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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | DAIMARU ENAWIN Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 居 内 清 和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市住之江区緑木一丁目４番39号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6685－5101(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1951年２月大丸工業株式会社を設立。 資本金300千円。 大阪市西成区に本社を設置。 溶接機、溶接材料、一般高圧ガス等の販売及び特殊鋼、一般鋼材の販売・加工請負を開始。 1954年７月ＬＰガス及びガス器具の販売を開始。 1959年４月滋賀県愛知郡に滋賀営業所（現滋賀支店）を設置。 1960年１月和歌山市に和歌山営業所（有田産業㈱（現和歌山支店）へ統合廃止）を設置。 1962年５月大阪府岸和田市に岸和田営業所（現大阪支店）を設置。 1963年２月滋賀県草津市に草津営業所（現湖南支店、1992年10月滋賀県野洲市へ移転）を設置。 1964年２月本社営業部門を分離し、大阪営業所（現大阪支店へ統合）を設置。 1966年７月京都府久世郡に京都営業所（現京都支店、2017年10月京都市南区へ移転）を設置。 1966年10月本社を大阪市住吉区（1974年７月住之江区に住居表示変更）へ移転。 1969年６月東京都江東区に東京営業所（現関東支店、2003年12月茨城県かすみがうら市へ移転）を設置。 1973年12月奈良県大和高田市に奈良営業所（現奈良支店）を設置。 1976年９月福井市に滋賀営業所福井出張所（現北陸営業所）を設置。 1980年８月香川県高松市に高松営業所を設置。 1985年10月和歌山市に和歌山支店を設置し、子会社の有田産業㈱を吸収合併するとともに業務の総てを継承。 1989年８月医療用ガスの製造及び販売を開始。 1991年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式を上場。 1991年６月大阪府阪南市に大阪支店泉南出張所（現ぽっぽガス泉南事業所）を設置。 1992年５月滋賀県長浜市に滋賀支店長浜出張所（現ぽっぽガス長浜事業所）を設置。 1992年10月滋賀県草津市に湖南支店草津出張所（現ぽっぽガス草津事業所）を設置。 1993年９月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部に統合）に株式を上場（市場第二部特別指定銘柄の指定の解除）。 1996年４月茨城県水戸市に東京支店（現関東支店）水戸出張所（現ぽっぽガス水戸事業所）を設置。 2000年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2001年８月和歌山県日高郡に和歌山支店中紀出張所（現ぽっぽガス中紀事業所）を設置。 2002年４月商号を大丸エナウィン株式会社に変更。 2002年10月和歌山県伊都郡に和歌山支店紀北出張所（現ぽっぽガス紀北事業所）を設置。 2003年５月Ｍ＆Ａにより、イバサンホームガス㈱を子会社化。 2004年４月本社にアクア推進部を設置し、ミネラルウォーターの販売開始。 イバサンホームガス㈱を解散し、関東支店へ業務統合。 2007年６月滋賀県東近江市にアクアボトリング工場（現アクアボトリング鈴鹿工場）を設置。 東京都練馬区にアクア東京事業所（現アクア東京営業所）を設置。 2008年４月Ｍ＆Ａにより、丸信ガス㈱を連結子会社化。 本社にアクア大阪事業所（現アクア阪神営業所、2016年８月大阪府豊中市へ移転）を設置。 2009年５月大阪市西淀川区に阪神事業所（現阪神支店、2016年８月大阪府豊中市へ移転）を設置。 2009年７月滋賀県近江八幡市にぽっぽガス近江八幡事業所を設置。 2010年５月湖東ガス㈱の全株式を取得し連結子会社化。 2011年４月山梨県南都留郡にアクアボトリング山中湖工場を設置。 2011年12月滋賀県彦根市に彦根出張所（現ぽっぽガス彦根事業所）を設置。 2013年９月神戸市西区に神戸事業所（現神戸営業所）を設置。 2013年10月彦根ホームガス㈱の全株式を取得し子会社化。 2014年２月近畿酸素㈱の全株式を取得し連結子会社化。 2014年４月㈱フモト商会の全株式を取得し連結子会社化。 2016年４月本社に新エネルギー部（現ＣＮ推進部）を設置し、電力の取扱いを開始。 年月概要2016年７月愛知県一宮市に在宅・医療ガス部中部事業所を設置。 宮崎市に在宅・医療ガス部九州事業所を設置。 2019年７月サンキホールディングス㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社である㈱キンキ酸器を連結子会社化。 2019年10月角丸エナジー㈱（新規設立）に全額出資し連結子会社化。 2020年３月滋賀県栗東市にぽっぽガス栗東事業所を設置。 2021年１月㈱キンキ酸器がサンキホールディングス㈱を吸収合併し、サンキホールディングス㈱が消滅。 2021年４月㈱太陽プロパンの全株式を取得し連結子会社化。 2022年２月㈱岩崎工業所の全株式を取得し子会社化（2024年３月期に連結子会社化）。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2022年４月大阪府堺市に南大阪営業所を設置。 2022年７月㈱クサネンの株式を取得し連結子会社化。 2023年５月㈱クサネンの株式を追加取得し完全子会社化。 2024年６月神奈川県横浜市に在宅医療部首都圏事業所を設置。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社、並びに関連会社２社の計13社で構成されており、ＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア（ミネラルウォーター）の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。 当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〈リビング事業〉ぽっぽガス 当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。 エネルギー 当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス（小売除く）、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、㈱クサネン、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたＬＰガスを販売しております。 住宅設備機器 当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、㈱クサネン、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。 また、連結子会社の㈱岩崎工業所においては当社から機器を仕入れ設備工事を行っております。 〈アクア事業〉 当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）及び「スーパーバナジウム富士」を販売しております。 〈医療・産業ガス事業〉在宅医療機器 当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器において、医師の処方に基づく在宅酸素療法、ＣＰＡＰ療法（睡眠時無呼吸症候群治療）等の機器レンタルや保守管理を行っております。 医療・産業ガス・機材 当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）非連結子会社及び関連会社はすべて持分法非適用会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 丸信ガス㈱愛媛県松山市20,000リビング事業直接 100愛媛地区のＬＰガス及び住宅設備の販売、役員の兼任(連結子会社) 湖東ガス㈱滋賀県東近江市32,400リビング事業直接 100滋賀地区のＬＰガス及び住宅設備の販売、役員の兼任(連結子会社) 近畿酸素㈱兵庫県西宮市10,000医療・産業ガス事業直接 100医療用ガス、産業用ガス等の製造販売、役員の兼任、債務保証(連結子会社) ㈱フモト商会愛媛県松山市10,000リビング事業直接 100愛媛地区のＬＰガス及び住宅設備の販売、役員の兼任(連結子会社) ㈱キンキ酸器大阪府吹田市15,100医療・産業ガス事業直接 100在宅医療機器のレンタル、一般高圧ガス販売、役員の兼任、資金の援助、債務保証(連結子会社) 角丸エナジー㈱大阪府泉南市10,000リビング事業直接 100ガソリンスタンドの経営、ＬＰガス及び住宅設備の販売、役員の兼任、資金の援助(連結子会社) ㈱太陽プロパン福井県福井市3,000リビング事業直接 100福井地区のＬＰガス及び住宅設備の販売、役員の兼任(連結子会社) ㈱クサネン滋賀県草津市15,000リビング事業直接 100滋賀地区のＬＰガス及び住宅設備の販売、役員の兼任(連結子会社) ㈱岩崎工業所滋賀県長浜市23,000リビング事業直接 100滋賀地区の設備工事（給排水・衛生・空調・さく井等）、役員の兼任（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)リビング事業331〔26〕アクア事業98〔7〕医療・産業ガス事業239〔11〕合計668〔44〕（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)469〔22〕46.611.15,275 セグメントの名称従業員数(名)リビング事業236〔11〕アクア事業98〔7〕医療・産業ガス事業135〔4〕合計469〔22〕（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。 (3）労働組合の状況 現在労働組合は組織されておりません。 なお、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.061.562.664.954.0 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、管理職を課長以上と定義し、計算しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 当社の全女性労働者の概ね３分の２は契約社員Ａ、一般職２級、一般職３級であり、女性管理職、女性総合職の人数が少ないため、全労働者で比較した男女の賃金の差異は大きくなります。 契約社員Ａ、一般職２級、一般職３級を合わせた労働者の男女の賃金の差異は86.7％であります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）３丸信ガス㈱0.0100.077.575.0－湖東ガス㈱0.00.080.280.2－近畿酸素㈱0.050.086.686.6－㈱フモト商会0.0－－－－㈱キンキ酸器0.0－74.071.5102.9角丸エナジー㈱0.0－82.275.5－㈱太陽プロパン0.0－73.968.0－㈱クサネン0.0100.088.090.7122.1㈱岩崎工業所50.0－43.843.8－ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、管理職を課長以上と定義し、計算しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ パート・有期労働者のうち、短時間労働者は除いております。 当社グループは、今後の女性活躍推進のため、女性管理職への登用を推進してまいります。 なお、今後も積極的な新入社員の女性総合職採用を継続するとともに、自己申告制度や定期的なヒアリング、研修等により人材育成を継続してまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。 「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。 (2）中長期的な経営戦略 当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。 「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。 「アクア事業」は、ミネラルウォーターの製造販売等をしております。 「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。 ＬＰガスは仕入価格に連動した販売単価としておりますので、商品市況に影響を受けます。 また、家庭用プロパンガスの販売数量は世帯数の増減や気温・水温の影響を受け、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されます。 さらに、医療用ガスは厳しい安全管理体制が求められます。 当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。 当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲受けやＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。 当社グループは、営業拠点・事業部門ごとの営業利益を業績評価指標として重視しており、月次の営業利益を営業拠点・事業部門ごとに把握し、経営会議等において予実分析を行っております。 また、ＲＯＥは企業の資本効率性の判断指標として重視しており、８％以上を目標としております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＬＰガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。 今後につきましては、経営環境の大きな変化で先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。 当社といたしましては、ＬＰガス消費者軒数増加のため、営業権の譲受けや新規ＬＰガス顧客の開拓を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売においてもＭ＆Ａ等による事業規模の拡大を図り、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。 事業ポートフォリオの観点からも、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。 来期は「グループ協働でNextステージへPartⅡ～自ら考動（考えて動く）し実践あるのみ～」をテーマとして、社員一人一人が目標に向けて自由な発想で新たな商機を生み出し、大丸エナウィングループで新たなイノベーションを起こして、更なる成長・発展を目指します。 各事業の主な施策は次のとおりであります。 ＜リビング事業＞① ＣＮ（カーボンニュートラル）推進部の機能強化により、脱炭素社会に貢献するＬＰガス関連商材の普及推進に注力します。 ② ＬＰガス、アクア商品のセット販売や、グループ会社との連携による拡販に努めます。 ③ 全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。 ④ ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）を計画的に設置し、検針・配送業務の効率化を図ります。 ＜アクア事業＞① 各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。 ② 販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。 ③ ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。 ④ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減及び効率化した運用に取り組みます。 ＜医療・産業ガス事業＞① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良支店（2025年４月に営業所より支店へ変更）、近畿酸素㈱の３拠点及び製造・物流室が連携し、グループ全体の供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。 ② 当社及びグループ会社の近畿酸素株式会社、株式会社キンキ酸器の３社の連携により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。 ③ 在宅医療機器のレンタル増加に努め、クリニック、病院とのレンタル契約を推進します。 ④ 医療機器サービスセンターにより、医療機器の点検、修理、メンテナンス等の品質の強化に努めます。 ⑤ 農業、食品、製薬分野等をターゲット先として、産業用ガスの需要開拓を推進します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループにとってのサステナビリティは、営業地域にエネルギーや医療サービス、住環境の改善サービス等を安定的に提供することで事業の継続的発展と企業価値の向上を目指すことと位置付けております。 当社グループは、毎年の幹部会において経営環境の報告等が行われ、取締役会において中期経営戦略に関する議論を行っております。 この中で、サステナビリティに関する考え方等の共有も行っており、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに係る課題に積極的に取り組んでまいります。 (2) 戦略① サステナビリティに関する戦略 当社グループは、サステナビリティに係る課題について、以下の取組を実施しております。 ａ．安心・安全な社会への貢献、地域のコミュニティとの連携 当社グループは、安心安全な社会の実現のために、法律により定められている各種制度に沿って、継続的な保安管理体制を整備運用しております。 利用者や地域のコミュニティにおけるイベント等において広く安全情報の提供を行い、また、分散型エネルギーとして災害時のＬＰガス活用等、地域のコミュニティの防災情報の提供も行っております。 アクア事業では、自社工場２拠点と自社配送員による宅配網を有しております。 滋賀県東近江市とは非常時の飲料水提供の協定を結んでおり、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生する恐れがある場合に、飲料水を迅速かつ円滑に住民の方々へ提供することとしております。 引き続き、地域の安心・安全に貢献してまいります。 ｂ．コンプライアンス 当社グループの主たる事業であるガス事業は、国や地方自治体からの許認可に基づきます。 当社グループでは、有資格者による定期的な保安点検・設備改善により、法令に適合したガス設備を維持しております。 なお、入札案件については、不正防止のため担当者から代表取締役社長宛に誓約書を提出しております。 また、毎年独占禁止法研修を実施し、社員教育に努めております。 ｃ．気候変動への対応 当社グループは、1991年の株式上場を契機に、気温変動により家庭用ＬＰガスの消費量が大きく変動する経営構造や、利用世帯数の減少傾向等への対応として、産業用・医療用ガスへ事業領域を拡大し、現在は水宅配事業や、医師の処方に基づいて治療用のために行う在宅医療機器のレンタル等へ事業を分散させてまいりました。 気候変動、特に温暖化により家庭用ＬＰガスの消費量が減少するため、当社グループの業績に影響を及ぼしますが、当社グループにおける家庭用ＬＰガスの売上高は、連結売上高の２割程度であります。 当社グループは、ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）による自動検針データを利用して、配送や営業の効率化を図り、車両の効率走行、取引先へのサービス向上を通じてCO2排出量の削減を目指しております。 また、2022年度から稼働している南大阪営業所（ハブ機能を有する）の活用による効率配送にも期待しております。 今後更に事業の拡大を図りつつ、カーボンニュートラルを目指す観点から、可能な限りCO2排出量を削減していく取組を進めてまいります。 なお、自社設備においては、環境に配慮した太陽光発電や再生可能エネルギー使用の電力、カーボンニュートラルＬＰガスの使用及びＬＥＤの設置推進を行っております。 ② 人的資本に関する戦略 当社は、人材の多様性の確保について、以下の取組を実施しております。 ａ．仕事と家庭の両立支援 当社は、仕事と家庭の両立支援として、育児をしながら働ける環境及び制度を整備してまいりました。 男性の育児休業取得を推進しており、当事業年度の育児休業取得率は61.5％となりました。 今後も、女性が継続して働き、キャリア形成ができるよう取り組んでまいります。 特に、地域限定の女性営業担当者が活躍できる環境を整備してまいります。 ｂ．中途採用者の活用 当事業年度末現在、当社の従業員のうち74.6％が中途採用であります。 職位別では、役員で55.6％、管理職で36.4％、係長クラスで68.4％となっており、多様性ある人材を積極的に活用しております。 採用時においても、広く人権を尊重しており、ジェンダー差別等は行いません。 ｃ．育成方針及び社内環境整備方針 当社は、ガスや医療等に関する事業を行っているため、保安等の法令遵守、資格取得のための研修制度及び講習会等の教育体制を整備しております。 また、階層別の研修やハラスメント及びインサイダー防止等の研修を適宜行っております。 (3) リスク管理 当社は、「業務の適正を確保するための体制」として「内部統制システム推進委員会」の設置や、損失の危機に関する「リスク管理規定」を定め、業務執行に係るリスクの把握と分析を行い、適切な対応を行うための全社的な管理体制の整備を行っております。 取締役会において、リスク管理体制の運用状況の定期的な報告等を行っております。 (4) 指標及び目標① 気候変動に関する指標及び目標 当社グループは、自社設備における電力使用によるCO2排出量を重要な指標と捉え、2032年３月期に、2022年３月期比で40％削減することを目指しております。 今後、中期経営戦略の中で、改めて気候変動に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。 ② 人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標（2027年３月期）実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１）5.0％1.2％男性労働者の育児休業取得率（注２）60.0％59.1％労働者の男女の賃金の差異85.0％80.9％（注１）管理職を課長以上と定義し、計算しております。 （注２）第74期有価証券報告書において、男性労働者の育児休業取得率の「目標（2027年３月期）」を45.0％とし ておりましたが、「実績（当連結会計年度）」が当該目標を達成したため、「目標（2027年３月期）」を 60.0％に変更いたしました。 |
