人税等合計437821当期純利益1,2351,833 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,750345－3452822,9307,952当期変動額 剰余金の配当 － △136当期純利益 － 1,235自己株式の取得 － 自己株式の処分 △13△13 自己株式処分差損の振替 1313 △13株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 当期変動額合計－－－－－－1,085当期末残高1,750345－3452822,9309,038 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高11,165△2,98110,279△4150△4159,864当期変動額 剰余金の配当△136 △136 －△136当期純利益1,235 1,235 －1,235自己株式の取得－△0△0 －△0自己株式の処分－2915 －15自己株式処分差損の振替△13 － －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－ －1,196△01,1951,195当期変動額合計1,085291,1141,196△01,1952,310当期末残高12,250△2,95111,394780078012,174 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,750345－3452822,9309,038当期変動額 剰余金の配当 － △246当期純利益 － 1,833自己株式の取得 － 自己株式の処分 △7△7 自己株式処分差損の振替 77 △7株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 当期変動額合計－－－－－－1,579当期末残高1,750345－3452822,93010,617 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高12,250△2,95111,394780078012,174当期変動額 剰余金の配当△246 △246 －△246当期純利益1,833 1,833 －1,833自己株式の取得－ － －－自己株式の処分－2618 －18自己株式処分差損の振替△7 － －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－ －9290930930当期変動額合計1,579261,60592909302,535当期末残高13,830△2,92512,9991,70901,71014,710 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法ａ 子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法ｂ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの ……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、 売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等 …………………移動平均法による原価法 ２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法…時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法……………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 建物・構築物・機械及び装置…………定額法 車両運搬具・工具、器具及び備品………定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物・構築物５～50年機械及び装置７～13年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウェア………………………………定額法(利用可能期間５年)(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約取引・金利スワップ取引 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務・借入金の利息(3) ヘッジ方針為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性判定を省略しております。 ７ 収益及び費用の計上基準当社は砂糖の製造、販売を主たる事業としております。 当該販売取引については、顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベートを控除した金額で測定しております。 顧客との契約における対価にリベートの変動対価が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は流動負債のその他に含めております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度の係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 1.退職給付引当金（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度退職給付引当金209208 （２）（１）の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）1.退職給付に係る負債」に記載した内容と同一であります。 2.減損会計に関する事項（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産8,4588,443減損損失49― （２）（１）の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）2.減損会計に関する事項」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 有形固定資産のうち、関係会社に賃貸しているものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物1,490百万円1,414百万円構築物91百万円122百万円機械及び装置1,614百万円1,742百万円工具、器具及び備品25百万円21百万円合計3,222百万円3,300百万円 ※２ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権2,322百万円2,263百万円短期金銭債務969百万円998百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)関係会社に対する売上高21,588百万円22,720百万円関係会社からの仕入高7,293百万円7,287百万円関係会社とのその他営業取引高800百万円855百万円関係会社との営業取引以外の取引高36百万円41百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式128百万円、関連会社株式2,431百万円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式128百万円、関連会社株式2,931百万円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付引当金64百万円 65百万円 役員退職慰労金未払金6百万円 6百万円 その他175百万円 193百万円繰延税金資産小計246百万円 265百万円評価性引当額△67百万円 △69百万円繰延税金資産合計178百万円 196百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△344百万円 △786百万円 その他△0百万円 △0百万円繰延税金負債合計△344百万円 △787百万円繰延税金資産(負債)の純額△165百万円 △591百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2％ 0.9％受取配当金等永久に損金に算入されない項目△7.4％ △0.4％住民税均等割額0.2％ 0.1％試験研究費控除0.0％ △0.1％所得拡大促進税制による税額控除△0.1％ △0.2％評価性引当額の増減1.6％ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.2％ 31.0％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19百万円、法人税等調整額が2百万円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物8,1302338,1496,1061232,043 構築物1,5775331,6261,50122125 機械及び装置12,1834975212,62910,8853711,743 車両及び運搬具1－－11－0 工具、器具及び備品38143234013471954 土地4,383－－4,383－－4,383 建設仮勘定18952962593－－93 有形固定資産計26,8461,14770827,28518,8415368,443無形固定資産 ソフトウェア19075191179511 その他5－－5－－5 無形固定資産計19575196179517 (注）１ 機械及び装置の主な増加要因は、砂糖製造設備374百万円であります。 ２ 機械及び装置の主な減少要因は、砂糖製造設備43百万円であります。 ３ 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額の主な要因は、各資産科目への 振替額であります。 ４ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)賞与引当金32303230 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料買取請求がなされた日の東京証券取引所の最終価格(売買取引がないときは、その後最初になされた売買取引の成立価格)で１単元の株式の売買を行ったときの売買委託手数料相当額を買取単元未満株式数で按分した額。 公告掲載方法当社の公告方法は電子公告とする。 https://www.ensuiko.co.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内で発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された1,000株以上保有の株主に、3,500円相当の自社製品を贈呈いたします。 また、保有期間３年以上の株主には、5,000円相当の自社関連製品を贈呈いたします。 なお、保有期間３年以上とは、３月末及び９月末日時点の株主名簿に同一株主番号で７回以上連続して記載または記録されていることと定めております。 （注) 当社の単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使する事ができません。 １ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 剰余金の配当を受ける権利３ 取得請求権付株式の取得を請求する権利４ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度（第91期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書事業年度（第91期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3)半期報告書及び確認書第92期中自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月８日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第88期第89期第90期第91期第92期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）23,68625,13427,95031,55032,519経常利益（百万円）1,1079067312,1273,052親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7756094981,4752,136包括利益（百万円）1,1455767692,8033,135純資産額（百万円）9,92210,37911,02813,71116,618総資産額（百万円）27,23926,11425,87727,50729,405１株当たり純資産額（円）365.40381.21403.93500.79605.50１株当たり当期純利益金額（円）28.5822.4318.2853.9577.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）36.439.742.649.856.5自己資本利益率（％）8.26.04.711.914.1株価収益率（倍）9.19.410.95.64.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）7921,0824472,1083,701投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△481△711△374△227△520財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,880△1,738△1,395△1,791△2,171現金及び現金同等物の期末残高（百万円）4,8973,5332,2122,3053,313従業員数（名）8082777682〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔77〕〔70〕〔68〕〔70〕〔72〕 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第88期第89期第90期第91期第92期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）17,76817,98619,27321,15122,244経常利益（百万円）8505953151,7342,614当期純利益（百万円）5853952051,2351,833資本金（百万円）1,7501,7501,7501,7501,750発行済株式総数（千株）35,00035,00035,00035,00035,000純資産額（百万円）9,2259,4829,86412,17414,710総資産額（百万円）25,88424,39923,67224,83826,558１株当たり純資産額（円）339.76348.28361.28444.67535.96１株当たり配当額（円）5.05.05.09.015.0（内１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）21.5914.557.5245.1766.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）35.638.941.749.055.4自己資本利益率（％）6.64.22.111.213.6株価収益率（倍）12.014.526.56.74.9配当性向（％）23.234.466.519.922.4従業員数（名）5145444343株主総利回り（％）135.9113.3109.7168.2187.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）142.1145.0153.4216.8213.4最高株価（円）276261230335425最低株価（円）176205190198228 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 ３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 第91期の1株当たり配当額には、創業120周年記念配当３円および国内一般投資先からの受取配当金計上等による特別配当１円を含んでおります。 |