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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Pigment Holdings Company Limited (旧英訳名 Nippon Pigment Company Limited) (注)2024年６月27日開催の第88回定時株主総会の決議により、2024年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田 代 喜 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6370)8412 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1925年に個人経営「三輪商店」として創業し、1937年に「三輪化学顔料工業株式会社」に、1949年には「日本ピグメント株式会社」に商号を変更しました。 2024年4月には持株会社体制への移行準備に伴い、事業を継承のため株式会社日本ピグメント分割準備会社を設立し、2024年10月に当社は「株式会社日本ピグメントホールディングス」に、株式会社日本ピグメント分割準備会社は「日本ピグメント株式会社」に商号を変更しました。 1925年７月輸入顔料工業薬品の販売を目的として三輪商店を設立1933年７月顔料国産化の目的をもって東京都板橋区に東京工場を設置1937年５月三輪化学顔料工業株式会社に改組1949年７月日本ピグメント株式会社に改組（現・株式会社日本ピグメントホールディングス）1957年９月大阪市に大阪出張所(現・大阪営業所)を開設1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年９月大阪府柏原市に大阪工場を設置1968年９月名古屋市に名古屋営業所を開設1969年７月愛知県丹羽郡大口町に名古屋ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)1970年２月千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷工場を設置1973年８月埼玉県春日部市に春日部工場を設置1979年２月シンガポールにNippon Pigment(S)Pte.Ltd.を設立1984年５月埼玉県熊谷市に東京ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)1984年５月奈良県大和郡山市に大阪ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)1985年５月アメリカ テキサス州にNippon Pigment(U.S.A.)Inc.を設立1987年12月マレーシアにNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)1988年５月埼玉県熊谷市にニッピ化成株式会社を設立1990年11月アメリカ ネバダ州にNippisun,Inc.を設立1990年11月アメリカ テキサス州にNippisun Management,Inc.を設立1991年５月アメリカ インディアナ州にNippisun Indiana Corp.を設立1993年４月インドネシアにP.T.Nippisun Indonesiaを設立(現・連結子会社)1995年２月タイにNippon Pigment Bangkok Co.,Ltd.を設立1995年７月埼玉県大里郡川本町(現・埼玉県深谷市)に東京工場を移転し、埼玉川本工場に改称1995年９月愛知県犬山市に名古屋ピグメント株式会社を移転1997年３月Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.を清算1999年２月鎌ヶ谷工場を閉鎖1999年３月Nippon Pigment Bangkok Co.,Ltd.を清算1999年３月Nippisun Management,Inc.を清算2002年３月Nippisun,Inc.及びNippisun Indiana Corp.を清算2006年３月中国天津市に天津碧美特工程塑料有限公司を設立(現・連結子会社)2014年３月東京都千代田区神田錦町に本店及び東京営業所を移転2018年12月埼玉県児玉郡神川町に埼玉児玉工場を設置2020年４月東京ピグメント株式会社を吸収合併存続会社、ニッピ化成株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行2024年１月Nippon Pigment(S)Pte.Ltd.を清算2024年４月持株会社の移行準備に伴い、株式会社日本ピグメント分割準備会社を設立（現・日本ピグメント株式会社）2024年４月住化カラー株式会社の株式を取得し子会社化（現・株式会社PLASiST）2024年10月持株会社体制へ移行し、当社は「株式会社日本ピグメントホールディングス」に、株式会社日本ピグメント分割準備会社は「日本ピグメント株式会社」に商号変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社10社及び関連会社３社で構成)においては、樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。 各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 日本……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。 子会社の日本ピグメント㈱、㈱PLASiSTが製造販売するほか、名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱が製造しております。 東南アジア……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤の事業を行っております。 また、子会社のNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.Nippisun Indonesiaにおいて製造販売しております。 中国……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。 また、子会社の普拉希司特新材料（南通）有限公司、上海金住色母料有限公司および関連会社の上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。 なお、天津碧美特工程塑料有限公司は、2024年８月に解散の決議を行い、現地法令に従い必要な手続きが完了次第清算結了となる予定です。 その他……当セグメントでは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。 また、関連会社のNPK Co.,Ltd.および大恭化學工業股份有限公司において製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 日本ピグメント㈱ ※東京都千代田区350樹脂コンパウンド樹脂用着色剤加工カラー100.0―樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品、加工カラーを製造販売しております。 役員の兼任等…有㈱PLASiST ※大阪府大阪市中央区350樹脂コンパウンド樹脂用着色剤加工カラー100.0―樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品、加工カラーを製造販売しております。 役員の兼任等…有名古屋ピグメント㈱愛知県犬山市100樹脂コンパウンド樹脂用着色剤100.0(100.0)―樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品を製造しております。 なお、日本ピグメント㈱より資金の貸付及び債務の保証を行っております。 役員の兼任等…無東京ピグメント㈱埼玉県熊谷市100樹脂コンパウンド樹脂用着色剤加工カラー100.0(100.0)―樹脂コンパウンド製品、樹脂用着色剤製品及び加工カラー製品を製造しております。 なお、日本ピグメント㈱より土地建物及び製造設備の貸与を受けております。 役員の兼任等…無大阪ピグメント㈱奈良県大和郡山市100樹脂コンパウンド樹脂用着色剤100.0(100.0)―樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品を製造しております。 なお、日本ピグメント㈱より資金の貸付及び債務の保証を行っております。 また、日本ピグメント㈱より土地の貸与を受けております。 役員の兼任等…無Nippon Pigment(M) Sdn.Bhd. ※マレーシアセランゴールRM15,000,000樹脂コンパウンド樹脂用着色剤95.0(95.0) ―樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品を製造販売しております。 なお、日本ピグメント㈱より資金の貸付及び債務の保証を行っております。 役員の兼任等…無P.T.Nippisun Indonesia ※インドネシア西ジャワUS＄11,300,000樹脂コンパウンド樹脂用着色剤55.2(55.2)―樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品を製造販売しております。 なお、当社より債務の保証を行っております。 役員の兼任等…無上海金住色母料有限公司 ※中華人民共和国上海市 US＄15,690,000樹脂用着色剤加工カラー70.0(70.0)―樹脂コンパウンド製品、樹脂用着色剤製品及び加工カラー製品を製造しております。 役員の兼任等…無普拉希司特新材料(南通)有限公司 ※中華人民共和国江蘇省1,100 樹脂コンパウンド樹脂用着色剤100.0(100.0)―樹脂コンパウンド製品、樹脂用着色剤製品及び加工カラー製品を製造販売しております。 なお、㈱PLASiSTより資金の貸付を行っております。 役員の兼任等…無 天津碧美特工程塑料有限公司 (注)５中華人民共和国天津市US＄5,300,000樹脂コンパウンド樹脂用着色剤100.0―樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品の製造をしております。 役員の兼任等…無(持分法適用関連会社) NPK Co.,Ltd.大韓民国慶尚北道 亀尾市 千W9,361,961樹脂コンパウンド樹脂用着色剤33.3―樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製品を製造販売しております。 役員の兼任等…無上海新素材特種聚合物有限公司中華人民共和国上海市US＄1,050,000加工カラー樹脂用着色剤33.3―加工カラー製品及び樹脂用着色剤製品を製造販売しております。 役員の兼任等…無大恭化學工業股份有限公司中華民国台北市千NTD790,301加工カラー樹脂用着色剤29.2(29.2) ―加工カラー製品及び樹脂用着色剤製品を製造販売しております。 役員の兼任等…無 (注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の部門別の名称を記載しております。 ２ ※特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 議決権の所有割合の（）内は、当社の間接保有割合であります。 また、議決権の所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。 ５ 天津碧美特工程塑料有限公司は、2024年８月９日の同社取締役会において解散に関する決議を行っております。 現地の法令に従い必要な手続きが完了次第清算結了となる予定です。 ６ 日本ピグメント㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高8,211百万円 (2) 経常利益244〃 (3) 当期純損失(△)△1,729〃 (4) 純資産額5,243〃 (5) 総資産額16,223〃 ７ ㈱PLASiSTについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高6,940百万円 (2) 経常損失(△)△112〃 (3) 当期純損失(△)△125〃 (4) 純資産額6,432〃 (5) 総資産額11,303〃 ８ P.T.Nippisun Indonesiaについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高10,152百万円 (2) 経常利益29〃 (3) 当期純損失(△)△18〃 (4) 純資産額2,550〃 (5) 総資産額4,166〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本617〔126〕東南アジア350〔86〕中国137〔1〕計 1,104 〔213〕 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)25〔6〕47.920.66,032,374 (注) 従業員数は就業人員であり、日本ピグメント株式会社および株式会社PLASiSTからの出向者であります。 また、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには日本ピグメント労働組合(106名）とPLASiST労働組合（175名）が組織されております。 前連結会計年度に比べ組合員数が166名増加しておりますが、この原因は2024年4月に住化カラー株式会社（現 株式会社PLASiST）の株式取得により、連結子会社にしたことによるものです。 現在まで労使間の諸問題は常に懇談会形式で交渉され、特に問題が生じたことはありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合 (注) 提出会社33％（当事業年度末時点）（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2.当社における管理職に占める女性労働者の割合を除き、当社及び連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務を負うものではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しております。 ① 色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。 ② グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。 ③ 技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。 ④ 個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。 （2）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により、一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。 また、世界経済においては、インフレ減速に伴う購買力の回復などを背景に景気の緩やかな改善が見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張、中国経済の停滞継続など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境のなか、当社グループは、“色”の専業メーカーとして長年培った、当社独自のプラスチック着色剤及び添加剤の「選定・配合技術」、コアテクノロジーである高度な「分散技術」を駆使し、最終製品の目的に応じた多様なニーズに引き続き的確にお応えするとともに、製販一体となって合理化、効率化に努め、収益確保に全力を注いでまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021年度を初年度とする新たな中期経営計画（2021年～2025年）“Change & Evolution 2025”を開始しております。 新たな中期経営計画は当社創業100周年である2025年に向け、事業構造を変革・進化させることで「次の100年」の成長のための基盤構築を目指すものであります。 当社グループを取り巻く社会環境は日々変化しており、持続可能な社会の実現に向け果たすべき責任も増しております。 様々な課題を解決することに真摯に取り組み、2025年度の目標達成に向け着実な取組みを進めてまいります。 ［中期経営計画骨子］１．2025年度のあるべき姿 社会的課題に技術力をもって解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての成長、飛躍を実現する活力ある会社となることを目指します。 ２．中期経営計画 “Change & Evolution 2025” の基本方針 これまで培ってきた当社の事業基盤をさらに強固なものとするとともに、新たな付加価値を市場に提供する事業領域の創造を行うことで、「次の100年」の当社グループの成長、並びに持続可能な社会の実現にしっかりと貢献してゆくことを基本方針といたします。 ① 新たな事業機会の創出・前中期経営計画からの継続課題である、新たな事業基盤の構築に向けた取組みを強化、実現を可能とする体制を整備・海外事業比率の引上げ・適時・適切な投資の実行② 持続可能な社会への貢献・「環境リスク低減」の取組みを強化 ③ 経営基盤強化 ・連結営業キャッシュ・フロー、EBITDA拡大の実現・ESGを意識したコーポレート・ガバナンスの継続的な拡充・「働きがい」ある職場の実現、人材活用基盤の整備 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画“Change & Evolution 2025”の目標として、資本効率の向上を目指し2025年度ROE６％以上を掲げております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、持続可能な社会への貢献に務めることをその目標とし、サステナビリティの推進並びにサステナビリティに関する重要な事項を審議するため、2024年１月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。 サステナビリティ委員会は「環境」「社会・リスク」「人材」の３つの分科会で構成され、サステナビリティに関する方針、マテリアリティ（重要課題）の選定、中長期計画及び年次計画、活動結果の評価及び評価に基づく改善及び検討すべき課題について審議し、定期的に取締役会に付議・報告することで、経営陣も一体となって取り組んでおります。 (2) 戦略 当社グループでは、サステナビリティ委員会の３つの分科会、環境チーム、社会・リスクチーム、人材チームで下記の重要課題を選定し、目標設定に向けて取り組んでおります。 当社グループの重要課題〔環境チーム〕 気候変動への対応、環境に配慮した事業活動、環境配慮商品の開発〔社会・リスクチーム〕 サプライチェーンマネジメント、働きやすい職場づくり、労働安全衛生、製品価値信頼性の向上〔人材チーム〕 人権尊重理念の実践、ダイバーシティ推進、働きがいの向上人材戦略 〔人材育成方針〕当社グループの競争力の源泉は「人材」であると考えており、当社グループにおいて理想とする人物像へ社員を成長させるため、人材育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施しております。 今後も、人材の継続的な育成に取り組んで参ります。 〔社内環境整備方針〕 中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。 このため専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進してくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 今後も、具体的な社内環境整備に取り組んで参ります。 (3) リスク管理当社グループにおいて、全体的なリスク管理はリスク管理委員会または業務監査委員会で行っておりますが、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会で詳細に検討しております。 (4) 指標及び目標提出会社である当社では、上記「(２)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関し、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく一般行動計画において、2027年３月31日までに女性管理職比率を15％以上に向上させることを目標として掲げております。 当該指標に関する実績は、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合」をご参照ください。 また、今後、サステナビリティ委員会で作成した指標及び目標設定に関しましては、適時開示して参ります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループでは、サステナビリティ委員会の３つの分科会、環境チーム、社会・リスクチーム、人材チームで下記の重要課題を選定し、目標設定に向けて取り組んでおります。 当社グループの重要課題〔環境チーム〕 気候変動への対応、環境に配慮した事業活動、環境配慮商品の開発〔社会・リスクチーム〕 サプライチェーンマネジメント、働きやすい職場づくり、労働安全衛生、製品価値信頼性の向上〔人材チーム〕 人権尊重理念の実践、ダイバーシティ推進、働きがいの向上人材戦略 〔人材育成方針〕当社グループの競争力の源泉は「人材」であると考えており、当社グループにおいて理想とする人物像へ社員を成長させるため、人材育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施しております。 今後も、人材の継続的な育成に取り組んで参ります。 〔社内環境整備方針〕 中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。 このため専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進してくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 今後も、具体的な社内環境整備に取り組んで参ります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標提出会社である当社では、上記「(２)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関し、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく一般行動計画において、2027年３月31日までに女性管理職比率を15％以上に向上させることを目標として掲げております。 当該指標に関する実績は、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合」をご参照ください。 また、今後、サステナビリティ委員会で作成した指標及び目標設定に関しましては、適時開示して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの重要課題〔環境チーム〕 気候変動への対応、環境に配慮した事業活動、環境配慮商品の開発〔社会・リスクチーム〕 サプライチェーンマネジメント、働きやすい職場づくり、労働安全衛生、製品価値信頼性の向上〔人材チーム〕 人権尊重理念の実践、ダイバーシティ推進、働きがいの向上人材戦略 〔人材育成方針〕当社グループの競争力の源泉は「人材」であると考えており、当社グループにおいて理想とする人物像へ社員を成長させるため、人材育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施しております。 今後も、人材の継続的な育成に取り組んで参ります。 〔社内環境整備方針〕 中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。 このため専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進してくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 今後も、具体的な社内環境整備に取り組んで参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 提出会社である当社では、上記「(２)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関し、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく一般行動計画において、2027年３月31日までに女性管理職比率を15％以上に向上させることを目標として掲げております。 当該指標に関する実績は、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合」をご参照ください。 また、今後、サステナビリティ委員会で作成した指標及び目標設定に関しましては、適時開示して参ります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）経済・景気動向等について当社グループの事業は、製品の最終用途で見れば自動車、家電、情報機器関連、OA機器向けなどが中心であり、これらの主要ユーザーが事業展開する、国内及び海外各地域での災害・テロ・政情不安・感染症の拡大等が経済・景気動向に大きな影響を及ぼす場合、主要ユーザーの需要動向の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）特定事業への依存当社グループの事業におきましては、売上高の約６割を樹脂コンパウンドに依存しております。 また、樹脂コンパウンドにおきましては、顧客樹脂メーカーからのOEMによる生産が主体となっております。 このため、顧客樹脂メーカーの販売不振、値下げ要請、調達方針の変化などは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）国内市場の縮小と価格競争国内市場におきましては、主要ユーザーの東南アジア・中国等への生産拠点移転等により、国内市場は伸び悩み傾向にあり、価格競争も厳しい状況であります。 このため、今後も主要ユーザーの海外への生産拠点移転等が加速すれば、国内市場の縮小及び価格競争により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）原油価格やレアメタル市場の変動について当社グループの事業におきましては、原油価格の大幅な上昇やレアメタル市場の大幅な変動に伴う、次のようなリスクにより経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 原材料調達費用の上昇② エネルギーコストの上昇③ プラスチック製品の価格上昇に伴う需要の停滞④ 特定着色剤の調達に支障が生ずる （5）財務内容について当社グループの財務内容におきましては、次のような変動リスクにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 中長期的な経済動向により、計画された事業活動を達成できない場合② 国内外の取引先の予期しない経営破綻により売上債権が回収できない場合③ 事業環境の変化による特定事業での収益性の低下や地価動向により保有資産の減損損失が発生する場合④ 金利の上昇により、有利子負債にかかわる支払利息が増加する場合⑤ 株式市場の大幅な下落により、保有有価証券の評価減が発生する場合⑥ 年金資産の運用収益率等が予定に達しなかった場合⑦ 急激な外国為替レートの変動により在外連結子会社の財務諸表項目の邦貨換算結果に大きな変動が生じた場合 （6）新規事業(製品)開発について当社グループは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーなどの色彩関連事業を中心に事業展開をしておりますが、国内市場は伸び悩み傾向にあります。 このため、ユーザーのニーズを適確に把握し、付加価値の高い製品開発を進めるとともに、新規事業の展開を模索する必要があります。 これらのことが滞った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）製品品質問題について当社グループは、国際的な品質管理基準に従って品質管理を行い、各種の製品を製造しております。 しかし、取引先のユーザーにおいて不良等が発生し、その要因が当社グループの製造工程による場合には、取引先から補償請求を受ける可能性があります。 この場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （8）海外子会社に潜在するリスク当社グループは海外にも事業を展開しております。 これらの地区においては、次のような潜在リスクがあり、以下の事象は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① テロ、戦争、その他要因による社会的、経済的混乱② 予期しない法律または規制の制定及び変更や税務当局による予期しない課税を受けた場合③ 感染症の拡大による社会・経済の混乱④ 最終ユーザー及び大口取引先の撤退または事業縮小⑤ 人材の採用及び確保の難しさ （9）災害・事故・情報システム等に関するリスク当社グループは、合成樹脂関連の可燃性製品を製造しておりますので、火災等の事故発生防止に積極的に取り組んでおりますが、地震等の大規模自然災害の発生により当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があり、設備等が被害を受けた場合には、工場の修復等のために費用が発生することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、災害やテロ、サイバー攻撃、コンピュータウイルス等により情報システムが長期に停止した場合には、業務処理の遅延等が発生し、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （10）人材確保について当社グループが持続的な成長を維持してゆくためには、優秀な人材の採用と育成が必要であります。 しかしながら、日本国内においては少子化による人口減少もあり、人材採用の競争は激しくなっており、また社会環境の変化も重なり人材の流動化も高まっております。 当社グループとして人材を継続的に採用し、育成することが難しい場合には、事業活動に支障をきたす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。 また、世界経済においては、インフレ減速に伴う購買力の回復などを背景に景気の緩やかな改善が見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張、中国経済の停滞継続など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このようななか当社グループにおいては、連結対象会社の増加により当連結会計年度の売上高は379億２千１百万円（前期比42.1％増）となりましたが、統合に係る一時費用等の増加もあり、経常利益は４億２百万円（前期比38.0％減）となりました。 一方、株式取得に伴う負ののれん発生益68億２千２百万円の特別利益の計上や、当社の連結子会社である日本ピグメント株式会社 埼玉川本工場等の固定資産の減損損失16億６千８百万円、天津碧美特工程塑料有限公司の関係会社整理損３億７百万円等の特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は50億２千６百万円（前期比578.6％増）となりました。 当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。 （日本）国内部門別の概況として、樹脂コンパウンド部門は、自動車関連で下期より国内需要が回復傾向となり、部門営業利益は昨年を上回りました。 樹脂用着色剤部門は、自動車用途や農業資材、包装資材用MBが堅調に推移し、部門営業利益は昨年を上回りました。 加工カラー部門は、PVC関係では一部顧客の販売不振や工場火災の影響で受注が減少、液体分散体では自動車向けガラス中間膜トナーが堅調に推移、ディスプレイ用途では業界全般としては厳しいものの、新規テーマの獲得により部門営業利益は昨年を上回りました。 この結果、連結対象会社の増加により当連結会計年度の売上高は225億３千７百万円（前期比56.4%増）となりましたが、経営統合のための一時的な費用の計上もあり、営業利益は６百万円（前期比89.5%減）となりました。 （東南アジア）東南アジアは、OA家電関係は一部を除き堅調な販売でしたが、中国経済不振の影響に加え、各国で自動車販売が低調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は124億３百万円（前期比5.3％増）となりましたが、営業利益は、販売構成の変化や電気料金高騰等の影響により２億９百万円（前期比52.3％減）となりました。 （中国）中国は、連結対象会社の増加により当連結会計年度の売上高は29億７千９百万円（前期比515.5％増）となりましたが、日系顧客向けの需要低迷や中国国内の価格競争の激化により、繊維・自動車産業資材分野で年間を通じて、顧客による生産・在庫調整の影響を受け販売が減少した結果、営業損失は３千９百万円（前期営業損失７千３百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期に比べ６億２千万円増加し38億４千万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の減少は４億１千３百万円となりました。 前期は15億２千３百万円の増加でした。 これは、その他流動資産の増加、仕入債務の減少などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の増加は７千８百万円となりました。 前期は１億９千１百万円の増加でした。 これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の増加は７億４千３百万円となりました。 前期は８億９千６百万円の減少でした。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本23,491,42962.8東南アジア12,928,8539.6中国3,105,541541.1計39,525,82348.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本15,497,926112.01,239,000104.5東南アジア11,558,1886.3960,0004.7中国2,640,9801,367.6204,0001,260.0計29,697,09561.72,403,00056.2 (注) １ 売上の中には受注生産によるものがあります。 その売上高は総売上高に対して当連結会計年度では日本が39％、東南アジアが30％、中国が6％であります。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本22,537,73156.4東南アジア12,403,9715.3中国2,979,463515.5計37,921,16642.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東レ㈱3,039,29911.4―― (注) １ 当連結会計年度における東レ㈱の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、連結対象会社の増加により379億２千１百万円となり、前期に比べて112億３千７百万円増収となりました。 セグメントの状況では、日本の売上高は225億３千７百万円と前期に比べ81億２千２百万円の増収となり、東南アジアの売上高は124億３百万円と前期に比べ６億１千９百万円の増収となりました。 （営業利益）当連結会計年度においては資源価格高騰等による製造コスト増加の影響などにより１億７千６百万円の営業利益となり、前期に比べ２億４千９百万円の減益となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は３億７千５百万円と前期に比べ６千４百万円増加し、営業外費用は１億４千９百万円と前期に比べ６千１百万円増加し、経常利益は４億２百万円と前期に比べ２億４千６百万円の減益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）このほか特別利益として負ののれん発生益68億２千２百万円を計上し、特別損失として減損損失16億６千８百万円、関係会社整理損３億７百万円の計上等により、税金等調整前当期純利益は51億１千６百万円となりました。 税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は50億２千６百万円となり前期に比べ42億８千５百万円の増益となりました。 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度の総資産は、連結対象会社の増加等により444億６百万円となり、前期末の296億２千６百万円に比べ147億７千９百万円の増加となりました。 資産のうち流動資産は252億５百万円と前期末の159億９千６百万円に比べ92億８百万円の増加となりました。 この主な要因は、受取手形及び売掛金が48億５千４百万円、商品及び製品が20億４百万円、原材料及び貯蔵品が10億７千５百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 固定資産は192億１百万円と前期末の136億２千９百万円に比べ55億７千１百万円の増加となりました。 この主な要因は建物及び構築物が９億３千２百万円、投資有価証券が39億２千３百万円増加したことなどによるものです。 （負債の部）負債合計は228億２千５百万円と前期末の139億２千８百万円に比べ88億９千７百万円の増加となりました。 主な内訳としては、流動負債において、支払手形及び買掛金が33億１千３百万円増加したことなどによるものです。 固定負債においては、繰延税金負債が11億６千２百万円、退職給付に係る負債が11億７千２百万円増加しております。 （純資産の部）純資産は215億８千１百万円と前期末の156億９千８百万円に比べ58億８千２百万円の増加となりました。 この主な要因は利益剰余金が48億６千９百万円増加したことなどによるものです。 キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす要因として、当社グループを取り巻く事業環境が、主要ユーザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競争の激化等により、厳しい状況が続くものと予想される事などがあります。 このほか、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は66億９千５百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億４千万円となっております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 中期経営計画の基本方針及び目標とする経営指標は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主に日本国内で行っていることから製品別に状況を記載しております。 なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は596百万円であります。 当連結会計年度の研究開発活動は、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤を中心とした関連分野において、益々多様化、高度化する市場の要求に応えるべく、技術開発部を中心に、幅広い研究活動を展開しております。 (1) 樹脂コンパウンド当社グループの主要事業である当部門では、ユーザーの新しいニーズに応える為に、当社グループの長年にわたる研究開発で蓄積した高分散技術を応用し、自動車、家電、ＯＡ機器をはじめ、高機能性フィルム等の分野においても、食品用途から工業用まで幅広く研究開発を行っております。 また、環境対応を主眼とし、リサイクル性を付与した製品、環境に配慮した製品づくりの研究開発にも取り組んでおります。 (2) 樹脂用着色剤この部門では、当社グループ独自の着色剤選定技術、分散技術を基に生産されるマスターバッチ、ドライカラーなどの製品を自動車、家電、雑貨、繊維、シート、フィルム等の各分野に提供しております。 