| 戦略 | (2) 戦略① サステナビリティに関する戦略 当社グループは、サステナビリティに係る課題について、以下の取組を実施しております。 ａ．安心・安全な社会への貢献、地域のコミュニティとの連携 当社グループは、安心安全な社会の実現のために、法律により定められている各種制度に沿って、継続的な保安管理体制を整備運用しております。 利用者や地域のコミュニティにおけるイベント等において広く安全情報の提供を行い、また、分散型エネルギーとして災害時のＬＰガス活用等、地域のコミュニティの防災情報の提供も行っております。 アクア事業では、自社工場２拠点と自社配送員による宅配網を有しております。 滋賀県東近江市とは非常時の飲料水提供の協定を結んでおり、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生する恐れがある場合に、飲料水を迅速かつ円滑に住民の方々へ提供することとしております。 引き続き、地域の安心・安全に貢献してまいります。 ｂ．コンプライアンス 当社グループの主たる事業であるガス事業は、国や地方自治体からの許認可に基づきます。 当社グループでは、有資格者による定期的な保安点検・設備改善により、法令に適合したガス設備を維持しております。 なお、入札案件については、不正防止のため担当者から代表取締役社長宛に誓約書を提出しております。 また、毎年独占禁止法研修を実施し、社員教育に努めております。 ｃ．気候変動への対応 当社グループは、1991年の株式上場を契機に、気温変動により家庭用ＬＰガスの消費量が大きく変動する経営構造や、利用世帯数の減少傾向等への対応として、産業用・医療用ガスへ事業領域を拡大し、現在は水宅配事業や、医師の処方に基づいて治療用のために行う在宅医療機器のレンタル等へ事業を分散させてまいりました。 気候変動、特に温暖化により家庭用ＬＰガスの消費量が減少するため、当社グループの業績に影響を及ぼしますが、当社グループにおける家庭用ＬＰガスの売上高は、連結売上高の２割程度であります。 当社グループは、ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）による自動検針データを利用して、配送や営業の効率化を図り、車両の効率走行、取引先へのサービス向上を通じてCO2排出量の削減を目指しております。 また、2022年度から稼働している南大阪営業所（ハブ機能を有する）の活用による効率配送にも期待しております。 今後更に事業の拡大を図りつつ、カーボンニュートラルを目指す観点から、可能な限りCO2排出量を削減していく取組を進めてまいります。 なお、自社設備においては、環境に配慮した太陽光発電や再生可能エネルギー使用の電力、カーボンニュートラルＬＰガスの使用及びＬＥＤの設置推進を行っております。 ② 人的資本に関する戦略 当社は、人材の多様性の確保について、以下の取組を実施しております。 ａ．仕事と家庭の両立支援 当社は、仕事と家庭の両立支援として、育児をしながら働ける環境及び制度を整備してまいりました。 男性の育児休業取得を推進しており、当事業年度の育児休業取得率は61.5％となりました。 今後も、女性が継続して働き、キャリア形成ができるよう取り組んでまいります。 特に、地域限定の女性営業担当者が活躍できる環境を整備してまいります。 ｂ．中途採用者の活用 当事業年度末現在、当社の従業員のうち74.6％が中途採用であります。 職位別では、役員で55.6％、管理職で36.4％、係長クラスで68.4％となっており、多様性ある人材を積極的に活用しております。 採用時においても、広く人権を尊重しており、ジェンダー差別等は行いません。 ｃ．育成方針及び社内環境整備方針 当社は、ガスや医療等に関する事業を行っているため、保安等の法令遵守、資格取得のための研修制度及び講習会等の教育体制を整備しております。 また、階層別の研修やハラスメント及びインサイダー防止等の研修を適宜行っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① 気候変動に関する指標及び目標 当社グループは、自社設備における電力使用によるCO2排出量を重要な指標と捉え、2032年３月期に、2022年３月期比で40％削減することを目指しております。 今後、中期経営戦略の中で、改めて気候変動に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。 ② 人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標（2027年３月期）実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１）5.0％1.2％男性労働者の育児休業取得率（注２）60.0％59.1％労働者の男女の賃金の差異85.0％80.9％（注１）管理職を課長以上と定義し、計算しております。 （注２）第74期有価証券報告書において、男性労働者の育児休業取得率の「目標（2027年３月期）」を45.0％とし ておりましたが、「実績（当連結会計年度）」が当該目標を達成したため、「目標（2027年３月期）」を 60.0％に変更いたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する戦略 当社は、人材の多様性の確保について、以下の取組を実施しております。 ａ．仕事と家庭の両立支援 当社は、仕事と家庭の両立支援として、育児をしながら働ける環境及び制度を整備してまいりました。 男性の育児休業取得を推進しており、当事業年度の育児休業取得率は61.5％となりました。 今後も、女性が継続して働き、キャリア形成ができるよう取り組んでまいります。 特に、地域限定の女性営業担当者が活躍できる環境を整備してまいります。 ｂ．中途採用者の活用 当事業年度末現在、当社の従業員のうち74.6％が中途採用であります。 職位別では、役員で55.6％、管理職で36.4％、係長クラスで68.4％となっており、多様性ある人材を積極的に活用しております。 採用時においても、広く人権を尊重しており、ジェンダー差別等は行いません。 ｃ．育成方針及び社内環境整備方針 当社は、ガスや医療等に関する事業を行っているため、保安等の法令遵守、資格取得のための研修制度及び講習会等の教育体制を整備しております。 また、階層別の研修やハラスメント及びインサイダー防止等の研修を適宜行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標（2027年３月期）実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１）5.0％1.2％男性労働者の育児休業取得率（注２）60.0％59.1％労働者の男女の賃金の差異85.0％80.9％（注１）管理職を課長以上と定義し、計算しております。 （注２）第74期有価証券報告書において、男性労働者の育児休業取得率の「目標（2027年３月期）」を45.0％とし ておりましたが、「実績（当連結会計年度）」が当該目標を達成したため、「目標（2027年３月期）」を 60.0％に変更いたしました。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）燃料の仕入価格の変動について わが国のＬＰガスは、調達のほとんどを輸入に頼っている状況であります。 そのため、当社グループの仕入価格は、国際的な政治・経済情勢等の変化による商品取引価格及び為替変動による影響を受けます。 また、国内での燃料取引の需給関係によって仕入価格は変動します。 仕入価格の変動は販売価格に完全に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＬＰガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。 (2）他エネルギーとの競合について 当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられます。 そのため、当社グループのＬＰガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 災害時のバックアップエネルギーとしての優位性等、提案力を高めてまいります。 (3）季節的な変動要因について 当社グループの主力商品であるＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受ける（気温・水温が低いほどＬＰガスの消費量は増加する）ため、ＬＰガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。 そのため、当社グループの売上高及び利益は、需要期である下期に偏重する傾向を有しております。 また、特異な季節変動によってもＬＰガスの販売量が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＬＰガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。 (4）法的規制等について リビング事業につきましては、ＬＰガス販売において「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」及び「高圧ガス保安法」等の規制を受けております。 なお、2024年４月２日に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。 本省令は、ＬＰガスの商慣行の是正により取引の適正化・料金の透明化を図るための新たな規律を設けるものであり、主な改正事項として、「過大な営業行為の制限」「三部料金制の徹底」「ＬＰガス料金等の情報提供」について規定されています。 また、灯油等石油類の貯蔵及び設備につきましては「消防法」等の規制を受けております。 アクア事業につきましては、ミネラルウォーターの製造において「食品衛生法」等の規制を受けております。 医療・産業ガス事業につきましては、医療ガス及び産業ガス販売において「高圧ガス保安法」、「薬機法」等の規制を受けております。 これらの法令の改正、規制や薬価の改定等に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 各種資格取得の奨励や社内コンプライアンス研修等による啓蒙を行っております。 また、現行法改正についても対応策を検討し対処いたします。 (5）保安について 当社グループが供給する高圧ガスには、可燃性・支燃性・毒性を有するものも含まれております。 これらの供給においては保安の確保に万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を解消することは難しく、万が一、漏洩・発火・爆発等により人身や設備に多大の損害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 各種資格取得の奨励や防災訓練、配送コンテスト等、保安に係る研修を行っております。 (6）品質管理について アクア事業につきましては、「ＨＡＣＣＰ（食品自主衛生管理認証制度）」に準じた品質管理体制により「エフィールウォーター」及び「スーパーバナジウム富士」を製造しておりますが、放射能汚染等の外的要因により品質上の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 外的要因による品質上の諸問題については、その都度、専門家のアドバイスを受け対処いたします。 (7）固定資産の減損について 当社グループが保有する固定資産について、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 設備投資の意思決定にあたり、利益計画に基づく設備投資の経済性計算等により十分に検討するとともに、月次での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。 (8）Ｍ＆Ａについて 当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしております。 Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。 しかしながら、買収後における事業環境の変化等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｍ＆Ａにおけるノウハウの蓄積や専門家のアドバイス等によりデューデリジェンスの精度を上げるとともに、月次での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。 (9）ＢＣＰについて 当社グループは、プロパンガスや医療ガス等、危険性のある高圧ガスを取り扱っております。 これまで、災害・事故対策マニュアルを策定し、教育・訓練を行っておりますが、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生により対策が機能せず、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。 こうした機能不全を回避すべく、ＩＴ化やリモートワーク等、ＢＣＰ体制を整備いたします。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業において堅調な設備投資需要により景況感が改善し、また、非製造業においても価格転嫁の進展やインバウンド需要の回復もあり景況感が若干改善しております。 先行きについては、米トランプ政権の関税政策を背景とした世界経済の悪化や、物価上昇による消費の減少、コストの増加等の影響も懸念され、慎重な見通しが続いております。 このような環境のもとで、当社グループの売上高は、ＬＰガスの出荷量が前連結会計年度と比べ増加し、またＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと等により、33,418百万円と前連結会計年度と比べ3,513百万円（11.7％）の増収となりました。 損益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は、10,230百万円と前連結会計年度と比べ267百万円（2.7％）の増益となりました。 販管費は、8,964百万円と前連結会計年度と比べ55百万円（0.6％）の増加となり、営業利益は、1,266百万円と前連結会計年度と比べ211百万円（20.0％）の増益となりました。 営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,356百万円と前連結会計年度と比べ191百万円（16.4％）の増益となりました。 法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、888百万円と前連結会計年度と比べ155百万円（21.1％）の増益となりました。 当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。 当連結会計年度の資産合計は22,130百万円となり、前連結会計年度と比べ302百万円の増加となりました。 この主な要因は、現金及び預金の減少472百万円、売上債権（受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産）の増加433百万円、工具、器具及び備品の増加358百万円、有形固定資産のその他の増加119百万円及びのれんの減少107百万円であります。 当連結会計年度の負債合計は7,220百万円となり、前連結会計年度と比べ473百万円の減少となりました。 この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少137百万円及び長期借入金の減少392百万円であります。 当連結会計年度の純資産合計は14,909百万円となり、前連結会計年度と比べ775百万円の増加となりました。 この主な要因は、利益剰余金の増加689百万円であります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度と比べ503百万円減少し、3,107百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,021百万円の収入（前連結会計年度は2,278百万円の収入）となりました。 資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益1,384百万円（同1,184百万円）、減価償却費1,200百万円（同1,031百万円）及びのれん償却額415百万円（同480百万円）であり、資金の主な減少は、売上債権の増加額431百万円（同55百万円の増加額）及び法人税等の支払額530百万円（同499百万円）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,666百万円の支出（前連結会計年度は1,451百万円の支出）となりました。 資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出1,353百万円（同1,174百万円）及び無形固定資産の取得による支出322百万円（同293百万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、858百万円の支出（前連結会計年度は980百万円の支出）となりました。 資金の主な増加は、短期借入れによる収入1,360百万円（同1,670百万円）であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出1,360百万円（同1,700百万円）、長期借入金の返済による支出580百万円（同653百万円）及び配当金の支払額198百万円（同183百万円）によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績 当社グループは製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要性はありません。 