CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ＮＡＫＡＭＵＲＡ ＣＨＯＵＫＯＵ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 井上 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072-274-0007（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1954年10月大阪府堺市旭ヶ丘北町（現 大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町）においてミシン用の小ネジを作る会社として創業した「中村鉄工所」を前身としております。 その後、1970年12月に「株式会社中村超硬」を設立し、現在は、ダイヤモンドや超硬合金など耐摩耗性の高い硬脆材料を用いた特殊精密部品や工具の開発・製造・販売などを行っております。 株式会社中村超硬設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1970年12月大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町に超硬冶工具の製造及び販売を目的として株式会社中村超硬を設立1989年７月大阪府堺市西区鳳南町に本社工場を新築し本社移転1999年５月ＩＳＯ9001の認証取得を受ける2001年６月大阪府堺市西区鶴田町に「ＭＡＣセンター」を新設（現本社）2001年12月ＩＳＯ14001の認証取得を受ける2005年５月ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅰ」の販売を開始2005年11月「ＭＡＣセンター」に新棟竣工2008年４月日本ノズル株式会社(神戸市西区)の全株式を取得し、100％出資子会社とする（現連結子会社）2009年５月ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅲ」の販売を開始2010年１月大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を新設2010年６月本社工場（大阪府堺市西区鳳南町）を閉鎖し、「ＭＡＣセンター」（大阪府堺市西区鶴田町）に本社移転2010年９月ダイヤモンドワイヤ「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」の販売を開始2013年２月中国における当社の販売拠点として、中国上海市に上海那科夢楽商貿有限公司を設立（現連結子会社）2015年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年12月大阪府和泉市あゆみ野に和泉第２工場を開設（現和泉工場）2019年７月国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の産学共同実用化開発事業の開発課題である「ゼオライトナノ粒子の製造方法と粒径制御技術」がＪＳＴより成功認定を受ける2020年３月大阪府和泉市の和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、特殊精密機器関連、化学繊維用紡糸ノズル関連、Ｄ－Ｎｅｘｔ関連、マテリアルサイエンス関連の開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。 2025年３月31日現在の子会社数は２社（連結子会社 日本ノズル株式会社、上海那科夢楽商貿有限公司）であります。 当社グループの事業内容は以下のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 特殊精密機器事業当事業は、ダイヤモンドや超硬合金、セラミックスなどの耐摩耗性の高い硬脆材料(*１)を用いた特殊精密部品、工具の設計・製造・販売を行っております。 当事業における主要な製品は、自動車部品やベアリング製造用工作機械に用いられるダイヤモンド部品、液晶テレビやスマートフォン、タブレット等の電子機器の製造に欠かせない電子部品実装(*２)用の産業機械に用いられるダイヤモンドノズル(*３)といった部品であります。 当事業では、こうした特殊精密部品・工具に加えて、実装機（マウンター）用ノズル等を洗浄する装置などの開発・製造・販売も行っております。 また、微細精密加工技術と装置開発技術の複合により、微細な空間で液体や気体を効率的かつ連続的に混合・合成する化学反応用マイクロリアクター(*４)システムの開発・製造・販売も行っております。 (*１)硬脆材料 ：ダイヤモンドやセラミックスなどのように、硬度が非常に高い反面、衝撃に弱く、カケ易く割れ易い材料の総称。 (*２)実装 ：エレクトロニクスの分野で、電子部品をプリント基板の上に取り付ける(はんだ付けする)工程。 (*３)ダイヤモンドノズル ：電子部品(ＩＣ・コンデンサ・抵抗等)を電子基板に搭載する際に用いる吸着ノズル。 (*４)マイクロリアクター ：一辺あたり１ｍｍ以下の大きさの空間で連続的に化学反応を行う装置(通常はバッチ反応器、いわゆる普通のフラスコなど)。 より大きなスケールで反応を行う他の装置と比べ、エネルギー効率、反応速度、安全性、対応できる反応、条件の制御能力などに優れる。 (2) 化学繊維用紡糸ノズル事業当事業は、連結子会社の日本ノズル株式会社で行っており、主に、化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品、不織布製造装置、不織布関連ノズル等の設計・製造・販売を行っております。 同社は、1928年に創業して以来、化学繊維用（レイヨン製造用）ノズルを国産化し、化学繊維の紡糸ノズル専業メーカーとして事業展開してまいりました。 紡糸ノズルは、不織布の製造や炭素繊維の原料となるアクリル繊維などの製造において繊維の品質を決定づける基幹部品であります。 その製造にあたっては微細加工（孔(あな)あけ加工、パンチング加工）及び工具・冶具の製造に関して繊細な技術が必要となります。 同社では、長年にわたり当該事業に特化してきたことにより、多くの技術的蓄積を有しております。 当事業では、わが国の化学繊維メーカーのみならず、中国、インド、トルコ、欧米など、グローバルな繊維メーカーや紡糸設備メーカー等に対し、各種ノズル等を納入しております。 (3) Ｄ－Ｎｅｘｔ事業当事業は、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの製造・販売に関する経験、ノウハウを活かし、ダイヤモンドワイヤ製造装置（以下、PHX-01）の開発・販売を行うとともに、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売へ事業モデルの転換を進めております。 (4) マテリアルサイエンス事業当事業は、東京大学との共同開発により、ゼオライトを低コストでナノサイズ化する技術開発に成功し、この技術を用いて開発したナノサイズゼオライトの事業化を目指しております。 マイクロサイズのゼオライトをナノサイズ化することにより、従来の吸着、イオン交換、触媒などといった特長に加え、透明性、高分散などの特長が付加され、機能性も向上することから、従来のゼオライトでは実現できなかった用途での利用が期待されております。 現在、透明吸湿フィルム分野をはじめ、半導体・電子基板封止剤や塗料、抗菌・抗ウイルスコーティング剤やコスメ、ヘルスケア分野等の企業において、ナノサイズゼオライトを利用した製品開発が進められており、早期の事業化に向け取り組んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 日本ノズル株式会社 (注)２、３神戸市西区48,000千円化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品、不織布製造装置、不織布用ノズル等の設計・製造・販売100.0役員の兼任３名経営指導料の受取上海那科夢楽商貿有限公司 (注)２中国上海市450千USD当社製品の販売、原材料等の仕入100.0役員の兼任４名製品の販売 (注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ 特定子会社であります。 ３ 日本ノズル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、化学繊維用紡糸ノズル事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)特殊精密機器事業33〔 2〕化学繊維用紡糸ノズル事業75〔18〕Ｄ－Ｎｅｘｔ事業18〔 -〕マテリアルサイエンス事業5〔 -〕全社(共通)9〔 2〕合計140〔22〕 (注) １ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)63〔 4〕46.8114.315,174,264 セグメントの名称従業員数(名)特殊精密機器事業31〔 2〕Ｄ－Ｎｅｘｔ事業18〔 -〕マテリアルサイエンス事業5〔 -〕全社(共通)9〔 2〕合計63〔 4〕 (注) １ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社（共通）は、主に管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、連結子会社である日本ノズル株式会社には、1969年12月に結成された労働組合があり、ＪＡＭ山陽労働組合連合に加盟しております。 2025年３月31日現在の組合員数は17名であります。 なお、当社グループの労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づく公表義務の対象となっていないため、記載事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。 〔経営理念〕努力、活力、創造力全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、夢ある未来を共に育てる。 ① お客様、協力会社との共栄のために② 従業員とその家族の幸せのために③ 社会と地球環境への貢献のために (2) 目標とする経営指標今後の国内外の経済状況については、日本を含めた世界各国における金融政策の変更や米国における政策変動、ウクライナや中東における情勢不安の長期化や、中国経済の先行き不透明感などが市場に与える影響などもあり、今後も予断を許さない状況で推移するものと予想されます。 このような状況のなか、当社グループの2026年３月期の連結業績予想を以下のとおりといたします。 なお下記業績予想には、化学繊維用紡糸ノズル事業における原材料売却による営業外収益を第１四半期に織り込んでおります。 （金額単位：百万円） 2026年3月期第２四半期(累計)対前年同期増減率(％)2026年3月期通期対前年同期増減率(％)売上高1,340△12.23,00013.6営業利益△15－35350.1経常利益25－55－親会社株主に帰属する当期純利益△10－10－ ① 特殊精密機器事業耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズル分野ともに、当期においては厳しい受注環境となりましたが、次期についても当面の間は厳しい事業環境が継続するものと見ております。 このような環境の中、当期から量産出荷が開始された新素材で製作した実装機用ノズルの販売が本格化することによる売上拡大や、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注拡大、新規参入分野である半導体製造業界や新規開拓したベアリングメーカー等からの受注の獲得、既存顧客からの新規アイテムの受注獲得に注力することにより売上拡大を目指してまいります。 そのため、次期売上高は当期売上高707百万円から21.5％増の860百万円を見込んでおります。 ② 化学繊維用紡糸ノズル事業当期において堅調に推移した風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズルの販売については、次期においては動きが鈍化する見込みであるものの、航空機向け炭素繊維用ノズルは好調に推移すると見ております。 また一部の不織布用ノズルに受注回復の兆しが見えていることや、新工場に設置した大型加工設備の活用により、不織布用大型ノズルやフィルム用ダイの売上拡大、米国やメキシコ、インド、トルコ等への営業展開の強化による売上拡大に取り組んでまいります。 そのため、次期売上高は当期売上高1,679百万円から7.2％増の1,800百万円を見込んでおります。 ③ Ｄ－Ｎｅｘｔ事業当社製のパワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの販売については、国内大手ダイヤモンドワイヤユーザーを中心に顧客獲得と販売数量の拡大が順調に進捗しており、次期についてもこの傾向は継続するものと見ております。 国内大手顧客の開拓はほぼ完了しており、次期は顧客内における当社製品のシェアを高めるとともに、半導体用途を中心とした海外顧客の開拓を進めることにより、さらなる売上拡大を目指してまいります。 そのため、次期売上高は当期売上高243百万円から31.3％増の320百万円を見込んでおります。 ④ マテリアルサイエンス事業ナノサイズゼオライトについては、当期において化粧品用途や歯みがき粉用途において正式採用されており、少量ではありますが製品用ナノサイズゼオライトの出荷が開始されました。 なお、販売数量の拡大が期待される複数の用途分野においては、量産採用に向けた顧客やエンドユーザーによる評価が継続しておりますが、電子部品封止剤用途については、次期において量産開始される見込みであることには変更はなく、量産開始に向けた生産技術力と生産性の向上に取り組んでまいります。 また次期においては、ナノサイズゼオライトの販売数量を飛躍的に拡大させるため、グローバル市場に対し精力的に営業展開するための体制づくりと、当事業の継続的成長を実現するための事業スキームの策定と確立に向けた取り組みを進めてまいります。 マテリアルサイエンス事業における次期売上高は、当期売上高9百万円から103.5％増の20百万円を見込んでおります。 上記における業績見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが現時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。 なお、江蘇三超社との国際仲裁については、2025年５月23日にお知らせいたしました通り、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）から仲裁判断（中間判断）を受領し、当社に対し江蘇三超社が被った直接損害額及び利息の支払いが命じられました。 しかしながら、当社が支払う金額については、今後の仲裁手続きにおいて江蘇三超社及び当社がそれぞれ主張を行った上で、仲裁廷により別途決定されることとなっており、現時点においてはその金額の見通しが立てられないため、仲裁判断による業績への影響は連結業績予想には織り込んでいません。 (3) 会社の対処すべき課題国内経済、海外経済ともに先行き不透明な状況が継続する中、当社グループでは2026年3月期において、これまで取り組んできた構造改革を完了させるとともに、それぞれの事業における成長基盤の確立と収益の拡大を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。 ① 特殊精密機器事業の収益力強化特殊精密機器事業においては、これまで取り組んできた技術開発の成果として、新開発の実装機用ノズルの量産販売開始による売上高の増加を見込んでいるとともに、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注拡大、半導体製造業界からの新規受注獲得や既存顧客の深耕、製造現場における生産技術力と生産性の向上を実現することなどにより、さらなる収益力の強化に取り組んでまいります。 ② 化学繊維用紡糸ノズル事業の収益力強化化学繊維用紡糸ノズル事業においては、新工場に導入した大型加工設備を活用し、フィルム用ダイや不織布用大型ノズルの受注拡大に注力するとともに、好調に推移している炭素繊維用ノズル分野におけるさらなるシェア拡大と、販売済の不織布製造装置のノズル入れ替え需要や新規の装置需要を的確に取り込むことにより、さらなる収益力の強化に取り組んでまいります。 ③ Ｄ－Ｎｅｘｔ事業におけるビジネスモデル転換の完了と収益事業化2019年11月に太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退し、パワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤ及びPHX-01の生産・販売事業へとビジネスモデルを転換した同事業においては、顧客獲得と販売数量拡大が順調に進捗しているパワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの生産・販売事業の収益事業化を達成し、ビジネスモデル転換の完了を目指します。 また、インドをはじめとするダイヤモンドワイヤ生産拠点へのPHX-01の受注・販売につきましては、事業上のリスクを慎重に検討しながら商談を進めてまいります。 ④ ナノサイズゼオライトの事業化新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの開発については、化粧品や歯みがき粉用途において正式採用されました。 また販売量の拡大が期待される複数用途分野においては、量産採用に向けた顧客やエンドユーザーによる評価が継続しております。 2025年度におけるナノサイズゼオライトの量産開始に向け、製造現場における生産技術力と生産性の向上に取り組んでまいります。 また、ナノサイズゼオライトの販売数量を飛躍的に拡大させるため、グローバル市場に対し精力的に営業展開するための体制づくりと、当事業の継続的成長を実現するための事業スキームの策定と確立に向けた取り組みを進めてまいります。 ⑤ 研究開発力の強化当社グループの持続的発展のためには、技術競争力に裏打ちされた様々な研究開発が必須と考えております。 この研究開発力を基盤として社会に役立つ製品開発を推進し、「エネルギー」「環境」「医療」を事業領域の3本の柱として、産官学連携も視野に入れながら次世代技術の研究開発を進めてまいります。 ⑥ 人材の確保・育成当社グループの持続的発展のためには、現在保有する高度かつ熟練した生産技術を次世代に継承することに加え、今後の当社グループの経営の中核を担う人材の育成が急務と考えております。 