CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | YUTAKA TRUSTY SECURITIES CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 安成 政文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3667－5211(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は、1957年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。 その後、1961年に本社を東京都中央区に移転し、商品デリバティブ取引業等を主要な事業としております。 また、2020年11月に商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更しました。 豊トラスティ証券株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1957年１月福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。 1961年12月本社を福岡市から東京都中央区に移転。 1971年１月商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣より商品取引員としての許可を受ける。 1987年８月本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。 1990年２月シンガポールにYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を子会社として設立。 1991年４月東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)を子会社(現・連結子会社)とする。 1991年４月ユタカ・フューチャーズ株式会社を子会社として設立。 1991年８月商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可を受ける。 1991年10月豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。 1992年10月「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。 1994年９月子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファンド法」に基づく商品投資顧問業者の許可を受ける。 1995年11月日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。 (証券コード：8747)1996年11月(社)金融先物取引業協会(現・(一社)金融先物取引業協会)に会員加入。 1997年２月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)に会員加入。 2004年12月日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、㈱ジャスダック証券取引所(現・㈱東京証券取引所(スタンダード市場))へ株式上場。 2005年３月商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を受ける。 2006年２月(財)日本情報処理開発協会(現・(一財)日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認証を取得。 (登録番号：10680005)2006年４月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)にて取引所為替証拠金取引「くりっく365」を取引開始。 2007年７月ユタカ・アセット・トレーディング株式会社を連結子会社として設立。 2007年９月取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービス名を「Yutaka24」に変更。 2007年９月金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録。 2010年10月金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。 2010年11月日本証券業協会に加入。 2010年11月㈱東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。 (当社のサービス名「ゆたかCFD」)2011年４月(一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。 2014年５月あかつき証券株式会社と業務提携。 2014年７月証券媒介取引開始。 （提出日現在は、本店及び支店の11店舗にて取扱しております。 ）2015年10月子会社であるユタカ・フューチャーズ株式会社の清算結了。 (2015年７月31日に解散及び清算決議)2016年７月北陸地方に金沢支店を新設。 2017年４月中国地方に広島支店を新設。 2017年９月マレーシアにYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.を子会社(連結子会社)として設立。 2017年11月EVOLUTION JAPAN株式会社の商品先物取引部門の事業譲受。 年月概要2020年４月商品デリバティブ取引のオンライン部門を事業分離。 2020年７月㈱大阪取引所にて商品先物取引等参加者として商品デリバティブ取引を開始。 2020年11月商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更。 2021年３月子会社であるYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.の清算結了。 (2019年７月16日に解散及び清算決議)2022年１月㈱大阪取引所にて先物取引等取引参加者として株価指数先物取引を開始。 2022年３月関東地方の池袋支店及びさいたま支店を統合し新宿支店を新設。 2022年４月㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行。 2025年３月子会社であるYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.の清算結了。 (2024年７月１日に解散及び清算決議) （注)1. 1978年７月５日付けで省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。 2. 2001年１月６日付けで省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。 3. 2011年１月１日付けで、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。 4. 提出会社の上場市場の変遷は、2004年12月13日付けでの店頭登録市場廃止に伴い、2010年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、2010年４月１日から2010年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、2010年10月12日から2013年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日から2022年４月３日までは㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び当社の子会社２社(国内子会社２社)で構成されており、商品デリバティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。 事業部門別による企業の配置は、(1) 商品デリバティブ取引業等商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業当社 ユタカ・アセット・トレーディング株式会社(子会社) (注)「YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.」は、2024年７月１日開催の取締役会において解散し、清算することを決議し、2025年３月３日付けにて清算しております。 (2) 不動産管理業ユタカエステート株式会社(子会社) となっております。 事業の内容別による主な業務は、(1) 受託業務金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引業(商品デリバティブ取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引)に係る受託業務。 (2) 自己売買業務商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。 となっております。 (1) 商品デリバティブ取引業等① 商品デリバティブ取引当社は、次に掲げる金融商品取引所及び商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。 また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。 取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社取次業務を行っている会社大阪取引所貴金属金(標準先物・ミニ先物・限日先物)当社―銀白金(標準先物・ミニ先物・限日先物)パラジウム商品指数ＣＭＥ原油等指数当社―ゴムゴム(ＲＳＳ３)当社―ゴム(ＴＳＲ20)農産物一般大豆当社―小豆先物とうもろこし東京商品取引所エネルギードバイ原油当社―バージガソリンバージ灯油バージ軽油東エリア・ベースロード電力西エリア・ベースロード電力東エリア・週間ベースロード電力西エリア・週間ベースロード電力東エリア・日中ロード電力西エリア・日中ロード電力東エリア・週間日中ロード電力西エリア・週間日中ロード電力ＬＮＧ中京石油中京ローリーガソリン当社―中京ローリー灯油堂島取引所農産物とうもろこし当社―米国産大豆小豆 （注)1. 上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け上記取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは上記取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。 2. 2025年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。 ② 取引所株価指数証拠金取引当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。 また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。 ③ 取引所為替証拠金取引当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。 また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。 ④ 株価指数先物取引当社は、金融商品取引法に基づき、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算資格を得て株価指数先物取引「日経225先物取引」等について受託業務及び自己売買業務を行っております。 また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。 (2) 不動産管理業当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。 なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 また、事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ユタカ・アセット・トレーディング株式会社（注)1、2、3東京都中央区200,000千円商品デリバティブ取引業等100.00商品デリバティブ取引の受託資金の貸付役員の兼任 ４名ユタカエステート株式会社（注)1、3東京都中央区30,000千円不動産管理業100.00研修施設等の管理担保の受入役員の兼任 ３名 ※連結子会社であった「YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.」は、清算に伴い、連結の範囲から除外しております。 （注)1. 「主要な事業の内容」欄には、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。 2. 特定子会社であります。 3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在事業部門等の名称従業員数商品デリバティブ取引業等338 人不動産管理業2人全社(共通)8人合計348人 （注)1. 従業員数は就業人員数であります。 2. 当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与346人41.8歳12.6年7,243千円 2025年３月31日現在事業部門等の名称従業員数商品デリバティブ取引業等338人全社(共通)8人合計346人 （注)1. 従業員数は就業人員数であります。 2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループでは、現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.72571.771.974.5 (注)3 (注) 1．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。 2．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しております。 3. 提出会社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。 )が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、それに基づいて市場参加者(投資者)の信頼と期待に応えるべく事業運営を推進したいと考えております。 このような観点から、当社は「お客様第一主義」を企業理念に掲げており、今後もさらにこれを継続し、一層充実したものとして次のような営業活動を展開していく方針であります。 第一に、良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確にお客様に提供することであります。 動画コンテンツを活用した当社オフィシャルチャンネルでの個人投資家に向けたタイムリーなマーケット情報配信に取り組み、新規顧客獲得及び顧客育成機会として一定の効果を得ていた会場型セミナーを開催しております。 また、大手商社から入手した情報を分析し、お客様一人ひとりと顔を合わせ、膝と膝を突き合わせた対面営業を通じて提供しておりますが、さらに一層充実したものにいたします。 第二に、多様化する投資ニーズに応じた商品の提供であります。 お客様の資産運用方法に従い商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、及び株価指数先物取引並びに証券媒介取引として株式売買、投資信託及び債券の販売等のサービスを提供してまいります。 第三に、お客様に総合的な企画や提案のできる社員をより多く育成し、さらに一層レベルアップしてまいります。 当社は、このように「お客様重視の営業」を経営方針としてこれからも継続してまいりたいと考えております。 (2) 経営戦略等当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。 ここ数年、業界を取り巻く状況は大きく変化しております。 まさに激動する経営環境下において当社は、安定的な収益基盤の確保及び顧客層の拡大を図るべく、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の預り資産を拡大するとともに、中期経営計画に基づき、早期に東京証券取引所の総合取引参加者資格取得を目指し、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織、人材の育成等経営基盤の強化に努め、企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力する所存であります。 当期の経営戦略「安定的な収益基盤の確保及び顧客層の拡大」についての評価及び結果については、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の預り資産は3,763百万円（前年同期4,907百万円）と相場が大きく乱高下した為、預り資産が棄損し減少しましたが、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」の預り資産は16,390百万円（前年同期5,874百万円）と総預り資産は、ほぼ目標を達成しております。 また、株価指数先物取引等は2022年1月17日より取扱いを開始し、新規顧客層の拡大を図るべく前進しております。 (3) 目標とする経営指標当社は、企業価値の拡大を通して株主の皆様へ安定した配当を継続、維持することを基本理念として掲げており、一層の利益還元に努めてまいります。 また、自己資本規制比率や純資産額規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでおります。 なお、自己資本規制比率及び純資産額規制比率は「３「事業等のリスク」の(4)自己資本規制比率及び純資産額規制比率について」に記載しております。 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び (2)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）顧客の預り資産、口座数等の拡大当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとって厳しい事業環境にあります。 また、商品デリバティブ取引は「不招請勧誘の禁止」が適用されるため、個人投資家からの招請による場合を除き、当社において一定の金融取引経験者であって、かつ適合性をクリアした個人投資家を対象とした対面営業となります。 このような厳しい事業環境に対応すべく、当社は業界最大規模の営業スタッフと全国11本支店のネットワークで、特に大阪取引所の貴金属市場及び東京商品取引所のエネルギー市場においては、今後も十分かつ適切な教育の継続により個人投資家のニーズに応えるとともに、業界最大規模の法人委託者(当業者)からの受託の拡大を図り顧客の預り資産を増大させていくよう努めてまいります。 当社の第二の主要な事業である金融商品取引業は、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」及び株価指数先物取引の３つのサービスを提供しております。 当社では会場型の金融セミナーの運営を販売チャンネルの軸として、全国各地で金融セミナーを開催し口座数等の拡大及び個人投資家への啓発に努めております。 データとデジタル技術を活用した当社の動画コンテンツ「ゆたかＴＶ」にて商品市場、証券市場及び為替市場等を主体としたバリエーション豊富な番組配信を積極的に行った結果、2021年１月の提供開始から現在までに登録者数が5.4万人となりました。 今年度も、会場型セミナーの主たる集客メディアとして動画コンテンツ「ゆたかＴＶ」の動画配信を主体として集客に努め、会場型セミナーの開催を10回予定し、当社の商品に興味を持つ招請意思のあるお客様に参加して頂き、新規口座数を拡大することが重要な課題と考えております。 このような施策により顧客の預り資産、口座数等の拡大による安定的な収益基盤を確保してまいります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当社は、お客様に信頼頂ける企業集団となるべく、コンプライアンス部による従業員に対するコンプライアンス研修及び外部のオンライン研修等を実施することで、コンプライアンス態勢の強化及び維持に向けて一層注力してまいります。 また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守る為に、情報セキュリティ環境の向上及び維持に向けて最大限の努力を図ってまいります。 当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効性があるものにするとともに企業価値の向上に努める所存であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループ（以下、本項目において「当社」という。 ）のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在(2025年３月31日)現在において当社が判断したものです。 (1) ガバナンス当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティに配慮した経営を目指しており、代表取締役社長安成政文がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 代表取締役社長の諮問機関として経営リスク管理委員会を設置しております。 委員会は適宜、サステナビリティに係る当社の在り方を提言することを目的として協議等を行い、代表取締役社長へ報告します。 代表取締役社長又は委員会は当該協議等の内容を取締役会へ報告しております。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 経営リスク管理委員会で協議等された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督及び決定を行っております。 また、代表取締役社長が議長を務める役付取締役で構成される常務会を設置しており、取締役会で決定された対応方針及び実行計画等の執行状況等に対する審議を行うために適宜開催しております。 (2) 戦略当社における、サステナビリティに係る中期的な経営戦略は中期経営計画において示しております。 具体的には次の通りです。 ［計画期間における経営目標]当社の知的財産である優れた営業力とその基盤である高いコンプライアンス機能を、今後の市場環境で最大限に活かしていくためには、現在の基盤である商品先物、金融先物に加えて、顧客ニーズの高い有価証券、同関連商品を一体として扱い、顧客の資産形成に対応していく必要があります。 このため、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し、既存の経営資源・知的財産の更なる充実を図るとともに、有価証券等取扱いのための資源配分を進めることといたします。 従って、本計画は、2023年度から2025年度までを計画期間とし、「お客様第一主義の経営理念の下、顧客の求める金融商品ニーズに幅広く対応し、資産形成に資するとともに、成長を持続し、社会的責任を果たす」ことを目標といたします。 ［経営目標を実現するための、戦略・資源投資]本計画の中期経営目標を達成するためには、経営戦略に基づいて適切な人的物的資源配分を行う必要があります。 その際には、各種の国際機関、政府の指針に則った、ＥＳＧ経営を実現するため、知的財産を活用し持続的成長を引き続き図るとともに、「サステナビリティに配慮した持続可能性」の追求を両立させることにより、経営目標を達成することを目指します。 このため、持続的成長に係る３つの重要課題（マテリアリティ）、持続可能性に係る５つの重要課題（マテリアリティ）を、両立して達成するため、マテリアリティごとに、人的資源・物的資源配分戦略を明らかにいたします。 ［持続的成長に向けた施策実現のための資源配分] ① 顧客の資産運用課題の解決に資する幅広い金融サービスの提供当社は既存顧客層の幅広い金融商品ニーズに対応できるよう、株式・投信等のフルラインの商品提供を可能とする必要があります。 そのため、東証加盟に向けた、売買管理、顧客対応等の組織体制等の整備や規程類、リーガルチェック体制の充実を図る必要があります。 また、端末での発注等インフラ整備についても、当初の事務リスク対応が必要と考えられます。 これらに係る人的、物的資源の追加配分については、個々のニーズに合わせた職員への訓練対応の他、必要に応じた新規資源の投入を検討いたします。 ② 新たな投資家層と既存顧客、それぞれの多様なニーズに対応した金融サービスの提供当社の顧客層開拓は、資産保有層を対象とし、高度な対面テクニックという知的財産を磨き、実績をあげてまいりました。 この知的財産は引き続き維持してまいります。 他方、株式・投信等の販売については、マーケットの短期的ボラティリティよりも長期的な投資価値の説明、情報提供が重要であり、異なった知的財産が求められます。 このため、株式・投信等の投資ニーズのある新たな顧客層の開拓と、既存顧客のニーズ対応とのバランスを考えた営業戦略、営業体制を構築し、その基盤として、商品・金融デリバティブで培った知的財産を有する人的資源を引き続き育成しつつ、株式・投信等勧誘という異なった知的財産を形成するための人的資源投資を行ってまいります。 ③ 対面アプローチでの多様な金融資産提供を可能とする環境整備幅広い金融商品を顧客目線で販売できる人材育成に加えて、株式・投信等に求められる、これまでとは異なるコンプライアンスや、ＩＴセキュリティを含めたリスク管理等の分野についても、当社の人的資源を適切に配分する必要があります。 こうした、販売、コンプライアンス、リスク管理等の全社を通じた経営戦略について、人材の獲得、育成、配置を通じた「人材育成基本方針」を策定し、包括的な管理を行います。 同方針に基づく、人事管理を全社的に継続して行う仕組みを整備します。 次に顧客にポートフォリオに応じた提案を可能とするためには、商品先物、金融先物、株式・投信を通じた、当社における顧客資産の一貫性ある把握と顧客への開示が可能である必要があります。 株式・投信等のストック資産を取扱えるようになったあかつきには、この課題を解決してまいります。 顧客へのポートフォリオ説明等を可能とするツールの整備も進めます。 ［持続可能なビジネスの推進のための資源配分] ① 行動規範の徹底とコンプライアンスの充実当社は、顧客利益の最大化と顧客目線での従業員の対応を第一とし、行動規範を定め、研修活動を重ねてまいりました。 今後の取り扱い商品の拡大を視野に入れて、一層の徹底と更なる研修の充実を図ります。 また、コンプライアンスについては、これまでも金融商品取引法、商品先物取引法に基づきコンプライアンス体制を整備してまいりました。 今後の株式・投信等を扱う東証加盟会社化を見すえ、営業第一線、本店所管部局、内部監査部局の三者が相互に強力に牽制するスリーラインディフェンスの考え方に基づき、実効性あるコンプライアンス管理体制の構築を図り、ＰＤＣＡによる不断の改善サイクルを確立します。 ② 情報セキュリティ、特に個人情報保護の徹底当社はこれまでも情報セキュリティの確保に努めてきましたが、今後、取り扱い商品の拡大、更に総合口座管理を目指すため、個人情報保護の徹底、自社及び委託会社を含めた情報セキュリティ体制の整備、必要な資源の追加投資の検討を行ってまいります。 ③ 従業員のエンゲージメント（人材、ダイバーシティ、インクルージョンの向上）当社は、これまでも、従業員の健康保持に努めるとともに、多様な人材が、各々のやりがいをもって、多様な働き方を可能とする体制の構築に努めてきましたが、更なる推進に向けて、「人材育成基本方針」にその考え方、関係諸施策を掲げるほか、関係諸施策のＳＤＧｓ開示、フォローアップを行います。 ④ 気候変動対策への取組、地域・社会・教育活動への参画当社は、上場企業として、社会的存在としての責任を果たすため、環境負荷低減活動の推進、再生可能エネルギー推進活動への参画、地域社会、福祉活動への参画、助成の推進を進めてきました。 今後も、本社だけでなく、地方拠点も含めて、各施策を展開、ＳＤＧｓ開示を行うとともに、組織的なフォローアップを進めてまいります。 ⑤ コーポレートガバナンスの確立、財務健全性の確保、リスクマネジメントの確立当社は、上場企業として、コーポレートガバナンスコードを定め、その定めるところにより、株主その他ステークホルダーの利益を保持し、社会的責任を全うするとともに、法令に基づく規制その他を遵守し、財務健全性の維持、リスクマネジメントの確立に努めてまいります。 ［経営係数目標管理について]ＥＳＧ経営における、持続的成長及び持続可能性に係る重要課題（マテリアリティ）については、常時その進展状況の点検を、戦略・財務指標に基づいて行います。 ただし、現在、当社の取り扱う商品・サービスは、市場環境等に大きく影響され、それら指標を開示することは、業績・目標実現状況について誤った認識をもたらすことから、当面、行いません。 ※ 中期経営計画 http://www.yutaka-trusty.co.jp/src/img/chuuki_keiei_keikaku.pdfまた、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ［人材育成基本方針]当社は中期経営計画に基づき、これまでに培った「デリバティブ市場」での経験に加え、現物株式や投資信託といったさまざまな金融商品の販売等を通じ、お客様の資産形成にさらなる貢献をしていく所存であります。 そのためには、「デリバティブ市場」に関するスキルを今まで以上に磨き上げると同時に、新たに取り扱う金融商品の知識取得や勧誘等に向け、社員を教育したり、経験豊富な人材を採用したりする必要があります。 もちろん、コンプライアンス部門の重要性が格段に増すことから、コンプライアンス体制を強化しなければなりません。 社内での人事や教育、研修を一元に管理し、司令塔の役割を担う「人事部」を強化し、入社から退職まで一貫して従業員に寄り添うことで、従業員一人ひとりが知識や実践力を深め、切磋琢磨しながら自らの能力を最大限に発 揮して、お客様や社会の信頼に応えてまいります。 ［社内環境整備方針]中長期的な企業価値の向上と当社の企業理念の「お客様第一主義」を遂行するためには、多様化するお客様のニーズに合わせた金融サービスを提供する人材の育成を進めつつ、専門性や経験、感性、価値観といった、知と経験 のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要になると考えております。 性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加 え、即戦力として期待できる専門知識を有する人材の中途採用も積極的に行っております。 具体的には次の環境を整備しております。 ① 教育・研修入社時や昇格時、担務・役職に応じた教育・研修を積極的に実施し、自らがステップアップするとともに、お客様や会社、地域社会等への貢献に対する意欲を高めます。 同僚や上司だけでなく、外部から講師を招く講演会を開 催するほか、経済団体等が主催する各種セミナーを少なくとも１年に１回は受講する機会を設けております。 ② 資格取得等を支援営業職は今後の各種金融商品の販売・資産形成プランニングを提供するために、ファイナンシャルプランナーや各種アナリスト資格、内勤職は営業との一体的な人事管理を実施するために証券外務員資格一種及び内部管理責任 者資格、専門性向上のために行政書士や社会保険労務士等の士業資格、英検・ＴＯＥＩＣ・ＴＯＥＦＬ、簿記や秘書検定などの資格取得の支援を行っております。 また、取得した資格が会社にとって有益であると認められる場合には、当該資格に対して手当の支給を行っております。 ③ キャリアの採用イノベーションの創出に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な知識・経験を持ったキャリアの採用を行い、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるように検討を行っております。 また、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい環境の整備に努めて まいります。 具体的には、次の環境を整備しております。 ① モチベーション向上従業員のモチベーション向上に向けた取り組みを強化してまいります。 具体的には、次のとおりであります。 ・ 初任給引き上げに伴う給与水準の見直し ・ 人事考課制度・内容の見直しによる多角的な評価 ・ 福利厚生の充実 ② ワークライフバランス2023年４月より当社従業員の残業時間削減に取り組み、従業員の約７割を占める営業部所属従業員１人１か月当たりの平均残業時間は次のようになりましたが、引き続き残業時間削減を継続してまいります。 2022年度2023年度2024年度約25時間約６時間40分約７時間57分 ③ 副業・兼業の多様な働き方従業員が企業・社会に貢献しようとする主体的な意思を尊重し、社外の副業・兼業を行えるように環境を整備しております。 ④ 女性活躍に向けた取組 女性従業員が働きやすい環境を整備しております。 具体的には、次のとおりです。 ・ 育児休業を子が３歳に達するまで取得可能 育児休業取得後の職場復帰は2021年度以降、４年連続で100％を達成 ・ 子の看護等休暇について、子１人につき６日の有給休暇を付与 ・ 育児短時間勤務は子が３歳に達した以降、従業員の諸事情を考慮して延長可能 ・ 生理休暇を必要日数有給休暇で付与 ・ 業務職（主に事務系の女性従業員）の基幹職への職種変更制度（職種変更時に特別昇給） (3) リスク管理当社において、全社的なリスク管理は経営リスク管理委員会が行っております。 第４「提出会社の状況」／４「コーポレート・ガバナンスの状況等」／(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」／②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由／c.委員会（38頁）参照 (4) 指標及び目標当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標2023年度2024年度管理職に占める女性労働者の割合2028年までに10％5.6%5.7％男性労働者の育児休業取得率2028年までに50％ 0%25％労働者の男女の賃金差異2028年までに85％72.9%71.7％ ※ 人材育成基本方針 http://www.yutaka-trusty.co.jp/src/img/jinzai_ikusei_kihon_housin.pdf |
| 戦略 | (2) 戦略当社における、サステナビリティに係る中期的な経営戦略は中期経営計画において示しております。 具体的には次の通りです。 ［計画期間における経営目標]当社の知的財産である優れた営業力とその基盤である高いコンプライアンス機能を、今後の市場環境で最大限に活かしていくためには、現在の基盤である商品先物、金融先物に加えて、顧客ニーズの高い有価証券、同関連商品を一体として扱い、顧客の資産形成に対応していく必要があります。 このため、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し、既存の経営資源・知的財産の更なる充実を図るとともに、有価証券等取扱いのための資源配分を進めることといたします。 従って、本計画は、2023年度から2025年度までを計画期間とし、「お客様第一主義の経営理念の下、顧客の求める金融商品ニーズに幅広く対応し、資産形成に資するとともに、成長を持続し、社会的責任を果たす」ことを目標といたします。 ［経営目標を実現するための、戦略・資源投資]本計画の中期経営目標を達成するためには、経営戦略に基づいて適切な人的物的資源配分を行う必要があります。 その際には、各種の国際機関、政府の指針に則った、ＥＳＧ経営を実現するため、知的財産を活用し持続的成長を引き続き図るとともに、「サステナビリティに配慮した持続可能性」の追求を両立させることにより、経営目標を達成することを目指します。 このため、持続的成長に係る３つの重要課題（マテリアリティ）、持続可能性に係る５つの重要課題（マテリアリティ）を、両立して達成するため、マテリアリティごとに、人的資源・物的資源配分戦略を明らかにいたします。 ［持続的成長に向けた施策実現のための資源配分] ① 顧客の資産運用課題の解決に資する幅広い金融サービスの提供当社は既存顧客層の幅広い金融商品ニーズに対応できるよう、株式・投信等のフルラインの商品提供を可能とする必要があります。 そのため、東証加盟に向けた、売買管理、顧客対応等の組織体制等の整備や規程類、リーガルチェック体制の充実を図る必要があります。 また、端末での発注等インフラ整備についても、当初の事務リスク対応が必要と考えられます。 これらに係る人的、物的資源の追加配分については、個々のニーズに合わせた職員への訓練対応の他、必要に応じた新規資源の投入を検討いたします。 ② 新たな投資家層と既存顧客、それぞれの多様なニーズに対応した金融サービスの提供当社の顧客層開拓は、資産保有層を対象とし、高度な対面テクニックという知的財産を磨き、実績をあげてまいりました。 この知的財産は引き続き維持してまいります。 他方、株式・投信等の販売については、マーケットの短期的ボラティリティよりも長期的な投資価値の説明、情報提供が重要であり、異なった知的財産が求められます。 このため、株式・投信等の投資ニーズのある新たな顧客層の開拓と、既存顧客のニーズ対応とのバランスを考えた営業戦略、営業体制を構築し、その基盤として、商品・金融デリバティブで培った知的財産を有する人的資源を引き続き育成しつつ、株式・投信等勧誘という異なった知的財産を形成するための人的資源投資を行ってまいります。 ③ 対面アプローチでの多様な金融資産提供を可能とする環境整備幅広い金融商品を顧客目線で販売できる人材育成に加えて、株式・投信等に求められる、これまでとは異なるコンプライアンスや、ＩＴセキュリティを含めたリスク管理等の分野についても、当社の人的資源を適切に配分する必要があります。 こうした、販売、コンプライアンス、リスク管理等の全社を通じた経営戦略について、人材の獲得、育成、配置を通じた「人材育成基本方針」を策定し、包括的な管理を行います。 同方針に基づく、人事管理を全社的に継続して行う仕組みを整備します。 次に顧客にポートフォリオに応じた提案を可能とするためには、商品先物、金融先物、株式・投信を通じた、当社における顧客資産の一貫性ある把握と顧客への開示が可能である必要があります。 株式・投信等のストック資産を取扱えるようになったあかつきには、この課題を解決してまいります。 顧客へのポートフォリオ説明等を可能とするツールの整備も進めます。 ［持続可能なビジネスの推進のための資源配分] ① 行動規範の徹底とコンプライアンスの充実当社は、顧客利益の最大化と顧客目線での従業員の対応を第一とし、行動規範を定め、研修活動を重ねてまいりました。 今後の取り扱い商品の拡大を視野に入れて、一層の徹底と更なる研修の充実を図ります。 また、コンプライアンスについては、これまでも金融商品取引法、商品先物取引法に基づきコンプライアンス体制を整備してまいりました。 今後の株式・投信等を扱う東証加盟会社化を見すえ、営業第一線、本店所管部局、内部監査部局の三者が相互に強力に牽制するスリーラインディフェンスの考え方に基づき、実効性あるコンプライアンス管理体制の構築を図り、ＰＤＣＡによる不断の改善サイクルを確立します。 ② 情報セキュリティ、特に個人情報保護の徹底当社はこれまでも情報セキュリティの確保に努めてきましたが、今後、取り扱い商品の拡大、更に総合口座管理を目指すため、個人情報保護の徹底、自社及び委託会社を含めた情報セキュリティ体制の整備、必要な資源の追加投資の検討を行ってまいります。 ③ 従業員のエンゲージメント（人材、ダイバーシティ、インクルージョンの向上）当社は、これまでも、従業員の健康保持に努めるとともに、多様な人材が、各々のやりがいをもって、多様な働き方を可能とする体制の構築に努めてきましたが、更なる推進に向けて、「人材育成基本方針」にその考え方、関係諸施策を掲げるほか、関係諸施策のＳＤＧｓ開示、フォローアップを行います。 ④ 気候変動対策への取組、地域・社会・教育活動への参画当社は、上場企業として、社会的存在としての責任を果たすため、環境負荷低減活動の推進、再生可能エネルギー推進活動への参画、地域社会、福祉活動への参画、助成の推進を進めてきました。 今後も、本社だけでなく、地方拠点も含めて、各施策を展開、ＳＤＧｓ開示を行うとともに、組織的なフォローアップを進めてまいります。 ⑤ コーポレートガバナンスの確立、財務健全性の確保、リスクマネジメントの確立当社は、上場企業として、コーポレートガバナンスコードを定め、その定めるところにより、株主その他ステークホルダーの利益を保持し、社会的責任を全うするとともに、法令に基づく規制その他を遵守し、財務健全性の維持、リスクマネジメントの確立に努めてまいります。 ［経営係数目標管理について]ＥＳＧ経営における、持続的成長及び持続可能性に係る重要課題（マテリアリティ）については、常時その進展状況の点検を、戦略・財務指標に基づいて行います。 ただし、現在、当社の取り扱う商品・サービスは、市場環境等に大きく影響され、それら指標を開示することは、業績・目標実現状況について誤った認識をもたらすことから、当面、行いません。 ※ 中期経営計画 http://www.yutaka-trusty.co.jp/src/img/chuuki_keiei_keikaku.pdfまた、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ［人材育成基本方針]当社は中期経営計画に基づき、これまでに培った「デリバティブ市場」での経験に加え、現物株式や投資信託といったさまざまな金融商品の販売等を通じ、お客様の資産形成にさらなる貢献をしていく所存であります。 そのためには、「デリバティブ市場」に関するスキルを今まで以上に磨き上げると同時に、新たに取り扱う金融商品の知識取得や勧誘等に向け、社員を教育したり、経験豊富な人材を採用したりする必要があります。 もちろん、コンプライアンス部門の重要性が格段に増すことから、コンプライアンス体制を強化しなければなりません。 社内での人事や教育、研修を一元に管理し、司令塔の役割を担う「人事部」を強化し、入社から退職まで一貫して従業員に寄り添うことで、従業員一人ひとりが知識や実践力を深め、切磋琢磨しながら自らの能力を最大限に発 揮して、お客様や社会の信頼に応えてまいります。 ［社内環境整備方針]中長期的な企業価値の向上と当社の企業理念の「お客様第一主義」を遂行するためには、多様化するお客様のニーズに合わせた金融サービスを提供する人材の育成を進めつつ、専門性や経験、感性、価値観といった、知と経験 のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要になると考えております。 性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加 え、即戦力として期待できる専門知識を有する人材の中途採用も積極的に行っております。 具体的には次の環境を整備しております。 ① 教育・研修入社時や昇格時、担務・役職に応じた教育・研修を積極的に実施し、自らがステップアップするとともに、お客様や会社、地域社会等への貢献に対する意欲を高めます。 同僚や上司だけでなく、外部から講師を招く講演会を開 催するほか、経済団体等が主催する各種セミナーを少なくとも１年に１回は受講する機会を設けております。 ② 資格取得等を支援営業職は今後の各種金融商品の販売・資産形成プランニングを提供するために、ファイナンシャルプランナーや各種アナリスト資格、内勤職は営業との一体的な人事管理を実施するために証券外務員資格一種及び内部管理責任 者資格、専門性向上のために行政書士や社会保険労務士等の士業資格、英検・ＴＯＥＩＣ・ＴＯＥＦＬ、簿記や秘書検定などの資格取得の支援を行っております。 また、取得した資格が会社にとって有益であると認められる場合には、当該資格に対して手当の支給を行っております。 ③ キャリアの採用イノベーションの創出に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な知識・経験を持ったキャリアの採用を行い、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるように検討を行っております。 また、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい環境の整備に努めて まいります。 具体的には、次の環境を整備しております。 ① モチベーション向上従業員のモチベーション向上に向けた取り組みを強化してまいります。 具体的には、次のとおりであります。 ・ 初任給引き上げに伴う給与水準の見直し ・ 人事考課制度・内容の見直しによる多角的な評価 ・ 福利厚生の充実 ② ワークライフバランス2023年４月より当社従業員の残業時間削減に取り組み、従業員の約７割を占める営業部所属従業員１人１か月当たりの平均残業時間は次のようになりましたが、引き続き残業時間削減を継続してまいります。 2022年度2023年度2024年度約25時間約６時間40分約７時間57分 ③ 副業・兼業の多様な働き方従業員が企業・社会に貢献しようとする主体的な意思を尊重し、社外の副業・兼業を行えるように環境を整備しております。 ④ 女性活躍に向けた取組 女性従業員が働きやすい環境を整備しております。 具体的には、次のとおりです。 ・ 育児休業を子が３歳に達するまで取得可能 育児休業取得後の職場復帰は2021年度以降、４年連続で100％を達成 ・ 子の看護等休暇について、子１人につき６日の有給休暇を付与 ・ 育児短時間勤務は子が３歳に達した以降、従業員の諸事情を考慮して延長可能 ・ 生理休暇を必要日数有給休暇で付与 ・ 業務職（主に事務系の女性従業員）の基幹職への職種変更制度（職種変更時に特別昇給） |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標2023年度2024年度管理職に占める女性労働者の割合2028年までに10％5.6%5.7％男性労働者の育児休業取得率2028年までに50％ 0%25％労働者の男女の賃金差異2028年までに85％72.9%71.7％ ※ 人材育成基本方針 http://www.yutaka-trusty.co.jp/src/img/jinzai_ikusei_kihon_housin.pdf |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ［人材育成基本方針]当社は中期経営計画に基づき、これまでに培った「デリバティブ市場」での経験に加え、現物株式や投資信託といったさまざまな金融商品の販売等を通じ、お客様の資産形成にさらなる貢献をしていく所存であります。 そのためには、「デリバティブ市場」に関するスキルを今まで以上に磨き上げると同時に、新たに取り扱う金融商品の知識取得や勧誘等に向け、社員を教育したり、経験豊富な人材を採用したりする必要があります。 もちろん、コンプライアンス部門の重要性が格段に増すことから、コンプライアンス体制を強化しなければなりません。 社内での人事や教育、研修を一元に管理し、司令塔の役割を担う「人事部」を強化し、入社から退職まで一貫して従業員に寄り添うことで、従業員一人ひとりが知識や実践力を深め、切磋琢磨しながら自らの能力を最大限に発 揮して、お客様や社会の信頼に応えてまいります。 ［社内環境整備方針]中長期的な企業価値の向上と当社の企業理念の「お客様第一主義」を遂行するためには、多様化するお客様のニーズに合わせた金融サービスを提供する人材の育成を進めつつ、専門性や経験、感性、価値観といった、知と経験 のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要になると考えております。 性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加 え、即戦力として期待できる専門知識を有する人材の中途採用も積極的に行っております。 具体的には次の環境を整備しております。 ① 教育・研修入社時や昇格時、担務・役職に応じた教育・研修を積極的に実施し、自らがステップアップするとともに、お客様や会社、地域社会等への貢献に対する意欲を高めます。 同僚や上司だけでなく、外部から講師を招く講演会を開 催するほか、経済団体等が主催する各種セミナーを少なくとも１年に１回は受講する機会を設けております。 ② 資格取得等を支援営業職は今後の各種金融商品の販売・資産形成プランニングを提供するために、ファイナンシャルプランナーや各種アナリスト資格、内勤職は営業との一体的な人事管理を実施するために証券外務員資格一種及び内部管理責任 者資格、専門性向上のために行政書士や社会保険労務士等の士業資格、英検・ＴＯＥＩＣ・ＴＯＥＦＬ、簿記や秘書検定などの資格取得の支援を行っております。 また、取得した資格が会社にとって有益であると認められる場合には、当該資格に対して手当の支給を行っております。 ③ キャリアの採用イノベーションの創出に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な知識・経験を持ったキャリアの採用を行い、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるように検討を行っております。 また、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい環境の整備に努めて まいります。 具体的には、次の環境を整備しております。 ① モチベーション向上従業員のモチベーション向上に向けた取り組みを強化してまいります。 具体的には、次のとおりであります。 ・ 初任給引き上げに伴う給与水準の見直し ・ 人事考課制度・内容の見直しによる多角的な評価 ・ 福利厚生の充実 ② ワークライフバランス2023年４月より当社従業員の残業時間削減に取り組み、従業員の約７割を占める営業部所属従業員１人１か月当たりの平均残業時間は次のようになりましたが、引き続き残業時間削減を継続してまいります。 2022年度2023年度2024年度約25時間約６時間40分約７時間57分 ③ 副業・兼業の多様な働き方従業員が企業・社会に貢献しようとする主体的な意思を尊重し、社外の副業・兼業を行えるように環境を整備しております。 ④ 女性活躍に向けた取組 女性従業員が働きやすい環境を整備しております。 具体的には、次のとおりです。 ・ 育児休業を子が３歳に達するまで取得可能 育児休業取得後の職場復帰は2021年度以降、４年連続で100％を達成 ・ 子の看護等休暇について、子１人につき６日の有給休暇を付与 ・ 育児短時間勤務は子が３歳に達した以降、従業員の諸事情を考慮して延長可能 ・ 生理休暇を必要日数有給休暇で付与 ・ 業務職（主に事務系の女性従業員）の基幹職への職種変更制度（職種変更時に特別昇給） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標2023年度2024年度管理職に占める女性労働者の割合2028年までに10％5.6%5.7％男性労働者の育児休業取得率2028年までに50％ 0%25％労働者の男女の賃金差異2028年までに85％72.9%71.7％ ※ 人材育成基本方針 http://www.yutaka-trusty.co.jp/src/img/jinzai_ikusei_kihon_housin.pdf |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループ(以下、本項目において「当社」という。 )の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める所存であります。 本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社の事業内容① 商品デリバティブ取引業等の動向当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。 当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。 市場主義経済圏の拡大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開して行くなかで、取引形態の多様性と相まって価格変動と為替に晒されるリスクを内包しております。 この価格変動と為替のリスクをヘッジする手法としての先物取引の重要性が経済的、社会的見地からますます高まってきております。 当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業では、㈱大阪取引所において国際的大型商品である金(ゴールド)及び白金(プラチナ)等の貴金属市場、並びに大豆及びとうもろこし等の農産物市場、並びにゴム市場が取引されております。 金(ゴールド)は米国の関税政策や世界経済の先行き不透明さが高まる中、資金の逃避先として堅調に推移していくものと期待されています。 ㈱東京商品取引所においてはガソリン、原油及び電力等のエネルギー市場が取引されております。 電力は、昨今の需要の高まりから堅調に推移していくものと期待されております。 2020年７月には総合取引所の本格稼働に伴い、商品デリバティブ取引の清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)である㈱日本商品清算機構が㈱日本証券クリアリング機構に統合され、信用リスク(取引先リスク)に対する安全性が国際水準程度に高まったことから、今まで信用リスクの観点から取引を見送っていた向きのある、国内はもとより海外の機関投資家の信用リスクに対する不安が一掃されると思われるため、その参加が大いに期待されます。 一方において市場の自由化及び国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業からの参入が拡大する可能性があると予測されますので、既存の商品デリバティブ取引業者間との企業競争も含めて今後の動向次第では当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。 ② 受託業務と自己売買業務(自己ディーリング)当社は商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業として委託者から受託業務を行うとともに、自己の計算による自己売買業務(自己ディーリング)を行っております。 a. 受託業務当社の商品デリバティブ取引業に係る委託者は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)である商社等の法人委託者と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般委託者(一般法人を含むが、大半は個人委託者)で構成されております。 また、金融商品取引業に係る委託者はほぼすべてが一般委託者となっております。 商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の保証金等を担保として預託することにより取引が行われることから、投資運用効率が高いと考えられます。 この投資運用効率の高さは、大きな利益を得る機会をもたらす半面、ときにより大きな損失をこうむる場合があるため、一般委託者を中心とする市場参加者の動向は受託取引の多寡に関係し、業績(受入手数料)に影響を与えることとなります。 また、受託取引に伴う「預り証拠金」及び「金融商品取引保証金」、並びに「委託者未収金」及び「委託者未払金」等の債権債務、並びに㈱日本証券クリアリング機構及び取引所への預託額、並びに法人委託者との継続取引に伴う取引保証等の「差入保証金」等の増減は財政状態とキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 b. 自己売買業務(自己ディーリング)一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーとしての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために当社独自の相場観により自己ディーリングを行っております。 この自己ディーリングによる損益の状況は業績(トレーディング損益)に影響を及ぼすこととなります。 当社は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当者を定め、社内規程に基づき、厳しい運用管理を行い、かつディーラーの育成強化に努めるなど収益の拡大に取り組んでおります。 (2) 当社の事業における法的規制当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業等を遂行するため、内閣総理大臣より金融商品取引業の登録並びに、農林水産大臣及び経済産業大臣(以下、「主務大臣」といいます。 )より商品先物取引業者として許可を受けております。 また、金融商品取引所及び商品取引所の定める取引参加資格を取得しております。 事業を遂行する上で金融商品取引法及び同法の関連法令、並びに商品先物取引法及び同法の関連法令、並びに金融商品取引所及び商品取引所の定めた受託契約準則、並びに自主規制機関による自主規制規則等の適用を受けております。 また、この他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けております。 当社は、これらの諸法令規則等に抵触した場合には、登録及び許可の取消し、又は業務停止等の行政処分が行われることがあり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 訴訟について2025年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な 訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。 当社の従業員である外務員が顧客との受託業務活動に おいて、会社が外務員の権限を内部的に制限している場合であっても、外務員の行った権限外の行為により第三者に損害が発生した場合には、所属会社が当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性があります。 このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自己資本規制比率及び純資産額規制比率について自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものであります。 当社の自己資本規制比率は、2025年３月末現在520.6％となっており、金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。 (同法第46条の６)また、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。 純資産額規制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。 当社の純資産額規制比率は、2025年３月末現在837.4％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができます。 また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間を定めて業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過後も100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。 (同法第235条）当社は、自己資本規制比率及び純資産額規制比率が要求される水準を下回った場合には、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から、純資産額規制比率に関しては主務大臣から業務の停止等を含む様々な命令等を受けることとなります。 これらの結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報保護に関して当社は、顧客の個人情報を扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報管理に積極的に取り組み、当社における個人情報保護方針を制定し、2005年４月に施行された、いわゆる個人情報保護法に対応してきております。 2006年２月には「プライバシーマーク」の認証を取得し、その後現在に至るまで２年ごとの更新審査を受け認証資格を維持しており、個人情報保護管理体制に適切に対処する旨努めております。 また、「サイバーセキュリティ」を「情報セキュリティリスク」として明確化し、その対応に努めております。 しかしながら、顧客の個人情報や当社の機密情報が、不正なアクセスなど何らかの方法により外部に漏洩し、あるいは悪用された場合等には、損害賠償が発生する可能性があり、加えて当社の信頼を失うおそれがあり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システム障害について取引所の取引システムや当社の社内システムにおいて障害が発生した場合には、顧客等に与える影響は予測しがたいものがありますが、当社は、社内システムに関して安全性の確保を図る等、システム管理の徹底に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(以下、本項目において「当社」という。 )の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、本項目において「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、通期を通して内需主導の緩やかな回復が見られました。 企業活動の活発化やインバウンド需要の回復を背景に、大企業・非製造業の景況感は高水準を維持し、大企業・製造業も一部のハイテク関連や素材産業を中心に改善の動きがありました。 一方で、業種によって景況感の二極化が進み、米国の通商政策への警戒感が製造業の一部において景況感を押し下げました。 先行きの経済は、好調な企業収益を背景とした賃上げや設備投資の拡大により、個人消費の下支えが期待されるものの、米国の関税引き上げに起因する輸出減少や企業収益の下押しが、民需を抑制し景気は減速する見通しであります。 一方、世界経済は、米国では個人消費が底堅さを見せる局面もありましたが、高金利や物価上昇の影響により、年後半にかけて徐々に消費の勢いは鈍化しております。 米国供給管理協会（ＩＳＭ）景況感指数は製造業・非製造業ともに年初から低下傾向にあり、企業マインドも悪化しております。 中国では、年初こそ政策効果を背景に内需が持ち直したものの、個人消費や固定資産投資は通期を通して力強さを欠き、企業の景況感も総じて低迷しており、輸出は一部の分野で好調を維持したものの、内需の低迷が景気の重荷となっております。 先行きは、米国では関税引き上げに伴うコスト増加や物価上昇が個人消費・設備投資を抑制し、景気は減速傾向を辿る見込みでありますが、一部では減税や規制緩和への期待が下支え要因となる可能性もあり、中国では、景気刺激策の実効性や規模が限定的であるため、内外需ともに回復力は弱く、景気は引き続き減速する見通しであります。 証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)は、米国の根強いインフレを背景として米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ) による利下げ観測が後退したことや、イスラエルによるイラン大使館周辺の空爆などの中東情勢緊迫化を受けて下落、一時37,000円を割り込みました。 ５月に入るとＮＹダウが高値を更新して40,000ドル台まで上昇、国内市場も追随する動きを見せましたが、その後は長期金利の上昇が圧迫要因となり軟調な推移となりました。 ６月は39,000円を中心としたもみ合いを経て、円安ドル高を背景に月末にかけて上値を追う展開となりました。 ７月の前半はＦＲＢの早期利下げへの期待を背景にＮＹダウが上昇、円安ドル高も支援要因となり過去最高値を更新して42,000円台まで上昇しました。 しかしその後は急速に円高ドル安が進行、ＮＹダウの下落も嫌気され急落場面となりました。 ８月の前半も円高ドル安の流れに押されて続落場面となり約10ヶ月ぶりに安値を更新、一方で急落に対する反動も大きく、月後半では７月末の水準まで戻すなど不安定な相場展開となりました。 ９月前半もＦＲＢが0.5%の利下げに踏み切るとの見方から、為替が一時140円を割り込むなど、円高ドル安を背景に35,000円台まで下落しましたが、実際に0.5%の利下げを決定すると米国景気のソフトランディング期待からＮＹダウが上昇、国内市場も堅調な推移となりました。 10月には米国で景気の底堅さを示す経済指標の発表が相次いだことから、日本株市場もリスクオン選好の動きとなり上昇、約３ヶ月ぶりに40,000円を上回りましたが40,000円は抵抗ラインとして意識され、その後は調整場面から38,000円割れまで下落しました。 11月に入り米国大統領選挙でトランプ前大統領が勝利したことから、財政出動を期待する「トランプ・トレード」を意識した買いにより上昇しましたが、その後は関税強化の方針が投資家心理の悪化を誘い、再度38,000円を割り込みました。 12月に入ると為替市場での円安ドル高進行を背景に下値を切り上げる動きとなりましたが、引き続き抵抗ラインが継続して１月には38,000円台を試す動きとなりました。 その後も38,000円から40,000円のレンジを意識した動きとなりましたが、２月後半に為替が150円を割り込んだことからレンジを下抜いて３月には36,000円台まで下落しました。 その後は調整場面から値を戻す場面も見られたものの、米国による「相互関税」の導入を控え、景気後退懸念を背景に月末には一時36,000円を割り込みました。 商品市場においては、原油は中東情勢の悪化による供給不安が高まる中、下値を切り上げて80,000円台まで上昇するなど堅調な足取りとなりました。 しかし５月に入ると、イスラエルとイスラム組織ハマスとの休戦実現に向けた期待感や米国原油在庫の増加を背景に、海外市場が急落したことから75,000円台まで下落しました。 その後は徐々に値を戻しましたが６月に入り、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国でつくるＯＰＥＣプラスの閣僚級会合が開催され、現行の協調減産を2025年末まで延長することで合意したものの、一部の減産については10月以降、減産規模を徐々に縮小する枠組みを設定したことから、海外市場が急落、国内市場も追随して一時72,000円を割り込みました。 しかし売り一巡後は、ウクライナ情勢や中東情勢を巡る地政学的リスクが意識されて急反発場面となり、再度80,000円台を回復しました。 その後は中国の消費減速を背景とした原油需要減退懸念が台頭して下落、８月には米国株式市場が大きく下落する中、原油相場にもリスク回避の動きが強まったことから急落場面となり、64,000円を割り込みました。 その後も引き続き地政学的リスクが下支えとなり70,000円台を回復する場面も見られましたが、９月に入りＯＰＥＣが2024年と2025年の世界石油需要見通しを２ヶ月連続で引き下げたことが圧迫要因となり、60,000円台前半まで下落しました。 10月に入るとイランがイスラエルにミサイル攻撃を行い、地政学的リスクの高まりから急伸場面となり一時70,000円台まで上昇しましたが、イスラエルの反撃が限定的であったことから、その後はおおよそ65,000円から69,000円での推移となり、保ち合い相場が続いた後、12月にシリアのアサド政権が崩壊したことから中東情勢不安定化への懸念が台頭、日銀の金融政策決定会合での金利据え置きによる円安ドル高も上昇要因となり１月半ばには74,000円台に到達しました。 しかしその後は、パレスチナ・ガザ地区の停戦合意が成立したことや、ウクライナ停戦を巡る米露高官協議が行われたことから地政学的リスクが後退して反落、３月にはＯＰＥＣプラスが自主減産を予定どおり４月から段階的に縮小すると発表したことも圧迫要因となり、60,000円台まで下落しました。 年度末にかけては米国が対イラン制裁を強めるなど、中東の地政学的リスクの高まりから供給への懸念が台頭、65,000円台で取引を終えました。 金はイスラエルがシリアのイラン大使館周辺を空爆したことを受けて、中東情勢を巡る地政学的リスクが一段と高まり、国内外ともに最高値を更新する動きとなりました。 ５月に入り米国の経済指標がインフレ鈍化傾向を示したことから円高ドル安が加速、東京金は一時11,180円まで急落しました。 しかし中東の地政学的リスクの再燃や、イラン大統領の事故死などを受けて堅調に推移、12,000円台まで上昇しました。 ６月に入ると中国人民銀行（中央銀行）が１年半続けてきた金準備高の増加が５月で一時停止したことが明らかとなり12,000円を割り込む場面も見られたものの円安ドル高を背景に堅調に推移、米国の９月利下げ開始予想も支援要因となり、12,679円と過去最高値を更新しました。 その後は中国の金需要減退懸念や円高ドル安が圧迫要因となり軟調に推移、８月早々には急激な円高ドル安と株安を受けて商品市場にも売り圧力が加わり、一時11,000円を割り込む暴落場面となりました。 その後は中東の地政学的リスクへの警戒や為替市場が大幅に円安ドル高に振れたことから投機資金が流入、12,000円手前まで値を戻すなどボラティリティの高い状況が続きました。 ９月に入るとＦＲＢが通常の２倍にあたる0.5%の利下げを決定したことが金利のつかない金の支援要因となり、ＮＹ市場で2,708.7ドルと過去最高値を更新、国内市場も追随する動きから12,600円台を回復しました。 10月に入ると修正を経た後、急激な円安ドル高を背景に連日過去最高値を更新して13,819円まで上昇、ＮＹ市場も過去最高値となる2,800ドル台まで上昇しました。 その後は利益確定の売りなどの持ち高調整で軟調に推移、米国大統領選挙ではトランプ前大統領が圧勝したことから政策実現性が高まるとの見方が強まり、「トランプ・トレード」が誘発されたことも圧迫要因となりました。 12月に入り、シリアのアサド政権崩壊による地政学的リスクや、中国人民銀行（中央銀行）が11月に７ヶ月ぶりとなる金購入を再開したことなどを受けて反発、ＮＹ市場では一時2,600ドルを割り込む場面も見られたものの、国内市場は円安基調を背景に上昇しました。 １月に入っても中国の金購入が好感され続伸、引き続き地政学的リスクも意識されて２月には14,500円台まで上昇しました。 その後は修正場面から一時14,000円を割り込みましたが、円安ドル高を背景に上昇に転じて連日高値を更新、３月後半には15,000円台に至りました。 為替市場においては、底堅い米国経済情勢を背景にＦＲＢ議長が政策金利を当面の間、現行水準を維持する方針を示唆したことから利下げ観測が後退、また、日銀の金融政策決定会合を受けて緩和的な金融政策が継続する見方が強まったことから、160円台前半まで円安ドル高が進行しました。 ５月に入り高値警戒感の中でＩＳＭ景況感指数などの米国主要指標が市場予想を下回ったことを受けて急落場面となり、一時151円台後半へ調整安となりましたが、その後はＦＲＢと日銀の金融政策を巡るスタンスの違いが意識され、再び157円台半ばへ円安ドル高が進みました。 ６月は一進一退の動きを経た後、日銀が国債買い入れの減額を先送りしたことなどから37年半ぶりとなる161円台まで円安ドル高が進行しました。 ７月に入ると日米金利差の縮小を背景に円高ドル安が進行、ＦＲＢが９月の利下げ開始を示唆した一方で、日銀が追加利上げと長期国債買い入れ減額を発表したことも円高ドル安に拍車をかけました。 ８月には日銀高官が利上げを急がない姿勢を示したことで一時的に円が反落しましたが、９月に入り軟調な米国の経済指標を受けて再び円高ドル安が進み、一時140円を割り込みました。 月後半の自民党総裁選では、当初円売りドル買いが強まり、146円台に達しましたが、決選投票後に143円台まで急落するなどボラティリティの高い展開となりました。 10月に入ると石破首相の「追加の利上げをする環境にはない」との発言や、米国雇用関連指標の強さを背景に大きく円安ドル高が進行しました。 11月にはトランプ前大統領の勝利を経て、共和党が上下両院を制する見通しやＦＲＢ高官の利下げ慎重姿勢を背景に156円台後半まで上昇しましたが、その後は日銀の早期追加利上げ観測が浮上、11月末には一時150円を割り込む展開となりました。 12月に入るとＦＲＢが堅調な経済指標やインフレ再燃への警戒から利下げペース鈍化を示唆したことや、日銀の金融政策決定会合では植田総裁が利上げに慎重な姿勢を示したことから円安ドル高が進行、１月初旬には158円台後半に達しました。 しかしその後は日銀が追加利上げを実施したことにより日米両国の金利差が縮小、２月の前半には一時150円台後半まで円高ドル安が進みました。 その後も修正を繰り返しながら円高ドル安トレンドが継続、３月上旬には米国がカナダ、メキシコへの関税賦課を実施すると表明したことから146円台半ばまで円高ドル安が進行しました。 その後は堅調な米国経済指標を背景に151円台まで反発しました。 このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,269千枚(前年同期比3.7％増)及び金融商品取引の総売買高2,335千枚(前年同期比19.9％減)となり、受入手数料7,537百万円(前年同期比2.8％増)、トレーディング損益27百万円の利益(前年同期は16百万円の損失)となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益7,662百万円(前年同期比3.5％増)、純営業収益7,643百万円(前年同期比3.5％増)、経常利益2,153百万円(前年同期比2.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,915百万円(前年同期比33.9％増)となりました。 当社の経営成績の概要は次のとおりであります。 a. 営業収益当連結会計年度の営業収益は7,662百万円(前年同期比3.5％増・259百万円増加)となりました。 受入手数料は7,537百万円(前年同期比2.8％増・204百万円増加)、トレーディング損益は27百万円の利益(前年同期は16百万円の損失)、その他の営業収益は97百万円(前年同期比13.6％増・11百万円増加)となりました。 b. 金融費用当連結会計年度の金融費用は18百万円(前年同期比20.9％増・３百万円増加)となりました。 c. 純営業収益当連結会計年度の純営業収益は7,643百万円(前年同期比3.5％増・256百万円増加)となりました。 d. 販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,569百万円(前年同期比3.3％増・176百万円増加)となりました。 この主な内訳は、取引関係費が761百万円（前年同期比1.4％減・10百万円減少）、人件費が3,580百万円（前年同期比3.8％増・130百万円増加）、貸倒引当金繰入額が20百万円（20百万円増加）、その他(電算機費等)が655百万円（前年同期比4.1％増・25百万円増加）となっております。 e. 営業利益前連結会計年度に比べて純営業収益は256百万円増加し、販売費及び一般管理費は176百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は2,074百万円(前年同期比4.0％増・80百万円増加)となりました。 f. 営業外収益当連結会計年度の営業外収益は92百万円(前年同期比16.8％減・18百万円減少)となりました。 この主な内訳は、受取利息が22百万円（前年同期比40.2％減・15百万円減少）、受取配当金が54百万円（前年同期比8.6％増・4百万円増加）となっております。 g. 営業外費用当連結会計年度の営業外費用は13百万円(前年同期比97.2％増・６百万円増加)となりました。 この主な内訳は、為替差損が８百万円（８百万円増加）、投資事業組合運用損が4百万円（前年同期比28.3％減・1百万円減少）となっております。 h. 経常利益前連結会計年度に比べて営業外収益は18百万円減少し、営業外費用は６百万円、営業利益が80百万円それぞれ増加したため、当連結会計年度の経常利益は2,153百万円(前年同期比2.6％増・55百万円増加)となりました。 i. 特別利益当連結会計年度の特別利益は624百万円(前年同期比245.7％増・443百万円増加)となりました。 この主な内訳は投資有価証券売却益が393百万円（前年同期比127.2％増、220百万円増加）、商品責任準備金戻入額が157百万円（157百万円増加）となっております。 j. 特別損失当連結会計年度の特別損失は111百万円(前年同期比34.4％増・28百万円増加)となりました。 この主な内訳は、投資有価証券評価損が98百万円（98百万円増加）、金融商品取引責任準備金繰入額が10百万円（前年同期比16.4％増加・1百万円増加）となっております。 