ｂ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前連結会計年度比(％)リビング事業24,044,519＋12.5アクア事業1,229,390＋1.1医療・産業ガス事業8,144,694＋11.2合計33,418,604＋11.7 ｃ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前連結会計年度比(％)リビング事業18,687,924＋16.1アクア事業75,061＋8.2医療・産業ガス事業4,690,298＋11.6合計23,453,284＋15.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。 資産合計は前連結会計年度と比べ302百万円増加して22,130百万円となり、主に、売上債権の増加、工具、器具及び備品の増加並びに有形固定資産その他の増加であります。 負債合計は前連結会計年度と比べ473百万円減少して7,220百万円となり、主に、１年内返済予定の長期借入金の減少、長期借入金の減少であります。 純資産合計は、主に、利益剰余金の増加により、前連結会計年度と比べ775百万円増加して14,909百万円となり、自己資本比率は67.4％（前連結会計年度は64.8％）となりました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 売上高は、リビング事業においてＬＰガスの出荷量が前連結会計年度と比べ増加し、またＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと、医療・産業ガス事業においては在宅医療機器のレンタルや販売が増加したこと等により、33,418百万円と前連結会計年度と比べ3,513百万円（11.7％）の増収となりました。 損益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は、10,230百万円と前連結会計年度と比べ267百万円（2.7％）の増益となりました。 また、販管費は、8,964百万円と前連結会計年度と比べ55百万円（0.6％）の増加となりました。 営業利益は、1,266百万円と前連結会計年度と比べ211百万円（20.0％）の増益となりました。 営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,356百万円と前連結会計年度と比べ191百万円（16.4％）の増益となりました。 法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、888百万円と前連結会計年度と比べ155百万円（21.1％）の増益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。 当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ＜リビング事業＞ 家庭用、業務用及び工業用プロパンガス販売のぽっぽガス部門では、Ｍ＆Ａによる顧客件数の増加等により、売上高は前連結会計年度と比べ197百万円増収の6,250百万円となりました。 ＬＰガスの卸売販売を中心とするエネルギー部門では、ＬＰガス輸入価格上昇及びローリー販売増加等により、売上高は前連結会計年度と比べ2,585百万円増収の14,250百万円となりました。 ガス器具、設備機器、供給保安設備等を販売する住宅設備部門では、リフォーム工事及び大型設備工事の受注が減少したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ105百万円減収の3,543百万円となりました。 この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ2,676百万円増収の24,044百万円となりました。 住宅設備部門の販売の減少等により売上総利益は減少したものの、販管費が減少したため、セグメント利益（営業利益）は、737百万円と前連結会計年度と比べ91百万円（14.3％）の増益となりました。 リビング事業の当連結会計年度の資産は7,439百万円となり、前連結会計年度と比べ347百万円の増加となりました。 この主な要因は、ＬＰガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする設備投資等によるものであります。 ＜アクア事業＞ ミネラルウォーターの製造販売等を行うアクア事業では、「スーパーバナジウム富士」の販売本数が増加したこと等により、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ13百万円増収の1,229百万円となりました。 売上総利益は減少したものの、販売費が減少したため、セグメント利益（営業利益）は、62百万円と前連結会計年度と比べ2百万円（3.5％）の増益となりました。 アクア事業の当連結会計年度の資産は2,724百万円となり、前連結会計年度と比べ173百万円の増加となりました。 この主な要因は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする設備投資等によるものであります。 ＜医療・産業ガス事業＞ 在宅医療機器の保守・レンタルサービスを行う在宅医療部門では、新規開拓により、レンタル機器が前期を大幅に上回り、また、機器卸売販売も好調であったため、売上高は前連結会計年度と比べ474百万円増収の3,952百万円となりました。 医療ガスの販売を行う医療ガス部門では、医療用ガスの出荷が多かったこと、BCP対策等で非常用発電機物件を受注できたこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ60百万円増収の1,799百万円となりました。 産業ガス、産業機材を販売する産業ガス・機材部門では、炭酸ガス及び窒素ガスの販売が好調であったこと、工作機械等の大型物件を受注できた等により、売上高は前連結会計年度と比べ288百万円増収の2,393百万円となりました。 この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ823百万円増収の8,144百万円となりました。 売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、販管費は増加したものの、セグメント利益（営業利益）は、466百万円と前連結会計年度と比べ117百万円（33.6％）の増益となりました。 医療・産業ガス事業の当連結会計年度の資産は5,112百万円となり、前連結会計年度と比べ349百万円の増加となりました。 この主な要因は、在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、ＣＰＡＰ装置を中心とする設備投資等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ257百万円（11.3％）収入が減少し、2,021百万円の収入（前連結会計年度は2,278百万円の収入）となりました。 資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益1,384百万円（同1,184百万円）、減価償却費1,200百万円（同1,031百万円）及びのれん償却額415百万円（同480百万円）であり、資金の主な減少は、売上債権の増加額431百万円（同55百万円の増加額）及び法人税等の支払額530百万円（同499百万円）によるものであります。 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ215百万円（14.8％）支出が増加し、1,666百万円の支出（前連結会計年度は1,451百万円の支出）となりました。 資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出1,353百万円（同1,174百万円）及び無形固定資産の取得による支出322百万円（同293百万円）によるものであります。 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ122百万円（12.5％）支出が減少し、858百万円の支出（前連結会計年度は980百万円の支出）となりました。 資金の主な増加は、短期借入れによる収入1,360百万円（同1,670百万円）であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出1,360百万円（同1,700百万円）、長期借入金の返済による支出580百万円（同653百万円）及び配当金の支払額198百万円（同183百万円）によるものであります。 上記の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,107百万円となり、前連結会計年度と比べ、503百万円の減少となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。 当社グループの財務政策について、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金を充当することとしておりますが、多額の設備投資資金及びＭ＆Ａ資金につきましては、金融機関からの長期借入金により資金調達することとしております。 また、納税及び賞与資金につきましては、金融機関からの短期借入金により資金調達することとしております。 当社グループは、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）を継続的に創出して企業価値を高めていくことを企図しており、そのために必要な運転資金及び設備投資資金を調達する必要があります。 資金使途や金利情勢に合わせて金融機関からの長短借入金による資金調達を行い、また、資金調達の多様化のため自己株式の処分による資金調達等も今後の検討課題と認識しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 債権の回収可能性について疑義を生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。 ｂ．有形固定資産、のれん及び顧客関連資産の減損 当社グループが保有する有形固定資産、Ｍ＆Ａに伴い計上したのれん及び顧客関連資産について、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 回収可能価額の評価の前提条件として、投資期間を通じた将来キャッシュ・フローの評価や割引率等が含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。 ｃ．投資の減損 当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しており、これらの株式には上場会社株式と非上場会社株式が含まれております。 上場会社株式については、期末における時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行い、下落率が30％から50％までの場合は一定の基準を設け、当該基準に基づき減損処理の判定を行っております。 また、非上場株式については、実質価額（持分純資産額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に減損処理を行うこととしております。 将来の市況悪化又は発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下により、帳簿価額の回収不能額が生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。 ｄ．繰延税金資産 当社グループは、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等のうち、期末に将来の一定の事実の発生を見込めないこと、又は期末に一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在していないことにより、税務上の損金算入要件を充足することが見込まれないスケジューリング不能な一時差異について、評価性引当額を計上することとしております。 繰延税金資産に係る評価性引当額の計上の必要性を評価するにあたっては、合理的に実現可能な予測に基づき、将来減算一時差異等の解消（損金算入）時期及び金額を特定した上で、将来の課税所得の見積りを行うこととしておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩額を費用として計上する場合があります。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度における当社グループの営業利益は、予算1,300百万円に対して実績1,266百万円となりました。 営業利益が予算未達となった主な要因は、リビング事業のぽっぽガス部門及び住宅設備部門の売上総利益が予算未達となったこと等によるものであります。 また、当連結会計年度におけるＲＯＥは6.1％となり、前連結会計年度比0.8ポイント上昇しました。 この主な要因は、下表のとおり、売上高当期純利益率が前連結会計年度2.5％に対して当連結会計年度2.7％と0.2ポイント上昇し、また総資産回転率が前連結会計年度1.37回に対して当連結会計年度1.52回と0.15ポイント上昇したこと等によるものであります。 前連結会計年度(2024年３月期)当連結会計年度(2025年３月期)前連結会計年度比売上高当期純利益率（当期純利益÷売上高）2.5％2.7％＋0.2ポイント総資産回転率（売上高÷総資産）1.37回1.52回＋0.15ポイント財務レバレッジ（総資産÷純資産）1.56倍1.51倍△0.05ポイントＲＯＥ（当期純利益÷純資産）5.3％6.1％＋0.8ポイント 当社グループは、新規顧客の獲得強化や事業所の新設・移転による営業強化、Ｍ＆Ａの推進等、各事業部門において安定収益確保の体制づくりを実施しております。 さらなる経営基盤の強化を図り、営業利益及びＲＯＥの向上に取り組んでまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は、1,589,663千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1）リビング事業 当連結会計年度の主な設備投資は、ＬＰガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする総額301,242千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）アクア事業 当連結会計年度の主な設備投資は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備及び当社グループの配送業務に係る車両のリース資産を中心とする総額52,023千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）医療・産業ガス事業 当連結会計年度の主な設備投資は、高圧ガス貯槽・配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、ＣＰＡＰ装置を中心とする総額1,236,397千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)土地建物機械及び装置その他合計面積(㎡)金額本社(大阪府大阪市)リビング事業アクア事業医療・産業ガス事業全社的管理業務販売設備(490) 3,371115,313112,58910,463414,378652,74569アクアボトリング鈴鹿工場(滋賀県東近江市)アクア事業工場清涼飲料水製造業務5,408110,14387,12340,1221,674239,06314アクアボトリング山中湖工場(山梨県南都留郡山中湖村)アクア事業工場清涼飲料水製造業務5,74271,624147,63730,1954,006253,46313関東支店(茨城県かすみがうら市)リビング事業アクア事業医療・産業ガス事業販売設備ＬＰガス充填業務4,91793,248106,0589,42298,023306,75122北陸営業所(福井県福井市)リビング事業アクア事業販売設備(554) 74925,45735,3515,5432,38668,7386滋賀支店(滋賀県愛知郡愛荘町)リビング事業アクア事業医療・産業ガス事業販売設備ＬＰガス充填業務高圧ガス充填業務(1,245) 23,595483,544138,298107,286296,7101,025,84081湖南支店(滋賀県野洲市)リビング事業アクア事業販売設備ＬＰガス充填業務(112) 7,331259,01392,78440,506119,672511,97634京都支店(京都府京都市)リビング事業アクア事業医療・産業ガス事業販売設備2,109428,526198,33037,061134,263798,18228大阪支店(大阪府岸和田市)リビング事業アクア事業販売設備ＬＰガス充填業務(8,216) 75937,48825,42011,33327,261101,50349南大阪営業所(大阪府堺市)リビング事業医療・産業ガス事業販売設備〔681〕 5,170609,966441,47220,322216,2871,288,04819阪神営業所、アクア阪神営業所(大阪府豊中市)アクア事業医療・産業ガス事業販売設備2,586218,745218,29224,430191,344652,81238神戸営業所(兵庫県神戸市)医療・産業ガス事業販売設備(66)－1,771－108,594110,3657和歌山支店(和歌山県和歌山市)リビング事業アクア事業医療・産業ガス事業販売設備ＬＰガス充填業務(342) 3,980200,23628,09112,62727,179268,13427奈良営業所(奈良県大和高田市)リビング事業アクア事業医療・産業ガス事業販売設備ＬＰガス充填業務高圧ガス充填業務3,391117,226163,33734,36492,027406,95736高松営業所(香川県高松市)リビング事業アクア事業医療・産業ガス事業販売設備779105,63427,8325,0467,896146,4096アクア東京営業所(東京都練馬区)アクア事業清涼飲料水販売業務(359)－3,937－7,44311,38020充填場用地(愛媛県伊予郡松前町)－－〔3,226〕 3,22691,300－－－91,300－合計－－ (11,387)〔3,907〕 73,1202,967,4701,828,328388,7261,749,1506,933,674469（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 上記中（ ）内は賃借中のものであり、外数であります。 ３ 上記中〔 〕内は賃貸中のものであり、内数であります。 貸与先は、南大阪営業所については㈱キンキ酸器、充填場用地については愛媛ベニー㈱であります。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)土地建物機械及び装置その他合計面積(㎡)金額丸信ガス㈱愛媛県松山市リビング事業販売設備－－97,467058998,05612湖東ガス㈱滋賀県東近江市リビング事業販売設備51117,2382,6706,59111626,6153近畿酸素㈱兵庫県丹波篠山市医療・産業ガス事業製造販売設備6,99250,82250,40061,460214,168376,85129㈱フモト商会愛媛県松山市リビング事業販売設備－－12,580－26012,8403㈱キンキ酸器大阪府吹田市医療・産業ガス事業販売設備2,255125,05362,28918,169439,462644,97475角丸エナジー㈱大阪府泉南市リビング事業販売設備3,752204,19047,56610,60215,686278,0467㈱太陽プロパン福井県福井市リビング事業販売設備5,38289,03140,3675865,435135,42116㈱クサネン滋賀県草津市リビング事業販売設備5,581323,973104,65037,95413,047479,62544㈱岩崎工業所滋賀県長浜市リビング事業工事設備73950,4057,24804,81462,46910（注） 帳簿価額のうち、「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 2025年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社各営業店リビング事業ＬＰガス供給設備52,330－自己資金2025年４月2026年３月－ＬＰガス供給用貯蔵設備600－アクアボトリング工場アクア事業清涼飲料水製造設備56,020－2025年４月2026年３月－各営業店医療・産業ガス事業医療・産業ガス供給設備227,590－2025年４月2026年３月－医療・産業ガス供給用貯蔵設備15,000－在宅医療機器408,880－各営業店全社共通駐車場・事務所・電算機等428,600－2025年４月2026年３月－ (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,236,397,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,275,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的とし、それ以外の目的と区別をしております。 なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・強化により当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。 その戦略上の判断については、取締役会にて定性的（取引の重要性等）かつ定量的（資本コスト、関連収益等）側面で検証を行い、一定の基準を下回る株式については縮減を進めます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2945非上場株式以外の株式13755,872 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含みません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）新コスモス電機㈱111,800111,800当社リビング事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。 商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。 有282,518267,872㈱ミツウロコグループホールディングス120,000120,000当社リビング事業で同社の子会社㈱ミツウロコヴェッセルへのガス供給を通じて、業界情報交換等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。 有214,920172,440イーレックス㈱100,000100,000同社の子会社エバーグリーン・リテイリング㈱とリビング事業で提携しており、自社でも環境へ配慮したバイオマス発電の電力を利用する等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。 有80,50069,300㈱三井住友フィナンシャルグループ19,5006,500同社の子会社である㈱三井住友銀行との間で資金の借入れを行っております。 取引金融機関として様々な情報提供を受ける等、総合的な取引関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。 当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しています。 有74,00257,908㈱小松製作所6,0006,000当社医療・産業ガス事業の販売先として産業ガス類やサービスの提供を行っております。 業界情報の交換等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。 無25,83626,538㈱ノーリツ14,00014,000当社リビング事業と医療・産業ガス事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。 商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。 有24,68224,416㈱りそなホールディングス16,90016,900同社の子会社である㈱りそな銀行と㈱関西みらい銀行との間で資金の借入れを行っております。 取引金融機関として様々な情報提供を受ける等、総合的な取引関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。 有21,75016,060高圧ガス工業㈱16,00016,000当社医療・産業ガス事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。 商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。 有14,20814,272㈱平和堂3,0003,000当社リビング事業で同社の関連施設へプロパンガス及び安全サービスの提供を行っております。 地域経済の情報交換等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。 無7,6206,102小池酸素工業㈱5,0001,000当社医療・産業ガス事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。 商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。 当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しています。 有6,3056,600 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）クリナップ㈱2,0002,000当社リビング事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。 商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。 有1,3101,582岩谷産業㈱800200当社医療・産業ガス事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。 商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。 当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しています。 無1,1951,708中国工業㈱2,0002,000当社医療・産業ガス事業の販売先として産業ガス類やサービスの提供を行っております。 また、当社リビング事業の仕入先として安定的な提供を受けております。 業界情報の交換等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。 有1,0241,250（注）１ 個々の銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、取締役会において、定量的（資本コスト、取引の貢献度）や定性評価による検証を行っております。 2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱りそな銀行と㈱関西みらい銀行は当社株式を保有しております。 ３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ４ ㈱三井住友フィナンシャルグループは2024年９月30日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行 ったため、株式数が増加しております。 ５ 小池酸素工業㈱は2025年３月31日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、株式数が 増加しております。 ６ 岩谷産業㈱は2024年９月30日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 945,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 755,872,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 74,002,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 中国工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社医療・産業ガス事業の販売先として産業ガス類やサービスの提供を行っております。 また、当社リビング事業の仕入先として安定的な提供を受けております。 業界情報の交換等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 大丸エナウィン共栄会大阪府大阪市住之江区緑木１－４－3989911.75 ＥＮＥＯＳグローブ株式会社東京都千代田区永田町２－11－１4986.51 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－103654.78 株式会社パロマ愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－233544.63 大丸エナウィン社員持株会大阪府大阪市住之江区緑木１－４－392913.81 青 木 尚 史大阪府大阪市中央区2393.13 堀川産業株式会社埼玉県草加市住吉１－13－102252.94 大 道 薫滋賀県草津市2062.69 伊 藤 吉 朝奈良県奈良市1932.53 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６1822.38計－3,45545.13（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式391千株があります。２ 大丸エナウィン共栄会は当社と取引関係にある企業を会員とした取引先持株会であります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 1,497 |
| 株主数－その他の法人 | 115 |
| 株主数－計 | 1,639 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式3044,940当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -44,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)8,046,500－－8,046,500（変動事由の概要）該当事項はありません。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)405,8773014,686391,221（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 30株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 14,686株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 大丸エナウィン株式会社 取締役会 御中 海南監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士秋 葉 陽 指定社員業務執行社員 公認会計士松 井 勝 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大丸エナウィン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大丸エナウィン株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社クサネンの取得により計上したのれんの減損処理の要否（【注記事項】 （重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結貸借対照表において、のれん1,441百万円を計上している。 のれんのうち262百万円は、株式会社クサネンに関するものである。 会社は、2022年7月に株式会社クサネンの株式を追加取得し、従来保有分と合わせて59.39%を保有することにより連結子会社化した。 その際、同社の滋賀県を中心とした営業基盤がもたらす超過収益力等を期待し、のれん362百万円を無形固定資産として計上した。 会社は、こののれんの評価について減損処理が必要かどうかを検討した結果、取得後の同社の業績が、取得時に策定された事業計画を上回って推移しているため、同社ののれんに減損の兆候はないと判断している。 この検討は、同社の事業計画が合理的であり、かつ実現可能性が高いことを前提として行われているが、リフォーム事業における売上高の増加及び人件費の増加等の重要な仮定が含まれているため、不確実性が高く、経営者の判断に恣意性の入る余地がある。 そのため、同社ののれんの減損処理の要否は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社クサネンの事業計画について、当期の計画数値に対する実績数値との比較及び事業計画策定時に想定していない事象の有無の確認を行い、乖離のある取引区分においてはその乖離要因の把握及び翌期への影響を検討することにより、事業計画の達成状況を遡及的に検討した。 ・事業計画の合理性及び実現可能性について経営者への質問を実施し、重要な仮定の変更の有無、他に採用すべき代替的な仮定はなかったかどうか、及び会社に事業計画を実現する意思と能力が認められるかどうかを検討した。 ・将来の会社、市場、及び経済全体の成長に係る仮定が、過度に楽観的でも悲観的でもなく適切に見積られているかどうかについて、利用可能な企業外部の情報との比較を含め、その妥当性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大丸エナウィン株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、大丸エナウィン株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社クサネンの取得により計上したのれんの減損処理の要否（【注記事項】 （重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結貸借対照表において、のれん1,441百万円を計上している。 のれんのうち262百万円は、株式会社クサネンに関するものである。 会社は、2022年7月に株式会社クサネンの株式を追加取得し、従来保有分と合わせて59.39%を保有することにより連結子会社化した。 その際、同社の滋賀県を中心とした営業基盤がもたらす超過収益力等を期待し、のれん362百万円を無形固定資産として計上した。 会社は、こののれんの評価について減損処理が必要かどうかを検討した結果、取得後の同社の業績が、取得時に策定された事業計画を上回って推移しているため、同社ののれんに減損の兆候はないと判断している。 この検討は、同社の事業計画が合理的であり、かつ実現可能性が高いことを前提として行われているが、リフォーム事業における売上高の増加及び人件費の増加等の重要な仮定が含まれているため、不確実性が高く、経営者の判断に恣意性の入る余地がある。 そのため、同社ののれんの減損処理の要否は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社クサネンの事業計画について、当期の計画数値に対する実績数値との比較及び事業計画策定時に想定していない事象の有無の確認を行い、乖離のある取引区分においてはその乖離要因の把握及び翌期への影響を検討することにより、事業計画の達成状況を遡及的に検討した。 ・事業計画の合理性及び実現可能性について経営者への質問を実施し、重要な仮定の変更の有無、他に採用すべき代替的な仮定はなかったかどうか、及び会社に事業計画を実現する意思と能力が認められるかどうかを検討した。 ・将来の会社、市場、及び経済全体の成長に係る仮定が、過度に楽観的でも悲観的でもなく適切に見積られているかどうかについて、利用可能な企業外部の情報との比較を含め、その妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社クサネンの取得により計上したのれんの減損処理の要否 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結貸借対照表において、のれん1,441百万円を計上している。 のれんのうち262百万円は、株式会社クサネンに関するものである。 会社は、2022年7月に株式会社クサネンの株式を追加取得し、従来保有分と合わせて59.39%を保有することにより連結子会社化した。 その際、同社の滋賀県を中心とした営業基盤がもたらす超過収益力等を期待し、のれん362百万円を無形固定資産として計上した。 会社は、こののれんの評価について減損処理が必要かどうかを検討した結果、取得後の同社の業績が、取得時に策定された事業計画を上回って推移しているため、同社ののれんに減損の兆候はないと判断している。 この検討は、同社の事業計画が合理的であり、かつ実現可能性が高いことを前提として行われているが、リフォーム事業における売上高の増加及び人件費の増加等の重要な仮定が含まれているため、不確実性が高く、経営者の判断に恣意性の入る余地がある。 そのため、同社ののれんの減損処理の要否は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社クサネンの事業計画について、当期の計画数値に対する実績数値との比較及び事業計画策定時に想定していない事象の有無の確認を行い、乖離のある取引区分においてはその乖離要因の把握及び翌期への影響を検討することにより、事業計画の達成状況を遡及的に検討した。 ・事業計画の合理性及び実現可能性について経営者への質問を実施し、重要な仮定の変更の有無、他に採用すべき代替的な仮定はなかったかどうか、及び会社に事業計画を実現する意思と能力が認められるかどうかを検討した。 ・将来の会社、市場、及び経済全体の成長に係る仮定が、過度に楽観的でも悲観的でもなく適切に見積られているかどうかについて、利用可能な企業外部の情報との比較を含め、その妥当性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 大丸エナウィン株式会社 取締役会 御中 海南監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士秋 葉 陽 指定社員業務執行社員 公認会計士松 井 勝 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大丸エナウィン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大丸エナウィン株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の減損処理の要否（【注記事項】 （重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、貸借対照表において関係会社株式3,675百万円を計上している。 関係会社株式のうち株式会社クサネンの株式の取得原価1,612百万円は、同社に対する超過収益力を期待して、取得時の財務諸表に基づく１株当たり純資産額よりも高い価額で取得している。 この超過収益力の評価は、同社の事業計画の達成状況及び今後の実行可能性に基づいて判定されるため、会社は、のれんの減損処理の要否とあわせて、関係会社株式の減損処理も必要かどうかの検討を行った。 この超過収益力の評価は、不確実性が高く、経営者の判断に恣意性の入る余地がある会計上の見積りであることから、同社株式の減損処理の要否は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社クサネンの事業計画について、当期の計画数値に対する実績数値との比較及び事業計画策定時に想定していない事象の有無の確認を行い、乖離のある取引区分においてはその乖離要因の把握及び翌期への影響を検討することにより、事業計画の達成状況を遡及的に検討した。 ・事業計画の合理性及び実現可能性について経営者への質問を実施し、重要な仮定の変更の有無、他に採用すべき代替的な仮定はなかったかどうか、及び会社に事業計画を実現する意思と能力が認められるかどうかを検討した。 ・将来の会社、市場、及び経済全体の成長に係る仮定が、過度に楽観的でも悲観的でもなく適切に見積られているかどうかについて、利用可能な企業外部の情報との比較を含め、その妥当性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の減損処理の要否（【注記事項】 （重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、貸借対照表において関係会社株式3,675百万円を計上している。 関係会社株式のうち株式会社クサネンの株式の取得原価1,612百万円は、同社に対する超過収益力を期待して、取得時の財務諸表に基づく１株当たり純資産額よりも高い価額で取得している。 この超過収益力の評価は、同社の事業計画の達成状況及び今後の実行可能性に基づいて判定されるため、会社は、のれんの減損処理の要否とあわせて、関係会社株式の減損処理も必要かどうかの検討を行った。 この超過収益力の評価は、不確実性が高く、経営者の判断に恣意性の入る余地がある会計上の見積りであることから、同社株式の減損処理の要否は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社クサネンの事業計画について、当期の計画数値に対する実績数値との比較及び事業計画策定時に想定していない事象の有無の確認を行い、乖離のある取引区分においてはその乖離要因の把握及び翌期への影響を検討することにより、事業計画の達成状況を遡及的に検討した。 ・事業計画の合理性及び実現可能性について経営者への質問を実施し、重要な仮定の変更の有無、他に採用すべき代替的な仮定はなかったかどうか、及び会社に事業計画を実現する意思と能力が認められるかどうかを検討した。 ・将来の会社、市場、及び経済全体の成長に係る仮定が、過度に楽観的でも悲観的でもなく適切に見積られているかどうかについて、利用可能な企業外部の情報との比較を含め、その妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の減損処理の要否 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 317,039,000 |