このため当社グループでは高度人材の確保のため継続的な採用活動を行うとともに、人材教育体制の構築や人事制度の再設計を行い、必要不可欠な人材が長い年月にわたって、やりがいを持って働いていただける環境の整備を進めてまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化当社グループは、会社法、金融商品取引法及びその他の法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化していくとともに、内部牽制が機能する管理体制を構築することで、株主や取引先など、すべてのステークホルダーの信頼に耐えうる組織を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業として、長期的視野のなかで企業価値の向上を目指すとともに、経営の透明性・公明性の確保、社会的な責任を果たしていくために、サステナビリティ経営に取り組んでまいります。 原則として毎月１回開催している取締役会にて基本方針や重要課題等を総合的に検討・審議し、決定しており、常勤取締役で構成される経営会議を毎月１回開催しており、経営に関する重要事項や取締役会から委任を受けた事項に迅速に審議決定しております。 また、監査役は取締役会へ出席するほか、常勤監査役が経営会議その他の重要な社内会議にも出席しており、業務執行状況を監視できる体制となっております。 加えて、内部監査室を業務執行部門から独立した形で設置しており、業務執行部門の監査を行い、その結果を常勤監査役同席のもと、代表取締役に直接報告しております。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 ・人材育成方針当社グループは、従業員の成長が組織力と競争力の源泉であると認識し、従業員一人ひとりの自己実現とチャレンジできる成長の機会を提供することで、持続的な企業価値の向上を目指します。 従業員が高い志をもち、自律的に学び、新たな技術にチャレンジし続けられるよう、人事制度や人材育成などの改善に継続的に取り組んでおります。 具体的な取り組みとしては、定期的な上司と部下との面談を通し、一人ひとりの期待される役割を明確にし、一人ひとりの教育訓練計画を策定いたしております。 特に技術面においては、当社経営理念にあるとおり、「ものづくりのエキスパート集団」であるべく、高い技術力を有する人材を確保または育成するため、国家技能検定の受検を推進しております。 ・社内環境整備当社グループは、従業員の健康増進が個人と組織のパフォーマンスの向上につながるものであると捉え、健康経営を推進しております。 具体的な取り組みとしては、以下のとおりです。 ① 安全衛生委員会の開催と労働安全衛生教育の実施② 定期健康診断・ストレスチェックの実施③ 特定保健指導の実施④ 希望者に対する産業医面談の実施 (3) リスク管理当社グループは、サステナビリティに対するリスクと機会を事業部門ごとに検討しております。 事業部門にて検討されたリスクと機会は必要に応じて、経営会議にて審議を行います。 また、リスクについては、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び常勤監査役をメンバーとするリスク管理委員会を設置しており、リスク管理に関する戦略的な計画策定及び意思決定、定期的なリスクの抽出、評価を実施しております。 人材の確保に関するリスクの内容については「３ 事業等のリスク （重要なリスク）(4)人材の確保に関するリスク」をご参照ください。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」に置いて記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度末）国家技能検定2級以上合格者指数※2026年3月までに6350 ※2級合格者を1、1級合格者を2、特級合格者を3とした場合の指数 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 ・人材育成方針当社グループは、従業員の成長が組織力と競争力の源泉であると認識し、従業員一人ひとりの自己実現とチャレンジできる成長の機会を提供することで、持続的な企業価値の向上を目指します。 従業員が高い志をもち、自律的に学び、新たな技術にチャレンジし続けられるよう、人事制度や人材育成などの改善に継続的に取り組んでおります。 具体的な取り組みとしては、定期的な上司と部下との面談を通し、一人ひとりの期待される役割を明確にし、一人ひとりの教育訓練計画を策定いたしております。 特に技術面においては、当社経営理念にあるとおり、「ものづくりのエキスパート集団」であるべく、高い技術力を有する人材を確保または育成するため、国家技能検定の受検を推進しております。 ・社内環境整備当社グループは、従業員の健康増進が個人と組織のパフォーマンスの向上につながるものであると捉え、健康経営を推進しております。 具体的な取り組みとしては、以下のとおりです。 ① 安全衛生委員会の開催と労働安全衛生教育の実施② 定期健康診断・ストレスチェックの実施③ 特定保健指導の実施④ 希望者に対する産業医面談の実施 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」に置いて記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度末）国家技能検定2級以上合格者指数※2026年3月までに6350 ※2級合格者を1、1級合格者を2、特級合格者を3とした場合の指数 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 ・人材育成方針当社グループは、従業員の成長が組織力と競争力の源泉であると認識し、従業員一人ひとりの自己実現とチャレンジできる成長の機会を提供することで、持続的な企業価値の向上を目指します。 従業員が高い志をもち、自律的に学び、新たな技術にチャレンジし続けられるよう、人事制度や人材育成などの改善に継続的に取り組んでおります。 具体的な取り組みとしては、定期的な上司と部下との面談を通し、一人ひとりの期待される役割を明確にし、一人ひとりの教育訓練計画を策定いたしております。 特に技術面においては、当社経営理念にあるとおり、「ものづくりのエキスパート集団」であるべく、高い技術力を有する人材を確保または育成するため、国家技能検定の受検を推進しております。 ・社内環境整備当社グループは、従業員の健康増進が個人と組織のパフォーマンスの向上につながるものであると捉え、健康経営を推進しております。 具体的な取り組みとしては、以下のとおりです。 ① 安全衛生委員会の開催と労働安全衛生教育の実施② 定期健康診断・ストレスチェックの実施③ 特定保健指導の実施④ 希望者に対する産業医面談の実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」に置いて記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度末）国家技能検定2級以上合格者指数※2026年3月までに6350 ※2級合格者を1、1級合格者を2、特級合格者を3とした場合の指数 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 なお、当社グループはこれらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生を極力回避するための努力を継続してまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （特に重要なリスク）(1) 江蘇三超社との仲裁に関するリスク中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与に係る契約に関し、同社より2021年11月17日に当社の契約義務の履行がなされなかったとして、本件契約を解除するとともに損害賠償請求する仲裁申立がシンガポール国際仲裁センター（以下「SIAC」という。 ）になされました。 本仲裁においては2025年５月20日付にて仲裁判断（中間判断）が下され、本件契約については当社に債務不履行があったと判断され、2021年９月27日付で当社の債務不履行を理由に解除が認められましたが、江蘇三超社が要求していた支払済契約対価（9.9億円）の返還請求については棄却されました。 また、当社に対し江蘇三超社が被った直接損害額及び利息の支払いが命じられましたが、当社が江蘇三超社に支払うべき金額については、今後の仲裁手続きにおいて別途検討・決定されることとなっております。 当社に対し、多額の支払いが命じられた場合は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本仲裁費用のうち、現時点までに生じた各当事者の代理人費用等については各自負担とすることが命じられたとともに、江蘇三超社に対し、当社へ未払いの輸送費約583万円及び利息の支払いが命じられました。 これら以外の請求及び反訴は棄却されました。 (2) 新規事業の事業化に関するリスク当社は、新規事業として、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、2019年７月に国立研究開発法人科学技術振興機構から本開発に対する成功認定を受け、現在、サンプル提供先企業において製品化に向けた開発を進めており、一部の企業においては開発ステージから事業ステージへ移行しており、引き続き量産顧客の獲得に努めてまいります。 しかしながら、サンプル提供先企業における開発に更なる時間が必要であることが見込まれる場合や、将来的に量産顧客の獲得が実現できなかった場合は、当事業における固定費負担が継続することとなるとともに事業化の蓋然性等を考慮しなければならず、その場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）(1) 米国による関税政策に関するリスク米国による相互関税や自動車に対する追加関税については、日本経済全体に与える影響が大きく、日本から米国に対する輸出の減少や見合わせ、これに伴う国内製造業の稼働率低下等が引き起こされることが予想されます。 この影響により当社製品の受注・販売が減少する可能性があります。 その場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)海外取引の拡大に関するリスク当社グループの連結売上高に占める海外販売の比率は、2025年3月期において45.2％と高く、当社グループが扱う製品の市場動向を鑑みると、今後も海外志向は強まっていくものと考えております。 そのため、当社グループでは、取引慣行の違いによるトラブルを未然に回避するため各種契約に係る法務チェックを強化するとともに、債権回収の安全を図るため前受金の割合を高める等、与信管理を徹底しております。 また、他にも地政学的要因や急激な為替変動などにより、海外での営業活動や製品の出荷に影響が出る可能性があります。 海外取引においては予期せぬトラブルが発生する可能性があり、これらのトラブルが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 株式希薄化による買収可能性に関するリスク当社は、財務状態の安定化を目的として、複数回に渡り新株予約権の発行を決議し、その全ての行使が完了しております。 発行株式数の増加に伴い、2025年３月末時点の株主は7,536名であり、個人株主比率も82.21％と高い状態にあります。 また、2025年３月末時点での当社の株価は335円と低水準となっております。 当社としては、企業価値を高めるべく構造改革を実施し、既存事業での収益力強化や新規事業開発などにも取り組んでおりますが、財務状況の改善が進むにつれ、安定株主不在及び株価低迷に伴う企業買収等の可能性は否定できず、このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)人材の確保に関するリスク当社グループの運営は、代表取締役社長である井上誠をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。 将来、これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 また、当社グループの成長と成功は社員の力によるものであり、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来、重要な人材の確保と育成ができなかった場合は当社グループの成長、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)原材料等の調達価格が上昇するリスク当社グループの事業に関し、販売価格に転嫁することが困難な水準で原材料やエネルギーコストなどが高騰した場合、製造原価の上昇によって利益が減少することにより、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、所得や雇用環境の改善、社会経済活動の正常化が進んだことに加え、円安を背景としたインバウンド需要の回復もあり、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、緩やかな回復傾向となりました。 しかしながら世界経済においてはロシア・ウクライナ紛争や中東地域での緊張が長期化しており、地政学的リスクの高止まりが継続しているとともに、米国における政策変動や中国経済の先行き不安など、依然として厳しくかつ不透明な状況にあります。 また原材料・エネルギーコストの高止まりも継続しており、わが国経済を取り巻く世界情勢は予断を許さない状況が継続しているとともに、不透明感が高まっております。 このような状況下、当社グループは、化学繊維用紡糸ノズル事業において炭素繊維用ノズルの販売が堅調に推移したものの、特殊精密機器事業においては、耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズルともに販売が低調に推移いたしました。 またＤ－Ｎｅｘｔ事業においては、半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの販売は順調に拡大したものの、半導体需要の一時的な低迷もあり、売上高は計画を下回りました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,640百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は7百万円（前年同期は532百万円の営業損失）、経常損失は21百万円（前年同期は553百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円（前年同期は144百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ① 特殊精密機器事業特殊精密機器事業については、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注獲得や、同業他社の廃業や事業撤退を背景とした部品需要の取り込みなどによる新規顧客開拓、既存顧客からの新規アイテム受注といった販売拡大施策が着実に進展しており、代表的な新規アイテムである新素材で製作した実装機用ノズルの出荷が当連結会計年度において開始されました。 しかしながら、主力製品である耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズルの受注回復が遅れており、厳しい事業環境が継続いたしました。 これらの結果、売上高は707百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は29百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。 ② 化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業については、不織布関連ノズルの需要が低調に推移したものの、風力発電用ブレード向けを中心とした炭素繊維用ノズルの旺盛な需要が継続しており、売上は好調に推移いたしました。 これらの結果、売上高は1,679百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は146百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。 ③ Ｄ－Ｎｅｘｔ事業Ｄ－Ｎｅｘｔ事業については、当社製のパワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤが複数の企業に正式採用されるとともに新規顧客開拓の進展もあり、販売は順調に伸長してきました。 しかしながら、当連結会計年度において車載用を中心とした半導体需要低迷の影響を受け、ウエハメーカーの稼働率が低下したため、パワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの販売が一時的に頭打ちとなり、販売数量が計画を下回ることとなりました。 なお、ダイヤモンドワイヤ製造装置販売については、インドにおける太陽電池の自国内生産化の進捗の遅れに変化はなく、当連結会計年度における商談の進捗はございませんでした。 これらの結果、売上高は243百万円（前年同期比100.9％増）、セグメント損失は91百万円（前年同期は316百万円のセグメント損失）となりました。 ④ マテリアルサイエンス事業新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトについては、一部の用途分野において正式採用が決定いたしましたが、量産期待値の高い電子部品封止剤やガス吸着用途分野においては顧客やエンドユーザーにおける正式採用に向けた評価が継続しております。 また、直近において引き合いが増加している触媒用途や分離膜用途をはじめとする新規用途分野や新規顧客の開拓を目指したサンプル提供を継続しているとともに、展示会出展をはじめとしたナノサイズゼオライトの認知度向上に取り組んでまいりました。 これらの結果、売上高は9百万円（前年同期比90.0％増）、セグメント損失は96百万円（前年同期は156百万円のセグメント損失）となりました。 (2) 財政状態の状況総資産は前連結会計年度末に比べ648百万円減少し5,355百万円となりました。 これは、仕掛品が138百万円増加したものの、その他流動資産のうち未収消費税が212百万円減少、現金及び預金が186百万円減少、機械装置及び運搬具が130百万円減少、商品及び製品が114百万円減少したこと等によるものであります。 負債は前連結会計年度末に比べ613百万円減少し4,535百万円となりました。 