高機能性、高意匠性を兼ね備えた製品は、市場から高い評価を得ております。 昨今の厳しい品質要求に応え、さらなる高機能化、高付加価値化を目指し、新製品の研究開発、製造工程の改善など積極的に取り組んでおります。 (3) その他ディスプレー用途ではカラーフィルター用ミルベースにおいて、国内外の多くのお客様より高い性能評価を頂いております。 また、電子材料用途ではこのミルベースのナノ分散技術を応用した液体分散体や半導体向け導電材の研究開発も進めております。 環境にやさしい製品開発にも取り組んでおり、植物由来の原料や天然繊維を使用したコンパウンド加工技術の開発など天然由来の素材を使用した環境重視の製品の研究開発を行っております。 このほか、当社グループでは最新ハードウエアに使用可能な新ＣＣＭ(コンピューターカラーマッチングシステム)の研究開発及び、長年にわたり蓄積された分散技術を駆使し、ナノ分散を目指した新規用途向け製品の研究開発に取り組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の経常的な更新などを目的とした設備投資を継続的に実施いたしております。 当連結会計年度の設備投資の総額は919百万円(連結取引調整後)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 日本当連結会計年度の主な設備投資は、埼玉川本工場や名古屋ピグメント株式会社及び大阪ピグメント株式会社における生産設備の経常的な更新並びに厚生施設の改築を中心に日本国内で総額676百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (2) 東南アジア当連結会計年度の主な設備投資は、Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.やP.T.Nippisun Indonesiaの生産設備の経常的な更新を中心に東南アジア地区で総額225百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (3) 中国当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の経常的な更新を中心に総額17百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具(面積千㎡)土地その他合計東京オフィス (東京都千代田区)日本営業施設24,0924,860―2,29831,25116[5]計――24,0924,860―2,29831,25116[5] (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 ２ 従業員の[ ]は、臨時従業員を外書しております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名(本店所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具(面積千㎡)土地その他合計日本ピグメント㈱(東京都千代田区)日本生産設備他490,10675,392(439)1,678,652150,6862,394,838177㈱PLASiST(大阪府大阪市)日本生産設備他519,13967,066(12)1,029,67535,9181,651,800231名古屋ピグメント㈱(愛知県犬山市)日本生産設備117,852164,673(10)646,64519,167948,33873大阪ピグメント㈱(奈良県大和郡山市)日本生産設備165,592228,781(―)117113,261507,75272 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名(本店所在地)セグメントの名称設備内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具(面積千㎡)土地その他合計P.T. Nippisun Indonesia(インドネシア)東南アジア生産設備346,20774,280(31)211,549131,357763,394175 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに有形固定資産その他の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名(本店所在地)セグメントの名称設備の主な内容投資予定金額(千円)資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額既支払額着手完了日本ピグメント㈱(東京都千代田区)日本生産設備651,330―借入金2025年４月2026年３月―㈱PLASiST(大阪府大阪市)日本生産設備203,520―自己資金2025年４月2026年３月―Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.(マレーシア)東南アジア生産設備161,644―自己資金2025年１月2025年12月― (注) 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 596,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 17,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,032,374 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 550,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,384,372,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,143,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 56,335 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 272,098,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ツカモトコーポレーション |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)衣料品流通業者として、業界及び他社動向についての情報収集等を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本ピグメント取引先持株会千代田区神田錦町３丁目2019212.29 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)千代田区大手町１丁目５－５(中央区晴海１丁目８－12)704.46 株式会社十六銀行岐阜市神田町８丁目26番地694.45 株式会社日本カストディ銀行（信託口)中央区晴海１丁目８－12593.77 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)千代田区丸の内１丁目４－1(中央区晴海１丁目８－12)432.79 日本化薬株式会社千代田区丸の内２丁目１－１号372.39 東京海上日動火災保険株式会社千代田区大手町２丁目６番４号342.22 千葉 鴻儀江東区豊洲322.09 長瀬産業株式会社 大阪市西区新町１丁目１－１７322.08 田中 洋二名古屋市中区301.91 計―60338.45 (注) 2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号30.24三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１丁目１７番１号764.83 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 0 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,087 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 1,169 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 洋二 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式40121当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -121,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -121,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,575,899――1,575,899 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,27240―6,312 (変動事由の概要)単元未満株式の買取りによる増加40株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社日本ピグメントホールディングス取 締 役 会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早 川 和 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八 巻 優 太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ピグメントホールディングス（旧会社名 日本ピグメント株式会社）の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本ピグメントホールディングス（旧会社名 日本ピグメント株式会社）及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社PLASiSTの株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記事項（企業結合等関係） に記載されているとおり、会社は、2024年４月30日付け及び2024年８月30日付けで株式会社PLASiST（旧会社名 住化カラー株式会社）の株式の100％を取得し、連結子会社としている。 当該企業結合における株式の取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額である時価純資産を下回るため、その差額である6,822,009千円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。 負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。 この見直しによっても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理される。 当該企業結合に伴い計上された負ののれん発生益は連結財務諸表において特に重要性があり、監査上、取得原価が全ての識別可能資産及び負債に時価を基礎として適切に配分されているか否かについて慎重に検討することが必要である。 以上より、当監査法人は、当該企業結合に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社PLASiSTの株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性について検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至るまでの内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取引の概要、取得原価の決定の経緯、取引の経済的合理性及び負ののれん発生益の発生要因を理解するために、取締役会議事録、企業価値算定書を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・取得対価について、株式譲渡契約書を閲覧するとともに、その支払いに関する証憑と突合した。 ・受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債に配分された時価について、残高確認、関連証憑との照合、再計算及び経営者への質問を実施した。 また、負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式譲渡契約書及び企業価値算定書を含む関連資料を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。 ・識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、当該配分された純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上していることを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本ピグメントホールディングス（旧会社名 日本ピグメント株式会社）の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社日本ピグメントホールディングス（旧会社名 日本ピグメント株式会社）が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社PLASiSTの株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記事項（企業結合等関係） に記載されているとおり、会社は、2024年４月30日付け及び2024年８月30日付けで株式会社PLASiST（旧会社名 住化カラー株式会社）の株式の100％を取得し、連結子会社としている。 当該企業結合における株式の取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額である時価純資産を下回るため、その差額である6,822,009千円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。 負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。 この見直しによっても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理される。 当該企業結合に伴い計上された負ののれん発生益は連結財務諸表において特に重要性があり、監査上、取得原価が全ての識別可能資産及び負債に時価を基礎として適切に配分されているか否かについて慎重に検討することが必要である。 以上より、当監査法人は、当該企業結合に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社PLASiSTの株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性について検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至るまでの内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取引の概要、取得原価の決定の経緯、取引の経済的合理性及び負ののれん発生益の発生要因を理解するために、取締役会議事録、企業価値算定書を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・取得対価について、株式譲渡契約書を閲覧するとともに、その支払いに関する証憑と突合した。 ・受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債に配分された時価について、残高確認、関連証憑との照合、再計算及び経営者への質問を実施した。 また、負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式譲渡契約書及び企業価値算定書を含む関連資料を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。 ・識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、当該配分された純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上していることを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社PLASiSTの株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項（企業結合等関係） に記載されているとおり、会社は、2024年４月30日付け及び2024年８月30日付けで株式会社PLASiST（旧会社名 住化カラー株式会社）の株式の100％を取得し、連結子会社としている。 当該企業結合における株式の取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額である時価純資産を下回るため、その差額である6,822,009千円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。 負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。 この見直しによっても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理される。 当該企業結合に伴い計上された負ののれん発生益は連結財務諸表において特に重要性があり、監査上、取得原価が全ての識別可能資産及び負債に時価を基礎として適切に配分されているか否かについて慎重に検討することが必要である。 以上より、当監査法人は、当該企業結合に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社PLASiSTの株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性について検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至るまでの内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取引の概要、取得原価の決定の経緯、取引の経済的合理性及び負ののれん発生益の発生要因を理解するために、取締役会議事録、企業価値算定書を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・取得対価について、株式譲渡契約書を閲覧するとともに、その支払いに関する証憑と突合した。 ・受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債に配分された時価について、残高確認、関連証憑との照合、再計算及び経営者への質問を実施した。 また、負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式譲渡契約書及び企業価値算定書を含む関連資料を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。 ・識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、当該配分された純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上していることを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2025年６月27日株式会社日本ピグメントホールディングス取 締 役 会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早 川 和 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八 巻 優 太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ピグメントホールディングス（旧会社名 日本ピグメント株式会社）の2024年４月１日から2025年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本ピグメントホールディングス（旧会社名 日本ピグメント株式会社）の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表には、市場価格のない関係会社株式8,192,194千円が計上されており、総資産の61.3％を占めている。 市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、当期の損失として計上することが必要になる。 会社は、当事業年度末において、実質価額が著しく低下していると認められる関係会社株式は存在しないため、実質価額の回復可能性が問題となるような状況には至っていないと判断している。 会社は、純粋持株会社であることから、市場価格のない関係会社株式は財務諸表における金額的重要性が高い。 特に事業子会社における固定資産の減損会計の適用や事業子会社が保有する関係会社株式の評価に係る会計上の見積り結果が実質価額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・各関係会社株式の実質価額が適切に算定されているかどうかについて、各関係会社の財務情報を基に検討を行うとともに、関係会社株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 ・各関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる財務数値については、当該関係会社の重要な取引種類及び勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務数値の信頼性を検討した。 特に、固定資産の減損会計の適用や当該関係会社が保有する関係会社株式の評価に係る会計上の見積りの判断の妥当性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表には、市場価格のない関係会社株式8,192,194千円が計上されており、総資産の61.3％を占めている。 市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、当期の損失として計上することが必要になる。 会社は、当事業年度末において、実質価額が著しく低下していると認められる関係会社株式は存在しないため、実質価額の回復可能性が問題となるような状況には至っていないと判断している。 会社は、純粋持株会社であることから、市場価格のない関係会社株式は財務諸表における金額的重要性が高い。 特に事業子会社における固定資産の減損会計の適用や事業子会社が保有する関係会社株式の評価に係る会計上の見積り結果が実質価額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制について、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・各関係会社株式の実質価額が適切に算定されているかどうかについて、各関係会社の財務情報を基に検討を行うとともに、関係会社株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 ・各関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる財務数値については、当該関係会社の重要な取引種類及び勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務数値の信頼性を検討した。 特に、固定資産の減損会計の適用や当該関係会社が保有する関係会社株式の評価に係る会計上の見積りの判断の妥当性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,284,107,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,892,315,000 |
| その他、流動資産 | 116,695,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,750,880,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,006,719,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 201,738,000 |
| 土地 | 4,037,644,000 |
| 建設仮勘定 | 277,808,000 |
| 有形固定資産 | 8,295,409,000 |
| 無形固定資産 | 106,425,000 |
| 投資有価証券 | 9,069,841,000 |
| 退職給付に係る資産 | 925,892,000 |
| 繰延税金資産 | 434,578,000 |
| 投資その他の資産 | 10,799,202,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,586,236,000 |
| 短期借入金 | 3,563,518,000 |
| 未払金 | 91,624,000 |
| 未払法人税等 | 292,026,000 |
| 未払費用 | 7,456,000 |
| 賞与引当金 | 308,872,000 |
| 繰延税金負債 | 1,960,426,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,596,292,000 |
| 資本剰余金 | 1,033,981,000 |
| 利益剰余金 | 8,352,427,000 |
| 株主資本 | 10,862,137,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,600,905,000 |
| 為替換算調整勘定 | 462,986,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 76,807,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,160,092,000 |
| 非支配株主持分 | 1,805,558,000 |
| 負債純資産 | 44,406,347,000 |
PL
| 売上原価 | 32,447,360,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,297,242,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -91,612,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 27,611,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 122,669,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 45,455,000 |
| 営業外収益 | 375,251,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 99,177,000 |
| 営業外費用 | 149,367,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 15,873,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 12,928,000 |
| 特別利益 | 6,850,811,000 |
| 特別損失 | 2,136,766,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,000,000 |
| 法人税等調整額 | 94,103,000 |
| 法人税等 | 98,103,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -55,067,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 566,379,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -68,910,000 |
| その他の包括利益 | 516,716,000 |
| 包括利益 | 5,540,827,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,434,135,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 106,691,000 |
| 剰余金の配当 | -156,962,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,013,738,000 |
| 当期変動額合計 | 5,882,812,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,026,157,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,840,963,000 |
| 受取手形 | 1,483,515,000 |
| 売掛金 | 10,125,206,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 52,820,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 20,925,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 212,218,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 620,046,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 419,648,000 |
| 外部顧客への売上高 | 37,921,166,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 887,836,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 919,281,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 596,142,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 887,836,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -184,209,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,705,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -132,869,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -150,280,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,177,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,928,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 135,250,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -599,045,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,042,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -178,062,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -137,548,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 150,280,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,850,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -408,818,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,007,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,578,909,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,568,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,272,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -156,962,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -23,798,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -929,076,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 45,913,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -24,354,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が設定、改正を行う会計基準に係る情報を入手することや、同法人の行うセミナー等に参加することで会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,641,4174,261,463 受取手形及び売掛金※1,4 6,754,193※1 11,608,721 商品及び製品2,279,8334,284,107 原材料及び貯蔵品1,816,7482,892,315 その他1,505,2802,161,802 貸倒引当金△1,006△3,100 流動資産合計15,996,46525,205,310 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物11,677,21815,740,313 減価償却累計額△9,858,935△12,989,433 建物及び構築物（純額）※3 1,818,282※3 2,750,880 機械装置及び運搬具17,491,29525,271,567 減価償却累計額△16,067,991△24,264,847 機械装置及び運搬具（純額）※3 1,423,303※3 1,006,719 工具、器具及び備品1,467,1402,268,839 減価償却累計額△1,295,621△2,067,101 工具、器具及び備品（純額）※3 171,519※3 201,738 土地※3 3,553,556※3 4,037,644 建設仮勘定56,261277,808 その他19,37920,619 有形固定資産合計7,042,3028,295,409 無形固定資産 その他116,017106,425 無形固定資産合計116,017106,425 投資その他の資産 投資有価証券※2,3 5,146,677※2,3 9,069,841 退職給付に係る資産921,499925,892 繰延税金資産84,274434,578 その他322,805372,475 貸倒引当金△3,585△3,585 投資その他の資産合計6,471,67110,799,202 固定資産合計13,629,99119,201,037 資産合計29,626,45744,406,347 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※4 6,272,5269,586,236 短期借入金※3 2,320,709※3 3,563,518 未払法人税等193,516292,026 賞与引当金175,414308,872 関係会社整理損失引当金―80,520 その他※4 1,175,7071,738,101 流動負債合計10,137,87415,569,276 固定負債 長期借入金※3 2,495,965※3 3,073,030 繰延税金負債797,7791,960,426 退職給付に係る負債423,5921,596,292 資産除去債務―558,088 その他72,99668,170 固定負債合計3,790,3337,256,009 負債合計13,928,20822,825,286純資産の部 株主資本 資本金1,481,1591,481,159 資本剰余金1,033,9811,033,981 利益剰余金10,250,22515,119,419 自己株式△19,029△19,150 株主資本合計12,746,33617,615,410 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,675,3651,620,298 為替換算調整勘定△88,156462,986 退職給付に係る調整累計額164,90576,807 その他の包括利益累計額合計1,752,1142,160,092 非支配株主持分1,199,7971,805,558 純資産合計15,698,24821,581,061負債純資産合計29,626,45744,406,347 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 26,683,226※1 37,921,166売上原価※2 22,901,034※2 32,447,360売上総利益3,782,1915,473,806販売費及び一般管理費 運送費及び保管費580,358846,833 人件費1,306,3942,151,295 貸倒引当金繰入額77― 賞与引当金繰入額59,815117,628 退職給付費用72,33752,820 租税公課105,308227,863 旅費及び交通費101,330151,632 研究開発費313,006596,142 その他817,7271,153,025 販売費及び一般管理費合計※3 3,356,355※3 5,297,242営業利益425,836176,563営業外収益 受取利息16,67227,611 受取配当金98,432122,669 持分法による投資利益71,65257,936 受取ロイヤリティー17,61023,217 スクラップ売却益16,93128,073 受取保険金15,1483,142 為替差益44,19145,455 その他30,15867,145 営業外収益合計310,797375,251営業外費用 支払利息72,47099,177 クレーム補償費用6,8609,965 その他8,53840,223 営業外費用合計87,869149,367 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)経常利益648,764402,447特別利益 固定資産売却益※4 2,332※4 15,873 投資有価証券売却益653,34812,928 負ののれん発生益―6,822,009 為替換算調整勘定取崩益871,979― 特別利益合計1,527,6606,850,811特別損失 固定資産除売却損※5 1,179※5 160,297 減損損失※6 611,977※6 1,668,923 関係会社整理損―※7 307,544 特別損失合計613,1562,136,766税金等調整前当期純利益1,563,2685,116,492法人税、住民税及び事業税342,065316,890法人税等調整額380,053△224,508法人税等合計722,11892,381当期純利益841,1495,024,111非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)100,451△2,046親会社株主に帰属する当期純利益740,6985,026,157 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益841,1495,024,111その他の包括利益 その他有価証券評価差額金67,519△55,067 為替換算調整勘定△475,978566,379 退職給付に係る調整額203,799△68,910 持分法適用会社に対する持分相当額53,02074,314 その他の包括利益合計※1 △151,639※1 516,716包括利益689,5105,540,827（内訳） 親会社株主に係る包括利益503,1565,434,135 非支配株主に係る包括利益186,353106,691 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,481,1591,033,9819,666,503△18,65712,162,987当期変動額 剰余金の配当 △156,976 △156,976親会社株主に帰属する当期純利益 740,698 740,698自己株式の取得 △372△372株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――583,721△372583,349当期末残高1,481,1591,033,98110,250,225△19,02912,746,336 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,607,845393,963△12,1521,989,6561,038,28015,190,924当期変動額 剰余金の配当 △156,976親会社株主に帰属する当期純利益 740,698自己株式の取得 △372株主資本以外の項目の当期変動額（純額）67,519△482,119177,058△237,541161,516△76,024当期変動額合計67,519△482,119177,058△237,541161,516507,324当期末残高1,675,365△88,156164,9051,752,1141,199,79715,698,248 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,481,1591,033,98110,250,225△19,02912,746,336当期変動額 剰余金の配当 △156,962 △156,962親会社株主に帰属する当期純利益 5,026,157 5,026,157自己株式の取得 △121△121株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――4,869,194△1214,869,073当期末残高1,481,1591,033,98115,119,419△19,15017,615,410 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,675,365△88,156164,9051,752,1141,199,79715,698,248当期変動額 剰余金の配当 △156,962親会社株主に帰属する当期純利益 5,026,157自己株式の取得 △121株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△55,067551,142△88,097407,978605,7601,013,738当期変動額合計△55,067551,142△88,097407,978605,7605,882,812当期末残高1,620,298462,98676,8072,160,0921,805,55821,581,061 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,563,2685,116,492 減価償却費932,711887,836 貸倒引当金の増減額（△は減少）77△1,106 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）141,763△184,209 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△303,298△6,705 賞与引当金の増減額（△は減少）△341△132,869 関係会社整理損―307,544 受取利息及び受取配当金△115,104△150,280 支払利息72,47099,177 負ののれん発生益―△6,822,009 持分法による投資損益（△は益）△71,652△57,936 投資有価証券売却損益（△は益）△653,348△12,928 有形固定資産除売却損益（△は益）△1,153144,424 減損損失611,9771,668,923 受取保険金△15,148△3,142 為替換算調整勘定取崩益△871,979― 売上債権の増減額（△は増加）229,933184,665 棚卸資産の増減額（△は増加）77,451135,250 その他流動資産の増減額（△は増加）35,175△513,525 仕入債務の増減額（△は減少）△64,750△599,045 未払消費税等の増減額（△は減少）33,422△20,042 その他10,649△178,062 小計1,612,123△137,548 利息及び配当金の受取額115,104150,280 持分法適用会社からの配当金の受取額19,30457,234 利息の支払額△71,750△99,850 保険金の受取額15,1483,142 法人税等の支払額△198,388△408,818 法人税等の還付額31,65521,602 営業活動によるキャッシュ・フロー1,523,197△413,957投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△420,500△450,500 定期預金の払戻による収入454,100450,500 有形固定資産の取得による支出△612,583△929,076 有形固定資産の売却による収入3,43845,913 無形固定資産の取得による支出△21,038△32,376 投資有価証券の取得による支出△7,450△23,798 投資有価証券の売却による収入793,02727,031 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入―※2 1,015,280 その他2,691△24,354 投資活動によるキャッシュ・フロー191,68578,619 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△389,5071,007,000 長期借入れによる収入973,0001,550,000 長期借入金の返済による支出△1,237,479△1,578,909 自己株式の取得による支出△372△121 配当金の支払額△156,976△156,962 非支配株主への配当金の支払額△24,836△17,272 リース債務の返済による支出△60,598△60,568 財務活動によるキャッシュ・フロー△896,770743,165現金及び現金同等物に係る換算差額58,209212,218現金及び現金同等物の増減額（△は減少）876,322620,046現金及び現金同等物の期首残高2,344,5953,220,917現金及び現金同等物の期末残高※1 3,220,917※1 3,840,963 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社PLASiST及びその子会社である上海金住色母料有限公司、普拉希司特新材料（南通）有限公司２社、新たに設立した日本ピグメント株式会社を連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社名株式会社カラーコスモ連結の範囲から除いた理由株式会社カラーコスモは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数3社会社等の名称NPK Co.,Ltd.上海新素材特種聚合物有限公司大恭化學工業股份有限公司当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社PLASiSTの関連会社である大恭化學工業股份有限公司を持分法の範囲に含めております。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称株式会社カラーコスモ株式会社カラーコスモは小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の範囲から除いております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、国内連結子会社５社の決算日は、連結決算日と一致しております。 在外連結子会社５社の決算日は、それぞれ12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法(ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用)③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)総平均法、先入先出法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、株式会社PLASiST及び在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 関係会社整理損失引当金関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込み額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売に係る収益は、製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、当社の連結子会社であるP.T.Nippisun Indonesiaで発生したものであり、発生時に一括して費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限って行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」により、有効性の評価を行っております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数10社連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数3社会社等の名称NPK Co.,Ltd.上海新素材特種聚合物有限公司大恭化學工業股份有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称株式会社カラーコスモ株式会社カラーコスモは小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の範囲から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、国内連結子会社５社の決算日は、連結決算日と一致しております。 在外連結子会社５社の決算日は、それぞれ12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法(ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用)③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)総平均法、先入先出法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、株式会社PLASiST及び在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 関係会社整理損失引当金関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込み額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売に係る収益は、製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、当社の連結子会社であるP.T.Nippisun Indonesiaで発生したものであり、発生時に一括して費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限って行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」により、有効性の評価を行っております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | １ 固定資産の減損損失の認識及び測定(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円)科目名前連結会計年度当連結会計年度固定資産205,014273,889減損損失611,9771,668,923 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。 これらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会等で承認された事業計画を基礎としております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定固定資産の減損における主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの総額の前提となる事業計画の基礎となる販売単価および販売数量の見積り、使用価値の前提となる割引率、正味売却価額の前提となる不動産鑑定評価における算定基礎等であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、市場環境の悪化等により、当初見込んだ将来キャッシュ・フローが得られない場合や回収可能価額が変動した場合には、固定資産の減損損失の認識及び測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）科目名前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産84,274434,578繰延税金負債797,7791,960,426 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。 課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、過年度の実績と市場動向を勘案して見積もった売上予測であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、市場環境の悪化等により、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形443,293千円1,483,515千円売掛金6,310,899 〃10,125,206 〃 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)受取手形11,258千円― 千円支払手形28,594 〃― 〃設備支払手形（流動負債その他）27,640 〃― 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)運送費及び保管費470,358千円247,514千円人件費998,059〃769,138〃賞与引当金繰入額40,301〃13,549〃退職給付費用43,309〃18,484〃減価償却費46,585〃20,925〃研究開発費313,006〃159,821〃 おおよその割合 販売費19.4％14.5％一般管理費80.6〃85.5〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械及び装置―千円99千円計― 〃99 〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 313,006千円596,142千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 215,271千円419,648千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額735,065千円△14,729千円組替調整額△653,348 〃△12,898 〃法人税等及び税効果調整前81,717 〃△27,627 〃法人税等及び税効果額△14,197 〃△27,439 〃その他有価証券評価差額金67,519 〃△55,067 〃為替換算調整勘定 当期発生額221,502千円566,379千円組替調整額△871,979 〃― 〃法人税等及び税効果調整前△650,477 〃566,379 〃法人税等及び税効果額174,498 〃― 〃為替換算調整勘定△475,978 〃566,379 〃退職給付に係る調整額 当期発生額273,116千円△93,534千円組替調整額15,809 〃△8,754 〃法人税等及び税効果調整前288,925 〃△102,289 〃法人税等及び税効果額△85,126 〃33,378 〃退職給付に係る調整額203,799 〃△68,910 〃 持分法適用会社に対する持分相当額当期発生額56,531千円77,552千円組替調整額△3,511 〃△3,238 〃持分法適用会社に対する持分相当額53,020 〃74,314 〃その他の包括利益合計△151,639 〃516,716 〃 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式156,962100.002024年３月31日2024年６月11日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式利益剰余金156,958100.002025年３月31日2025年６月13日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定3,641,417千円4,261,463千円預金期間が３ヶ月を超える定期預金△420,500 〃△420,500 〃現金及び現金同等物3,220,917 〃3,840,963 〃 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。 デリバティブは外貨建金銭債権の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクの低減を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。 投資有価証券は主として株式であり、発行体の信用リスク並びに市場価格の変動リスクにさらされております。 支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(主として長期)であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規定(販売管理規程)に沿って、営業債権である受取手形及び売掛金について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理する等リスク低減を図っております。 ②市場リスクの管理投資有価証券については、上場株式につきまして、四半期毎に時価の把握を行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、一部長期借入金の金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を実施しております。 また、デリバティブは借入金の金利変動リスク、外貨建金銭債権の為替変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引、為替予約に限定し、実需の範囲で行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券5,065,7034,622,272△443,431資産計5,065,7034,622,272△443,431長期借入金（１年内返済予定含む）3,776,6743,786,76610,092負債計3,776,6743,786,76610,092デリバティブ取引――― (※１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2024年３月31日非上場株式及び関連会社株式等80,973 (※３)デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券8,981,7387,702,025△1,279,712資産計8,981,7387,702,025△1,279,712長期借入金（１年内返済予定含む）4,589,5494,564,731△24,817負債計4,589,5494,564,731△24,817デリバティブ取引――― (※１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2025年３月31日非上場株式及び関連会社株式等88,102 (※３)デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金3,641,417―――受取手形及び売掛金6,754,193―――合計10,395,610――― 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金4,261,463―――受取手形及び売掛金11,608,721―――合計15,870,185――― (注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,040,000―――――長期借入金1,280,7091,066,176813,606496,861119,322―合計2,320,7091,066,176813,606496,861119,322― 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金2,047,000―――――長期借入金1,516,5181,386,247911,146483,602292,034―合計3,563,5181,386,247911,146483,602292,034― ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価 ： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,432,133――3,432,133資産計3,432,133――3,432,133 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,839,476――3,839,476資産計3,839,476――3,839,476 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計関連会社株式1,190,139――1,190,139資産計1,190,139――1,190,139長期借入金―3,786,766―3,786,766負債計―3,786,766―3,786,766 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計関連会社株式3,862,548――3,862,548資産計3,862,548――3,862,548長期借入金―4,564,731―4,564,731負債計―4,564,731―4,564,731 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また、投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、主な差額は当該株式の時価評価によるものであります。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規借り入れを行ったときの利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,430,6091,072,7262,357,882連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,5241,818△294合計3,432,1331,074,5452,357,587 (注) １ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 なお、当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。 ２ 減損処理にあたっては、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,833,5161,269,6312,563,885連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式5,9606,660△700合計3,839,4761,276,2912,563,185 (注) １ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 なお、当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。 ２ 減損処理にあたっては、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 ２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式793,027653,348―合計793,027653,348― 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式27,03112,928―合計27,03112,928― |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金561,410259,490 (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金259,49084,000 (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。 )では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度(全て非積立型制度であります。 )では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 このほか、当社は総合設立型の企業年金基金（東京薬業企業年金基金）に加盟しておりますが、拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 )(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,001,5731,964,898勤務費用103,261102,759利息費用19,27619,731数理計算上の差異の発生額△19,49818,922退職給付の支払額△157,630△249,656過去勤務費用の発生額―5,191その他17,91620,265退職給付債務の期末残高1,964,8981,882,113 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 )(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高2,376,0222,619,218期待運用収益59,40065,480数理計算上の差異の発生額253,617△74,612事業主からの拠出額55,60841,561退職給付の支払額△125,429△144,626年金資産の期末残高2,619,2182,507,022 (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高185,174156,412連結の範囲の変更に伴う影響額―1,263,941退職給付費用8,85747,138退職給付の支払額△23,703△150,630制度への拠出額△13,916△21,553退職給付に係る負債の期末残高156,4121,295,308 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務2,140,9773,365,816年金資産△2,901,019△2,996,400 △760,042369,416非積立型制度の退職給付債務262,135300,983連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△497,907670,400 退職給付に係る負債423,5921,596,292退職給付に係る資産△921,499△925,892連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△497,907670,400 (注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用103,261102,759利息費用19,27619,731期待運用収益△59,400△65,480数理計算上の差異の費用処理額15,809△8,754過去勤務費用の費用処理額―5,191簡便法で計算した退職給付費用8,85747,138確定給付制度に係る退職給付費用87,805100,587 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異288,925△102,289合計288,925△102,289 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異221,59899,661合計221,59899,661 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)国内債券21.9％26.0％外国債券14.1％13.6％国内株式19.5％18.1％外国株式17.6％15.8％共同運用資産 (注)18.9％19.0％生命保険一般勘定6.6％6.1％現金及び預金1.4％1.4％合計 100.0％ 100.0％ (注) 共同運用資産は、信託銀行合同運用口であります。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)割引率主として 0.08％主として 0.08％長期期待運用収益率主として 2.50％主として 2.50％ ３ 複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19,147千円、当連結会計年度18,537千円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日現在)当連結会計年度(2025年３月31日現在)年金資産の額178,035,209186,018,950年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額153,464,394156,459,271差引額24,570,81529,559,679 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合前連結会計年度 0.4％(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度 0.4％(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高等6,167,202千円、当年度不足金6,221,104千円、別途積立金36,959,121千円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高等5,197,431千円、当年度剰余金34,757,109千円であります。 なお、上記 (2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。 ４ 確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度34,806千円、当連結会計年度33,065千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債112,592千円502,242千円賞与引当金48,198 〃96,558 〃棚卸資産評価損62,336 〃111,996 〃貸倒引当金1,287 〃1,981 〃投資有価証券評価損1,499 〃1,574 〃固定資産評価損41,811 〃43,763 〃減損損失544,375 〃1,092,665 〃税務上の繰越欠損金 (注)２151,802 〃1,524,950 〃資産除去債務― 〃187,058 〃その他113,478 〃133,570 〃繰延税金資産小計1,077,384千円3,696,362千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△151,802 〃△1,524,950 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△316,660 〃△1,242,597 〃評価性引当額小計（注）１△468,463 〃△2,767,547 〃繰延税金資産合計608,921千円928,814千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△167,122千円△178,642千円退職給付に係る資産△274,936 〃△270,995 〃その他有価証券評価差額金△682,222 〃△778,890 〃在外子会社の留保利益△192,192 〃△481,308 〃企業結合に伴う時価評価差額― 〃△608,882 〃その他△5,952 〃△135,944 〃繰延税金負債合計△1,322,426千円△2,454,663千円繰延税金負債純額△713,505千円△1,525,848千円 (注) １ 評価性引当額が2,299,084千円増加しております。 これは主として新規連結子会社の増加により、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等に係る評価性引当額が1,865,547千円増加したことによるものです。 (注) ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）22,5744,063―8,56321,00095,600151,802千円評価性引当額△22,574△4,063―△8,563△21,000△95,600△151,802 〃繰延税金資産――――――― 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)5,418―49,065176,872374,440919,1531,524,950千円評価性引当額△5,418―△49,065△176,872△374,440△919,153△1,524,950 〃繰延税金資産――――――― 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.0％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9％1.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6％△0.8％住民税均等割0.8％0.2％評価性引当額の増加19.6％13.5％在外子会社の留保利益1.8％0.3％税額控除△2.8％△0.2％持分法投資利益△1.4％△0.4％子会社との税率差異△2.1％△0.6％法定実効税率変更― ％△0.3％負ののれん発生益― ％△40.8％子会社株式取得関連費用― ％0.1％その他0.0％△0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率46.2％1.8％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につきましては、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が38,581千円、法人税等調整額が15,574千円増加し、その他有価証券評価差額金が23,007千円減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係）（取得による企業結合）当社は、2024年３月１日付の取締役会において、株式会社PLASiST（旧会社名 住化カラー株式会社）の株式（議決権所有割合97.28％)を住友化学株式会社から取得し（以下「本株式取得」といいます）、子会社化することを決議し、2024年４月30日に同株式を取得いたしました。 また、特別支配株主である当社による株式売渡請求を2024年７月26日に株式会社PLASiSTが承認したことにより、当社は、2024年８月29日の最終株主名簿に記載または記録された株式会社PLASiSTの株主から同株式を2024年８月30日に追加取得し、完全子会社といたしました。 １ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 ：株式会社PLASiST事業の内容 ：各種合成樹脂用着色剤マスターバッチおよびコンパウンド等の製造・販売 (2) 企業結合を行った主な理由株式会社PLASiSTは、住友化学グループの一員として化学に裏打ちされた製品、製造技術により持続可能な社会の実現に貢献することを目的とし、高度な技術力及び開発力を持ち合わせた樹脂用着色剤の製造販売を主力としている国内外に事業展開する企業であります。 当社は、現在中期経営計画「Change＆Evolution2025」において持続的な成長基盤の確立を目指し、事業構造の変革を進めており、株式会社PLASiSTが当社グループに加わることで、当取り組みを加速化できるものと判断しております。 また、この度の子会社化は両社が長年培ってきた経営資源をもとに、お互いの営業力や技術力の融合を図ることで、当業界での揺るぎない地位を確立、提案力や技術サポート力等の強化・向上が期待され、更には新たな顧客や新製品、新しい分野への挑戦がビジネスの拡大となり、当社グループの企業価値の向上につながると考えております。 (3) 企業結合日株式取得日 2024年４月30日（みなし取得日 2024年６月30日）(4) 企業結合の法的形式株式取得(5) 結合後企業の名称株式会社PLASiST(6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年６月30日をみなし取得日としているため、連結損益計算書には2024年７月１日から2025年３月31日までの業績が含まれております。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 1,202,459千円取得原価 1,202,459千円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額株式取得のアドバイザリー手数料 126,774千円 ５ 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生した負ののれんの金額6,822,009千円 (2) 発生原因企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産10,410,889千円固定資産6,655,072千円資産合計17,065,961千円流動負債5,222,691千円固定負債3,302,458千円負債合計8,525,150千円 ７ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法売上高3,106,746千円営業利益△140,631千円 （概算額の算定方法）企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。 なお、当該注記は監査証明を受けていません。 （共通支配下の取引）（持株会社体制への移行のための会社分割）当社は2024年10月１日付で当社を吸収分割会社とし、株式会社日本ピグメント分割準備会社を吸収分割承継会社とした吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。 また、同日付で当社の商号を株式会社日本ピグメントホールディングスに、株式会社日本ピグメント分割準備会社の商号を日本ピグメント株式会社に変更しております。 １ 会社分割の概要(1) 対象となった事業の内容グループ経営管理事業を除く一切の事業 (2) 企業結合日2024年10月１日(3) 企業結合の法的形式当社を分割会社とし、当社の完全子会社である日本ピグメント株式会社を承継会社とする吸収分割 (4) 結合後企業の名称分割会社：株式会社日本ピグメントホールディングス承継会社：日本ピグメント株式会社(5) その他取引の概要に関する事項当社は、技術革新・サービスの向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作り、持続可能な社会の実現に貢献し得る新製品の開発を目指してまいりました。 主力事業である樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売においては、外部環境の急速かつ急激な変化により、製造コストが上昇しており、合わせて、本邦における将来的な市場縮小にも備えてゆかなければならない状況にあります。 このような状況下において、足許の課題解決を図るとともに、2024年４月30日付で子会社化した株式会社PLASiSTとの統合効果の早期実現を図るため、持株会社体制に移行することといたしました。 ２ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１ 当該資産除去債務の概要工場や事務所の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。 ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は期首時点のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しています。 ３ 当該資産除去債務の金額の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高――有形固定資産の取得に伴う増加額―19,185千円見積りの変更による増加額―21,403 〃企業結合に伴う増加額―603,200 〃時の経過による調整額―4,700 〃資産除去債務の履行による減少額―△37,900 〃期末残高―610,588 〃 ４ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務としての資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費および使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。 この見積の変更による増加額21,403千円を資産除去債務に計上しております。 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント合計日本東南アジア中国樹脂コンパウンド5,188,27111,008,304180,88016,377,456樹脂用着色剤5,040,168775,952303,1806,119,301加工カラー4,186,468――4,186,468顧客との契約から生じる収益14,414,90911,784,257484,06026,683,226その他の収益――――外部顧客への売上高14,414,90911,784,257484,06026,683,226 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント合計日本東南アジア中国樹脂コンパウンド6,058,32411,515,558203,70017,777,583樹脂用着色剤10,144,090888,4132,775,48513,807,989加工カラー6,335,316―2776,335,594顧客との契約から生じる収益22,537,73112,403,9712,979,46337,921,166その他の収益――――外部顧客への売上高22,537,73112,403,9712,979,46337,921,166 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。 製品販売における対価は、製品に対する支配を移転した時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 また、有償支給取引については、加工費相当額のみを純額で収益として計上しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産の残高等顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）6,839,7166,754,193顧客との契約から生じた債権（期末残高）6,754,19311,608,721 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に合成樹脂着色及び着色剤の製造販売をしており、国内においては日本ピグメント株式会社、株式会社PLASiSTが、海外においては東南アジア(マレーシア、インドネシア）地域をNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.Nippisun Indonesia、中国を天津碧美特工程塑料有限公司、上海金住色母料有限公司、普拉希司特新材料（南通）有限公司の現地法人が担当しており、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であります。 したがって、当社は、合成樹脂着色及び着色剤の製造販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)日本東南アジア中国計売上高 外部顧客への売上高14,414,90911,784,257484,06026,683,226―26,683,226―26,683,226セグメント間の内部売上高又は振替高209,705――209,705―209,705△209,705―計14,624,61411,784,257484,06026,892,932―26,892,932△209,70526,683,226セグメント利益又は損失（△）60,910438,212△73,286425,836―425,836―425,836セグメント資産21,073,1046,895,255305,06828,273,4281,633,57029,906,999△280,54129,626,457その他の項目 減価償却費577,488275,05680,166932,711―932,711―932,711持分法適用会社への投資額――80,39280,3921,633,5701,713,963―1,713,963有形固定資産及び無形固定資産の増加額710,071118,4335,919834,425―834,425―834,425 (注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産の調整額△280,541千円は、セグメント間取引消去等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注１）合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)日本東南アジア中国計売上高 外部顧客への売上高22,537,73112,403,9712,979,46337,921,166―37,921,166―37,921,166セグメント間の内部売上高又は振替高264,266―42,522306,789―306,789△306,789―計22,801,99812,403,9713,021,98638,227,956―38,227,956△306,78937,921,166セグメント利益又は損失（△）6,425209,215△39,077176,563―176,563―176,563セグメント資産27,600,6197,777,2754,749,71740,127,6135,142,26145,269,875△863,52744,406,347その他の項目 減価償却費612,155252,40423,275887,836―887,836―887,836持分法適用会社への投資額――72,21272,2125,142,2615,214,473―5,214,473有形固定資産及び無形固定資産の増加額676,204225,60017,477919,281―919,281―919,281 (注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産の調整額△863,527千円は、セグメント間取引消去等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本インドネシアマレーシア中国合計14,414,90910,126,1141,658,142484,06026,683,226 （注）売上高は、当社及び当社の関係会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本東南アジア中国合計5,575,3951,466,907―7,042,302 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東レ株式会社3,039,299日本 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本インドネシアマレーシア中国合計22,537,73110,152,9882,250,9832,979,46337,921,166 （注）売上高は、当社及び当社の関係会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本東南アジア中国合計5,550,5711,609,3171,135,5208,295,409 ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 日本東南アジア中国合計減損損失306,812―305,165611,977 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 日本東南アジア中国合計減損損失1,668,923――1,668,923 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「日本」セグメントにおいて、株式会社PLASiSTの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事象による負ののれん発生益の計上は、6,822,009千円であります。 負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に合成樹脂着色及び着色剤の製造販売をしており、国内においては日本ピグメント株式会社、株式会社PLASiSTが、海外においては東南アジア(マレーシア、インドネシア）地域をNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.Nippisun Indonesia、中国を天津碧美特工程塑料有限公司、上海金住色母料有限公司、普拉希司特新材料（南通）有限公司の現地法人が担当しており、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であります。 したがって、当社は、合成樹脂着色及び着色剤の製造販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産の調整額△863,527千円は、セグメント間取引消去等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本インドネシアマレーシア中国合計22,537,73110,152,9882,250,9832,979,46337,921,166 （注）売上高は、当社及び当社の関係会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本東南アジア中国合計5,550,5711,609,3171,135,5208,295,409 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「日本」セグメントにおいて、株式会社PLASiSTの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事象による負ののれん発生益の計上は、6,822,009千円であります。 負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額9,236.87円12,599.17円１株当たり当期純利益471.86円3,202.18円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)740,6985,026,157普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)740,6985,026,157普通株式の期中平均株式数(千株)1,5691,569 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)15,698,24821,581,061純資産の部の合計額から控除する金額(千円)――(うち非支配株主持分(千円))(1,199,797)(1,805,558)普通株式に係る期末の純資産額(千円)14,498,45119,775,503１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)1,5691,569 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,040,0002,047,0002.46―１年以内に返済予定の長期借入金1,280,7091,516,5181.45―１年以内に返済予定のリース債務46,74344,943――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)2,495,9653,073,0301.452026年～2030年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)34,82213,788―2026年～2029年合計4,898,2396,695,281―― (注) １ 「平均利率」については、借入金の期首期末借入残高の平均残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,386,247911,146483,602292,034リース債務9,8822,6191,19789 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)定期借地契約に伴う原状回復義務等―648,48837,900610,588合計―648,48837,900610,588 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)16,814,30337,921,166税金等調整前中間(当期)純利益(千円)6,677,6405,116,492親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)6,647,7145,026,157１株当たり中間(当期)純利益(円)4,235.253,202.18 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,918,950182,558 受取手形※4 443,293― 売掛金※1 4,793,021― 営業未収入金―※1 174,178 製品1,662,980― 原材料及び貯蔵品633,365― 前払費用2,977― 短期貸付金※1 100,000― その他※1 782,641※1 116,695 貸倒引当金△706― 流動資産合計10,336,523473,432 固定資産 有形固定資産 建物※2 848,70324,092 構築物※2 10,755― 機械及び装置※2 455,212― 車両運搬具※2 13,0754,860 工具、器具及び備品※2 123,2212,298 土地※2 2,582,839― 有形固定資産合計4,033,80631,251 無形固定資産71,8805,135 投資その他の資産 投資有価証券※2 3,432,7133,384,922 関係会社株式4,577,8849,229,584 関係会社出資金45,37745,377 長期貸付金※1 416,800― 前払年金費用751,111― その他344,901190,611 貸倒引当金△307,079― 投資その他の資産合計9,261,71012,850,495 固定資産合計13,367,39812,886,883 資産合計23,703,92213,360,315 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※4 113,933― 買掛金4,376,913― 短期借入金※2 940,000― 1年内返済予定の長期借入金※2 1,146,864― 未払金※1 605,098※1 91,624 未払法人税等153,186― 未払消費税等―6,526 未払費用112,5597,456 預り金25,600※1 120,402 賞与引当金100,25113,549 その他※4 180,4722,798 流動負債合計7,754,879242,359 固定負債 長期借入金※2 2,301,397― 繰延税金負債512,806622,466 その他34,58732,446 固定負債合計2,848,791654,913 負債合計10,603,671897,272純資産の部 株主資本 資本金1,481,1591,481,159 資本剰余金 資本準備金1,047,7001,047,700 その他資本剰余金00 資本剰余金合計1,047,7001,047,700 利益剰余金 利益準備金277,800277,800 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金177,716161,806 別途積立金7,270,0007,370,000 繰越利益剰余金1,189,538542,820 利益剰余金合計8,915,0548,352,427 自己株式△19,029△19,150 株主資本合計11,424,88510,862,137 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,675,3651,600,905 評価・換算差額等合計1,675,3651,600,905 純資産合計13,100,25012,463,043負債純資産合計23,703,92213,360,315 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 売上高※1 14,624,614※1 7,652,786 経営指導料―※1 346,584 受取配当金―※1 19,042 営業収益合計14,624,6148,018,413営業費用 売上原価※1 12,231,250※1 6,402,083営業総利益2,393,3631,616,330販売費及び一般管理費※2 2,418,348※2 1,707,943営業損失(△)△24,984△91,612営業外収益 受取利息※1 19,439※1 974 受取配当金※1 183,684※1 123,097 受取ロイヤリティー※1 109,331※1 57,263 その他※1 124,070※1 92,277 営業外収益合計436,525273,613営業外費用 支払利息49,98326,672 その他45,01217,706 営業外費用合計94,99644,378経常利益316,544137,621特別利益 固定資産売却益―※3 99 投資有価証券売却益653,34830 関係会社清算益65,729― 特別利益合計719,077130特別損失 固定資産除売却損※4 680※4 33,697 減損損失※5 106,433― 関係会社出資金評価損※6 82,911― 関係会社債権放棄損―※8 411,615 貸倒引当金繰入額※7 303,494― 特別損失合計493,519445,312税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)542,103△307,560法人税、住民税及び事業税208,0004,000法人税等調整額44,04594,103法人税等合計252,04598,103当期純利益又は当期純損失(△)290,057△405,663 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高1,481,1591,047,70001,047,700277,800189,6376,270,000当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失(△) 固定資産圧縮積立金の取崩 △11,921 自己株式の取得 別途積立金の積立 1,000,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――△11,9211,000,000当期末残高1,481,1591,047,70001,047,700277,800177,7167,270,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,044,5368,781,973△18,65711,292,1761,607,8451,607,84512,900,022当期変動額 剰余金の配当△156,976△156,976 △156,976 △156,976当期純利益又は当期純損失(△)290,057290,057 290,057 290,057固定資産圧縮積立金の取崩11,921― ― ―自己株式の取得 △372△372 △372別途積立金の積立△1,000,000― ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 67,51967,51967,519当期変動額合計△854,998133,080△372132,70867,51967,519200,228当期末残高1,189,5388,915,054△19,02911,424,8851,675,3651,675,36513,100,250 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高1,481,1591,047,70001,047,700277,800177,7167,270,000当期変動額 剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失(△) 固定資産圧縮積立金の取崩 △15,909 自己株式の取得 別途積立金の積立 100,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――△15,909100,000当期末残高1,481,1591,047,70001,047,700277,800161,8067,370,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,189,5388,915,054△19,02911,424,8851,675,3651,675,36513,100,250当期変動額 剰余金の配当△156,962△156,962 △156,962 △156,962当期純利益又は当期純損失(△)△405,663△405,663 △405,663 △405,663固定資産圧縮積立金の取崩15,909― ― ―自己株式の取得 △121△121 △121別途積立金の積立△100,000― ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △74,460△74,460△74,460当期変動額合計△646,717△562,626△121△562,747△74,460△74,460△637,207当期末残高542,8208,352,427△19,15010,862,1371,600,9051,600,90512,463,043 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用）(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ①製品 総平均法 ②原材料及び貯蔵品 先入先出法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。 (2) 無形固定資産……定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ４ 重要な収益及び費用の計上基準(1) 製品の販売に係る収益認識当社は、樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売に係る収益は、製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。 (2) 持株会社体制移行後の収益認識当社における収益は、関係会社からの経営指導料及び受取配当金となります。 経営指導料においては、子会社との契約内容に応じた経営指導等を行うことを履行義務として識別しております。 この経営指導料は契約における義務を遂行するにつれて子会社が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。 ５ ヘッジ会計の処理(1) ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象 金利スワップ借入金の利息 (3) ヘッジ方針デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限って行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」により、有効性の評価を行っております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１.繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円）科目名前事業年度当事業年度繰延税金資産――繰延税金負債512,806622,466 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。 ２.市場価格のない関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 関係会社株式9,229,584千円 （うち、市場価格のない関係会社株式8,192,194千円） （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式については、当該株式発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損を計上しております。 当社は、株式の評価に使用した会計上の見積りに用いられている仮定は適切であると考えておりますが、市場環境の悪化等により、特に事業子会社における固定資産の減損会計の適用や事業子会社が保有する関係会社株式の評価に係る会計上の見積りの不確実性が増すことにより、見積りに用いた主要な仮定の見直しが必要となる場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権172,748千円177,589千円長期金銭債権416,800 〃― 〃短期金銭債務308,014 〃185,556 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 営業収益209,846千円477,900千円営業費用3,226,303 〃1,450,737 〃営業取引以外の取引による取引高256,192 〃514,088 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)関連会社株式1,037,3891,190,139152,749 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(千円)子会社株式3,540,495 当事業年度(2025年３月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)関連会社株式1,037,389648,705△388,684 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(千円)子会社株式8,192,194 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金30,075千円4,146千円貸倒引当金92,335 〃― 〃棚卸資産評価損56,163 〃― 〃投資有価証券評価損1,499 〃1,574 〃固定資産評価損41,811 〃― 〃関係会社出資金評価損144,397 〃0 〃関係会社債権放棄額― 〃224,586 〃減損損失391,905 〃― 〃資産除去債務― 〃2,475 〃繰越欠損金（注）２― 〃390,156 〃会社分割に伴う関係会社株式― 〃115,273 〃その他43,318 〃14,033 〃繰延税金資産小計801,508千円752,245千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２― 〃△390,156 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△327,255 〃△284,301 〃評価性引当額小計（注）１△327,255 〃△674,457 〃繰延税金資産合計474,252千円77,788千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△79,503千円― 千円前払年金費用△225,333 〃― 〃資産除去債務― 〃△2,475 〃その他有価証券評価差額金△682,222 〃△697,778 〃繰延税金負債合計△987,059千円△700,254千円繰延税金負債の純額△512,806千円△622,466千円 (注)１ 評価性引当額が347,202千円増加しております。 この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が390,156千円増加したこと等に伴うものです。 (注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当事業年度(2025年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――390,156390,156千円評価性引当額―――――△390,156390,156 〃繰延税金資産――――――― 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.0％― ％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.5％ ― ％受取配当金等の益金不算入△5.5％― ％住民税均等割2.0％― ％評価性引当額の増加25.1％― ％税額控除△8.1％― ％その他1.5％― ％税効果会計適用後の法人税等の負担率46.5％ ― ％ (注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 (3) 法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の会計に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につきましては、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債は21,744千円、法人税等調整額が1,056千円増加し、その他有価証券評価差額金が20,688千円減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (共通支配下の取引)（持株会社体制への移行のための会社分割）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）４ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物848,70337,305833,09228,82324,092466構築物10,7553,87113,928697――機械及び装置455,21241,148418,84177,519――車両運搬具13,075―4,1094,1064,86011,518工具、器具及び備品123,22164,139154,38530,6762,298371土地2,582,839―2,582,839―――建設仮勘定―1,4191,419―――計4,033,806147,8834,008,615141,82331,25112,356無形固定資産その他71,8807,11758,32115,5405,135281計71,8807,11758,32115,5405,135281 (注)1.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品埼玉川本工場50,307千円機械及び装置埼玉川本工場36,322千円建物東京オフィス24,559千円 2.「当期減少額」のうち会社分割により移転した資産は次のとおりであります。 建物 833,092千円構築物 13,928千円機械及び装置 418,841千円車両運搬具 4,109千円工具、器具及び備品 154,385千円土地 2,582,839千円建設仮勘定 924千円無形固定資産 58,321千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金307,786―307,786―賞与引当金100,25113,549100,25113,549 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料買増手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、東京都において発行する日本経済新聞に掲載しております。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 ホームページアドレス https://www.pigment-hd.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 当社定款第９条(単元未満株式の買増し)に定める請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第88期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第88期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3)半期報告書及び確認書第89期中自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）規定に基づく臨時報告書 2024年４月30日関東財務局長に提出。 (6)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (7)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）規定に基づく臨時報告書 2024年８月９日関東財務局長に提出。 (8)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）規定に基づく臨時報告書 2024年８月９日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第85期第86期第87期第88期第89期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)30,117,01227,567,12227,463,84426,683,22637,921,166経常利益(千円)307,2711,461,79864,384648,764402,447親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△116,830885,505△519,895740,6985,026,157包括利益(千円)280,7961,286,622389,347689,5105,540,827純資産額(千円)13,793,53014,980,86515,190,92415,698,24821,581,061総資産額(千円)32,341,26532,771,17729,081,20129,626,45744,406,347１株当たり純資産額(円)8,231.368,907.939,015.749,236.8712,599.17１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△74.41564.04△331.17471.863,202.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)40.042.748.748.944.5自己資本利益率(％)△0.96.6△3.75.229.3株価収益率(倍)―4.3―6.41.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,761,6671,286,815993,1541,523,197△413,957投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△721,521△366,665△698,649191,68578,619財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,342,975△1,768,410△3,174,887△896,770743,165現金及び現金同等物の期末残高(千円)5,411,1104,688,6632,344,5953,220,9173,840,963従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)9268788138081,104(160)(196)(205)(210)(213) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第85期及び第87期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第85期第86期第87期第88期第89期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高及び営業収益(千円)22,334,92214,804,29313,722,39614,624,6148,018,413経常利益(千円)325,0611,004,0342,506,544316,544137,621当期純利益又は当期純損失（△）(千円)330,419737,8651,667,988290,057△405,663資本金(千円)1,481,1591,481,1591,481,1591,481,1591,481,159発行済株式総数(株)1,575,8991,575,8991,575,8991,575,8991,575,899純資産額(千円)10,819,68111,301,22012,900,02213,100,25012,463,043総資産額(千円)25,254,77024,737,59522,340,00023,703,92213,360,315１株当たり純資産額(円)6,891.807,198.658,217.788,346.097,940.33１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)50.00100.00100.00100.00100.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)210.46470.001,062.51184.78△258.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)42.845.757.755.393.3自己資本利益率(％)3.16.713.82.2―株価収益率(倍)9.35.12.116.4―配当性向(％)23.721.39.454.1―従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)22922723222525(54)(55)(53)(48)(6)株主総利回り(％)136.4172.4169.4228.5239.7(比較指標：TOPIX(配当込み)）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)2,0383,1502,4013,3253,690最低株価(円)1,4101,8502,0162,2002,366 (注) １ 第85期、第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 当社は、2024年10月１日付で持株会社体制に移行しているため、第89期以降に係る主要な経営指標等は、第88期と大きく変動しております。 また、これに伴い、従来「売上高」としていた表記を第89期より「営業収益」に変更したため、「売上高及び営業収益」として表示しております。 ５ 第89期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。 ６ 第89期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 |