| 商品及び製品 | 687,825,000 |
| 未収入金 | 335,838,000 |
| その他、流動資産 | 112,054,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,692,444,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 541,224,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,617,655,000 |
| 土地 | 3,828,186,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 369,067,000 |
| 建設仮勘定 | 129,269,000 |
| 有形固定資産 | 9,178,077,000 |
| ソフトウエア | 49,837,000 |
| 無形固定資産 | 2,177,263,000 |
| 投資有価証券 | 774,200,000 |
| 長期前払費用 | 18,533,000 |
| 繰延税金資産 | 87,123,000 |
| 投資その他の資産 | 1,151,250,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,007,858,000 |
| 短期借入金 | 30,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 439,524,000 |
| 未払金 | 69,534,000 |
| 未払法人税等 | 350,884,000 |
| 未払費用 | 473,877,000 |
| リース債務、流動負債 | 138,392,000 |
| 繰延税金負債 | 282,766,000 |
| 退職給付に係る負債 | 27,704,000 |
| 資本剰余金 | 988,290,000 |
| 利益剰余金 | 13,061,343,000 |
| 株主資本 | 14,639,770,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 270,127,000 |
| 評価・換算差額等 | 270,127,000 |
| 負債純資産 | 22,130,593,000 |
PL
| 売上原価 | 23,188,078,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,964,337,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,266,188,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 181,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 16,569,000 |
| 営業外収益 | 110,572,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,173,000 |
| 営業外費用 | 19,777,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 18,389,000 |
| 特別利益 | 34,926,000 |
| 特別損失 | 7,855,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 514,376,000 |
| 法人税等調整額 | -19,051,000 |
| 法人税等 | 495,324,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 61,152,000 |
| その他の包括利益 | 61,152,000 |
| 包括利益 | 949,882,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 949,882,000 |
| 剰余金の配当 | -198,846,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 59,835,000 |
| 当期変動額合計 | 578,545,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 888,729,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,107,437,000 |
| 受取手形 | 137,269,000 |
| 売掛金 | 3,328,721,000 |
| 契約資産 | 348,758,000 |
| 契約負債 | 24,495,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 117,866,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 661,866,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -503,621,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 外部顧客への売上高 | 33,418,604,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,200,249,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,920,339,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,200,249,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,321,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,751,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,173,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -53,918,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,929,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 104,863,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,543,083,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,751,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,173,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -530,461,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -580,356,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -129,619,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -198,346,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -245,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,353,978,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,366,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,203,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,690,9503,218,536受取手形※３ 273,908165,675電子記録債権※３ 271,878322,067売掛金3,634,7084,022,543契約資産445,971549,885商品及び製品822,810876,729その他575,684498,479貸倒引当金△27,285△29,913流動資産合計9,688,6259,624,002固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 6,726,108※２ 6,922,845減価償却累計額△3,995,767△4,230,401建物及び構築物（純額）2,730,3402,692,444機械装置及び運搬具※２ 6,125,533※２ 6,096,502減価償却累計額△5,525,785△5,555,278機械装置及び運搬具（純額）599,748541,224工具、器具及び備品※２ 4,192,290※２ 4,993,003減価償却累計額△2,933,471△3,375,347工具、器具及び備品（純額）1,258,8191,617,655土地3,824,5763,828,186リース資産590,200684,096減価償却累計額△293,868△315,028リース資産（純額）296,332369,067その他10,020129,499有形固定資産合計8,719,8369,178,077無形固定資産 のれん1,548,9431,441,104顧客関連資産717,637656,587その他82,51079,570無形固定資産合計2,349,0912,177,263投資その他の資産 投資有価証券682,168774,200関係会社株式※１ 9,400※１ 9,400繰延税金資産91,50487,123その他287,572283,051貸倒引当金－△2,524投資その他の資産合計1,070,6441,151,250固定資産合計12,139,57312,506,591資産合計21,828,19822,130,593 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３ 1,805,1502,007,858電子記録債務※３ 1,770,6241,530,987短期借入金30,00030,000１年内返済予定の長期借入金577,020439,524リース債務116,827138,392未払法人税等367,170350,884契約負債54,71924,495役員賞与引当金22,1803,980その他816,289871,845流動負債合計5,559,9815,397,967固定負債 長期借入金1,077,257684,397リース債務209,047267,582繰延税金負債275,548282,766役員退職慰労引当金190,229200,704退職給付に係る負債25,38327,704その他356,471359,572固定負債合計2,133,9371,822,727負債合計7,693,9197,220,695純資産の部 株主資本 資本金870,500870,500資本剰余金974,185988,290利益剰余金12,371,46113,061,343自己株式△290,842△280,362株主資本合計13,925,30414,639,770その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金208,974270,127その他の包括利益累計額合計208,974270,127純資産合計14,134,27914,909,898負債純資産合計21,828,19822,130,593 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高870,5001,189,12611,820,874△305,82413,574,676225,119225,119429,89914,229,695当期変動額 剰余金の配当 △183,123 △183,123 △183,123親会社株主に帰属する当期純利益 733,710 733,710 733,710自己株式の取得 △48△48 △48自己株式の処分 13,141 15,03028,172 28,172連結子会社株式追加取得による減少 △228,082 △228,082 △228,082株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △16,145△16,145△429,899△446,044当期変動額合計－△214,940550,58614,982350,628△16,145△16,145△429,899△95,415当期末残高870,500974,18512,371,461△290,84213,925,304208,974208,974－14,134,279 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高870,500974,18512,371,461△290,84213,925,304208,974208,97414,134,279当期変動額 剰余金の配当 △198,846 △198,846 △198,846親会社株主に帰属する当期純利益 888,729 888,729 888,729自己株式の取得 △44△44 △44自己株式の処分 14,104 10,52424,628 24,628株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 61,15261,15261,152当期変動額合計－14,104689,88210,479714,46561,15261,152775,618当期末残高870,500988,29013,061,343△280,36214,639,770270,127270,12714,909,898 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,184,8321,384,053減価償却費1,031,4211,200,249のれん償却額480,883415,312役員賞与引当金の増減額（△は減少）△4,220△18,200役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△149,34510,474退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2932,321受取利息及び受取配当金△17,243△16,751支払利息9,3328,173有形固定資産除売却損益（△は益）△16,614△8,951投資有価証券売却損益（△は益）△1,570－投資有価証券清算損益（△は益）－△16,536売上債権の増減額（△は増加）△55,465△431,076棚卸資産の増減額（△は増加）△40,428△53,918仕入債務の増減額（△は減少）68,909△36,929その他279,141104,863小計2,769,9262,543,083利息及び配当金の受取額17,24316,751利息の支払額△9,332△8,173法人税等の支払額△499,353△530,461営業活動によるキャッシュ・フロー2,278,4842,021,199投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△109,201△161,131定期預金の払戻による収入80,400129,922有形固定資産の取得による支出△1,174,012△1,353,978有形固定資産の売却による収入32,11024,366無形固定資産の取得による支出△293,672△322,406無形固定資産の売却による収入2,0861,582投資有価証券の取得による支出△120△245投資有価証券の売却による収入14,065－投資有価証券の清算による収入－16,553投資不動産の取得による支出△4,417－貸付金の回収による収入1,31085その他△3△1,203投資活動によるキャッシュ・フロー△1,451,453△1,666,454財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入1,670,0001,360,000短期借入金の返済による支出△1,700,000△1,360,000長期借入れによる収入650,00050,000長期借入金の返済による支出△653,352△580,356配当金の支払額△183,213△198,346リース債務の返済による支出△112,062△129,619自己株式の取得による支出△48△44連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△651,950－財務活動によるキャッシュ・フロー△980,626△858,366現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△153,595△503,621現金及び現金同等物の期首残高3,540,8743,611,059新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額223,780－現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,611,059※１ 3,107,437 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数9社連結子会社の名称丸信ガス㈱湖東ガス㈱近畿酸素㈱㈱フモト商会㈱キンキ酸器角丸エナジー㈱㈱太陽プロパン㈱クサネン㈱岩崎工業所 ② 非連結子会社の名称彦根ホームガス㈱連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数該当事項はありません。 ② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称（非連結子会社）彦根ホームガス㈱（関連会社）愛媛ベニー㈱㈱ファイブスターガス持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、㈱キンキ酸器の決算日は１月31日であり、㈱岩崎工業所の決算日は12月31日であります。 ㈱キンキ酸器及び㈱岩崎工業所については決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）なお、一部の小口商品については最終仕入原価法を採用しております。 ｂ 製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～45年機械装置及び運搬具 ４～13年工具、器具及び備品 ５～６年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん ５～10年顧客関連資産 10～20年③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、ＬＰガス、住宅設備機器等の販売を主とし、アクア（ミネラルウォーター）の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。 これらの商品等の販売については、主として、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点において収益を認識しております。 また、ＬＰガスのメーター販売については、顧客による継続的なガスの使用であり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、毎月実施する検針による顧客の使用量に基づき収益を認識しております。 なお、収益認識会計基準第35項の定めに従った収益を認識するため、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上しております。 当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。 使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。 当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 さらに、一部の連結子会社は、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり進捗度に応じた収益を認識しております。 進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。 なお、工期のごく短い工事請負契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | ① 連結子会社の数9社連結子会社の名称丸信ガス㈱湖東ガス㈱近畿酸素㈱㈱フモト商会㈱キンキ酸器角丸エナジー㈱㈱太陽プロパン㈱クサネン㈱岩崎工業所 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ① 持分法を適用した関連会社の数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称（非連結子会社）彦根ホームガス㈱（関連会社）愛媛ベニー㈱㈱ファイブスターガス持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、㈱キンキ酸器の決算日は１月31日であり、㈱岩崎工業所の決算日は12月31日であります。 ㈱キンキ酸器及び㈱岩崎工業所については決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）なお、一部の小口商品については最終仕入原価法を採用しております。 ｂ 製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～45年機械装置及び運搬具 ４～13年工具、器具及び備品 ５～６年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん ５～10年顧客関連資産 10～20年③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、ＬＰガス、住宅設備機器等の販売を主とし、アクア（ミネラルウォーター）の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。 これらの商品等の販売については、主として、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点において収益を認識しております。 また、ＬＰガスのメーター販売については、顧客による継続的なガスの使用であり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、毎月実施する検針による顧客の使用量に基づき収益を認識しております。 なお、収益認識会計基準第35項の定めに従った収益を認識するため、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上しております。 当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。 使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。 当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 さらに、一部の連結子会社は、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり進捗度に応じた収益を認識しております。 進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。 なお、工期のごく短い工事請負契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目 固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎として見積られますが、当該見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があると判断しております。 ２ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産8,719,8369,178,077無形固定資産2,349,0912,177,263繰延税金資産91,50487,123繰延税金負債275,548282,766 ３ 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 将来の事業計画により見積られた将来の営業キャッシュ・フロー及び将来の課税所得に基づき、固定資産の減損会計及び税効果会計を適用し、有形固定資産及び無形固定資産並びに繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の事業計画による営業キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りは、安定した売上高及び利益の計上、主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該営業キャッシュ・フロー及び課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産並びに繰延税金資産及び繰延税金負債に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳額 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）圧縮記帳額47,498千円59,389千円（うち、機械及び装置）30,174千円50,021千円（うち、工具、器具及び備品）17,323千円9,368千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度の期末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形17,205千円－千円電子記録債権8,352千円－千円支払手形14,996千円－千円電子記録債務272,687千円－千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）運賃821,698千円806,955千円備品消耗品費748,846千円640,915千円貸倒引当金繰入額△27千円2,689千円給料1,428,788千円1,503,170千円役員賞与20,500千円28,380千円退職給付費用98,450千円106,111千円役員退職慰労引当金繰入額4,537千円－千円減価償却費445,967千円464,498千円 おおよその割合 販売費31％29％一般管理費69％71％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物11,329千円10,451千円構築物－千円644千円機械及び装置3,889千円3,894千円車両運搬具1,651千円239千円工具、器具及び備品2,461千円1,570千円土地－千円6千円のれん1,259千円1,582千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式99,32813.02024年３月31日2024年６月10日2024年10月24日取締役会普通株式99,51813.02024年９月30日2024年12月11日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式107,173利益剰余金14.02025年３月31日2025年６月９日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金3,690,950千円3,218,536千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△79,891千円△111,099千円現金及び現金同等物3,611,059千円3,107,437千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容車両及び運搬具主として、リビング事業及びアクア事業におけるＬＰガス及びアクア配送用の車両であります。 ② リース資産の減価償却の方法 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （貸主側）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）該当事項はありません。 （貸主側）該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については３ヶ月を超えない国債等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブ等の投機的な取引は行いません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、また、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資やＭ＆Ａに係る資金調達であります。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程に従い、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 当連結会計年度末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社の短期借入金は支払金利の変動リスクを抑制するために、借入実行後必ず４ヶ月以内に完済しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の約１ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5）信用リスクの集中 当連結会計年度末日現在における営業債権で大口顧客はありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券680,185680,185－(2）長期借入金（※）1,654,2771,644,827△9,449（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券772,234772,234－(2）長期借入金（※）1,123,9211,107,087△16,833（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分2024年３月31日2025年３月31日非上場株式1,9821,965関係会社株式9,4009,400 （注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,690,950－－－受取手形273,908－－－電子記録債権271,878－－－売掛金3,634,708－－－合計7,871,445－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,218,536－－－受取手形165,675－－－電子記録債権322,067－－－売掛金4,022,543－－－合計7,728,822－－－ （注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 その他の有利子負債（長期預り保証金）の返済予定額については、期間ごとの残高を算出することはできません。 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金577,020429,516392,781196,18033,95024,830リース債務116,82793,76065,95934,65714,670－合計693,847523,276458,740230,83748,62024,830 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金439,524402,789206,18843,12430,3861,910リース債務138,392110,45279,13759,15018,842－合計577,916513,241285,325102,27449,2281,910 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式680,185－－680,185資産計680,185－－680,185 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式772,234－－772,234資産計772,234－－772,234 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（※）－1,644,827－1,644,827負債計－1,644,827－1,644,827（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（※）－1,107,087－1,107,087負債計－1,107,087－1,107,087（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金 変動金利による借入金の時価については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 また、固定金利による借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式586,469269,177317,291小計586,469269,177317,291連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式93,716109,657△15,941小計93,716109,657△15,941合計680,185378,835301,350 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式667,052269,423397,628小計667,052269,423397,628連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式105,182109,657△4,475小計105,182109,657△4,475合計772,234379,081393,153 ２ 売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式4,0651,570－債券10,000－－合計14,0651,570－(注）売却額には債券の償還を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 当社は「確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制度」を採用しており、連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。 なお、連結子会社が有する中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、2017年５月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金制度から企業年金基金制度へ移行しております。 このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２ 確定拠出制度 確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。 ）への要拠出額は、前連結会計年度106,842千円、当連結会計年度114,927千円であります。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況（千円） 前連結会計年度2023年３月31日現在当連結会計年度2024年３月31日現在年金資産の額4,464,4524,858,945年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額4,292,5444,714,792差引額171,908144,153 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 14.2％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度 14.3％（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (3）補足説明 上記の(1)差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度275,600千円、当連結会計年度206,464千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度447,509千円、当連結会計年度350,617千円）であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度9,739千円、当連結会計年度9,945千円）を費用処理しております。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 また、上記(1)、 (2)の時点及び期間は、当社グループの実際の連結貸借対照表計上日及び連結会計年度とは一致しません。 ３ 簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高25,08925,383退職給付費用4,8885,223退職給付の支払額△3,719△2,100制度への拠出額△876△802退職給付に係る負債の期末残高25,38327,704 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務55,60049,240中退共・特退共積立資産△30,216△21,535 25,38327,704非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額25,38327,704 退職給付に係る負債25,38327,704連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額25,38327,704 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２87,712千円40,155千円未払費用（賞与）88,337千円98,130千円未払事業税23,826千円25,626千円貸倒引当金9,560千円11,188千円役員退職慰労引当金64,648千円69,819千円長期未払金87,767千円88,926千円退職給付に係る負債8,599千円9,621千円一括償却資産8,076千円6,019千円連結子会社資産評価差額7,499千円5,128千円その他26,445千円28,396千円繰延税金資産小計412,473千円383,012千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△41,036千円△34,583千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△156,084千円△132,444千円評価性引当額小計（注）１△197,120千円△167,028千円繰延税金資産合計215,352千円215,984千円 繰延税金負債 有形固定資産59,417千円60,661千円投資有価証券92,433千円123,084千円顧客関連資産237,525千円217,861千円保険積立金10,020千円10,020千円繰延税金負債合計399,397千円411,627千円繰延税金負債純額184,044千円195,643千円 （注）１ 前連結会計年度（2024年３月31日）評価性引当額が48,067千円減少しております。 この減少の主な内容は、連結子会社である㈱キンキ酸器において、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が45,540千円減少したことに伴うものであります。 当連結会計年度（2025年３月31日）評価性引当額が30,092千円減少しております。 この減少の主な内容は、連結子会社である㈱キンキ酸器において、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る評価性引当額が34,464千円減少したことに伴うものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－87,71287,712評価性引当額－－－－－△41,036△41,036繰延税金資産－－－－－46,67646,676（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※２）－－－－16439,99040,155評価性引当額－－－－△164△34,418△34,583繰延税金資産－－－－－5,5725,572（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.9％1.2％住民税均等割2.0％1.7％評価性引当額の増減△4.1％△2.5％税率変更による繰延税金負債の増額修正－％0.1％のれん償却額6.6％3.8％子会社税率差異1.5％1.3％特定寄附金による税額控除△0.1％－％その他△0.3％△0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率38.1％35.8％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴 い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産 及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は423千円増加し、繰延税金負債の金額（繰延税金資 産の金額を控除した金額）は4,705千円増加し、法人税等調整額（貸方）が845千円、その他有価証券評価差額金 が3,436千円、それぞれ減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)4,053,157千円4,180,495千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)4,180,495千円4,510,285千円契約資産(期首残高)418,007千円445,971千円契約資産(期末残高)445,971千円549,885千円契約負債(期首残高)15,960千円54,719千円契約負債(期末残高)54,719千円24,495千円 当社グループは、ＬＰガスのメーター販売については、毎月、月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求を行っておりますが、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益については、見積り計上しております。 当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。 使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。 契約資産は、当該収益の見積り計上に関するものであります。 また、一部の連結子会社は、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり進捗度に応じた収益を認識しております。 当連結会計年度において、契約資産が103,913千円増加した主な理由は、当該進捗度に基づき計上した収益に係る契約資産の増加等によります。 契約負債は、主に、リビング事業におけるリフォーム工事の請負契約に基づき顧客から受け取った前受金及び一部の連結子会社における顧客との工事請負契約に基づく未成工事受入金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,505千円であります。 前連結会計年度において、契約負債が38,758千円増加した主な理由は、前連結会計年度より連結子会社となった株式会社岩崎工業所における契約負債等によります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、49,740千円であります。 当連結会計年度において、契約負債が30,224千円減少した主な理由は、一部の連結子会社における顧客との工事請負契約に基づく未成工事受入金の減少等によります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。 「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。 「アクア事業」はミネラルウォーターの製造販売等をしております。 「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)２合計 リビング事業アクア事業医療・産業ガス事業計売上高 ぽっぽガス5,793,562－－5,793,562－5,793,562エネルギー11,665,833－－11,665,833－11,665,833住宅設備機器3,649,043－－3,649,043－3,649,043アクア－1,215,687－1,215,687－1,215,687在宅医療－－3,477,9723,477,972－3,477,972医療ガス－－1,738,6061,738,606－1,738,606産業ガス・機材－－2,104,9982,104,998－2,104,998顧客との契約から生じる収益21,108,4381,215,6877,321,57729,645,703－29,645,703その他の収益 (注)３259,476－－259,476－259,476外部顧客への売上高21,367,9151,215,6877,321,57729,905,180－29,905,180セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計21,367,9151,215,6877,321,57729,905,180－29,905,180セグメント利益645,09660,042349,6311,054,769－1,054,769セグメント資産7,091,8572,551,6214,762,42614,405,9057,422,29321,828,198その他の項目 減価償却費493,48345,962491,9741,031,421－1,031,421のれんの償却額262,90012,353205,630480,883－480,883有形固定資産及び無形固定資産の増加額576,58846,208936,5051,559,302－1,559,302 （注）１ セグメント利益の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産の調整額7,422,293千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資 産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証 券）であります。 ３ 「報告セグメント」における「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済政策」に 基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、ＬＰガス料金の値引きの原資として受領す る補助金であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)２合計 リビング事業アクア事業医療・産業ガス事業計売上高 ぽっぽガス6,112,636－－6,112,636－6,112,636エネルギー14,250,997－－14,250,997－14,250,997住宅設備機器3,543,448－－3,543,448－3,543,448アクア－1,229,390－1,229,390－1,229,390在宅医療－－3,952,0363,952,036－3,952,036医療ガス－－1,799,3531,799,353－1,799,353産業ガス・機材－－2,393,3042,393,304－2,393,304顧客との契約から生じる収益23,907,0821,229,3908,144,69433,281,166－33,281,166その他の収益 (注)３137,437－－137,437－137,437外部顧客への売上高24,044,5191,229,3908,144,69433,418,604－33,418,604セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計24,044,5191,229,3908,144,69433,418,604－33,418,604セグメント利益737,09262,140466,9551,266,188－1,266,188セグメント資産7,439,6882,724,7035,112,16015,276,5536,854,04022,130,593その他の項目 減価償却費512,29644,736643,2151,200,249－1,200,249のれんの償却額262,5462,000150,765415,312－415,312有形固定資産及び無形固定資産の増加額583,86352,0231,284,4521,920,339－1,920,339（注）１ セグメント利益の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産の調整額6,854,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資 産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証 券）であります。 ３ 「報告セグメント」における「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済政策」に 基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、ＬＰガス料金の値引きの原資として受領す る補助金であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 リビング事業アクア事業医療・産業ガス事業計当期末残高777,9752,000768,9671,548,943－－1,548,943（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 リビング事業アクア事業医療・産業ガス事業計当期末残高782,602－658,5021,441,104－－1,441,104（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。 「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。 「アクア事業」はミネラルウォーターの製造販売等をしております。 「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益の合計は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメント資産の調整額6,854,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資 産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証 券）であります。 ３ 「報告セグメント」における「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済政策」に 基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、ＬＰガス料金の値引きの原資として受領す る補助金であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,849円89銭1,947円66銭１株当たり当期純利益96円09銭116円15銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)733,710888,729普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)733,710888,729普通株式の期中平均株式数(千株)7,6357,651 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金30,00030,0001.1－１年以内に返済予定の長期借入金577,020439,5240.5－１年以内に返済予定のリース債務116,827138,392－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,077,257684,3970.5６年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )209,047267,582－５年その他有利子負債長期預り保証金18,34518,3450.5なし合計2,028,4981,578,241－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。 なお、その他の有利子負債（長期預り保証金）の返済予定額については、期間ごとの残高を算出することはできません。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金402,789206,18843,12430,386リース債務110,45279,13759,15018,842 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)14,839,35233,418,604税金等調整前中間（当期)純利益(千円)418,4861,384,053親会社株主に帰属する中間（当期)純利益(千円)253,226888,729１株当たり中間（当期)純利益(円)33.11116.15 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,471,4991,963,347受取手形※１,※４ 317,813137,269電子記録債権※１,※４ 266,972※１ 317,039売掛金※１ 2,930,209※１ 3,328,721契約資産332,185348,758商品及び製品657,128687,825前渡金88,91132,591前払費用49,29444,185未収入金337,516335,838その他113,321112,054貸倒引当金△19,236△20,659流動資産合計7,545,6167,286,973固定資産 有形固定資産 建物3,924,2354,019,887減価償却累計額△2,045,629△2,191,559建物（純額）1,878,6061,828,328構築物1,399,4801,482,197減価償却累計額△1,074,166△1,111,461構築物（純額）325,314370,736機械及び装置※３ 5,150,834※３ 5,141,010減価償却累計額△4,723,966△4,752,284機械及び装置（純額）426,868388,726車両運搬具35,52635,876減価償却累計額△34,240△29,785車両運搬具（純額）1,2856,090工具、器具及び備品※３ 2,959,743※３ 3,490,129減価償却累計額△2,107,975△2,386,940工具、器具及び備品（純額）851,7681,103,188土地2,963,8602,967,470リース資産461,107536,190減価償却累計額△235,466△267,055リース資産（純額）225,641269,134建設仮勘定8,639129,269有形固定資産合計6,681,9847,062,944無形固定資産 のれん398,541479,065ソフトウエア45,44149,837電話加入権9,1949,194施設利用権921849無形固定資産合計454,098538,946 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)投資その他の資産 投資有価証券666,995756,817関係会社株式3,715,7163,675,716出資金2,3472,347関係会社長期貸付金595,619485,558破産更生債権等-1,266長期前払費用20,37618,533差入保証金38,39040,000その他57,67054,327貸倒引当金-△1,266投資その他の資産合計5,097,1155,033,300固定資産合計12,233,19912,635,191資産合計19,778,81519,922,164負債の部 流動負債 支払手形※４ 45,96558,614電子記録債務※１,※４ 1,431,407※１ 1,207,155買掛金※１ 1,546,545※１ 1,618,708１年内返済予定の長期借入金396,368258,000リース債務94,607105,852未払金39,46269,534未払費用465,334473,877未払法人税等291,200270,800未払消費税等28,86481,857契約負債13,4865,624預り金45,32624,474役員賞与引当金20,500－その他1,8592,384流動負債合計4,420,9294,176,885固定負債 長期借入金688,800430,800リース債務153,557190,195繰延税金負債27,52754,408長期預り保証金56,62056,240その他189,935193,643固定負債合計1,116,440925,288負債合計5,537,3705,102,174 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金870,500870,500資本剰余金 資本準備金1,185,9721,185,972その他資本剰余金13,14127,245資本剰余金合計1,199,1131,213,218利益剰余金 利益準備金161,000161,000その他利益剰余金 特定資産圧縮積立金133,679130,879別途積立金11,110,00011,560,000繰越利益剰余金853,187900,113利益剰余金合計12,257,86612,751,992自己株式△290,842△280,362株主資本合計14,036,63814,555,348評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金204,807264,642評価・換算差額等合計204,807264,642純資産合計14,241,44514,819,990負債純資産合計19,778,81519,922,164 