k. 税金等調整前当期純利益前連結会計年度に比べて特別損失は28百万円増加したものの、特別利益が443百万円、経常利益が55百万円それぞれ増加したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,665百万円(前年同期比21.4％増・470百万円増加)となりました。 l. 法人税等当連結会計年度の法人税等は750百万円(前年同期比1.9％減・14百万円減少)となりました。 この主な内訳は、法人税、住民税及び事業税が731百万円(前年同期比8.8％減・70百万円減少)、法人税等調整額が19百万円(前連結会計年度は△36百万円)となっております。 m. 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,915百万円(前年同期比33.9％増・484百万円増加)となりました。 営業収益合計に対する比率は25.0％(前連結会計年度は19.3％)となっております。 自己資本利益率は14.6％(前連結会計年度は12.3％)となりました。 また、１株当たり当期純利益は343.86円(前連結会計年度は259.93円)となりました。 以上の結果、当社の財政状態の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度末の資産総額は125,860百万円、負債総額は112,060百万円、純資産13,800百万円となっております。 当連結会計年度末の資産総額125,860百万円は、前連結会計年度末99,476百万円に比べて26,384百万円増加しております。 この内訳は、固定資産が438百万円減少したものの、流動資産が26,822百万円増加したものであり、主に「投資有価証券」が317百万円減少したものの、「保管有価証券」が1,633百万円、「差入保証金」が16,033百万円、「委託者先物取引差金」が6,381百万円それぞれ増加したものであります。 当連結会計年度末の負債総額112,060百万円は、前連結会計年度末87,005百万円に比べて25,054百万円増加しております。 この内訳は、固定負債が259百万円、特別法上の準備金が147百万円それぞれ減少したものの、流動負債が25,462百万円増加したものであり、主に「預り証拠金」が18,523百万円、「金融商品取引保証金」が9,354百万円それぞれ増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産13,800百万円は、前連結会計年度末12,471百万円に比べて1,329百万円増加しております。 この内訳は、主にその他の包括利益累計額が290百万円減少したものの、株主資本が1,620百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の自己資本比率は11.0％(前連結会計年度末は12.5％)となっております。 なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べて482百万円の増加となり、8,137百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の取得は、1,765百万円(前年同期は1,951百万円の取得)となりました。 これは「委託者未払金」の減少、「差入保証金」の増加、「委託者先物取引差金」の増加、及び「未払委託者取引差金」の減少による資金の使用等があったものの、「預り証拠金」及び「金融商品取引保証金」の増加による資金の取得等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の使用は、827百万円(前年同期は16百万円の取得)となりました。 これは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、有価証券の取得及び投資有価証券の取得による支出等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の使用は、407百万円(前年同期は308百万円の使用)となりました。 これは主に配当金の支払額によるものであります。 ③ 商品デリバティブ取引業等a. 当連結会計年度における商品デリバティブ取引業等の営業収益は次のとおりであります。 (受入手数料) (単位：千円)区分金額前年同期増減比(％) 取引名及び市場名商品デリバティブ取引 現物先物取引 農産物市場2,484△89.0 貴金属市場5,854,8865.6 ゴム市場8,464△5.8 エネルギー市場－－ 中京石油市場317△4.8 小計5,866,1535.2 現金決済先物取引 貴金属市場28,512△38.7 エネルギー市場73,1957.4 商品指数市場－△100.0 小計101,707△11.5 国内市場計5,967,8614.9 海外市場計20,610△4.3 商品デリバティブ取引計5,988,4714.9金融商品取引 取引所株価指数証拠金取引1,165,765△8.9 取引所為替証拠金取引363,26926.4 株価指数先物取引18,570△65.6 証券媒介取引83912.4 国内市場計1,548,444△4.5 海外市場計422△47.1 金融商品取引計1,548,867△4.5合計7,537,3382.8 （注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。 (トレーディング損益) (単位：千円)区分金額前年同期増減比(％) 取引名及び市場名商品デリバティブ取引 現物先物取引 農産物市場－－ 貴金属市場48,778－ ゴム市場－－ 小計48,778－ 現金決済先物取引 貴金属市場－－ エネルギー市場△24－ 商品指数市場－－ 小計△24－ 国内市場計48,754－ 海外市場計－－ 商品デリバティブ取引計48,754－金融商品取引 取引所株価指数証拠金取引△104－ 取引所為替証拠金取引△21,499－ 株価指数先物取引－－ 国内市場計△21,604－ 海外市場計－－ 金融商品取引計△21,604－商品売買損益 貴金属等現物売買取引628△95.0 商品売買損益計628△95.0合計27,778－ （注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。 b. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引等の売買高に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。 (売買高の状況)(単位：枚)区分委託自己合計 取引名及び市場名 前年同期増減比(％) 前年同期増減比(％) 前年同期増減比(％)商品デリバティブ取引 現物先物取引 農産物市場3,144△67.1－△100.03,144△67.4貴金属市場877,8969.524,296△27.8902,1928.0ゴム市場2,916△71.4－－2,916△71.4エネルギー市場－－－－－－中京石油市場690△8.7－－690△8.7小計884,6467.624,296△28.0908,9426.2現金決済先物取引 貴金属市場20,957△42.0－－20,957△42.0エネルギー市場311,26216.71,484△59.3312,74615.7商品指数市場－△100.0－－－△100.0小計332,2199.71,484△59.3333,7038.9国内市場計1,216,8658.225,780△31.01,242,6456.9海外市場計26,907△56.5－－26,907△56.5商品デリバティブ取引計1,243,7724.825,780△31.01,269,5523.7金融商品取引 取引所株価指数証拠金取引1,399,188△33.75,5403.01,404,728△33.6取引所為替証拠金取引等801,5689.3122,786157.4924,35418.4株価指数先物取引3,434△65.8－－3,434△65.8国内市場計2,204,190△22.8128,326141.72,332,516△19.8海外市場計3,100△61.9－－3,100△61.9金融商品取引計2,207,290△22.9128,326141.72,335,616△19.9合計3,451,062△14.8154,10670.43,605,168△12.9 （注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。 2. 商品デリバティブ取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。 (単位：枚)取引所名銘柄名前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)取引所名銘柄名当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)委託売買高割合(％)委託売買高割合(％)大阪取引所金(標準取引)497,80942.0大阪取引所 金(標準取引)557,19544.8大阪取引所白金(標準取引)302,27725.5大阪取引所白金(標準取引)320,21025.7東京商品取引所東京原油263,80822.2東京商品取引所東京原油306,01424.6 3. 商品デリバティブ取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金(標準取引)１枚は1,000グラムというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。 c. 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。 (未決済建玉の状況)(単位：枚)区分委託自己合計 取引名及び市場名 前年同期増減比(％) 前年同期増減比(％) 前年同期増減比(％)商品デリバティブ取引 現物先物取引 農産物市場149△92.8－－149△92.8貴金属市場39,31620.1－－39,31620.1ゴム市場113△31.9－－113△31.9エネルギー市場－－－－－－中京石油市場－－－－－－小計39,57813.1－－39,57813.1現金決済先物取引 貴金属市場3,508△57.2－－3,508△57.2エネルギー市場16,204△14.2－－16,204△14.2商品指数市場－－－－－－小計19,712△27.2－－19,712△27.2国内市場計59,290△4.5－－59,290△4.5海外市場計225△91.5－－225△91.5商品デリバティブ取引計59,515△8.0－－59,515△8.0金融商品取引 取引所株価指数証拠金取引90,768177.7－－90,768177.7取引所為替証拠金取引等26,601△33.0－－26,601△33.0株価指数先物取引1915.5－－1915.5国内市場計117,56062.0－－117,56062.0海外市場計－△100.0－－－△100.0金融商品取引計117,56062.0－－117,56062.0合計177,07529.0－－177,07529.0 (注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ(以下、本項目において「当社」という。 )の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社が判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。 当連結会計年度における当社の状況は、商品デリバティブ取引部門の国内委託売買高は、前年同期1,124千枚に対し当期1,216千枚と92千枚増加しております。 これは、貴金属市場の委託売買高が76千枚増加（前年同期比9.54％増加）したことが主因となっております。 また、貴金属市場の主要銘柄である金市場ではシリアのアサド政権崩壊による地政学的リスクや、中央銀行が11月に７ヶ月ぶりとなる金購入を再開したことなどを受けて反発、ＮＹ市場では一時2,600ドルを割り込む場面も見られたものの、国内市場は円安基調を背景に上昇しました。 １月に入っても中国の金購入が好感され続伸、引き続き地政学的リスクも意識されて２月には14,500円台まで上昇しました。 その後は修正場面から一時14,000円を割り込みましたが、円安ドル高を背景に上昇に転じて連日高値を更新、３月後半には15,000円台に至ったことから前年度と同様に取引が集中しました。 貴金属市場の取引手数料収入は前年同期比5.6％増加となり、国内商品デリバティブ取引手数料収入が前年同期比4.9％増加したことの主因となっております。 また、金融商品取引部門の国内委託売買高は、前年同期2,855千枚に対し当期2,204千枚と650千枚減少しております。 これは前年度に引き続き取引所株価指数証拠金取引におけるＮＹダウリセット付証拠金取引及び日経225リセット付証拠金取引の委託売買高の大幅な減少によるものであります。 主力商品である日経225リセット付証拠金取引は、12月に入ると為替市場での円安ドル高進行を背景に下値を切り上げる動きとなりましたが、引き続き抵抗ラインが継続して１月には38,000円台を試す動きとなりました。 その後も38,000円から40,000円のレンジを意識した動きとなりました、２月後半に為替が150円を割り込んだことからレンジを下抜いて３月には36,000円台まで下落しました。 その後は調整場面から値を戻す場面もみられたものの、米国による「相互関税」の導入を控え、景気後退懸念を背景に月末には一時36,000円を割り込んだことにより委託売買高は減少しました。 取引所株価指数証拠金取引全体の委託売買高は、前年同期比33.7％減少となり、手数料の減少の要因となり、受入手数料（取引所株価指数証拠金取引）1,166百万円（前年同期比8.9％減）となっております。 しかし、取引所為替証拠金取引における主力商品である米ドル円の証拠金取引は、12月に入るとＦＲＢが堅調な経済指標やインフレ再燃への警戒から利下げペース鈍化を示唆したことや、日銀の金融政策決定会合では植田総裁が利上げに慎重な姿勢を示したことから円安ドル高が進行、１月初旬には158円台後半に達しました。 しかしその後は日銀が追加利上げを実施したことにより日米両国の金利差が縮小、２月の前半には一時150円台後半まで円高ドル安が進みました。 その後も修正を繰り返しながら円高ドル安トレンドが継続、３月上旬には米国がカナダ、メキシコへの関税賦課を実施すると表明したことから146円台半ばまで円高ドル安が進行しました。 その後は堅調な米国経済指標を背景に151円台まで反発したことから、委託売買高が増加しました。 取引所為替証拠金取引の委託売買高は、前年同期比9.3％増加となり、受入手数料（取引所為替証拠金取引）363百万円（前年同期比26.4％増）となったものの、取引所株価指数証拠金取引の受入手数料減少が、金融商品取引部門の国内取引手数料収入が前年同期比4.5％減少したことの主因となっております。 このような結果、当連結会計年度の経営成績は、金融商品取引業の受入手数料は前連結会計年度に比べ減少したものの、トレーディング損益が27百万円の利益（前年同期は16百万円の損失）、商品デリバティブ取引業の受入手数料は前連結会計年度に比べ増加したことにより、営業損益、経常損益ともに利益を計上、親会社株主に帰属する当期純利益は1,915百万円(前年同期は1,430百万円の利益)を計上しました。 当社の収益の柱は、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の２つに分けられます。 収益比率では、前連結会計年度に引続き、金を中心とした商品デリバティブ取引業の手数料収入が収益の大きな割合を占めました。 手数料収入のおおよその割合は商品デリバティブ取引業が79％、金融商品取引業が21％となっております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当連結会計年度末における連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 また、株主還元につきましては、「第２「事業の状況」」「第４「提出会社の状況」」に記載しております。 当社の資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合などは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保、財務の健全性及び安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。 資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向総合的に勘案しながら最適な調達を実施しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定(繰延税金資産)繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。 当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (訴訟損失引当金)訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、重要な会計上の見積りについての詳細は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)」に記載されております。 また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、54百万円であり、会計システム、商品デリバティブ事業等におけるシステム対応、及び回線設備等に投資しております。 なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都中央区)全社的管理及び商品デリバティブ取引業等その他設備117,578 ― 1,560,696(352.13㎡)71,2581,749,53499大阪支店(大阪市中央区)商品デリバティブ取引業等その他設備8,765 ――(―)7,46216,22738福岡支店(福岡市博多区)商品デリバティブ取引業等その他設備10,193 ――(―)71510,90833 （注) 帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品、リース資産」の金額であります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ユタカエステート株式会社宇佐美研修所(静岡県伊東市)不動産管理業研修等設備239,622― 12,900(1,122.64㎡) 0252,5232 （注) 帳簿価額のうち「その他」欄は、「器具及び備品」の金額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特に記載すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 54,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,243,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との長期的、安定的な関係の構築や、取引の維持、強化等事業活動において当社の中長期的な企業価値の向上に資するものを政策保有株式と位置付けております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の政策保有株式の保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法については、取締役会等において精査し、売却対象とした銘柄は縮減しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2284,637非上場株式以外の株式4495,023 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式183,550 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円) ㈱日本取引所グループ60,00030,000当該会社の完全子会社である各取引所との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。 株式が増加した理由は、株式分割によるものです。 無91,650123,300 ㈱みずほフィナンシャルグループ41,94061,940当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。 有169,898188,669㈱三井住友フィナンシャルグループ45,00020,000当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。 株式が増加した理由は、株式分割によるものです。 有170,775178,180㈱西日本フィナンシャルホールディングス30,00030,000当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。 有62,70057,480 (注) １．「特定投資株式」の該当銘柄は上表の４銘柄のみであります。 ２．「純投資目的以外の目的である投資株式のうち「特定投資株式」ではない議決権行使権限を有する株式「みなし保有株式」については、該当事項がないため記載しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式91,153,19091,314,789 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式35,222287,022454,075― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 284,637,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 495,023,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 83,550,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 60,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 91,650,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,153,190,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 35,222,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 287,022,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社多々良マネジメント東京都杉並区荻窪三丁目29番13号1,00016.64 多々良 義成東京都世田谷区4076.78 椛田 法義東京都板橋区4016.68 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3545.90 豊トラスティ証券従業員持株会東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号3055.08 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号2884.80 株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行) 東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) 2403.99 多々良 實夫東京都目黒区2013.36 賀来 昌義大分県宇佐市1833.04 株式会社西日本シティ銀行福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号1061.76 計―3,48958.07 （注) 上記のほか当社所有の自己株式2,888,211株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1,032 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 1,082 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社西日本シティ銀行 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2945当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -45,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項(単位：株)株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式8,897,472－－8,897,472 ２．自己株式に関する事項(単位：株)株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式3,389,082175,029320,9903,243,121 （注)1. 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT-RS)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式(当連結会計年度期首325,900株、当連結会計年度末354,910株)が含まれております。 2. (変動事由の概要)端数株式の買取りによる増加29株株式給付信託(J-ESOP及びBBT-RS)の追加拠出による増加175,000株株式給付信託(J-ESOP及びBBT-RS)の追加拠出に伴う第三者割当による自己株処分による減少175,000株株式給付信託(BBT-RS)の譲渡制限付株式給付による減少138,390株株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少7,600株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 豊トラスティ証券株式会社取締役会 御中 東 陽 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 猿 渡 裕 子 指定社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 睦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊トラスティ証券株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊トラスティ証券株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受入手数料計上額の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応豊トラスティ証券株式会社（以下「会社」という。 ）は、商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を営んでおり、会社の業務は、商品デリバティブ取引の受託業務並びに取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び株価指数先物取引の受託業務等と多岐にわたっている。 当連結会計年度において計上した会社の受入手数料は7,537,338千円であり、主な内訳は商品デリバティブ取引の受託業務による受入手数料5,988,471千円、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受託業務による受入手数料1,165,765千円及び取引所為替証拠金取引（くりっく365）の受託業務による受入手数料363,269千円である。 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品デリバティブ取引等の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識している。 会社の受入手数料の算定は、受託業務に係る各取引システムが膨大な情報を処理した結果を利用して認識されており、会社が受入手数料を適切に認識しなかった場合には財務数値へ重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上により、受入手数料計上額の正確性について、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、受入手数料計上額の正確性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・受託業務に係る各取引システムの全般統制の有効性を評価するため、会社における内部統制と外部委託先における内部統制について、システム部門責任者への質問と関連文書の閲覧による検討を実施した。 ・各取引システムで生成される受入手数料の正確性に対応する自動化された情報処理統制の検証として、受入手数料の再計算等をサンプルベースで実施した。 ・取引システムと会計システムが自動連携されている場合、取引システムのデータと会計データとの整合性を確認するため、サンプルベースで両データの突合を実施した。 ・受入手数料の未収収益の計上額について、受託業務に係る取引システムのデータとの突合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、豊トラスティ証券株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、豊トラスティ証券株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受入手数料計上額の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応豊トラスティ証券株式会社（以下「会社」という。 ）は、商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を営んでおり、会社の業務は、商品デリバティブ取引の受託業務並びに取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び株価指数先物取引の受託業務等と多岐にわたっている。 当連結会計年度において計上した会社の受入手数料は7,537,338千円であり、主な内訳は商品デリバティブ取引の受託業務による受入手数料5,988,471千円、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受託業務による受入手数料1,165,765千円及び取引所為替証拠金取引（くりっく365）の受託業務による受入手数料363,269千円である。 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品デリバティブ取引等の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識している。 会社の受入手数料の算定は、受託業務に係る各取引システムが膨大な情報を処理した結果を利用して認識されており、会社が受入手数料を適切に認識しなかった場合には財務数値へ重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上により、受入手数料計上額の正確性について、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、受入手数料計上額の正確性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・受託業務に係る各取引システムの全般統制の有効性を評価するため、会社における内部統制と外部委託先における内部統制について、システム部門責任者への質問と関連文書の閲覧による検討を実施した。 ・各取引システムで生成される受入手数料の正確性に対応する自動化された情報処理統制の検証として、受入手数料の再計算等をサンプルベースで実施した。 ・取引システムと会計システムが自動連携されている場合、取引システムのデータと会計データとの整合性を確認するため、サンプルベースで両データの突合を実施した。 ・受入手数料の未収収益の計上額について、受託業務に係る取引システムのデータとの突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受入手数料計上額の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 豊トラスティ証券株式会社（以下「会社」という。 ）は、商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を営んでおり、会社の業務は、商品デリバティブ取引の受託業務並びに取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び株価指数先物取引の受託業務等と多岐にわたっている。 当連結会計年度において計上した会社の受入手数料は7,537,338千円であり、主な内訳は商品デリバティブ取引の受託業務による受入手数料5,988,471千円、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受託業務による受入手数料1,165,765千円及び取引所為替証拠金取引（くりっく365）の受託業務による受入手数料363,269千円である。 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品デリバティブ取引等の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識している。 会社の受入手数料の算定は、受託業務に係る各取引システムが膨大な情報を処理した結果を利用して認識されており、会社が受入手数料を適切に認識しなかった場合には財務数値へ重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上により、受入手数料計上額の正確性について、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、受入手数料計上額の正確性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・受託業務に係る各取引システムの全般統制の有効性を評価するため、会社における内部統制と外部委託先における内部統制について、システム部門責任者への質問と関連文書の閲覧による検討を実施した。 ・各取引システムで生成される受入手数料の正確性に対応する自動化された情報処理統制の検証として、受入手数料の再計算等をサンプルベースで実施した。 ・取引システムと会計システムが自動連携されている場合、取引システムのデータと会計データとの整合性を確認するため、サンプルベースで両データの突合を実施した。 ・受入手数料の未収収益の計上額について、受託業務に係る取引システムのデータとの突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日豊トラスティ証券株式会社取締役会 御中 東 陽 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 猿 渡 裕 子 指定社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 睦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊トラスティ証券株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊トラスティ証券株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受入手数料計上額の正確性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受入手数料計上額の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受入手数料計上額の正確性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受入手数料計上額の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受入手数料計上額の正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受入手数料計上額の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,589,712,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 795,797,000 |
| 土地 | 1,879,193,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 10,637,000 |
| 有形固定資産 | 2,550,255,000 |
| ソフトウエア | 121,592,000 |
| 無形固定資産 | 121,592,000 |
| 投資有価証券 | 2,012,878,000 |
| 長期前払費用 | 6,132,000 |
| 投資その他の資産 | 3,411,103,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 700,000,000 |
| 未払金 | 143,983,000 |
| 未払法人税等 | 347,562,000 |
| 未払費用 | 138,071,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,549,000 |
| 賞与引当金 | 175,384,000 |
| 繰延税金負債 | 185,847,000 |
| 退職給付に係る負債 | 793,618,000 |
| 資本剰余金 | 1,257,794,000 |
| 利益剰余金 | 12,089,193,000 |
| 株主資本 | 13,246,426,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 491,725,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 61,975,000 |
| 評価・換算差額等 | 553,701,000 |
| 負債純資産 | 125,860,893,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 5,569,540,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,074,265,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 22,451,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 54,419,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 91,000 |
| 営業外収益 | 92,035,000 |
| 営業外費用 | 13,045,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 393,847,000 |
| 特別利益 | 624,511,000 |
| 特別損失 | 111,916,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 731,327,000 |
| 法人税等調整額 | 19,406,000 |
| 法人税等 | 750,733,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -291,753,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -40,434,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 41,197,000 |
| その他の包括利益 | -290,990,000 |
| 包括利益 | 1,624,125,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,624,125,000 |
| 剰余金の配当 | -405,483,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -290,990,000 |
| 当期変動額合計 | 1,279,363,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,915,116,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,137,854,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 151,852,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -48,838,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 482,894,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 151,852,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,466,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,050,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,871,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,311,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,164,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -393,847,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -275,538,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,693,197,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 75,364,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,741,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -405,042,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -421,944,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,776,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、(公財)財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※2 7,978,707※2 8,470,274 委託者未収金※1 32,732※1 17,544 有価証券―1,000,000 約定見返勘定1,5454,130 保管有価証券※2 26,863,192※2 28,497,071 差入保証金48,404,46064,408,306 委託者先物取引差金※3 9,380,928※3 15,762,380 その他※1 306,116※2 1,632,570 貸倒引当金△196△2,162 流動資産合計92,967,486119,790,116 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2 2,869,264※2 2,875,974 減価償却累計額△2,029,037△2,080,177 建物及び構築物（純額）840,226795,797 器具及び備品375,220332,818 減価償却累計額△248,027△228,569 器具及び備品（純額）127,193104,249 土地※2 2,098,378※2 2,098,378 リース資産6,24512,629 減価償却累計額△173△1,991 リース資産（純額）6,07110,637 有形固定資産合計3,071,8703,009,062 無形固定資産 その他166,163121,592 無形固定資産合計166,163121,592 投資その他の資産 投資有価証券※2 2,330,7162,012,878 長期差入保証金251,520217,683 長期貸付金4,2574,238 その他※1 856,503※1 885,619 貸倒引当金△171,720△180,299 投資その他の資産合計3,271,2772,940,121 固定資産合計6,509,3116,070,777 資産合計99,476,798125,860,893 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 委託者未払金1,358,261― 短期借入金※2 700,000※2 700,000 リース債務1,1442,549 未払法人税等556,154347,562 賞与引当金188,434175,384 役員賞与引当金65,00078,000 預り証拠金41,323,99759,847,132 預り証拠金代用有価証券26,863,19228,497,071 金融商品取引保証金10,897,65720,251,964 その他2,983,369499,747 流動負債合計84,937,212110,399,412 固定負債 リース債務5,5349,151 繰延税金負債285,888185,847 株式給付引当金91,682138,251 役員株式給付引当金128,54979,145 役員退職慰労引当金172,670172,670 訴訟損失引当金224,921163,500 退職給付に係る負債837,084793,618 その他89,80334,068 固定負債合計1,836,1341,576,254 特別法上の準備金 商品取引責任準備金※4 197,689※4 40,273 金融商品取引責任準備金※4 34,730※4 44,826 特別法上の準備金合計232,41985,099 負債合計87,005,766112,060,766純資産の部 株主資本 資本金1,722,0001,722,000 資本剰余金1,106,4191,257,794 利益剰余金10,579,56012,089,193 自己株式△1,781,638△1,822,560 株主資本合計11,626,34013,246,426 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金783,478491,725 為替換算調整勘定40,434― 退職給付に係る調整累計額20,77861,975 その他の包括利益累計額合計844,691553,701 純資産合計12,471,03213,800,127負債純資産合計99,476,798125,860,893 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 受入手数料7,333,0147,537,338 トレーディング損益△16,23027,778 その他の営業収益85,35997,000 営業収益計※1 7,402,143※1 7,662,117金融費用15,15018,311純営業収益7,386,9937,643,806販売費及び一般管理費 取引関係費772,589761,956 人件費※2 3,450,030※2 3,580,732 不動産関係費271,075279,824 事務費16,68918,152 減価償却費153,704151,852 租税公課99,384101,494 貸倒引当金繰入額―20,132 その他629,469655,395 販売費及び一般管理費合計5,392,9435,569,540営業利益1,994,0502,074,265営業外収益 受取利息37,56022,451 受取配当金50,12654,419 為替差益3,238― 貸倒引当金戻入額5,131― その他14,54715,164 営業外収益合計110,60492,035営業外費用 為替差損―8,125 投資事業組合運用損6,1034,378 貸倒引当金繰入額―485 権利金償却28248 その他2289 営業外費用合計6,61413,045経常利益2,098,0402,153,255 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益※3 1,294― 投資有価証券売却益173,337393,847 商品取引責任準備金戻入額―157,415 訴訟損失引当金戻入額―13,421 保険解約返戻金6,0224,762 為替換算調整勘定取崩益―55,064 特別利益合計180,654624,511特別損失 固定資産除売却損※4 8,464― 投資有価証券評価損―98,055 訴訟損失引当金繰入額65,984― 金融商品取引責任準備金繰入額8,67210,095 減損損失153― リース解約損―3,766 特別損失合計83,274111,916税金等調整前当期純利益2,195,4212,665,850法人税、住民税及び事業税802,044731,327法人税等調整額△36,94519,406法人税等合計765,099750,733当期純利益1,430,3211,915,116親会社株主に帰属する当期純利益1,430,3211,915,116 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,430,3211,915,116その他の包括利益 その他有価証券評価差額金470,939△291,753 為替換算調整勘定23,046△40,434 退職給付に係る調整額△9,19441,197 その他の包括利益合計※1 484,792※1 △290,990包括利益1,915,1131,624,125（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,915,1131,624,125 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,722,0001,106,4199,458,460△1,789,17110,497,708当期変動額 剰余金の配当 △309,221 △309,221親会社株主に帰属する当期純利益 1,430,321 1,430,321自己株式の処分 7,6167,616自己株式の取得 △83△83株式給付信託による自己株式の処分 ―株式給付信託による自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――1,121,0997,5331,128,632当期末残高1,722,0001,106,41910,579,560△1,781,63811,626,340 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高312,53917,38729,972359,89910,857,607当期変動額 剰余金の配当 △309,221親会社株主に帰属する当期純利益 1,430,321自己株式の処分 7,616自己株式の取得 △83株式給付信託による自己株式の処分 ―株式給付信託による自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）470,93923,046△9,194484,792484,792当期変動額合計470,93923,046△9,194484,7921,613,425当期末残高783,47840,43420,778844,69112,471,032 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,722,0001,106,41910,579,560△1,781,63811,626,340当期変動額 剰余金の配当 △405,483 △405,483親会社株主に帰属する当期純利益 1,915,116 1,915,116自己株式の処分 151,375 93,625245,000自己株式の取得 △45△45株式給付信託による自己株式の処分 110,498110,498株式給付信託による自己株式の取得 △245,000△245,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―151,3751,509,633△40,9221,620,085当期末残高1,722,0001,257,79412,089,193△1,822,56013,246,426 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高783,47840,43420,778844,69112,471,032当期変動額 剰余金の配当 △405,483親会社株主に帰属する当期純利益 1,915,116自己株式の処分 245,000自己株式の取得 △45株式給付信託による自己株式の処分 110,498株式給付信託による自己株式の取得 △245,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△291,753△40,43441,197△290,990△290,990当期変動額合計△291,753△40,43441,197△290,9901,329,095当期末残高491,725―61,975553,70113,800,127 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,195,4212,665,850 減価償却費153,704151,852 減損損失153― 固定資産除売却損益（△は益）7,169― 貸倒引当金の増減額（△は減少）△6,33110,545 賞与引当金の増減額（△は減少）30,081△13,050 役員賞与引当金の増減額（△は減少）20,60013,000 株式給付引当金の増減額（△は減少）12,38046,569 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）38,582△49,404 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）65,984△13,421 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）36,917△43,466 商品取引責任準備金の増減額（△は減少）―△157,415 保険解約返戻金△6,022△4,762 為替換算調整勘定取崩損益（△は益）―△55,064 受取利息及び受取配当金△87,687△76,871 支払利息15,15018,311 為替差損益（△は益）△2,98512,164 投資事業組合運用損益（△は益）6,1034,378 投資有価証券売却損益（△は益）△173,337△393,847 投資有価証券評価損益（△は益）―98,055 委託者未収金の増減額（△は増加）△16,41215,188 委託者未払金の増減額（△は減少）389,070△1,494,471 差入保証金の増減額（△は増加）△10,855,126△15,882,434 預り証拠金の増減額（△は減少）13,408,35918,523,134 金融商品取引保証金の増減額（△は減少）501,7839,354,307 委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）△5,126,096△6,381,451 未収委託者取引差金の増減額（△は増加）△2,009△987,378 未払委託者取引差金の増減額（△は減少）1,728,049△2,391,582 その他151,430△275,538 小計2,484,9312,693,197 利息及び配当金の受取額87,68775,364 利息の支払額△14,713△18,741 損害賠償金の支払額△6,600△48,000 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△599,783△935,990 営業活動によるキャッシュ・フロー1,951,5211,765,829 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出―△1,000,000 有形固定資産の取得による支出△44,173△21,776 有形固定資産の売却による収入1,620― 無形固定資産の取得による支出△52,647△16,700 投資有価証券の取得による支出△190,398△421,944 投資有価証券の売却による収入287,801618,790 貸付による支出―△192 貸付金の回収による収入1,469698 投資事業組合からの分配による収入―1,200 保険積立金の解約による収入15,19712,915 敷金及び保証金の差入による支出△2,122― 投資活動によるキャッシュ・フロー16,747△827,009財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入―4,600,000 短期借入金の返済による支出―△4,600,000 自己株式の取得による支出△83△45 配当金の支払額△308,534△405,042 ファイナンス・リース債務の返済による支出△190△1,999 財務活動によるキャッシュ・フロー△308,809△407,088現金及び現金同等物に係る換算差額29,540△48,838現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,688,999482,894現金及び現金同等物の期首残高5,965,9607,654,960現金及び現金同等物の期末残高※1 7,654,960※1 8,137,854 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社連結子会社の名称ユタカ・アセット・トレーディング㈱ユタカエステート㈱連結子会社であった「YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.」は、清算に伴い、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数―社 (2) 持分法適用の関連会社数―社３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・ その他有価証券ａ. 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)ｂ. 市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)は組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 保管有価証券㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっております。 ③ デリバティブ時価法④ 棚卸資産ａ. 商品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ｂ. トレーディング目的で保有する商品時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～47年器具及び備品 ４年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準① 貸倒引当金期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実績額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 ④ 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤ 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑥ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑦ 訴訟損失引当金商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。 ⑧ 商品取引責任準備金商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。 ⑨ 金融商品取引責任準備金金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品デリバティブ取引主に金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引の受託業務を行っております。 当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。 ② 金融商品取引主に金融商品取引法に基づく取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引の受託業務を行っております。 当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。 ③ 証券媒介取引主に媒介先との金融商品取引業務に関する業務委託基本契約に基づく有価証券の売買の媒介業務を行っております。 当該取引の媒介については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップヘッジ対象：借入金の利息③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項・ 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社連結子会社の名称ユタカ・アセット・トレーディング㈱ユタカエステート㈱連結子会社であった「YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.」は、清算に伴い、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数―社 (2) 持分法適用の関連会社数―社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・ その他有価証券ａ. 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)ｂ. 市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)は組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 保管有価証券㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっております。 ③ デリバティブ時価法④ 棚卸資産ａ. 商品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ｂ. トレーディング目的で保有する商品時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～47年器具及び備品 ４年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準① 貸倒引当金期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実績額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 ④ 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤ 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑥ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑦ 訴訟損失引当金商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。 ⑧ 商品取引責任準備金商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。 ⑨ 金融商品取引責任準備金金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品デリバティブ取引主に金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引の受託業務を行っております。 当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。 ② 金融商品取引主に金融商品取引法に基づく取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引の受託業務を行っております。 当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。 ③ 証券媒介取引主に媒介先との金融商品取引業務に関する業務委託基本契約に基づく有価証券の売買の媒介業務を行っております。 当該取引の媒介については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップヘッジ対象：借入金の利息③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項・ 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産－－繰延税金負債285,888185,847繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額128,281108,517 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、過去の実績に基づく将来の収益予測であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。 ２．訴訟損失引当金の認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度訴訟損失引当金224,921163,500 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)・ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引(1) 株式給付信託(J-ESOP)当社は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、本項目において「本制度」という。 ）を導入しております。 ① 取引の概要本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又は金銭を給付する仕組みです。 当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。 ② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。 )により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末88,545千円、187,200株、当連結会計年度末196,881千円、260,600株であります。 (2) 株式給付信託(BBT-RS)当社は、当社の取締役(社外取締役は除きます。 )に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、本項目において「本制度」という。 ）を導入しております。 ① 取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を信託を通じて給付しております。 当社株式を給付する時期は、原則として毎年一定の時期とし、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する時期は、原則として取締役の退任時となります。 本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 ② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。 )により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末68,190千円、138,700株、当連結会計年度末94,356千円、94,310株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 委託者未収金、流動資産のその他及び投資その他の資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額 は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)委託者未収金32,732千円17,544千円その他(流動資産)24千円－千円投資その他の資産のその他164,432千円173,012千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)取引関係費760,670千円753,657千円人件費3,371,931千円3,505,480千円不動産関係費318,706千円328,633千円事務費16,605千円18,087千円減価償却費140,976千円139,310千円租税公課95,291千円97,575千円貸倒引当金繰入額－千円20,132千円 おおよその割合販売費47％48％一般管理費53％52％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)車両1,294千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「１「連結財務諸表等」「注記事項」(収益認識関係)の1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額 (注)１株当たり配当額基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式405,483千円69.50円2024年３月31日2024年６月28日 （注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金22,650千円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額 (注)配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式516,796千円利益剰余金86.00円2025年３月31日2025年６月30日 （注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT-RS)制度の信託財産として㈱日本カストディ(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金30,522千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定7,978,707千円8,470,274千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△100,000千円△100,000千円商品取引責任準備預金△197,689千円△197,689千円金融商品取引責任準備預金△26,057千円△34,730千円現金及び現金同等物7,654,960千円8,137,854千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業等の受託業務及び自己ディーリング業務を行っております。 当社グループは、一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制当社グループが保有する主要な金融資産及び金融負債には、法律に基づき委託者から受託取引に伴い受け入れた預託額があります。 商品デリバティブ取引においては、金融商品取引法、商品先物取引法及び関連法令の適用を受けて、委託者から取引に係る保証金等として受け入れた現金については「預り証拠金」、また代用有価証券(一定の評価基準に基づいた時価による評価額)を「預り証拠金代用有価証券」(ともに金融負債)として計上し、一方において委託者の計算による取引に係る保証金等として加減算した金額を㈱日本証券クリアリング機構に差入れるとともに、現金については「差入保証金」、代用有価証券については「保管有価証券」(ともに金融資産)として計上されております。 また、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引においては、金融商品取引法の適用を受けて、委託者から取引に係る保証金等として受け入れた現金を「金融商品取引保証金」(金融負債)として計上し、一方において同額を㈱日本証券クリアリング機構又は㈱東京金融取引所に差入れ分離保管されるとともに、「差入保証金」(金融資産)として計上されております。 これらの金融資産については、清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)又は取引所に預託していることから信用リスクは殆どないと判断されます。 営業債権である委託者未収金は、委託者の信用リスクに晒されており、当社の社内規程に従い、委託者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な委託者の信用状況を四半期ごとに把握する体制を採用し、１年以内に回収されるものであります。 有価証券(合同運用指定金銭信託)については、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。 投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。 金融負債については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。 このうち変動金利の短期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の短期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約にてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 ヘッジの有効性については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため省略しております。 デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。 当該デリバティブ取引に伴って、当社グループの財務状況に大きな影響を与えると考えられる主要な要因として、市場リスク(マーケット・リスク)が挙げられます。 原商品等の市場価格の変動に伴って、当該デリバティブ取引契約残高の価値(時価額)が増減する場合のその価値の増減を、市場リスクと認識しております。 信用リスク(取引先リスク)については、主として取引所取引に限定しているため、取引所取引では取引所を通して日々決済が行われておりますので、当該リスクは殆どないと認識しております。 当社グループは、デリバティブ取引のディーリング業務を遂行するうえで、経営の健全性を保持する観点からリスク管理が極めて重要であると認識しております。 リスク管理の基本的姿勢は、当社グループの財務状況に対応してリスクを効率的にコントロールすることであります。 当社は、ディーリング関連規程に基づき、毎期首に定める経営方針及び年度予算と連携して年間のディーリング計画を策定し、運営、管理しております。 リスク管理体制は、売買を執行する部署から独立したリスク管理部署が、日次、週次、月次のポジション・リスク及びトレーディング損益の状況をチェックする体制となっており、その情報は担当役員及び関連部署に報告されて、月次の定例取締役会に報告されております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「注記事項」の(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額保管有価証券 26,863,19239,578,23912,715,047投資有価証券(*2)1,862,4181,862,418－資産計28,725,61041,440,65712,715,047預り証拠金代用有価証券 26,863,19239,578,23912,715,047負債計26,863,19239,578,23912,715,047デリバティブ取引(*3)1,5451,545－ (*1)現金及び預金、差入保証金、委託者先物取引差金(借方)、短期借入金、預り証拠金及び金融商品取引保証金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度非上場株式 (注) 1382,692組合出資金 (注) 285,605合計468,298 (注)1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 2. 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額保管有価証券 28,497,07137,848,9739,351,902投資有価証券(*2)1,648,2131,648,213－資産計30,145,28539,497,1879,351,902預り証拠金代用有価証券 28,497,07137,848,9739,351,902負債計28,497,07137,848,9739,351,902デリバティブ取引(*3)4,1304,130－ (*1)現金及び預金、有価証券(合同運用指定金銭信託)、差入保証金、委託者先物取引差金(借方)、短期借入金、預り証拠金及び金融商品取引保証金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度非上場株式 (注) 1284,637組合出資金 (注) 280,027合計364,664 (注)1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 2. 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 (注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金7,978,707－－－委託者未収金32,732－－－有価証券(合同運用指定金銭信託) －－－－トレーディング商品－－－－約定見返勘定(借方)1,545－－－保管有価証券26,863,192－－－差入保証金48,404,460－－－委託者先物取引差金(借方)9,380,928－－－投資有価証券－－－－長期貸付金－4,257－－合計92,661,5664,257－－ 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金8,470,274－－－委託者未収金17,544－－－有価証券(合同運用指定金銭信託) 1,000,000－－－トレーディング商品－－－－約定見返勘定(借方)4,130－－－保管有価証券28,497,071－－－差入保証金64,408,306－－－委託者先物取引差金(借方)15,762,380－－－投資有価証券－－－－長期貸付金－4,238－－合計118,159,7054,238－－ (注2) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金700,000－－－－－合計700,000－－－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金700,000－－－－－合計700,000－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 1,862,418－－1,862,418資産計1,862,418－－1,862,418デリバティブ取引(*1) 株式関連 1,545－－1,545デリバティブ取引計1,545－－1,545 (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 1,648,213－－1,648,213資産計1,648,213－－1,648,213デリバティブ取引(*1) 株式関連 4,130－－4,130デリバティブ取引計 4,130－－4,130 (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計保管有価証券39,578,239－－39,578,239資産計39,578,239－－39,578,239預り証拠金代用有価証券39,578,239－－39,578,239負債計39,578,239－－39,578,239 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計保管有価証券37,848,973－－37,848,973資産計37,848,973－－37,848,973預り証拠金代用有価証券37,848,973－－37,848,973負債計37,848,973－－37,848,973 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。 主に上場株式や上場投資信託、国債がこれに含まれます。 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。 主に株式、地方債、社債及び住宅ローン担保証券がこれに含まれます。 相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。 評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。 算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に商品取引、株式関連取引、及び通貨関連取引がこれに含まれます。 保管有価証券保管有価証券については、商品デリバティブ取引において委託者の計算による取引に係る受入保証金等として、有価証券を㈱日本証券クリアリング機構へ差し入れたものであり、預り証拠金代用有価証券との対照勘定であります。 連結貸借対照表価額は㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。 当該有価証券については、すべて活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものでありレベル１の時価に分類しております。 預り証拠金代用有価証券預り証拠金代用有価証券については、商品デリバティブ取引において委託者より取引に係る受入保証金等として受け入れた代用有価証券で㈱日本証券クリアリング機構へ預託するものであり、対照勘定である保管有価証券と同様に連結貸借対照表価額は㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。 当該有価証券については、すべて活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものでありレベル１の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券で時価のあるもの前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,862,418733,1601,129,257小計1,862,418733,1601,129,257連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計1,862,418733,1601,129,257 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,366,128590,826775,302小計1,366,128590,826775,302連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式282,085339,331△57,246小計282,085339,331△57,246合計1,648,213930,157718,056 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：千円)種類売却額売却益の合計額売却損の合計額 株式287,801173,337－合計287,801173,337－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類売却額売却益の合計額売却損の合計額 株式618,784393,847－合計618,784393,847－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(2024年３月31日)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高800,167千円837,084千円勤務費用62,526千円63,049千円利息費用7,041千円9,124千円数理計算上の差異の発生額2,929千円△47,924千円退職給付の支払額△35,579千円△67,715千円過去勤務費用の発生額－千円－千円退職給付債務の期末残高837,084千円793,618千円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務837,084千円793,618千円連結貸借対照表に計上された負債837,084千円793,618千円 退職給付に係る負債837,084千円793,618千円連結貸借対照表に計上された負債837,084千円793,618千円 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用62,526千円63,049千円利息費用7,041千円9,124千円数理計算上の差異の費用処理額△6,265千円△6,726千円過去勤務費用の費用処理額－千円－千円確定給付制度に係る退職給付費用63,302千円65,446千円 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)過去勤務費用－千円－千円数理計算上の差異△9,194千円41,197千円合計△9,194千円41,197千円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識過去勤務費用－千円－千円未認識数理計算上の差異△20,778千円△61,975千円合計△20,778千円△61,975千円 (7) 年金資産に関する事項前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。 ) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率1.09%1.90% ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,465千円、当連結会計年度25,992千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２110,771千円87,440千円貸倒引当金52,150千円55,305千円退職給付に係る負債262,677千円269,439千円賞与引当金66,147千円61,551千円役員退職慰労引当金52,871千円54,425千円訴訟損失引当金68,870千円51,535千円商品取引責任準備金60,532千円12,694千円未払事業税等33,333千円25,979千円ゴルフ会員権評価損9,381千円9,657千円減損損失2,548千円2,454千円投資有価証券評価損－千円30,906千円その他111,349千円114,948千円繰延税金資産小計830,635千円776,339千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△110,771千円△87,440千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△591,582千円△580,381千円評価性引当額小計 (注)１△702,353千円△667,821千円繰延税金資産合計128,281千円108,517千円 繰延税金負債 資本連結での投資消去差額の原因分析による資産振替金額△63,164千円△63,164千円その他有価証券評価差額金△345,778千円△226,331千円資産除去債務に対応する除去費用△5,227千円△4,869千円繰延税金負債合計△414,170千円△294,365千円繰延税金資産(負債)純額△285,888千円△185,847千円 (注) １．評価性引当額が34,532千円減少しております。 この減少の主な内容は、当社グループにおいて投資有価証券評価損に関する評価性引当額が30,906千円増加したものの、商品取引責任準備金に関する評価性引当額が47,838千円、及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が23,330千円減少したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－110,771 110,771千円評価性引当額－－－－－△110,771 △110,771千円繰延税金資産－－－－－0(a)0千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－87,440 87,440千円評価性引当額－－－－－△87,440 △87,440千円繰延税金資産－－－－－0(a)0千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％0.2％役員賞与引当金0.9％0.9％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％△0.1％住民税均等割等0.6％0.6％評価性引当額の増減額3.0％△2.0％連結子会社当期純損失△0.0％－％税率変更による影響額－％0.7％法人税等税額控除△0.4％△0.4％所得拡大促進税制特別税額控除△0.2％△1.7％その他0.0％△0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.8％28.1％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。 この変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループにおける資産除去債務については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：千円) 営業収益計合計商品デリバティブ取引 (注)1金融商品取引その他 (注)2 現物先物取引 農産物市場22,591－－22,591 貴金属市場5,542,410－－5,542,410 ゴム市場8,982－－8,982 エネルギー市場－－－－ 中京石油市場333－－333 現金決済先物取引 貴金属市場46,503－－46,503 エネルギー市場68,130－－68,130 商品指数市場310－－310 国内市場計5,689,261－－5,689,261 海外市場計21,525－－21,525商品デリバティブ取引計5,710,786－－5,710,786 取引所株価指数証拠金取引－1,279,224－1,279,224 取引所為替証拠金取引－287,442－287,442 株価指数先物取引－54,016－54,016 証券媒介取引－746－746 国内市場計－1,621,429－1,621,429 海外市場計－798－798金融商品取引計－1,622,227－1,622,227その他－－17,89317,893顧客との契約から生じる収益5,710,7861,622,22717,8937,350,908その他の収益△26,459△2,22279,91751,235外部顧客への売上高5,684,3261,620,00597,8117,402,143 (注) 1．商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。 2．顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 営業収益計合計商品デリバティブ取引 (注)1金融商品取引その他 (注)2 現物先物取引 農産物市場2,484－－2,484 貴金属市場5,854,886－－5,854,886 ゴム市場8,464－－8,464 エネルギー市場－－－－ 中京石油市場317－－317 現金決済先物取引 貴金属市場28,512－－28,512 エネルギー市場73,195－－73,195 商品指数市場－－－－ 国内市場計5,967,861－－5,967,861 海外市場計20,610－－20,610商品デリバティブ取引計5,988,471－－5,988,471 取引所株価指数証拠金取引－1,165,765－1,165,765 取引所為替証拠金取引－363,269－363,269 株価指数先物取引－18,570－18,570 証券媒介取引－839－839 国内市場計－1,548,444－1,548,444 海外市場計－422－422金融商品取引計－1,548,867－1,548,867その他－－7,5717,571顧客との契約から生じる収益5,988,4711,548,8677,5717,544,910その他の収益48,754△21,60490,057117,207外部顧客への売上高6,037,2251,527,26397,6297,662,117 (注) 1．商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。 2．顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「１「連結財務諸表等」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項の(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 顧客との契約から生じた債権の残高(単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)188,863顧客との契約から生じた債権(期末残高)197,189 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1) 顧客との契約から生じた債権の残高(単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)197,189顧客との契約から生じた債権(期末残高)190,557 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額 2,264.01円2,440.62円１株当たり当期純利益 259.93円343.86円 （注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は325,900株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は331,541株であります。 当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は354,910株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は381,462株であります。 3. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,430,3211,915,116普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,430,3211,915,116普通株式の期中平均株式数(千株)5,5025,569 4. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)12,471,03213,800,127純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)12,471,03213,800,127１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)5,5085,654 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金700,000700,0001.61－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務1,1442,549－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－－－リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )5,5349,151－－その他有利子負債－－－－合計706,678711,701 －－ (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 2. リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間) 中間連結会計期間当連結会計年度営業収益(千円)4,557,3107,662,117税金等調整前中間(当期)純利益(千円)1,780,0952,665,850親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)1,163,8271,915,116１株当たり中間(当期)純利益 (円)211.19343.86 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 7,291,643※1 8,155,810 委託者未収金32,73217,544 有価証券―1,000,000 約定見返勘定―216 前払費用46,60142,541 短期貸付金270,406239,919 保管有価証券※1 26,863,192※1 28,497,071 差入保証金47,272,31964,408,306 委託者先物取引差金※2 9,380,918※2 15,762,380 その他256,318※1 1,589,712 貸倒引当金△331△2,282 流動資産合計91,413,801119,711,220 固定資産 有形固定資産 建物※1 585,945※1 554,252 構築物2,1161,921 器具及び備品127,193104,249 土地※1 1,879,193※1 1,879,193 リース資産6,07110,637 有形固定資産合計2,600,5202,550,255 無形固定資産 ソフトウエア155,564121,592 ソフトウエア仮勘定10,599― 無形固定資産合計166,163121,592 投資その他の資産 投資有価証券※1 2,330,7162,012,878 関係会社株式795,006136,011 長期差入保証金493,678553,053 長期貸付金4,2384,238 従業員に対する長期貸付金19― 長期委託者未収金164,432173,012 長期前払費用3,1376,132 保険積立金655,375672,916 その他33,15733,157 貸倒引当金△171,720△180,299 投資その他の資産合計4,308,0423,411,103 固定資産合計7,074,7266,082,951 資産合計98,488,528125,794,171 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※1 700,000※1 700,000 リース債務1,1442,549 未払金254,028143,983 未払費用175,532138,071 未払法人税等553,400344,565 未払消費税等82,610165,764 前受金1,36262 預り金34,63940,075 賞与引当金187,872174,890 役員賞与引当金65,00078,000 預り証拠金41,564,37159,939,609 預り証拠金代用有価証券26,863,19228,497,071 金融商品取引保証金11,074,41520,326,462 その他2,429,2448,377 流動負債合計83,986,813110,559,481 固定負債 リース債務5,5349,151 繰延税金負債223,058123,015 退職給付引当金857,863855,594 株式給付引当金91,682138,251 役員株式給付引当金128,54979,145 役員退職慰労引当金172,670172,670 訴訟損失引当金224,921163,500 資産除去債務31,33331,397 その他57,7982,916 固定負債合計1,793,4101,575,642 特別法上の準備金 商品取引責任準備金※3 197,689※3 40,273 金融商品取引責任準備金※3 34,730※3 44,826 特別法上の準備金合計232,41985,099 負債合計86,012,644112,220,224 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,722,0001,722,000 資本剰余金 資本準備金1,104,4801,104,480 その他資本剰余金1,939153,314 資本剰余金合計1,106,4191,257,794 利益剰余金 利益準備金430,500430,500 その他利益剰余金 別途積立金5,700,0005,700,000 繰越利益剰余金4,530,6395,810,003 利益剰余金合計10,661,13911,940,503 自己株式△1,797,153△1,838,075 株主資本合計11,692,40513,082,221 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金783,478491,725 評価・換算差額等合計783,478491,725 純資産合計12,475,88413,573,947負債純資産合計98,488,528125,794,171 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 受入手数料※2 7,326,988※2 7,534,410 トレーディング損益※3 △5,950※3 57,800 その他の営業収益86,29097,931 営業収益計7,407,3277,690,142金融費用13,98917,713純営業収益7,393,3387,672,429販売費及び一般管理費※4 5,306,060※4 5,494,365営業利益2,087,2782,178,063営業外収益 受取利息5,2197,657 受取配当金※1 57,626※1 61,919 為替差益291 貸倒引当金戻入額5,131― 出向者負担金受入額※1 17,927※1 8,621 その他14,54714,448 営業外収益合計100,45692,738営業外費用 投資事業組合運用損6,1034,378 貸倒引当金繰入額―470 権利金償却28248 その他2280 営業外費用合計6,6144,896経常利益2,181,1202,265,905特別利益 固定資産売却益※5 1,294― 投資有価証券売却益173,337393,847 商品取引責任準備金戻入額―157,415 訴訟損失引当金戻入額―13,421 保険解約返戻金6,0224,762 特別利益合計180,654569,446特別損失 固定資産除売却損※6 8,464― 投資有価証券評価損―98,055 関係会社株式評価損※7 130,017※7 65,571 子会社清算損―226,878 訴訟損失引当金繰入額65,984― 金融商品取引責任準備金繰入額8,67210,095 リース資産解約損―3,766 特別損失合計213,138404,366税引前当期純利益2,148,6362,430,985法人税、住民税及び事業税797,529726,734法人税等調整額△37,02119,404法人税等合計760,508746,138当期純利益1,388,1281,684,846 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,722,0001,104,4801,9391,106,419430,5005,700,0003,451,7329,582,232当期変動額 剰余金の配当 △309,221△309,221当期純利益 1,388,1281,388,128自己株式の処分 自己株式の取得 株式給付信託による自己株式の処分 株式給付信託による自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――――1,078,9061,078,906当期末残高1,722,0001,104,4801,9391,106,419430,5005,700,0004,530,63910,661,139 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,804,68610,605,965312,539312,53910,918,504当期変動額 剰余金の配当 △309,221 △309,221当期純利益 1,388,128 1,388,128自己株式の処分7,6167,616 7,616自己株式の取得△83△83 △83株式給付信託による自己株式の処分 ― ―株式給付信託による自己株式の取得 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 470,939470,939470,939当期変動額合計7,5331,086,439470,939470,9391,557,379当期末残高△1,797,15311,692,405783,478783,47812,475,884 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,722,0001,104,4801,9391,106,419430,5005,700,0004,530,63910,661,139当期変動額 剰余金の配当 △405,483△405,483当期純利益 1,684,8461,684,846自己株式の処分 151,375151,375 自己株式の取得 株式給付信託による自己株式の処分 株式給付信託による自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――151,375151,375――1,279,3631,279,363当期末残高1,722,0001,104,480153,3141,257,794430,5005,700,0005,810,00311,940,503 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,797,15311,692,405783,478783,47812,475,884当期変動額 剰余金の配当 △405,483 △405,483当期純利益 1,684,846 1,684,846自己株式の処分93,625245,000 245,000自己株式の取得△45△45 △45株式給付信託による自己株式の処分110,498110,498 110,498株式給付信託による自己株式の取得△245,000△245,000 △245,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △291,753△291,753△291,753当期変動額合計△40,9221,389,816△291,753△291,7531,098,062当期末残高△1,838,07513,082,221491,725491,72513,573,947 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券ａ．市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)ｂ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)は組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 保管有価証券の評価基準及び評価方法㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっております。 (3) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(4) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)② トレーディング目的で保有する商品時価法２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～47年器具及び備品 ４年～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用定額法３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 貸倒引当金期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実績額を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員への賞与の支給に充てるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5) 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (6) 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (7) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 (8) 訴訟損失引当金商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当事業年度において必要と認められる金額を計上しております。 (9) 商品取引責任準備金商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。 (10) 金融商品取引責任準備金金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準(1) 商品デリバティブ取引主に金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引の受託業務を行っております。 当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。 (2) 金融商品取引主に金融商品取引法に基づく取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引の受託業務を行っております。 当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。 (3) 証券媒介取引主に媒介先との金融商品取引業務に関する業務委託基本契約に基づく有価証券の売買の媒介業務を行っております。 当該取引の媒介については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップヘッジ対象：借入金の利息③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。 (3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金負債223,058123,015繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額127,947108,185 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．訴訟損失引当金の認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度訴訟損失引当金224,921163,500 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)受取配当金7,500千円7,500千円出向者負担金受入額17,927千円8,621千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度当事業年度子会社株式795,006136,011 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金52,150千円55,305千円退職給付引当金262,677千円269,439千円賞与引当金65,930千円61,361千円役員退職慰労引当金52,871千円54,425千円訴訟損失引当金68,870千円51,535千円商品取引責任準備金60,532千円12,694千円未払事業税等33,050千円25,671千円ゴルフ会員権評価損9,381千円9,657千円減損損失2,350千円2,419千円投資有価証券評価損－千円30,906千円関連会社株式評価損83,138千円106,250千円その他111,349千円114,948千円繰延税金資産小計802,305千円794,616千円評価性引当額△674,357千円△686,430千円繰延税金資産合計127,947千円108,185千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△345,778千円△226,331千円資産除去債務に対応する除去費用△5,227千円△4,869千円繰延税金負債合計△351,005千円△231,201千円繰延税金資産(負債)純額△223,058千円△123,015千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 (2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率 30.6％－％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％－％役員賞与引当金 0.9％－％受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％－％住民税均等割等 0.6％－％評価性引当額の増減額 3.7％－％法人税等税額控除 △0.4％－％所得拡大促進税制特別税額控除 △0.2％－％その他 0.0％－％税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4％－％ (注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。 この変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１「連結財務諸表等」「注記事項」の(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物1,943,1476,8551461,949,8571,395,60438,548554,252構築物24,782－－24,78222,8611941,921器具及び備品373,11715,77858,180330,715226,46638,722104,249土地1,879,193－－1,879,193－－1,879,193リース資産6,2456,384－12,6291,9911,81810,637有形固定資産計4,226,48629,01858,3264,197,1781,646,92379,2842,550,255無形固定資産 ソフトウエア299,21325,69942,190282,722161,13059,670121,592ソフトウエア仮勘定10,599－10,599－－－－無形固定資産計309,81225,69952,789282,722161,13059,670121,592長期前払費用5,1584,8563049,7113,5781,8606,132 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高貸倒引当金172,05120,60210,071－182,581賞与引当金187,872174,890187,872－174,890役員賞与引当金65,00078,00065,000－78,000株式給付引当金91,68251,6325,063－138,251役員株式給付引当金128,54956,029105,434－79,145役員退職慰労引当金172,670－－－172,670訴訟損失引当金224,921－48,00013,421163,500商品取引責任準備金197,689－－157,41540,273金融商品取引責任準備金34,73010,095－－44,826 (注)1. 訴訟損失引当金の「当期減少額（その他）」は訴訟損失引当の戻入額であります。 2. 商品取引責任準備金の「当期減少額（その他）」は商品取引責任準備金の戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人(特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.yutaka-trusty.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第68期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第69期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月７日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年７月１日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。 (5）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類 2024年８月８日関東財務局長に提出株式給付信託（J-ESOP及びBBT-RS）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第65期第66期第67期第68期第69期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(うち受入手数料)(千円)5,891,7266,715,8516,874,5837,402,1437,662,117(5,808,632)(6,238,067)(6,972,787)(7,333,014)(7,537,338)純営業収益(千円)5,868,6536,694,9856,856,4837,386,9937,643,806経常利益(千円)699,8481,463,3341,605,5672,098,0402,153,255親会社株主に帰属する当期純利益(千円)536,443975,033888,5771,430,3211,915,116包括利益(千円)698,8891,089,679984,2521,915,1131,624,125純資産額(千円)9,296,74110,183,83710,857,60712,471,03213,800,127総資産額(千円)68,789,76878,229,85370,773,69099,476,798125,860,893１株当たり純資産額(円)1,698.511,855.191,976.672,264.012,440.62１株当たり当期純利益(円)98.02177.77161.83259.93343.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)13.513.015.312.511.0自己資本利益率(％)5.910.08.412.314.6株価収益率(倍)8.74.66.05.94.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,127,334491,3182,054,6711,951,5211,765,829投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△47,998△294,785△127,73716,747△827,009財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△539,41983,622△1,012,100△308,809△407,088現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,697,6995,025,4545,965,9607,654,9608,137,854従業員数(人)369356357360348 （注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2. 当社は、第60期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。 当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 3. 当社は、第61期より導入していた株式給付信託(BBT)を2024年６月27日開催の第68回定時株主総会決議により、その内容の一部改訂を行い、「株式報酬信託(BBT-RS)」として導入しております。 当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 4. 第65期より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。 5. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第65期第66期第67期第68期第69期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(うち受入手数料)(千円)5,820,7276,678,8706,902,8347,407,3277,690,142(5,822,435)(6,252,506)(6,977,097)(7,326,988)(7,534,410)純営業収益(千円)5,797,6806,658,0376,885,1357,393,3387,672,429経常利益(千円)796,7581,540,8191,733,4782,181,1202,265,905当期純利益(千円)665,4421,049,8911,033,0181,388,1281,684,846資本金(千円)1,722,0001,722,0001,722,0001,722,0001,722,000発行済株式総数(株)8,897,4728,897,4728,897,4728,897,4728,897,472純資産額(千円)9,208,28610,130,83510,918,50412,475,88413,573,947総資産額(千円)68,513,62877,964,39670,401,69198,488,528125,794,171１株当たり純資産額(円)1,682.351,845.541,987.762,264.892,400.62１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)36.0053.5053.0069.5086.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)121.59191.42188.14252.26302.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(修正自己資本比率)(％)13.413.015.512.710.8(40.1)(36.9)(41.2)(36.9)(26.4)自己資本利益率(％)7.510.99.811.912.9株価収益率(倍)7.04.35.26.15.5配当性向(％)29.627.928.227.628.4従業員数(人)360347348351346株主総利回り(％)161.8164.8202.3315.6353.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,4159341,0601,7261,875最低株価(円)4407207608881,163自己資本規制比率(％)292.3402.1396.4476.2520.6純資産額規制比率(％)569.2680.7725.0870.1837.4委託者等資産保全措置率(％)△143.4△143.0△156.7△117.7△166.5顧客等財産管理措置率(％)△1,057.3△388.1△1,676.8881.33,511.6 （注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2. 修正自己資本比率修正自己資本比率＝純資産額／総資産額(※)×100(※ 委託者に係る㈱日本証券クリアリング機構等への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。 )3. 最高・最低株価は、2022年４月４日より㈱東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。 4. 自己資本規制比率自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、内閣府令の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。 5. 純資産額規制比率純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき、同法施行規則の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。 商品先物取引業者は純資産額規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならず(同法第211条第２項)、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間を定めて業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。 (同法第235条)6. 委託者等資産保全措置率委託者等資産保全措置率＝委託者等資産保全措置額／保全対象財産額(※)×100(※ 商品先物取引業者である当社が委託者から預託を受けた取引証拠金及び委託者の計算に属する損益等を加減算した額から、㈱日本証券クリアリング機構に差入保証金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額)7. 顧客等財産管理措置率顧客等財産管理措置率＝顧客等財産管理措置額／保全対象財産額(※)×100(※ 金融商品取引業者(商品デリバティブ取引関連業務に限る)である当社が顧客から預託を受けた受入保証金及び顧客の計算に属する損益等を加減算した額から、㈱日本証券クリアリング機構に差入保証金として預託された額のうち顧客に返還請求権がある額を控除した額)8. 第65期より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。 9. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 10. 第68期より表示方法の変更を行っており、第65期より自己資本規制比率の当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。 |