これは、1年内返済予定の長期借入金が279百万円増加したものの、長期借入金が512百万円減少、電子記録債務が151百万円減少、契約負債が88百万円減少したこと等によるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ35百万円減少し819百万円となりました。 これは利益剰余金が32百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は15.1％（前連結会計年度末は14.0％）となりました。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。 ① 特殊精密機器事業特殊精密機器事業におけるセグメント資産は548百万円となり、前連結会計年度末から0百万円減少しております。 これは、減価償却費計上による有形固定資産の減少が主な要因となります。 ② 化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業におけるセグメント資産は4,343百万円となり、前連結会計年度末から474百万円減少しております。 これは、消費税還付によるその他流動資産のうち未収消費税の減少、減価償却費計上による有形固定資産の減少が主な要因となります。 ③ Ｄ－Ｎｅｘｔ事業Ｄ－Ｎｅｘｔ事業におけるセグメント資産は89百万円となり、前連結会計年度末から34百万円増加しております。 これは、棚卸資産の増加が主な要因となります。 ④ マテリアルサイエンス事業マテリアルサイエンス事業におけるセグメント資産は1百万円となり、前連結会計年度末から0百万円減少しております。 これはその他流動資産の減少が主な要因となります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末と比べ186百万円減少し、1,308百万円となりました。 当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、123百万円（前年同期は642百万円の収入）となりました。 これは、減価償却費222百万円、未収消費税等の減少額213百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額152百万円、契約負債の減少額88百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によって支出された資金は、45百万円（前年同期は1,771百万円の支出）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出43百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によって支出された資金は、263百万円（前年同期は609百万円の収入)となりました。 これは、長期借入金の返済による支出233百万円等によるものであります。 当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、化学繊維用紡糸ノズル事業の設備に関する投資や取引金融機関に対する約定返済等により、当連結会計年度末の資金は前連結会計年度末から186百万円減少する結果となっております。 当社グループの主な資金需要は、各事業における原材料の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金や借入金の返済及び利息の支払い等であり、自己資金により充当いたします。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,308百万円であり、当社グループの事業規模における事業継続に必要な資金が確保できていることから、短期的な資本の財源及び資金の流動性については問題ないと考えておりますが、事業基盤が確立されている特殊精密機器事業ならびに化学繊維用紡糸ノズル事業での目標数値を達成することにより、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。 今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。 (4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)特殊精密機器事業482,44091.6化学繊維用紡糸ノズル事業1,119,08382.5Ｄ－Ｎｅｘｔ事業210,890105.3マテリアルサイエンス事業－－合計1,812,41487.0 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 上記の生産高合計額は各セグメントの第55期連結会計年度における当期製品製造原価の合計額であり、製品棚卸高の増減が反映されておりませんので、連結損益計算書の売上原価とは一致しておりません。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)特殊精密機器事業705,565102.874,39497.4化学繊維用紡糸ノズル事業1,476,50781.61,432,74487.6Ｄ－Ｎｅｘｔ事業246,121189.4665,894100.4マテリアルサイエンス事業11,524204.21,090167.7合計2,439,71892.72,174,12491.5 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)特殊精密機器事業707,53098.8化学繊維用紡糸ノズル事業1,679,856106.9Ｄ－Ｎｅｘｔ事業243,744200.9マテリアルサイエンス事業9,828190.0合計2,640,960109.4 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)NATIONAL FOX LIMITED.330,62613.7520,81819.7 ３ Ｄ－Ｎｅｘｔ事業については当社製のパワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤが複数の企業に正式採用されるとともに新規顧客開拓の進展により、前年同期に比べて販売高が増加しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。 このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。 当社グループの経営陣は、定期的に開催される研究部門の会議や経営会議において研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することにより適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。 また、当社グループの研究開発活動は産学官連携を積極的に活用しており、大学研究室や国の研究機関との共同研究活動を通して新規分野における事業シーズの可能性を模索するとともに、設備装置メーカーや素材メーカーなどとも連携しながら当社独自の技術を獲得することを目標として、精力的に研究開発活動に取り組んでおります。 当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は82百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) 特殊精密機器事業特殊精密機器事業では、微細高精度流路加工技術をベースに開発した最適反応条件自動検索型フロー合成装置を販売しており、その技術を活かした新たな装置の開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の金額はありません。 (2) 化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にとどまらず、多様な不織布生産に対応可能な製造装置全体の研究開発を行っております。 また、新たに導入した大型部材加工用の設備を用いた大型不織布製造用ノズル・ダイや、新規参入分野であるフィルム用ダイ製造のための加工技術の開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。 (3) Ｄ－Ｎｅｘｔ事業Ｄ－Ｎｅｘｔ事業では、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤの細線化や性能向上のための開発や、PHX-01の市場競争力強化のための開発などに取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は12百万円であります。 (4)マテリアルサイエンス事業マテリアルサイエンス事業では、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、早期の事業化を目指し、吸湿やガス吸着、温感や抗菌・抗ウイルス等の用途分野において、様々な企業に対しサンプル供給を行っており、量産顧客の獲得に向けた開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は60百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産）は、39百万円であり、セグメントごとの設備投資の内容は、次のとおりであります。 (1) 特殊精密機器事業当連結会計年度の設備投資は、生産能力向上のための切削加工機等を中心とする総額0百万円の投資を実施しました。 (2) 化学繊維用紡糸ノズル事業当連結会計年度の設備投資は、生産能力向上のための切削加工機等を中心とする総額30百万円の投資を実施しました。 (3) Ｄ－Ｎｅｘｔ事業当連結会計年度の設備投資は、和泉工場の改装工事による総額6百万円の投資を実施しました。 (4) マテリアルサイエンス事業当連結会計年度の設備投資は、ナノサイズゼオライトの事業化に向けた設備の増設による総額0百万円の投資を実施しました。 当連結会計年度において、減損損失8百万円を計上しております。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※9」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（堺市西区）特殊精密機器事業、マテリアルサイエンス事業及び全社共通本社機能、製造設備及び研究開発設備131,2990132,890(1,486.50)-0264,18945〔4〕和泉工場(大阪府和泉市)Ｄ－Ｎｅｘｔ事業製造設備00-(-）-0018〔-〕 (注) １ 帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。 ２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。 ３ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)契約残高（千円）本社(堺市西区)特殊精密機器事業及び全社共通本社及び駐車場用土地12,785-和泉工場(大阪府和泉市)Ｄ－Ｎｅｘｔ事業和泉工場及び駐車場用土地40,743- (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計日本ノズル株式会社本社(神戸市西区)化学繊維用紡糸ノズル事業製造設備814,3161,252,121481,992(8,063.31)30,94623,3622,602,73975〔18〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、及びソフトウエア等の無形固定資産であり、建設仮勘定の金額を含んでおります。 ３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。 (3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 60,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 0 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,174,264 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資有価証券の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため、記載を省略いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ ｃ．当事業年度における株式数の変動（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－21458,6004.16 株式会社YMD名古屋市名東区本郷１－152278,1002.52 株式会社SBI証券東京都港区六本木１－６－１261,9002.38 井上 誠堺市南区258,9202.35 株式会社ナカムラコーポレーション大阪市中央区北久宝寺町１－２－１179,0001.62 井上 阿佐美堺市南区137,1801.24 井上 紘章堺市南区135,8001.23 井上 絢哉大阪府和泉市130,7001.19 北野 和政大阪市阿倍野区125,0001.13 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３91,0000.83計－2,056,20018.66 （注）持株比率は発行済株式の総数から自己株式（１株）を控除して算出しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 7,422 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 7,536 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11,020,900－－11,020,900 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1－－1 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 新月有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 株 式 会 社 中 村 超 硬取 締 役 会 御中 新月有限責任監査法人 大阪府大阪市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 本 光 弘印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 川 雅 啓印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村超硬の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村超硬の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中村超硬及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、2025年５月20日付でSIACから仲裁判断（中間判断）を受領し、会社に対し江蘇三超社が被った直接損害額及び利息の支払いが命じられている。 しかしながら、会社が支払う金額については、今後の仲裁手続きにおいて江蘇三超社及び会社がそれぞれ主張を行った上で、仲裁廷により別途決定されることとなっており、現時点においてはその金額の見通しが立てられないため、仲裁判断による業績への影響を合理的に見積ることは困難な状況である。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に対する評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用されるダイヤモンドワイヤを販売する当時の電子材料スライス周辺事業において、ダイヤモンドワイヤの市場価格が１年で約７割下落する等、太陽光関連の市場環境が大きく変化した影響を受け、2019年３月期において債務超過となった。 これに対し、会社は、2020年３月期においてダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退及び主力工場の売却等の構造改革並びに新株予約権の発行による資金調達及び資本増強により債務超過を解消している。 また、会社は、これまで、金融機関から借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意を１年単位で得ていたが、2023年３月期において、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結するとともに既存借入金を返済している。 このような状況を踏まえて、会社は、当連結会計年度末及び連結決算日後において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないと判断している。 一方で、【注記事項】 （重要な後発事象）に記載のとおり江蘇三超社との間では仲裁手続きが継続している。 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するか否かについての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・シンジケートローン契約書等を閲覧し、財務維持要件の内容等を確かめた。 ・資金繰り表を入手し、資金繰り計画が合理的に策定されているか検証した。 ・江蘇三超社との仲裁案件について、仲裁判断（中間判断）の内容及び今後の見通し等を確認するため、担当弁護士への質問及び確認を実施した。 以上の状況に鑑み、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に対する評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項とした。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社では、一定の要件を満たす特定の設備販売契約について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には当該進捗度に応じて収益を計上している。 履行義務の充足に係る進捗度は、インプット法に基づいて見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 当該設備販売契約は、案件ごとに仕様が異なる個別的なものであり、その原価総額の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者の判断に依存する。 当該設備販売契約が有するこれらの性質に鑑み、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度の計算に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・見積原価総額について、見積原価明細を閲覧するとともに、その内容について、顧客からの注文内容を踏まえて、質問により確認した。 ・発生原価について、原価明細を閲覧し、一定の基準により抽出した原価に関し、発注書、納品書等の閲覧を実施した。 また、製造途中の設備について、写真を入手し、写真と進捗度の整合性を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中村超硬の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社中村超硬が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に対する評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、太陽光向けシリコンウエハ製造に使用されるダイヤモンドワイヤを販売する当時の電子材料スライス周辺事業において、ダイヤモンドワイヤの市場価格が１年で約７割下落する等、太陽光関連の市場環境が大きく変化した影響を受け、2019年３月期において債務超過となった。 これに対し、会社は、2020年３月期においてダイヤモンドワイヤ生産事業からの撤退及び主力工場の売却等の構造改革並びに新株予約権の発行による資金調達及び資本増強により債務超過を解消している。 また、会社は、これまで、金融機関から借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意を１年単位で得ていたが、2023年３月期において、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結するとともに既存借入金を返済している。 このような状況を踏まえて、会社は、当連結会計年度末及び連結決算日後において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないと判断している。 一方で、【注記事項】 （重要な後発事象）に記載のとおり江蘇三超社との間では仲裁手続きが継続している。 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するか否かについての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・シンジケートローン契約書等を閲覧し、財務維持要件の内容等を確かめた。 ・資金繰り表を入手し、資金繰り計画が合理的に策定されているか検証した。 ・江蘇三超社との仲裁案件について、仲裁判断（中間判断）の内容及び今後の見通し等を確認するため、担当弁護士への質問及び確認を実施した。 以上の状況に鑑み、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に対する評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項とした。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社では、一定の要件を満たす特定の設備販売契約について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には当該進捗度に応じて収益を計上している。 履行義務の充足に係る進捗度は、インプット法に基づいて見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 当該設備販売契約は、案件ごとに仕様が異なる個別的なものであり、その原価総額の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者の判断に依存する。 当該設備販売契約が有するこれらの性質に鑑み、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度の計算に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・見積原価総額について、見積原価明細を閲覧するとともに、その内容について、顧客からの注文内容を踏まえて、質問により確認した。 ・発生原価について、原価明細を閲覧し、一定の基準により抽出した原価に関し、発注書、納品書等の閲覧を実施した。 また、製造途中の設備について、写真を入手し、写真と進捗度の整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社では、一定の要件を満たす特定の設備販売契約について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には当該進捗度に応じて収益を計上している。 履行義務の充足に係る進捗度は、インプット法に基づいて見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 当該設備販売契約は、案件ごとに仕様が異なる個別的なものであり、その原価総額の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者の判断に依存する。 当該設備販売契約が有するこれらの性質に鑑み、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度の計算に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・見積原価総額について、見積原価明細を閲覧するとともに、その内容について、顧客からの注文内容を踏まえて、質問により確認した。 ・発生原価について、原価明細を閲覧し、一定の基準により抽出した原価に関し、発注書、納品書等の閲覧を実施した。 また、製造途中の設備について、写真を入手し、写真と進捗度の整合性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 新月有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 株 式 会 社 中 村 超 硬取 締 役 会 御中 新月有限責任監査法人 大阪府大阪市 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 本 光 弘印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 川 雅 啓印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村超硬の2024年４月１日から2025年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中村超硬の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、2025年５月20日付でSIACから仲裁判断（中間判断）を受領し、会社に対し江蘇三超社が被った直接損害額及び利息の支払いが命じられている。 しかしながら、会社が支払う金額については、今後の仲裁手続きにおいて江蘇三超社及び会社がそれぞれ主張を行った上で、仲裁廷により別途決定されることとなっており、現時点においてはその金額の見通しが立てられないため、仲裁判断による業績への影響を合理的に見積ることは困難な状況である。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に対する評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に対する評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に対する評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に対する評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に対する評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に対する評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 55,494,000 |
| 商品及び製品 | 19,819,000 |
| 仕掛品 | 613,775,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 137,147,000 |
| その他、流動資産 | 59,275,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 945,615,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,252,122,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 土地 | 614,882,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 30,946,000 |
| 建設仮勘定 | 1,631,000 |
| 有形固定資産 | 2,858,254,000 |
| 無形固定資産 | 8,674,000 |
| 投資有価証券 | 1,572,000 |
| 投資その他の資産 | 29,463,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 66,576,000 |
| 短期借入金 | 2,040,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 512,503,000 |
| 未払金 | 28,275,000 |
| 未払法人税等 | 20,571,000 |
| 未払費用 | 21,491,000 |
| リース債務、流動負債 | 21,446,000 |
| 賞与引当金 | 8,616,000 |
| 長期未払金 | 119,374,000 |
| 繰延税金負債 | 492,754,000 |
| 退職給付に係る負債 | 225,602,000 |
| 資本剰余金 | 299,042,000 |
| 利益剰余金 | -1,707,080,000 |
| 株主資本 | -1,058,995,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -678,000 |
| 為替換算調整勘定 | -19,759,000 |
| 評価・換算差額等 | -20,472,000 |
| 負債純資産 | 5,355,110,000 |
PL
| 売上原価 | 1,961,995,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 671,188,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 20,062,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 511,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 48,000 |
| 営業外収益 | 21,476,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 41,854,000 |
| 営業外費用 | 50,922,000 |
| 特別利益 | 2,968,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 9,170,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,461,000 |
| 法人税等調整額 | -11,541,000 |
| 法人税等 | 4,920,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -87,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -849,000 |
| その他の包括利益 | 620,000 |
| 包括利益 | -32,172,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -32,172,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,347,000 |
| 当期変動額合計 | -35,140,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -32,793,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,308,830,000 |
| 受取手形 | 2,497,000 |
| 売掛金 | 165,536,000 |
| 契約負債 | 252,283,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 83,253,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,471,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,432,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,254,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -186,494,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -9,467,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,640,960,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 222,455,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 39,432,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 72,365,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 222,455,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,544,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -59,963,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -559,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,854,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,920,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,547,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -152,099,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,813,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 129,202,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 559,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,978,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,920,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -233,317,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,082,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -43,523,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するため、会計専門誌の購読、各種専門団体及び公的機関等が主催しておりますセミナー等への参加などを通して、積極的に専門知識を蓄積することならびに情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,495,3241,308,830 受取手形及び売掛金※1 306,679※1 264,375 電子記録債権68,96255,494 商品及び製品134,61019,819 仕掛品475,322613,775 原材料及び貯蔵品132,270137,147 その他301,37359,275 流動資産合計2,914,5432,458,717 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,288,4912,296,180 減価償却累計額△953,220△1,009,608 減損損失累計額△340,955△340,955 建物及び構築物（純額）※2 994,315※2 945,615 機械装置及び運搬具5,586,5305,619,567 減価償却累計額△2,770,441△2,916,905 減損損失累計額△1,433,659△1,450,540 機械装置及び運搬具（純額）1,382,4281,252,122 土地※2 614,882※2 614,882 リース資産181,809178,325 減価償却累計額△55,876△59,958 減損損失累計額△87,420△87,420 リース資産（純額）38,51230,946 建設仮勘定1,9381,631 その他501,775505,301 減価償却累計額△396,144△399,789 減損損失累計額△92,250△92,455 その他（純額）13,38013,056 有形固定資産合計3,045,4572,858,254 無形固定資産 その他13,5068,674 無形固定資産合計13,5068,674 投資その他の資産 投資有価証券1,6921,572 その他62,31161,814 貸倒引当金△33,923△33,923 投資その他の資産合計30,08029,463 固定資産合計3,089,0432,896,393 資産合計6,003,5875,355,110 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金68,94666,576 電子記録債務194,83143,344 前受金186,666186,666 契約負債341,142252,283 短期借入金※2,3,4 2,040,000※2,3,4 2,040,000 1年内返済予定の長期借入金※2,4 233,317※2,4 512,503 リース債務24,08221,446 未払法人税等10,34420,571 賞与引当金68,5798,616 受注損失引当金25,78125,647 その他146,279114,331 流動負債合計3,339,9723,291,986 固定負債 長期借入金※2,4 791,689※2,4 279,186 リース債務91,82670,380 繰延税金負債504,128492,754 退職給付に係る負債240,147225,602 資産除去債務50,06950,779 その他130,848124,657 固定負債合計1,808,7101,243,361 負債合計5,148,6824,535,347純資産の部 株主資本 資本金349,042349,042 資本剰余金299,042299,042 利益剰余金215,362182,569 自己株式△0△0 株主資本合計863,447830,654 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△590△678 繰延ヘッジ損益△1,591△34 為替換算調整勘定△18,910△19,759 その他の包括利益累計額合計△21,093△20,472 新株予約権12,5509,582 非支配株主持分-- 純資産合計854,904819,763負債純資産合計6,003,5875,355,110 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 2,413,086※1 2,640,960売上原価※2,3 2,026,666※2,3 1,961,995売上総利益386,420678,964販売費及び一般管理費※4,5 918,808※4,5 671,188営業利益又は営業損失（△）△532,3877,776営業外収益 受取利息106511 受取配当金4348 助成金収入2,66121 スクラップ売却益5,1597,836 為替差益11,606- 補助金収入6,75712,920 その他586139 営業外収益合計26,92021,476営業外費用 支払利息39,96541,854 為替差損-1,567 シンジケートローン手数料6,0006,000 その他2,0001,500 営業外費用合計47,96650,922経常損失（△）△553,433△21,669特別利益 固定資産売却益※6 399- 新株予約権戻入益9322,968 補助金収入※7 1,181,708- 特別利益合計1,183,0412,968特別損失 固定資産除却損※8 0※8 0 減損損失※9 45,053※9 8,968 投資有価証券評価損267- 訴訟関連費用※10 56,416※10 201 特別損失合計101,7369,170税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）527,871△27,872法人税、住民税及び事業税8,64316,461法人税等調整額375,058△11,541法人税等合計383,7014,920当期純利益又は当期純損失（△）144,169△32,793非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）144,169△32,793 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）144,169△32,793その他の包括利益 その他有価証券評価差額金10△87 繰延ヘッジ損益△2451,557 為替換算調整勘定△3,068△849 その他の包括利益合計※1 △3,303※1 620包括利益140,866△32,172（内訳） 親会社株主に係る包括利益140,866△32,172 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高349,042299,04271,192-719,277当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 144,169 144,169自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--144,169△0144,169当期末残高349,042299,042215,362△0863,447 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△601△1,345△15,842△17,78913,483-714,971当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 144,169自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10△245△3,068△3,303△932-△4,235当期変動額合計10△245△3,068△3,303△932-139,933当期末残高△590△1,591△18,910△21,09312,550-854,904 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高349,042299,042215,362△0863,447当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △32,793 △32,793株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△32,793-△32,793当期末残高349,042299,042182,569△0830,654 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△590△1,591△18,910△21,09312,550-854,904当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △32,793株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△871,557△849620△2,968-△2,347当期変動額合計△871,557△849620△2,968-△35,140当期末残高△678△34△19,759△20,4729,582-819,763 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）527,871△27,872 減価償却費186,434222,455 受取利息及び受取配当金△149△559 助成金収入△2,661△21 補助金収入△1,188,465△12,920 支払利息39,96541,854 シンジケートローン手数料6,0006,000 固定資産売却損益（△は益）△399- 固定資産除却損00 減損損失45,0538,968 訴訟関連費用56,416201 売上債権の増減額（△は増加）97,71955,728 棚卸資産の増減額（△は増加）△202,916△28,547 未収消費税等の増減額（△は増加）△228,971213,023 前渡金の増減額（△は増加）43,212305 投資有価証券評価損益（△は益）267- 契約負債の増減額（△は減少）114,702△88,859 仕入債務の増減額（△は減少）7,298△152,099 賞与引当金の増減額（△は減少）7,836△59,963 受注損失引当金の増減額（△は減少）22,702△134 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8,382△14,544 その他21,657△33,813 小計△438,043129,202 利息及び配当金の受取額149559 利息の支払額△40,894△41,978 助成金の受取額2,66121 補助金の受取額1,188,46512,920 保険金の受取額402- 訴訟関連費用の支払額△58,507△0 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△11,40822,674 営業活動によるキャッシュ・フロー642,825123,398 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,772,365△43,523 有形固定資産の売却による収入1,327- 無形固定資産の取得による支出△850△1,715 その他510- 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,771,377△45,238財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入800,000- 長期借入金の返済による支出△174,993△233,317 リース債務の返済による支出△32,567△24,082 シンジケートローン手数料の支払額△6,000△6,000 自己株式の取得による支出△0- セール・アンド・リースバックによる収入23,100- 財務活動によるキャッシュ・フロー609,538△263,399現金及び現金同等物に係る換算差額15,211△1,254現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△503,801△186,494現金及び現金同等物の期首残高1,999,1261,495,324現金及び現金同等物の期末残高※1 1,495,324※1 1,308,830 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称・日本ノズル㈱・上海那科夢楽商貿有限公司 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、上海那科夢楽商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、日本ノズル㈱の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券ａ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産ａ．商品、製品及び原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ｂ．仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、仕掛品の一部は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ｃ．貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ａ．特殊精密機器事業特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産及び販売しております。 このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 ｂ．化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業は、主に化学繊維用の紡糸ノズルや不織布製造装置及び不織布関連ノズル等を生産及び販売しております。 このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 なお、不織布製造装置の販売について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 ｃ．Ｄ－Ｎｅｘｔ事業Ｄ－Ｎｅｘｔ事業は、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤやダイヤモンドワイヤ製造装置の生産及び販売を行っております。 このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 ｄ．マテリアルサイエンス事業マテリアルサイエンス事業は、ナノサイズゼオライトの開発及び販売を行っております。 このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約 ヘッジ対象……外貨建金銭債権及び外貨建予定取引③ヘッジ方針先物為替予約取引については、デリバティブ管理規程に従い、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。 ④有効性評価の方法先物為替予約取引については、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称・日本ノズル㈱・上海那科夢楽商貿有限公司 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、上海那科夢楽商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、日本ノズル㈱の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券ａ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産ａ．商品、製品及び原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ｂ．仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、仕掛品の一部は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ｃ．貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ａ．特殊精密機器事業特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産及び販売しております。 このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 ｂ．化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業は、主に化学繊維用の紡糸ノズルや不織布製造装置及び不織布関連ノズル等を生産及び販売しております。 このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 なお、不織布製造装置の販売について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 ｃ．Ｄ－Ｎｅｘｔ事業Ｄ－Ｎｅｘｔ事業は、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤやダイヤモンドワイヤ製造装置の生産及び販売を行っております。 このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 ｄ．マテリアルサイエンス事業マテリアルサイエンス事業は、ナノサイズゼオライトの開発及び販売を行っております。 このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約 ヘッジ対象……外貨建金銭債権及び外貨建予定取引③ヘッジ方針先物為替予約取引については、デリバティブ管理規程に従い、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。 ④有効性評価の方法先物為替予約取引については、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。 １．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産－千円－千円 （2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものに関する収益認識（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度売上高89,688千円7,508千円契約資産－千円－千円 （2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断したものは、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 そのため、工事原価の見積りと実績が異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形3,935千円2,497千円売掛金302,743千円261,878千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 役員報酬124,605千円83,253千円 給料手当101,826千円75,574千円 賞与引当金繰入額6,705千円950千円 退職給付費用4,070千円4,471千円 減価償却費3,432千円3,432千円 研究開発費192,247千円72,365千円 支払手数料67,677千円62,994千円おおよその割合 販売費19％23％ 一般管理費81％77％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械及び装置399千円－千円計399千円－千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具0千円0千円その他－千円0千円計0千円0千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）研究開発費210,934千円82,661千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額（△は戻入額）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 146,277千円△9,467千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第４回ストック・オプションとしての新株予約権─－－－－9,582合計－－－－9,582 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金1,495,324千円1,308,830千円現金及び現金同等物1,495,324千円1,308,830千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容・有形固定資産 主として、建物附属設備（建物及び構築物）であります。 ②リース資産の減価償却の方法自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容ａ．有形固定資産 主として、機械装置（機械装置及び運搬具）であります。 ｂ．無形固定資産 主として、会計用ソフトウェアであります。 ②リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内8,640千円－千円 １年超－千円－千円合計8,640千円－千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に増資や銀行借入によっております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。 また、輸出取引に係る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部について先物為替予約取引を利用してリスクヘッジを行っております。 投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されており、時価を把握し、財務状況等を確認しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。 デリバティブ取引は、輸出取引の為替変動によるリスクの軽減を目的とする為替予約を行っており、デリバティブ管理規程に従い事前に稟議決裁を受けた上で担当部門が実行及び管理を行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (4) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち、15.7％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券1,6921,692－資産計1,6921,692－(1) 短期借入金2,040,0002,040,000－ (2) 長期借入金（※１）1,025,0061,025,006－(3) リース債務（※２）115,909115,623△285負債計3,180,9153,180,630△285デリバティブ取引（※３）△1,795△1,795－ （※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （※２）１年内返済予定のリース債務を含めております。 （※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を付しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券1,5721,572－資産計1,5721,572－(1) 短期借入金2,040,0002,040,000－ (2) 長期借入金（※１）791,689791,689－(3) リース債務（※２）91,82689,705△2,121負債計2,923,5162,921,394△2,121デリバティブ取引（※３）△38△38－ （※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （※２）１年内返済予定のリース債務を含めております。 （※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合は、△を付しております。 (注)１ 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,495,324－－－受取手形及び売掛金306,679－－－電子記録債権68,962－－－合計1,870,966－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,308,830－－－受取手形及び売掛金264,375－－－電子記録債権55,494－－－合計1,628,700－－－ (注)２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,040,000－－－－－長期借入金233,317512,50349,99249,99249,992129,210リース債務24,08221,44617,09717,41717,26418,601合計2,297,399533,94967,08967,40967,256147,811 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,040,000－－－－－長期借入金512,50349,99249,99249,99249,99279,218リース債務21,44617,09717,41717,26414,2274,374合計2,573,94967,08967,40967,25664,21983,592 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,692－－1,692資産計1,692－－1,692デリバティブ取引 通貨関連－△1,795－△1,795負債計－△1,795－△1,795 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,572－－1,572資産計1,572－－1,572デリバティブ取引 通貨関連－△38－△38負債計－△38－△38 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計短期借入金－2,040,000－2,040,000長期借入金－1,025,006－1,025,006リース債務－115,623－115,623負債計－3,180,630－3,180,630 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計短期借入金－2,040,000－2,040,000長期借入金－791,689－791,689リース債務－89,705－89,705負債計－2,921,394－2,921,394 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によって評価しているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 短期借入金、長期借入金短期借入金、長期借入金については、変動金利で調達しており市場金利を短期間で反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,6924221,269小計1,6924221,269連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計1,6924221,269 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,5724221,149小計1,5724221,149連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計1,5724221,149 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当該事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当該事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度において、有価証券について267千円（その他有価証券の株式267千円）の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当該事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引売建米ドル ユーロ売掛金 44,82210,829 －－ △1,560△234為替予約等の振当処理為替予約取引売建米ドルユーロ売掛金 50,5592,041 －－ (注)１合計108,253－△1,795 (注) １ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めております。 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引売建米ドル ユーロ売掛金 －1,439 －－ －△38為替予約等の振当処理為替予約取引売建米ドルユーロ売掛金 5,45310,787 －－ (注)１合計12,227－△38 (注) １ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 一部の連結子会社は、従業員を対象として中小企業退職金共済制度の加入及び確定拠出制度の導入をしております。 当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高231,764千円240,147千円 退職給付費用29,862千円23,889千円 退職給付の支払額△21,479千円△38,433千円退職給付に係る負債の期末残高240,147千円225,602千円 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務353,494千円322,857千円中小企業退職金共済制度給付見込額△113,347千円△97,255千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額240,147千円225,602千円 退職給付に係る負債240,147千円225,602千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額240,147千円225,602千円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度29,862千円 当連結会計年度23,889千円 ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,369千円、当連結会計年度6,816千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益932千円2,968千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第４回新株予約権会社名提出会社決議年月日2017年５月19日付与対象者の区分及び人数 (注)２当社取締役 ５名当社従業員 48名子会社取締役 ２名（当社取締役を兼任している者を除く）子会社従業員 10名株式の種類及び付与数 (注)１普通株式 29,900株付与日2017年６月16日権利確定条件権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間対象勤務期間に関する定めはありません。 権利行使期間2019年６月17日から2027年６月16日 (注) １ ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。 ２ 当事業年度末現在、取締役の退任等により、「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役４名、当社従業員13名、子会社顧問１名、子会社従業員９名となっております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第４回新株予約権会社名提出会社決議年月日2017年５月19日権利確定前 前連結会計年度末（株）－ 付与（株）－ 失効（株）－ 権利確定（株）－ 未確定残（株）－権利確定後 前連結会計年度末（株）14,800 権利確定（株）－ 権利行使（株）－ 失効（株）3,500 未行使残（株）11,300 ② 単価情報 第４回新株予約権会社名提出会社決議年月日2017年５月19日権利行使価格 （円）1,995行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）848 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金22,549千円2,805千円棚卸資産評価損127,130千円115,865千円受注損失引当金8,907千円8,861千円未払事業税2,623千円5,529千円未払社会保険料3,915千円482千円退職給付に係る負債76,519千円73,630千円貸倒引当金10,387千円10,689千円未払役員退職慰労金40,213千円39,434千円資産除去債務15,641千円16,314千円固定資産減損損失605,578千円586,690千円税務上の繰越欠損金 （注）２3,208,561千円3,347,328千円研究開発用設備4,203千円3,213千円減価償却超過額7千円14千円その他2,256千円1,367千円繰延税金資産小計4,128,494千円4,212,227千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２△3,208,561千円△3,347,328千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△896,187千円△850,589千円評価性引当額小計 （注）１△4,104,748千円△4,197,917千円繰延税金資産合計23,746千円14,309千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△518,753千円△498,216千円その他有価証券評価差額金△438千円△406千円資産除去債務に対応する除去費用△96千円△48千円土地評価差額金△8,297千円△8,297千円保険積立金評価益△287千円△94千円繰延税金負債合計△527,874千円△507,063千円繰延税金資産（負債）の純額△504,128千円△492,754千円 （注）１ 評価性引当額が93,169千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社において固定資産減損損失に係る評価性引当額が18,888千円減少したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が138,767千円増加したことに伴うものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)19,750250,47348－1,264,3221,673,9663,208,561評価性引当額19,750250,47348－1,264,3221,673,9663,208,561繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)257,039－－1,300,6771,324,948464,6623,347,328評価性引当額257,039－－1,300,6771,324,948464,6623,347,328繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％－（調整） 評価性引当額の増減24.4％－国外関連者に対する寄付金9.4％－連結子会社の適用税率差異6.6％－その他1.7％－税効果会計適用後の法人税等の負担率72.7％－ （注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。 ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）及び法人税等調整額が11,088千円増加しております。 ４.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要本社及び生産設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、本社及び生産設備用建物の建設リサイクル法に基づくリサイクル義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得日から各資産の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）期首残高49,371千円50,069千円資産除去債務の履行による減少－千円－千円時の経過による調整額697千円710千円期末残高50,069千円50,779千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント 調整額連結損益計算書計上額特殊精密機器事業化学繊維用紡糸ノズル事業 Ｄ－Ｎｅｘｔ事業マテリアルサイエンス事業計主たる地域市場日本689,099666,812105,6505,1731,466,736－1,466,736中国24,083699,831263－724,177－724,177アジア（中国除く）2,42881,47415,390－99,293－99,293ヨーロッパ15042,829－－42,980－42,980その他－79,899－－79,899－79,899顧客との契約から生じる収益715,7621,570,847121,3045,1732,413,086－2,413,086外部顧客への売上高715,7621,570,847121,3045,1732,413,086－2,413,086収益認識の時期一時点で移転される財715,7621,481,159120,6375,1732,322,732－2,322,732一定の期間にわたり移転される財－89,688666－90,354－90,354顧客との契約から生じる収益715,7621,570,847121,3045,1732,413,086－2,413,086外部顧客への売上高715,7621,570,847121,3045,1732,413,086－2,413,086 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント 調整額連結損益計算書計上額特殊精密機器事業化学繊維用紡糸ノズル事業 Ｄ－Ｎｅｘｔ事業マテリアルサイエンス事業計主たる地域市場日本676,370521,924238,5499,8281,446,671－1,446,671中国22,229854,668－－876,898－876,898アジア（中国除く）8,930199,2665,195－213,393－213,393ヨーロッパ－43,518－－43,518－43,518その他－60,478－－60,478－60,478顧客との契約から生じる収益707,5301,679,856243,7449,8282,640,960－2,640,960外部顧客への売上高707,5301,679,856243,7449,8282,640,960－2,640,960収益認識の時期一時点で移転される財707,5301,672,347243,0789,8282,632,784－2,632,784一定の期間にわたり移転される財－7,508666－8,175－8,175顧客との契約から生じる収益707,5301,679,856243,7449,8282,640,960－2,640,960外部顧客への売上高707,5301,679,856243,7449,8282,640,960－2,640,960 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額顧客との契約から生じた債権（期首残高）473,249千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）375,641千円契約負債（期首残高）226,439千円契約負債（期末残高）341,142千円 契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。 なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は133,033千円であり、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額に重要性はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額顧客との契約から生じた債権（期首残高）375,641千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）319,870千円契約負債（期首残高）341,142千円契約負債（期末残高）252,283千円 契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。 なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は237,927千円であり、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等) 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業、Ｄ－Ｎｅｘｔ事業、マテリアルサイエンス事業の４つを報告セグメントとしております。 特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産しております。 化学繊維用紡糸ノズル事業は、主に化学繊維用の紡糸ノズルや不織布製造装置及び不織布関連ノズル等を生産しております。 Ｄ－Ｎｅｘｔ事業は、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤの生産やダイヤモンドワイヤ製造装置の販売を行っております。 マテリアルサイエンス事業は、ナノサイズゼオライトの開発・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 特殊精密機器事業化学繊維用紡糸ノズル事業 Ｄ－Ｎｅｘｔ事業 マテリアルサイエンス事業計調整額 (注)１ (注)２ (注)４合計売上高 外部顧客への 売上高715,7621,570,847121,3045,1732,413,086－2,413,086 セグメント間の 内部売上高又は 振替高42,2095550－42,314△42,314－計757,9721,570,902121,3545,1732,455,401△42,3142,413,086セグメント損失（△）△11,970△55,939△316,807△156,212△540,9298,541△532,387セグメント資産（注）３548,4774,818,26954,8511,9185,423,517580,0706,003,587その他の項目 減価償却費8,064174,5011,1542,713186,434－186,434減損損失26,4352,07712,5603,77444,84820545,053有形固定資産及び無形固定資産の増加額49,5351,707,04812,5603,7751,772,9193001,773,219 (注) １ セグメント損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。 ２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。 ３ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金555,272千円であります。 ４ 減損損失の調整額は、すべて共用資産に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 特殊精密機器事業化学繊維用紡糸ノズル事業 Ｄ－Ｎｅｘｔ事業 マテリアルサイエンス事業計調整額 (注)１ (注)２ (注)４合計売上高 外部顧客への 売上高707,5301,679,856243,7449,8282,640,960－2,640,960 セグメント間の 内部売上高又は 振替高7,520536－－8,056△8,056－計715,0501,680,392243,7449,8282,649,016△8,0562,640,960セグメント利益又は損失（△）29,409146,022△91,616△96,101△12,28620,0627,776セグメント資産（注）３548,2634,343,91189,1861,8424,983,203371,9075,355,110その他の項目 減価償却費8,145210,5351,1202,653222,455－222,455減損損失204－6,1643936,7632,2058,968有形固定資産及び無形固定資産の増加額20530,4596,16439337,2222,21039,432 (注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。 ２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。 ３ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金370,964千円であります。 ４ 減損損失の調整額は、すべて共用資産に係る金額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本中国韓国アジア（中国、韓国除く）ヨーロッパその他合計1,466,736724,17742,56956,72442,98079,8992,413,086 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名NATIONAL FOX LIMITED.330,626化学繊維用紡糸ノズル事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本中国韓国アジア（中国、韓国除く）ヨーロッパその他合計1,446,671876,89860,515152,87843,51860,4782,640,960 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名NATIONAL FOX LIMITED.520,818化学繊維用紡糸ノズル事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業、Ｄ－Ｎｅｘｔ事業、マテリアルサイエンス事業の４つを報告セグメントとしております。 特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産しております。 化学繊維用紡糸ノズル事業は、主に化学繊維用の紡糸ノズルや不織布製造装置及び不織布関連ノズル等を生産しております。 Ｄ－Ｎｅｘｔ事業は、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤの生産やダイヤモンドワイヤ製造装置の販売を行っております。 マテリアルサイエンス事業は、ナノサイズゼオライトの開発・販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。 ２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。 ３ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金370,964千円であります。 ４ 減損損失の調整額は、すべて共用資産に係る金額であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本中国韓国アジア（中国、韓国除く）ヨーロッパその他合計1,446,671876,89860,515152,87843,51860,4782,640,960 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名NATIONAL FOX LIMITED.520,818化学繊維用紡糸ノズル事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員が議決権の過半数を所有している会社㈱ピーエムティー福岡県粕屋郡須恵町50,000機械装置の販売─役員の兼任リース資産の取得28,324―－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)過去の取引実績及び市場実勢等を総合的に勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。 (2)リース資産の取得は、実質的には第三者を経由した当社の連結子会社と株式会社ピーエムティーとの取引による金額であり、一般的取引先と同様の条件で決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額76.43円73.51円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）13.08円△2.98円 (注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）144,169△32,793普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）144,169△32,793普通株式の期中平均株式数（株）11,020,89911,020,899希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権１種類新株予約権の数 148個普通株式 14,800株新株予約権１種類 新株予約権の数 113個普通株式 11,300株 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額(千円)854,904819,763純資産の部の合計額から控除する金額(千円)12,5509,582 (うち新株予約権(千円))( 12,550 )( 9,582)普通株式に係る期末の純資産額(千円)842,354810,181１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)11,020,89911,020,899 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)重要な訴訟事件等中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、同社より2021年11月17日付で当社の契約義務の履行がなされなかったとして、SIACに対し、本契約を解除するとともに損害賠償を請求する仲裁の申立てが行われ、2025年５月20日付でSIACから仲裁判断（中間判断）を受領し、当社に対し江蘇三超社が被った直接損害額及び利息の支払いが命じられました。 しかしながら、当社が支払う金額については、今後の仲裁手続きにおいて江蘇三超社及び当社がそれぞれ主張を行った上で、仲裁廷により別途決定されることとなっており、現時点においてはその金額の見通しが立てられないため、仲裁判断による業績への影響を合理的に見積ることは困難な状況です。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,040,0002,040,0001.51─１年以内に返済予定の長期借入金233,317512,5031.94─１年以内に返済予定のリース債務24,08221,4463.50─長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) (注) ２791,689279,1861.912026年４月１日～ 2031年10月31日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) (注) ２91,82670,3804.142026年４月１日～ 2031年２月15日合計3,180,9152,923,516－─ (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金49,99249,99249,99249,992リース債務17,09717,41717,26414,227 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 １．当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)880,0101,526,3962,116,6752,640,960税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前中間(四半期)(当期)純損失(千円)3,810△25,612△15,264△27,872親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純損失(千円)3,520△25,252△13,510△32,793１株当たり四半期純利益又は１株当たり中間(四半期)(当期)純損失(円)0.32△2.29△1.23△2.98 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)0.32△2.611.07△1.75 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金509,277325,469 受取手形7452,497 売掛金※5 142,218※5 165,536 電子記録債権47,69044,513 商品及び製品20,89419,014 仕掛品38,39555,012 原材料及び貯蔵品35,02945,203 前払費用13,91812,933 未収還付法人税等30,6323 その他※5 30,296※5 19,538 流動資産合計869,099689,722 固定資産 有形固定資産 建物※1 143,217※1 131,299 構築物※1 0※1 0 機械及び装置00 車両運搬具00 工具、器具及び備品00 土地※1 132,890※1 132,890 建設仮勘定0- 有形固定資産合計276,108264,190 無形固定資産 その他00 無形固定資産合計00 投資その他の資産 関係会社株式404,794404,794 その他60,78561,009 貸倒引当金△33,923△33,923 投資その他の資産合計431,655431,880 固定資産合計707,763696,070 資産合計1,576,8631,385,793 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※5 27,405※5 25,437 短期借入金※1,2,4 1,650,000※1,2,4 1,650,000 1年内返済予定の長期借入金※1,4 133,333※1,4 133,333 リース債務10,9269,096 未払金※5 39,038※5 28,275 未払費用29,59921,491 未払法人税等2,5534,247 前受金186,666186,666 契約負債1,405672 預り金11,0652,878 賞与引当金29,1284,373 未払消費税等12,98921,823 流動負債合計2,134,1122,088,295 固定負債 長期借入金※1,4 133,333- リース債務37,89328,796 繰延税金負債944445 退職給付引当金164,161155,587 資産除去債務42,17242,705 長期未払金125,527119,374 固定負債合計504,032346,910 負債合計2,638,1452,435,206純資産の部 株主資本 資本金349,042349,042 資本剰余金 資本準備金299,042299,042 資本剰余金合計299,042299,042 利益剰余金 利益準備金10,00010,000 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金1,487771 繰越利益剰余金△1,733,404△1,717,851 利益剰余金合計△1,721,917△1,707,080 自己株式△0△0 株主資本合計△1,073,832△1,058,995 新株予約権12,5509,582 純資産合計△1,061,282△1,049,413負債純資産合計1,576,8631,385,793 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 861,644※1 945,287売上原価※1 768,038※1 727,465売上総利益93,606217,822販売費及び一般管理費※1,2 581,197※1,2 379,428営業損失（△）△487,590△161,605営業外収益 受取利息及び配当金※1 150,013※1 150,020 為替差益2,680- 経営指導料※1 12,000※1 12,000 助成金収入2,640- 補助金収入6,75712,920 その他2,1832,408 営業外収益合計176,275177,350営業外費用 支払利息15,66823,507 為替差損-252 シンジケートローン手数料3,0003,000 その他1,4811,479 営業外費用合計20,14928,240経常損失（△）△331,464△12,496特別利益 固定資産売却益※3 399- 新株予約権戻入益9322,968 特別利益合計1,3322,968特別損失 減損損失42,9768,968 投資有価証券評価損267- 訴訟関連費用※4 56,416※4 201 特別損失合計99,6599,170税引前当期純損失（△）△429,791△18,698法人税、住民税及び事業税△15,372△33,037法人税等調整額△438△498法人税等合計△15,810△33,535当期純利益又は当期純損失（△）△413,98014,836 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高349,042299,042299,04210,0002,195△1,320,132当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △708708当期純利益又は当期純損失（△） △413,980自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△708△413,272当期末残高349,042299,042299,04210,0001,487△1,733,404 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益剰余金合計当期首残高△1,307,936-△659,85113,483△646,368当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -当期純利益又は当期純損失（△）△413,980 △413,980 △413,980自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -△932△932当期変動額合計△413,980△0△413,980△932△414,913当期末残高△1,721,917△0△1,073,83212,550△1,061,282 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高349,042299,042299,04210,0001,487△1,733,404当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △715715当期純利益又は当期純損失（△） 14,836株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△71515,552当期末残高349,042299,042299,04210,000771△1,717,851 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益剰余金合計当期首残高△1,721,917△0△1,073,83212,550△1,061,282当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -当期純利益又は当期純損失（△）14,836 14,836 14,836株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -△2,968△2,968当期変動額合計14,836-14,836△2,96811,868当期末残高△1,707,080△0△1,058,9959,582△1,049,413 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法②その他有価証券ａ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ｂ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品、製品及び原材料 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②仕掛品個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、仕掛品の一部は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③貯蔵品 最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 ２～31年 機械及び装置 ２～９年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ａ．特殊精密機器事業特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産及び販売しております。 このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 ｂ．Ｄ－Ｎｅｘｔ事業Ｄ－Ｎｅｘｔ事業は、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤやダイヤモンドワイヤ製造装置の生産及び販売を行っております。 このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 ｃ．マテリアルサイエンス事業マテリアルサイエンス事業は、ナノサイズゼオライトの開発及び販売を行っております。 このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約ヘッジ対象……外貨建金銭債権及び外貨建予定取引③ヘッジ方針先物為替予約取引については、デリバティブ管理規程に従い、外貨建取引の為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。 ④有効性評価の方法先物為替予約取引については、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。 (2) グループ通算制度の適用 当社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産－千円－千円 （2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権23,539千円14,221千円短期金銭債務1,433千円2,761千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高43,488千円6,413千円 仕入高24,913千円17,632千円 販売費及び一般管理費△8,974千円△6,994千円営業取引以外の取引高162,000千円162,000千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式404,794 当事業年度(2025年３月31日) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式404,794 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金8,919千円1,339千円棚卸資産評価損23,532千円22,538千円未払事業税520千円1,039千円未払社会保険料1,490千円222千円退職給付引当金50,266千円48,911千円貸倒引当金10,387千円10,689千円未払役員退職慰労金38,436千円37,614千円研究開発用設備4,203千円3,213千円資産除去債務12,913千円13,456千円固定資産減損損失604,860千円585,955千円関係会社株式13,636千円14,032千円税務上の繰越欠損金3,188,615千円3,347,328千円その他900千円874千円繰延税金資産小計3,958,683千円4,087,216千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,188,615千円△3,347,328千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△770,067千円△739,888千円評価性引当額小計△3,958,683千円△4,087,216千円繰延税金資産合計－千円－千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△656千円△351千円その他△287千円△94千円繰延税金負債合計△944千円△445千円繰延税金資産（負債）の純額△944千円△445千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度（2024年３月31日）税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 当事業年度（2025年３月31日）税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）及び法人税等調整額が10千円増加しております。 ４.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)重要な訴訟事件等中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、同社より2021年11月17日付で当社の契約義務の履行がなされなかったとして、SIACに対し、本契約を解除するとともに損害賠償を請求する仲裁の申立てが行われ、2025年５月20日付でSIACから仲裁判断（中間判断）を受領し、当社に対し江蘇三超社が被った直接損害額及び利息の支払いが命じられました。 しかしながら、当社が支払う金額については、今後の仲裁手続きにおいて江蘇三超社及び当社がそれぞれ主張を行った上で、仲裁廷により別途決定されることとなっており、現時点においてはその金額の見通しが立てられないため、仲裁判断による業績への影響を合理的に見積ることは困難な状況です。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額有形固定資産 建物143,217－ －(－)11,918131,299534,834 構築物0－ －(－)－031,001 機械及び装置0396396(396)－01,476,319 車両運搬具0－－(－)－011,554 工具、器具 及び備品0205204(204)－0200,474 土地132,890－－(－)－132,890－ リース資産－－－(－)－－4,451 建設仮勘定06,1626,162(6,162)－－－有形固定資産 計276,1086,7636,763(6,763)11,918264,1902,258,636無形固定資産 ソフトウエア－2,2102,210(2,205)－－－ その他0－－(－)－0－無形固定資産 計02,2102,210(2,205)－0－ (注)１ 当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定D-Next事業 ワイヤーソー中古機（MSW-45SN）2,425千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金33,923－－33,923賞与引当金29,1284,37329,1284,373 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会 毎年６月基準日 ３月31日剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 － 買取手数料 無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載ＵＲＬは、次のとおりであります。 https://www.nakamura-gp.co.jp/株主に対する特典 該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書事業年度 第54期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月24日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度 第55期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月８日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2024年５月２日近畿財務局長に提出。 ②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年６月25日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)3,806,0614,038,3893,322,1562,413,0862,640,960経常利益又は経常損失（△）(千円)181,969338,33065,634△553,433△21,669親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)7,517△257,117△124,471144,169△32,793包括利益(千円)△6,164△272,852△124,895140,866△32,172純資産額(千円)515,312840,036714,971854,904819,763総資産額(千円)6,021,4715,874,3554,688,5826,003,5875,355,110１株当たり純資産額(円)50.0174.9863.6576.4373.51１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)0.75△23.97△11.2913.08△2.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)8.314.115.014.015.1自己資本利益率(％)1.5－－18.7－株価収益率(倍)1,174.4－－25.8－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)530,798175,227△81,994642,825123,398投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)161,529△520,068△470,677△1,771,377△45,238財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,466,679228,494△378,397609,538△263,399現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,027,2212,931,9931,999,1261,495,3241,308,830従業員数(名)166163157145140〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔14〕〔15〕〔17〕〔18〕〔22〕 (注) １ 第52期、第53期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第51期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第52期、第53期及び第55期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 第52期、第53期及び第55期の株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 従業員数は、就業人員（当社グループ外への出向者を含んでおりません。 ）であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。 ）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)778,9611,023,2461,073,038861,644945,287経常損失（△）(千円)△343,331△231,884△89,247△331,464△12,496当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△362,001△586,933△145,917△413,98014,836資本金(千円)50,000349,042349,042349,042349,042発行済株式総数(株)10,020,90011,020,90011,020,90011,020,90011,020,900純資産額(千円)△510,924△500,281△646,368△1,061,282△1,049,413総資産額(千円)2,830,8462,643,7372,101,8791,576,8631,385,793１株当たり純資産額(円)△52.40△46.63△59.87△97.44△96.09１株当たり配当額(円)－－－－－(１株当たり中間配当額)（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△36.12△54.71△13.24△37.561.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)△18.5△19.4△31.4△68.1△76.4自己資本利益率(％)－－－－－株価収益率(倍)－－－－248.8配当性向(％)－－－－－従業員数(名)9389807363〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔4〕〔3〕〔4〕〔4〕〔4〕 株主総利回り(％)144.0118.8107.455.254.7（比較指標：TOPIX）(％)(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価(円)1,1991,128793656543最低株価(円)535480438330282 (注) １ 第51期乃至第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第51期乃至第54期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 第55期の自己資本利益率は、期中平均自己資本がマイナスであるため記載しておりません。 ３ 第51期乃至第54期の株価収益率については当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 従業員数は、就業人員（当社外への出向者を含んでおりません。 ）であり、従業員数欄は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。 ６ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ７ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。 |