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高23,288,92226,753,230売上原価 商品期首棚卸高577,849657,128当期商品仕入高16,986,43220,122,459合計17,564,28120,779,587他勘定振替高※１ 496,964※１ 415,486商品期末棚卸高657,128687,825売上原価合計16,410,18819,676,275売上総利益6,878,7337,076,955販売費及び一般管理費※２ 6,037,248※２ 6,130,248営業利益841,485946,706営業外収益 受取利息※５ 2,816※５ 2,459受取配当金※５ 24,739※５ 20,450仕入割引7,86910,769受取賃貸料※５ 24,124※５ 24,479保険配当金9,32310,407その他29,23323,776営業外収益合計98,10792,343営業外費用 支払利息5,3714,120和解金1,200－その他3,2011,803営業外費用合計9,7725,923経常利益929,8191,033,126特別利益 固定資産売却益※３ 20,591※３ 18,389投資有価証券売却益1,570－特別利益合計22,16218,389特別損失 固定資産除売却損※４ 4,300※４ 6,256特別損失合計4,3006,256税引前当期純利益947,6801,045,260法人税、住民税及び事業税344,399355,392法人税等調整額△21,964△3,105法人税等合計322,435352,287当期純利益625,245692,973 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高870,5001,185,972－1,185,972161,000134,81910,540,000979,92511,815,745当期変動額 特定資産圧縮積立金の取崩 △1,140 1,140－別途積立金の積立 570,000△570,000－剰余金の配当 △183,123△183,123当期純利益 625,245625,245自己株式の取得 自己株式の処分 13,14113,141 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－13,14113,141－△1,140570,000△126,738442,121当期末残高870,5001,185,97213,1411,199,113161,000133,67911,110,000853,18712,257,866 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△305,82413,566,393222,671222,67113,789,064当期変動額 特定資産圧縮積立金の取崩 － －別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △183,123 △183,123当期純利益 625,245 625,245自己株式の取得△48△48 △48自己株式の処分15,03028,172 28,172株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △17,863△17,863△17,863当期変動額合計14,982470,244△17,863△17,863452,380当期末残高△290,84214,036,638204,807204,80714,241,445 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高870,5001,185,97213,1411,199,113161,000133,67911,110,000853,18712,257,866当期変動額 特定資産圧縮積立金の取崩 △2,799 2,799－別途積立金の積立 450,000△450,000－剰余金の配当 △198,846△198,846当期純利益 692,973692,973自己株式の取得 自己株式の処分 14,10414,104 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－14,10414,104－△2,799450,00046,925494,126当期末残高870,5001,185,97227,2451,213,218161,000130,87911,560,000900,11312,751,992 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△290,84214,036,638204,807204,80714,241,445当期変動額 特定資産圧縮積立金の取崩 － －別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △198,846 △198,846当期純利益 692,973 692,973自己株式の取得△44△44 △44自己株式の処分10,52424,628 24,628株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 59,83559,83559,835当期変動額合計10,479518,70959,83559,835578,545当期末残高△280,36214,555,348264,642264,64214,819,990 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）なお、一部の小口商品については、最終仕入原価法を採用しております。 (2）製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～38年構築物 10～45年機械及び装置 10～13年車両運搬具 ４年工具、器具及び備品 ５～６年(2）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん ５年ソフトウェア ５年(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社は、ＬＰガス、住宅設備機器等の販売を主とし、アクア（ミネラルウォーター）の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。 これらの商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点において収益を認識しております。 また、ＬＰガスのメーター販売については、顧客による継続的なガスの使用であり、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、毎月実施する検針による顧客の使用量に基づき収益を認識しております。 なお、収益認識会計基準第35項の定めに従った収益を認識するため、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上しております。 当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。 使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。 当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目 固定資産の減損会計の適用及び超過収益力等を加味した実質価額に基づく関係会社株式の減損処理の要否は、将来の事業計画を基礎として見積られますが、当該見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があると判断しております。 ２ 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産6,681,9847,062,944無形固定資産454,098538,946関係会社株式3,715,7163,675,716 ３ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来の事業計画により見積られた将来の営業キャッシュ・フロー及び超過収益力に基づき、固定資産の減損会計及び金融商品会計を適用し、有形固定資産及び無形固定資産並びに関係会社株式を計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の事業計画による営業キャッシュ・フロー及び収益の見積りは、安定した売上高及び利益の計上、主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 当該営業キャッシュ・フロー及び収益が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産並びに関係会社株式に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形82,276千円－千円電子記録債権77,905千円81,385千円売掛金264,932千円279,496千円電子記録債務32,772千円36,652千円買掛金62,337千円78,763千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：千円） 区分前事業年度末（2024年３月31日）当事業年度末（2025年３月31日）子会社株式3,708,9663,668,966関連会社株式6,7506,750計3,715,7163,675,716 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払費用(賞与)65,292千円70,779千円未払事業税18,102千円17,304千円貸倒引当金5,886千円6,720千円長期未払金58,120千円60,037千円一括償却資産5,045千円3,978千円その他24,353千円36,947千円繰延税金資産小計176,800千円195,767千円評価性引当額△55,081千円△69,700千円繰延税金資産合計121,719千円126,067千円 繰延税金負債 有形固定資産58,942千円60,185千円投資有価証券90,304千円120,290千円繰延税金負債合計149,246千円180,476千円繰延税金負債純額27,527千円54,408千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.7％△0.2％住民税均等割2.3％2.1％評価性引当額の増減△0.2％1.4％税率変更による繰延税金負債の増額修正－％0.1％特定寄附金による税額控除△0.1％－％その他△0.3％△0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.0％33.7％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴 い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び 繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は4,705千円増加 し、法人税等調整額（貸方）が1,268千円、その他有価証券評価差額金が3,436千円、それぞれ減少しておりま す。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物3,924,235103,8388,1864,019,8872,191,559153,2371,828,328構築物1,399,48088,9946,2771,482,1971,111,46143,534370,736機械及び装置5,150,83454,01763,8415,141,0104,752,28492,086388,726車両運搬具35,5267,8107,46035,87629,7853,0046,090工具、器具及び備品2,959,743683,105152,7193,490,1292,386,940426,1361,103,188土地2,963,8604,1535432,967,470－－2,967,470リース資産461,107145,59470,512536,190267,055102,101269,134建設仮勘定8,639128,0517,421129,269－－129,269有形固定資産計16,903,4271,215,566316,96217,802,03110,739,086820,1017,062,944無形固定資産 のれん1,542,569267,789232,5331,577,8251,098,760187,266479,065ソフトウエア89,31121,54720,87189,98740,14917,15149,837電話加入権9,194－－9,194－－9,194施設利用権1,084－－1,08423472849無形固定資産計1,642,159289,337253,4051,678,0911,139,144204,489538,946長期前払費用21,7409,05110,60720,1851,65128718,533（注）１ 当期減少額には、減損損失の計上額は含まれておりません。 ２ 主な増減内容増 加建物ＬＰガス配管設備34,410千円 構築物一般高圧ガス貯槽66,384千円 工具、器具及び備品酸素濃縮器245,335千円 工具、器具及び備品ＣＰＡＰ装置（睡眠時無呼吸症候群治療機器）302,011千円 工具、器具及び備品一般高圧ガス容器41,085千円 リース資産ＬＰガス、一般高圧ガス配送車両145,594千円 のれん㈱武商、滋賀カーバイド㈱、阪南ガス㈱ 他267,789千円減 少機械及び装置和歌山支店 充填設備41,113千円 工具、器具及び備品酸素濃縮器59,978千円 工具、器具及び備品ＣＰＡＰ装置（睡眠時無呼吸症候群治療機器）77,000千円 リース資産ＬＰガス、一般高圧ガス配送車両70,512千円 のれん南井商店、川﨑伊之助商店、ウェル機材㈱ 他232,533千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金19,2362,689－－21,925役員賞与引当金20,500－20,500－－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典３月末日現在100株以上1,000株未満所有株主に一律1,000円分のクオカードを、1,000株以上所有株主に一律5,000円相当の選択型ギフト券（カタログ掲載の食品等の中から１点選択）を贈呈する。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度（第74期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日近畿財務局長に提出。 (2)内部統制報告書 2024年６月27日近畿財務局長に提出。 (3)半期報告書及び確認書第75期中自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月12日近畿財務局長に提出。 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月１日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月３日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)21,417,89126,507,74830,635,30229,905,18033,418,604経常利益(千円)1,102,4351,059,3681,120,2101,165,7681,356,982親会社株主に帰属する当期純利益(千円)670,978755,391660,791733,710888,729包括利益(千円)836,365668,084623,165717,565949,882純資産額(千円)12,675,88513,366,74714,229,69514,134,27914,909,898総資産額(千円)19,440,98420,223,15321,811,77721,828,19822,130,593１株当たり純資産額(円)1,663.561,754.241,811.071,849.891,947.66１株当たり当期純利益(円)88.0699.1486.7896.09116.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)65.266.163.364.867.4自己資本利益率(％)5.45.84.95.36.1株価収益率(倍)15.010.914.514.814.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,696,9121,055,7472,256,0982,278,4842,021,199投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,564,828△2,249,229△1,492,105△1,451,453△1,666,454財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△444,725△530,671△290,593△980,626△858,366現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,791,6283,067,4753,540,8743,611,0593,107,437従業員数(名)510545614642668〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔55〕〔56〕〔59〕〔46〕〔44〕（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)17,076,10521,562,57524,633,75823,288,92226,753,230経常利益(千円)1,080,2751,028,876958,127929,8191,033,126当期純利益(千円)681,264749,524723,421625,245692,973資本金(千円)870,500870,500870,500870,500870,500発行済株式総数(千株)8,0468,0468,0468,0468,046純資産額(千円)12,641,88713,298,10213,789,06414,241,44514,819,990総資産額(千円)17,339,00818,195,28018,910,94519,778,81519,922,164１株当たり純資産額(円)1,659.101,745.231,809.661,863.911,935.92１株当たり配当額(円)20.5021.0023.0025.0027.00（内１株当たり中間配当額）（9.50）（10.00）（11.00）（12.00）（13.00）１株当たり当期純利益(円)89.4198.3794.9481.8990.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)72.973.172.972.074.4自己資本利益率(％)5.55.85.34.54.8株価収益率(倍)14.811.013.317.418.5配当性向(％)22.921.324.230.529.8従業員数(名)388407420443469〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔40〕〔40〕〔35〕〔25〕〔22〕株主総利回り(％)91.676.690.2103.0122.1（比較指標：TOPIX配当込み株価指数における総利回り）(％)（142.1）（145.0）（153.4）（216.8）（213.4）最高株価(円)1,5593,7401,3261,5991,945最低株価(円)1,1501,0221,0001,1401,351（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ３ 2021年３月期の１株当たり配当額20円50銭には、会社創立70周年記念配当１円50銭を含んでおります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |