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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | SUIDO KIKO KAISHA,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 古川 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京０３（３４２６）２１３１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1924年８月東京都中央区八重洲において株式会社エル・レイボルド商館内に当社の母体となった都市工業部が発足し、ドイツ製水処理機械の輸入を開始。 当社創業とす。 1936年１月東京都大田区羽田において資本金５万円の日本温泉管株式会社を創立。 シンター温泉管の製造を開始。 1939年５月水処理機械器具の製作開始。 1946年３月商号を日本温泉水道用品株式会社に変更。 1946年８月東京都世田谷区に世田谷工場（現・本社）竣工。 1946年12月商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格化。 1953年９月塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、1953年には西独プロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。 1955年12月世田谷工場内に水質試験所竣工。 1962年８月水道機工サービス販売株式会社（現・連結子会社。 1995年９月株式会社水機テクノスに商号変更）を設立。 1963年２月東京店頭市場銘柄に登録。 （現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））1964年２月本店を東京都中央区に変更。 1966年７月世田谷総合事務棟・研究棟竣工。 1982年６月神奈川県愛甲郡に厚木工場竣工（世田谷・羽田工場統合、羽田工場は売却）。 1994年３月本社を東京都中央区月島に移転。 1995年９月水道機工サービス販売株式会社への出資を追加、商号を株式会社水機テクノスに変更し、水処理施設の維持管理事業展開の拠点とする。 1998年４月株式会社水機メンテナンスサービス（連結子会社、2014年４月株式会社水機テクノスへ吸収合併により消滅。 ）を設立。 1998年７月本社を東京都世田谷区桜丘に移転。 1998年12月東京都世田谷区に本社新社屋竣工。 2002年９月東レ株式会社（現・親会社）と資本・業務提携。 2004年８月東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0％となり、同社は親会社となる。 2004年９月東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り受け。 2008年５月株式会社水機テクノスの株式を追加取得し完全子会社化。 2008年６月株式会社水機テクノスより、株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、当社の完全子会社とする。 2013年３月メタウォーター株式会社と国内上下水道分野ならびに再生水処理分野で業務提携。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所（旧大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、日本証券業協会店頭登録）の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2013年10月国際航業株式会社と上下水道維持管理分野で業務提携。 2014年３月東南アジアにおける水処理事業の拡大を図るため、ベトナム・ハノイ市にSUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立。 2014年４月 2016年６月 株式会社水機テクノスは、当社より水処理施設の運転・維持管理事業を譲り受け、同時に株式会社水機メンテナンスサービスを吸収合併。 機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ変更。 2017年10月 2019年２月 2020年１月2022年４月 2024年12月株式併合(普通株式５株を１株）及び単元株式数(1,000株から100株）の変更、並びにそれらに伴う発行可能株式総数(３千万株から６百万株）の変更。 当社を含むコンソーシアム（大阪ガス㈱、JFEエンジニアリング㈱及び当社）が、大津市とガス特定運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結。 山田設備機工株式会社の株式を100％取得し連結子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 正和電工株式会社の株式を100％取得し子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。 また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、事業部制を廃止し機能本部制組織へ移行したことから、報告セグメントの区分を「プラント建設」及び「Ｏ＆Ｍ」に変更しております。 事業区分主要な事業内容会社名プラント建設上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等の製造、販売当社山田設備機工㈱西日本オートメーション㈱Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.Ｏ＆Ｍ上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等に関わるメンテナンス・保守・運転管理㈱水機テクノス ［事業の系統図］ 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な関連セグメント議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 東レ㈱（注）１．東京都中央区147,873プラント建設Ｏ＆Ｍ被所有51.3水処理事業分野での業務提携役員の兼任等有り（連結子会社） ㈱水機テクノス（注）２．東京都世田谷区80Ｏ＆Ｍ100.0当社製品の販売・据付工事の請負当社建物の賃貸役員の兼任等有り資金援助有り山田設備機工㈱青森県八戸市20プラント建設100.0水処理機械設備の製造役員の兼任等有り（持分法適用関連会社） Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.（注）３．サウジアラビアジェッダ市7,000万サウジリヤルプラント建設49.0当社技術・製品の供給役員の兼任等有り資金援助有り西日本オートメーション㈱福岡県福岡市博多区30プラント建設20.0水処理機械・電気設備の製造役員の兼任等有り（注）１．有価証券報告書提出会社であります。 ２．㈱水機テクノスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 9,878百万円（2）経常利益 616百万円（3）当期純利益 398百万円（4）純資産額 1,756百万円（5）総資産額 4,861百万円 ３．債務超過会社であり、債務超過の額は2024年12月31日時点で3,606百万円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プラント建設285（59）Ｏ＆Ｍ344（248）合計629（307）（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数（顧問・嘱託・契約社員）は、当連結会計年度の期末人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）258（59）43.813.57,163,606（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。 ２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数（顧問・嘱託・契約社員）は、当事業年度の期末人員を（ ）外数で記載しております。 ３．従業員は全てプラント建設に属しております。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合は、水道機工労働組合と称し、東レグループ労働組合協議会に加盟しており、2025年３月31日現在における組合員数は、171人であります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）労働者並びに管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.29.86.9－100.066.167.647.9 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度会社名労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱水機テクノス9.07.810.53.60.075.783.469.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社のうち㈱水機テクノスを除くものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営環境について 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の堅調な改善により緩やかな回復基調を維持してきましたが、足元では物価高の進展や米国の政策動向による影響が注視される状況で推移してまいりました。 当社グループの主力である上下水道水処理分野においては、水道インフラを取り巻く環境として、堅調な公共投資を背景に老朽化施設の更新投資は増加しているものの更なる耐震化並びに耐災害化への対応が求められる一方で、施設の老朽化や料金収入減少及び水道関連職員数の不足などの課題に直面している状況となっております。 当社グループとしては、このような状況の中で中長期的に水道インフラの課題解決に向けて大きな役割を担うべく中期経営計画並びに2030年目標として諸施策を掲げ実行しているところです。 当社グループでは、このような事業環境を踏まえ「２０３０年近傍における目指す会社の姿」として、浄水場設備におけるメンテナンス事業で営業利益６割を稼ぎ出す事業構造の転換を打ち出し、2023年から2025年の中期経営計画期間をその構造転換のための準備期間と位置付けており、本連結会計年度においても引き続き、グループ経営・総合力強化を柱に据え、グループ会社や事業の垣根を越えて、次の諸課題・施策を実行してまいりました。 ① グループ経営・総合力強化：グループ全体での諸課題の共有・実行、機能別組織下でのグループ内連携強化 ② メンテナンス事業の収益拡大：2030年目標達成に向けサービスステーション(*1)の拡充による基盤作り ③ 官民連携事業（PPP/PFI(*2)、DB/DBO(*3)）への対応強化：関連案件への参画拡大 ④ 製造・開発機能の強化：製品製造・開発基盤の体制拡充と製品管理の一元化 ⑤ グループ内人材交流推進：交流・融合推進のための役員、幹部派遣 ⑥ M&A・アライアンスの推進：事業全般におけるM&A機会の探索 *1.既存納入顧客へのメンテナンスに即対応可能な技術サービス要員を配置した拠点。 *2. Public Private Partnership/Private Finance Initiativeの略で官民連携による公共施設等建設運営とその手法。 *3. Design Build(設計、施工)/Design Build Operation(設計、施工、運転管理)の略で一括発注方式での契約形態。 （2) 今後の事業見通し及び事業方針並びに対処すべき課題 今後の見通しとしましては、国内景気は、緩やかな回復基調が続く見通しですが、上下水道分野におきましては、国土強靭化に向けた対策である耐震・耐災害化への投資として浄水場を含む急所施設へのインフラ投資拡大が見込まれるとともに、中長期的には国土交通省によるウォーターPPP(*1)推進や水道事業の広域連携の加速による老朽化施設の統合、更新が進められることにより、当社の対象となる市場は拡大する見通しです。 当社グループでは、中期経営計画における事業方針に基づき次の課題への取り組みをグループの柱に据えて引き続き事業基盤強化並びに拡大に努めてまいります。 事業区分事業対象分野等中期事業方針当面の課題プラント建設浄水場等の施設更新・建設官需上水市場での発注形態の変化の中で、更新・建設市場における収益確保に加え、DB市場でのプレゼンス向上により浄水場更新・建設分野での現状収益の維持を図る。 受注量の維持・確保事業基盤・要員体制の維持新製品開発の推進民間向け用廃水施設建設等東レの水処理素材/システムを活用した設備納入により、メンテナンス獲得のための顧客基盤拡大を図る。 受注量の拡大将来のメンテナンス拡大浄水場向け標準製品製造販売等浄水場向け製品の製造、開発拠点としての機能強化、整備を図る。 製造・開発体制の整備拡充Ｏ＆Ｍ浄水場等のメンテナンス・保守等浄水場等施設維持のためのメンテナンス対応ニーズが増加している顧客の状況から、潜在的な既設設備に対するメンテナンスニーズの掘り起しを強化し、安定的な収益基盤の確立を目指す。 受注量の拡大事業基盤・要員体制の拡大その他SKME関連事業(*2)サウジアラビア事業からの撤退方針を維持し、リスク低減を図る施策を実行する。 リスク低減施策の実行撤退手法の検討（注） *1.上下水道等の施設更新・整備に関する令和13年までの官民連携方式等を活用した国土交通省のアクションプラン。 *2. SKME社（Suido Kiko Middle East Co.,Ltd）によるサウジアラビアでの水処理プラント建設等の事業。 (3) その他対処すべき課題（関連会社に関する持分法による投資損失の概要等）持分法適用関連会社であるSKME社への支援状況について①当連結会計期間におけるSKME社への支援状況 持分法適用関連会社である在サウジアラビア国のSKME社(当社出資比率49％)は、2024年3月期末時点で28億９百万円の債務超過となっておりましたが、当社並びに現地パートナー（出資比率51％）は、SKME社の手持工事完工のために出資比率に基づき両株主が資金支援を行うことを合意し、融資を実行しております。 なお、2025年3月期末時点での債務超過額は36億８百万円となり、両株主により資金支援として実行された融資額は33億26百万円となっております。 また、当社は、SKME社が締結する工事請負契約に関し、現地金融機関が発行する銀行保証等に対して全額の債務保証を行っておりますが、SKME社の債務超過額に対する当社負担額（「持分法適用に伴う負債」として計上）は、現地パートナーの資金支援実行により減少し、2025年3月末時点で２億24百万円（前年同期９億44百万円）となっております。 当社は、SKME社が請け負った建設工事について、顧客への引き渡しまでの契約上の義務を確実に履行させることが、不測のリスクを回避することに繋がると判断し、2024年３月期以降、現地パートナーとの合意のもとで出資比率に基づく資金支援や、当社からの債務保証や資金支援を先行して実行することで、手持工事案件の完工・引き渡しを進めてまいりました。 その結果、2025年３月期において、主要な手持ち工事案件であった１件につきまして、2025年３月末に仮引き渡しを完了しました。 ②SKME社への今後の支援について 今後につきましては、この仮引き渡しを通じ、確実な工事代金の回収に努め、契約工事の最終引き渡し完了による遅延ペナルティ等の回避、並びに契約工事に紐づく債務保証金額の減額を通じたリスク低減のため、一層の管理強化を図るとともに、出資比率相当の資金支援等の負担に関して現地パートナーとの協議を継続して行ってまいります。 なお、未引当の債務保証額は、2025年３月期第４四半期末時点で39百万サウジリアル（15億69百万円）となっております。 また、主要な手持ち工事案件の今後の見通しについては、顧客からの了解のもとで運転開始を行った後１年間の運転管理期間を経て、2026年中に最終引き渡しを行う予定としております。 これらの対応を通じて、全ての契約済み工事の引き渡し完了に目途がつき次第、サウジアラビア事業からの具体的な撤退手法を最終決定いたします。 本方針を踏まえ、引き続きSKME社の経営管理を強化し、損失額の圧縮並びに現地パートナーによる保証差入等を通じた債務保証リスクの低減に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティに関するガバナンス、戦略及びリスク管理） 当社グループは、企業理念として「100年先も人と地球をつなぐ情熱で、笑顔あふれる環境を技術と製品で創造し、社会に貢献します。 」と掲げ、社会へ水環境の改善・汚染防止に寄与する製品・サービスを提供する事業活動を展開しております。 当社グループの全ての役職員が、事業活動を通じて安全で省エネルギーかつ高効率な製品・サービスの提供・開発に関わり、その実現のために必要な人材採用・育成、研究開発等の諸課題解決のための投資を図ることによりCO2削減による地球温暖化防止への貢献にも取り組んでおります。 当該方針・戦略については、中期経営計画として取締役会において企業理念との整合性及び事業環境をもとに決定され、事業課題へと展開し推進しております。 当社グループとしては中期経営計画における事業拡大を通じた製品・サービスの提供実現により社会のサステナビリティに貢献して参ります。 これら事業活動の機会及びリスクに関する課題解決を進める枠組みとして、企業理念を品質方針ならびに環境方針として掲げて、その課題解決のための活動を行うことを明確にした上で、事業ごとのリスクと機会の分析を定期的に行い経営層の判断により課題解決のための実行計画展開を行うとともに、利害関係者のニーズや期待を踏まえ、多面的に絶え間なくスパイラルアップする取り組みを行っております。 なお、経営上重要な課題への対応において、事業担当役員を責任者として、課題別に実行のための予算並びに担当者を決定し、月別の進捗フォローを行い、半期ごとの進捗状況を取締役会へ報告しております。 （人的資本に関する戦略） 当社グループでは事業活動を担う人材として、企業理念への共感ならびに理解を全ての役員及び従業員へ求めるとともに、その職責及び役割を果たしうる専門分野における知識、経験やスキルを保有する優秀な人材を採用することを基本的な方針としております。 企業競争力強化に向けた取り組みとして、水処理事業各分野において事業遂行のための絶え間ない技術力・営業力の向上ならびに研究開発に取り組んでおります。 また、技術部門を中心に顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発や、水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足など近年の変化を踏まえた高効率で安全・安心な水を供給するための浄水技術の研究及び水処理装置の開発にも積極的に取り組んでおります。 これら事業遂行や開発へ向けた取り組みを担うための人材確保施策として、定期的に優秀な人材の採用を行うとともに、品質方針に基づく教育訓練として、従業員の能力並びにスキル向上のための教育・研修を継続して実施しております。 （人的資本に関する指標及び目標） 当社グループでは、人材の多様性確保として、新卒採用において企業理念への共感並びに専攻における知識等を踏まえた上で、女性採用４割を目標としております。 この目標に対し過去６年で平均して３割程度の採用を進めた結果、水道機工では若手・中堅層社員（20代から30代）に占める女性社員の割合が、2017年度末の３％から15％へと増加し、順調に女性社員の比率向上が進んでおります。 今後も採用目標を維持することで将来的な幹部候補の多様性確保に向け取り組んで参ります。 誰もが働きやすい社内環境整備として、休暇制度に関する社内相談窓口を設置し男性労働者の育児休業取得率100％を目指し定期的なモニタリングを推進することをはじめ、企業理念・ビジョンを実現するための社内風土醸成を目的とした研修やコミュニケーション基盤の構築の施策推進に努めております。 定量的な目標は設定しておりませんが、アンケート等による効果検証を踏まえて適切な社内環境整備の向上を目指して参ります。 当社グループにおける女性活躍、育児休暇に関する指標及び目標は、従業員の状況及び上記に記載の通りとなります。 |
| 戦略 | 当該方針・戦略については、中期経営計画として取締役会において企業理念との整合性及び事業環境をもとに決定され、事業課題へと展開し推進しております。 当社グループとしては中期経営計画における事業拡大を通じた製品・サービスの提供実現により社会のサステナビリティに貢献して参ります。 これら事業活動の機会及びリスクに関する課題解決を進める枠組みとして、企業理念を品質方針ならびに環境方針として掲げて、その課題解決のための活動を行うことを明確にした上で、事業ごとのリスクと機会の分析を定期的に行い経営層の判断により課題解決のための実行計画展開を行うとともに、利害関係者のニーズや期待を踏まえ、多面的に絶え間なくスパイラルアップする取り組みを行っております。 なお、経営上重要な課題への対応において、事業担当役員を責任者として、課題別に実行のための予算並びに担当者を決定し、月別の進捗フォローを行い、半期ごとの進捗状況を取締役会へ報告しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本に関する戦略） 当社グループでは事業活動を担う人材として、企業理念への共感ならびに理解を全ての役員及び従業員へ求めるとともに、その職責及び役割を果たしうる専門分野における知識、経験やスキルを保有する優秀な人材を採用することを基本的な方針としております。 企業競争力強化に向けた取り組みとして、水処理事業各分野において事業遂行のための絶え間ない技術力・営業力の向上ならびに研究開発に取り組んでおります。 また、技術部門を中心に顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発や、水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足など近年の変化を踏まえた高効率で安全・安心な水を供給するための浄水技術の研究及び水処理装置の開発にも積極的に取り組んでおります。 これら事業遂行や開発へ向けた取り組みを担うための人材確保施策として、定期的に優秀な人材の採用を行うとともに、品質方針に基づく教育訓練として、従業員の能力並びにスキル向上のための教育・研修を継続して実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人的資本に関する指標及び目標） 当社グループでは、人材の多様性確保として、新卒採用において企業理念への共感並びに専攻における知識等を踏まえた上で、女性採用４割を目標としております。 この目標に対し過去６年で平均して３割程度の採用を進めた結果、水道機工では若手・中堅層社員（20代から30代）に占める女性社員の割合が、2017年度末の３％から15％へと増加し、順調に女性社員の比率向上が進んでおります。 今後も採用目標を維持することで将来的な幹部候補の多様性確保に向け取り組んで参ります。 誰もが働きやすい社内環境整備として、休暇制度に関する社内相談窓口を設置し男性労働者の育児休業取得率100％を目指し定期的なモニタリングを推進することをはじめ、企業理念・ビジョンを実現するための社内風土醸成を目的とした研修やコミュニケーション基盤の構築の施策推進に努めております。 定量的な目標は設定しておりませんが、アンケート等による効果検証を踏まえて適切な社内環境整備の向上を目指して参ります。 当社グループにおける女性活躍、育児休暇に関する指標及び目標は、従業員の状況及び上記に記載の通りとなります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境について 当社グループの主力である水道事業においては、水道の普及率が100％近くに達しており成熟化された市場となっております。 現在、水道の未普及地域における新規建設工事のほか、老朽化施設の更新工事及び改良工事等に伴う一定の需要がありますが、将来的に現在の水準の需要が続く保証はありません。 そのため当社グループは新技術・製品等による需要の喚起、民需分野・海外分野等の多角化に注力してまいりますが、それらの施策の進捗動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）官需比率について 当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等であり官需比率が約９割を占めております。 そのため、政府及び地方自治体等の事業予算動向が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来的に更なる市町村合併等に伴う事業規模の縮小、水道事業の広域的管理・官民連携の進展あるいは予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）入札制度について 当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等が大半を占めております。 これらの販売については、政府及び地方自治体等の各事業体が実施する入札に応募し、落札することが基本条件となっております。 入札資格としては、従来より一定の工事実績、経営成績及び財政状態、技術力等が参加要件になっておりますが、近年は価格条件に加え、総合評価型入札制度の諸要素も落札決定条件として重要性を増しております。 そのため、今後、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合、あるいは競争の更なる激化により入札価格が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）価格競争について 当社グループ水処理事業においての価格競争は公共事業削減等の影響により厳しい状況にありますが、将来的に競争が激化する可能性があります。 当社グループは、水処理事業におけるパイオニアとして当事業における優位性を現在まで確保・維持しており、今後更なる技術力向上とコスト競争力強化に努めてまいりますが、将来において現在の優位性を確保・維持できるという保証はありません。 このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品・サービスに関する欠陥及び事故について 当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等において、特に、上水道施設は人体にとって常に安全な品質の水を供給すべき重要かつ高い信頼性が求められます。 当社グループは、品質に関しては常に万全を期しておりますが、予期せぬ欠陥や事故が原因で顧客に深刻な損失をもたらした場合、当社グループは間接的な損害を含め、損失に対する責任を問われる可能性があります。 また、これらの損害が起こった場合における社会的信頼性の著しい低下は、当社グループの製品やサービスに対する購買意欲を低下させる可能性があります。 このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制等について 当社グループが現在行っている事業活動は、建設業をはじめ様々な法的規制の適用を受けています。 特に、建設業は許認可事業であり、建設業法に違反した場合には行政処分等の措置を受けるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けており、今後予期せぬ法令や規制等の変更が生じた場合にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害について 当社グループは地震等の自然災害によって、当社グループ事業所、営業拠点及び工場等、あるいは事業現場が壊滅的な損害を受ける可能性があります。 これらに伴い壊滅的な損害を被り、当社グループの事業活動が遅延又は停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業所等の修復又は代替のために多額の費用が発生する可能性があります。 このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）経営成績の変動について 当社グループ水処理事業における収益認識は、プラント工事の契約締結時でなく、工事請負契約書等を締結の上で履行義務を認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、各プラント工事契約での金額規模や利益率に差異があります。 このため、金額規模の大きな若しくは利益率の高いプラント工事の引渡時期により、当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。 加えて、自然災害やその他の予期せぬ事態による工期の遅延等により引渡時期が期末を超えて遅延した場合、当社グループの経営成績が変動する可能性があります。 なお、当社グループの水処理事業には季節的な変動要因があり、上半期に比較して下半期に売上が集中する傾向があります。 従いまして、当社グループの経営成績を判断する際には留意する必要があります。 (9）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて 当社グループは経営戦略の一つとして海外市場での事業推進を掲げており、特に、東南アジアでの事業拡大を重要戦略として位置付けております。 しかし、海外市場は日本国内とは異なり、今後の事業展開において予測できない法律または規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクを被る可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）退職給付債務について 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）関係会社向け保証債務について 当社グループは、一部の関係会社に対して債務保証（以下、同保証）を行っております。 将来、同保証への履行請求を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の業績に関し、受注高は、グループ全体で326億35百万円（前期比33.0％増）と前期比で増加となりました。 セグメント別の主な要因として、プラント建設では、浄水場設備更新や下廃水施設建設、工場向け排水処理設備の大型契約を締結し、またＯ＆Ｍでは、メンテナンス案件の契約増加及び運転管理案件の新規契約受託並びに既存契約更新により、それぞれのセグメントで受注高が前期比で増加しました。 この受注増加により、当連結会計年度末において、契約済み案件の受注残高は、461億80百万円（前期比16.9％増）となり過去最高額を更新する結果となりました。 売上高は、グループ全体で259億66百万円（前期比20.0％増）と前期比で増加となりました。 セグメント別の主な要因として、プラント建設では、高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡しを行い工事出来高並びに工事完工が堅調に増加し、また、Ｏ＆Ｍでは、運転管理新規受託やメンテナンス案件の受注増加に伴う収益計上増加により、それぞれのセグメントで売上高が前期比で増加しました。 損益の状況については、増収並びに採算改善により売上総利益が増益となり、販売費及び一般管理費における事業拡大のための要員拡充等による人件費増加やサービスステーション設置等での経費増加を吸収し、営業利益は14億79百万円（前期比228.7％増）と前期比で増益となりました。 経常利益は、為替差損、持分法による投資損失を計上した結果、13億76百万円（前期比108.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の計上により４億27百万円（前期比16.2％増）となりました。 セグメント別の課題への取り組み概況及び業績については、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、事業部制を廃止し機能本部制組織へ移行したことから、報告セグメントの区分を「プラント建設」及び「Ｏ＆Ｍ」に変更しております。 ［プラント建設］（課題への取り組み概況）１．設備更新・施設建設案件受注並びに受注案件遂行に向けた取り組み更新時期を迎えた浄水場設備や下廃水施設建設ニーズ等に対し受注活動を行ってまいりました。 また、受注案件遂行と今後の更新需要への対応としてキャリア採用並びに新卒入社社員の育成を行ってまいりました。 ２．官民連携事業への対応強化関連案件への参画機会を増やすとともに、営業、設計への対応要員の育成を通じて、更なる案件対応力のリソース強化や、製品並びにサービスの開発を進めてまいりました。 ３．製品製造・開発基盤の体制拡充と製品管理の一元化新たにプロダクトエンジニアリングセンターを設置し、製品製造・開発基盤の体制拡充と当社製品管理の一元化を行い、高品質な製品・サービスの提供体制の実現を図ってまいりました。 （業績） 受注高は194億57百万円(前期比33.7％増)、売上高は166億15百万円(前期比20.3％増)、営業利益は８億53百万円(前期比298.9％増)となりました。 ［Ｏ＆Ｍ］（課題への取り組み概況）（課題への取り組み概況）１．メンテナンス事業拡大への取り組み（１）機能統合の深化 浄水場設備のメンテナンスを担う株式会社水機テクノス（以下、水機テクノス）において、事業拡大のために営業、技術、メンテナンス、運転管理の機能統合の定着化並びに成果発現のための情報共有・人的交流促進を積極的に行うとともに、グループ内の民間工場向けメンテナンス機能の集約を行いました。 （２）サービスステーション設置拡大 顧客との接点の最前線であるメンテナンス窓口の機能強化のため、水機テクノスの主要拠点においてサービスステーションを新たに2か所増設し体制拡充により収益拡大のための基盤整備を進めました。 ２．グループ内連携の強化 メンテナンス事業の拡大とグループ内の組織連携強化に向け人事配置並びに人材交流を図るとともに、管理間接部門の統合を図り、機能効率化に努めてまいりました。 （業績） 受注高は131億78百万円(前期比32.1％増)、売上高は93億50百万円(前期比19.5％増)、営業利益は６億16百万円(前期比191.7％増)となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産） 前期と比較して31億14百万円増加し、207億94百万円となっております。 主な要因は、現金及び預金が22億47百万円、立替金が８億８百万円増加したこと等によるものです。 （固定資産） 前期と比較して11億98百万円減少し、52億60百万円となっております。 主な要因は、投資その他の資産が投資有価証券の減少等により12億87百万円減少したこと等によるものです。 （流動負債） 前期と比較して26億48百万円増加し、132億12百万円となっております。 主な要因は、預り金が18億５百万円、短期借入金が４億80百万円、未払法人税等が３億83百万円増加したこと等によるものです。 （固定負債） 前期と比較して９億18百万円減少し、26億64百万円となっております。 主な要因は、持分法適用に伴う負債が７億19百万円減少したこと等によるものです。 （純資産） 前期と比較して１億86百万円増加し、101億78百万円となっております。 主な要因は、為替換算調整勘定が１億60百万円減少した一方、利益剰余金が１億91百万円、退職給付に係る調整累計額が１億40百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円増加したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、税金等調整前当期純利益13億84百万円、短期借入れによる収入52億80百万円、預り金の増加18億５百万円があった一方、短期借入金の返済による支出47億99百万円、関係会社貸付による支出11億46百万円があったこと等から、前連結会計年度末に比べ26億53百万円増加し、当連結会計年度末には45億95百万円（前期比136.7％増）となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果収入となった資金は、28億45百万円（前期は20億45百万円の支出）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益13億84百万円、預り金の増加18億５百万円があった一方、仕入債務の減少２億２百万円、法人税等の支払額１億90百万円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、４億64百万円（前期は８億45百万円の支出）となりました。 これは主に投資有価証券の償還による収入10億64百万円があった一方、関係会社貸付けによる支出11億46百万円、投資有価証券の取得による支出２億25百万円があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果収入となった資金は、１億98百万円（前期は12億57百万円の収入）となりました。 これは主に、短期借入れによる収入52億80百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出47億99百万円、配当金の支払額２億36百万円があったこと等によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a) 生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）プラント建設（百万円）15,91420.3Ｏ＆Ｍ（百万円）9,43114.3合計（百万円）25,34518.0（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．上記の生産実績は、外注加工費及び購入部品費を含んでおります。 b) 受注実績 当連結会計年度の受注実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当社グループは主として受注による生産を行っておりますが、一部見込みによる生産を行っております。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）プラント建設19,45733.733,9479.1Ｏ＆Ｍ13,17832.112,23345.5合計32,63533.046,18016.9（注）当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。 c) 販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）プラント建設（百万円）16,61520.3Ｏ＆Ｍ（百万円）9,35019.5合計（百万円）25,96620.0（注）当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 及び ② 財政状態の状況」に記載の通りとなります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a) キャッシュ・フローの状況 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りとなります。 b) 資金調達の状況 当社は、資金効率及び調達コスト等の観点から、主に自己資金及び工事契約に基づく顧客からの工事前払金により資金調達を行っております。 なお、運転資金が不足する場合には、東レグループ内におけるCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用し資金調達を行っております。 c) 資金需要の状況 当社の資金需要のうち、主なものは運転資金となります。 その主たる内容は各種工事のための原材料購入の他、仕入のうち大きな割合を占める外注製作・工事費の外注作業等に係る支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、営業費用の主なものは人件費であります。 また、その他の資金需要として、設備更新・成長投資や株主還元等があります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来発生する事象に対しての見積り及び仮定設定を行う必要があり、経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と判断した見積りや仮定を継続的に採用しております。 しかしながら、これらの見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a) 収益及び費用の計上：当連結会計年度末までの進捗部分について工事請負契約等を締結の上で履行義務を認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 b) 受注損失引当金：受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。 c) 貸倒引当金：取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。 d) 繰延税金資産：法人税に対応する繰延税金資産は、評価性引当額を除きその全額が回収可能であるとの判断に基づき計上しております。 e) 投資の減損：保有する取引先等及び関係会社の株式等について、上場株式は、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合に、また、非上場株式及び関係会社株式・出資金は、投資先の純資産価額の当社持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合に、将来の回復可能性を検討し、評価損を計上しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、企業競争力の強化に向け、水処理事業各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、水処理技術を基軸として顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に積極的に努めております。 研究開発体制といたしましては、当社の技術部門スタッフを中心に、各関係部門との連携・協力体制のもと研究開発活動に取り組んでおります。 当社グループの研究開発活動につきましては、プラント建設を中心に行っており、近年においては水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足などの背景を踏まえ、高効率で安全・安心な水を供給するべく浄水技術の研究及び水処理装置の開発に積極的に取り組んでおります。 当連結会計年度は、沈殿、ろ過、薬品注入、紫外線処理に係る設備・装置並びに付帯する技術の研究開発に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、プラント建設を中心に313百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループにおいて、当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は273百万円であります。 当社グループでは、上下水道、環境、機器を中心とした新技術・製品開発や生産部門における生産能力の向上ならびに本社改装に伴う建物・建物附属設備等の更新、既存設備及びソフトウエアの更新等を目的とした設備投資を行っております。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な各事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社他（東京都世田谷区他）プラント建設管理・生産・販売拠点及び研究設備他92186258（4,469.81）12931,371212プロダクトエンジニアリングセンター（神奈川県愛甲郡愛川町）プラント建設生産設備4227233（7,730.08）－931322大阪支店他（大阪府吹田市他）プラント建設販売拠点11－－－11324賃貸設備（相模原市南区）－賃貸用不動産3－325(825.09)－－329－（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱水機テクノス本社他（東京都世田谷区他）Ｏ＆Ｍ管理・生産・販売拠点262－－5483344山田設備機工㈱本社他（青森県八戸市）プラント建設管理・生産・販売拠点421733（6,542.27)7810927（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 313,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 273,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,163,606 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分を次の通りとしております。 株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を、純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年１回、モニタリング結果をもとに保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。 b) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1258非上場株式以外の株式6713 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式15株式の一部を譲渡し、子会社株式から投資株式へ振替非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱電業社機械製作所70,60070,600事業における仕入面での円滑な取引関係構築・強化のための保有。 有294282西川計測㈱20,00020,000事業における仕入面での円滑な取引関係構築・強化のための保有。 有166138東亜建設工業㈱80,00020,000事業における販売面での円滑な取引関係構築・強化のための保有。 また、株式分割により保有株式数が増加。 （注）３有10397日機装㈱60,00060,000事業における仕入面での円滑な取引関係構築・強化のための保有。 有7677㈱みずほフィナンシャルグループ15,53015,530資金調達など財務面での取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有。 有6247オリジナル設計㈱6,5006,500事業における販売面での円滑な取引関係構築・強化のための保有。 有97（注）１．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、定量的な保有効果の検証方法として、取得簿価と取引高等との比較分析等を行っております。 また、併せて現在並びに将来における定性的な保有効果の確認を行い、保有適否の検証を定期的に行っております。 ２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 ３．東亜建設工業㈱は2024年４月１日付で普通株式１株を４株の割合で株式分割を実施しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 713,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式の一部を譲渡し、子会社株式から投資株式へ振替 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | オリジナル設計㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 事業における販売面での円滑な取引関係構築・強化のための保有。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ３．東亜建設工業㈱は2024年４月１日付で普通株式１株を４株の割合で株式分割を実施しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 東レ株式会社東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号2,19151.17 水道機工共栄会東京都世田谷区桜丘５丁目48番16号 水道機工㈱内1864.36 株式会社データベース北海道札幌市北区北七条西５丁目８番５号1202.82 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,UK（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）1182.77 株式会社電業社機械製作所東京都大田区大森北１丁目５番１号932.18 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号852.01 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号691.61 株式会社品川鐵工場神奈川県平塚市東八幡５丁目10番11号681.61 横手産業株式会社大阪府大阪市淀川区西中島４丁目２番21号541.27 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）531.24 計―3,04171.04 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,455 |
| 株主数－その他の法人 | 52 |
| 株主数－計 | 1,545 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -39,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,295,968－－4,295,968合計4,295,968－－4,295,968自己株式 普通株式（注）3,54020,0009,11114,429合計3,54020,0009,11114,429（注）自己株式の増加は、自己株式の買付による増加20,000株であります。 また、自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分9,111株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２６日水道機工株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士倉持 直樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士重松 良平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている水道機工株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、水道機工株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 水道機工グループは、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付並びに販売等を主とした事業活動を展開している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事請負契約等については、主に当連結会計年度末までの進捗部分について財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度の売上高25,966百万円のうち、履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事の売上高は、18,186百万円と70％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行われる。 工事原価には外注製作・工事費などの外注作業等に係る費用が多く含まれているため、当該費用の期間帰属が収益の期間帰属に影響する。 また、工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用して見積られているため、不確実性を伴い、収益の期間帰属に影響を及ぼす。 そして、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・プロジェクトごとの収支管理や工事進捗管理について、工事原価の計上や外注工事の出来高に関連する内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。 ・金額的に重要な工事原価及び監査サンプリングにより抽出した工事原価について、工事原価の内容、金額及び計上時期を納品書兼請求書や工事出来高証明書、請求書等と照合した。 ・期末日時点において継続中の案件について、その工事収益総額を契約書等と照合し、工事原価総額を最新の実行予算と照合した。 また、進捗度およびそれに基づく工事収益の再計算を行った。 ・期末日時点の買掛金残高に関する確認依頼を仕入先に送付し、その回答を直接入手して、会社の認識している買掛金残高と照合した。 ・工事物件の視察を行い、工事の施工状況が進捗度と整合しているか検討した。 ・期末日時点において継続中の案件について、実行予算が外注作業等の費用に係る見積書等の根拠資料と整合しているか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、水道機工株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、水道機工株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 水道機工グループは、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付並びに販売等を主とした事業活動を展開している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事請負契約等については、主に当連結会計年度末までの進捗部分について財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度の売上高25,966百万円のうち、履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事の売上高は、18,186百万円と70％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行われる。 工事原価には外注製作・工事費などの外注作業等に係る費用が多く含まれているため、当該費用の期間帰属が収益の期間帰属に影響する。 また、工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用して見積られているため、不確実性を伴い、収益の期間帰属に影響を及ぼす。 そして、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・プロジェクトごとの収支管理や工事進捗管理について、工事原価の計上や外注工事の出来高に関連する内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。 ・金額的に重要な工事原価及び監査サンプリングにより抽出した工事原価について、工事原価の内容、金額及び計上時期を納品書兼請求書や工事出来高証明書、請求書等と照合した。 ・期末日時点において継続中の案件について、その工事収益総額を契約書等と照合し、工事原価総額を最新の実行予算と照合した。 また、進捗度およびそれに基づく工事収益の再計算を行った。 ・期末日時点の買掛金残高に関する確認依頼を仕入先に送付し、その回答を直接入手して、会社の認識している買掛金残高と照合した。 ・工事物件の視察を行い、工事の施工状況が進捗度と整合しているか検討した。 ・期末日時点において継続中の案件について、実行予算が外注作業等の費用に係る見積書等の根拠資料と整合しているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 水道機工グループは、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付並びに販売等を主とした事業活動を展開している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事請負契約等については、主に当連結会計年度末までの進捗部分について財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度の売上高25,966百万円のうち、履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事の売上高は、18,186百万円と70％を占めている。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行われる。 工事原価には外注製作・工事費などの外注作業等に係る費用が多く含まれているため、当該費用の期間帰属が収益の期間帰属に影響する。 また、工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用して見積られているため、不確実性を伴い、収益の期間帰属に影響を及ぼす。 そして、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・プロジェクトごとの収支管理や工事進捗管理について、工事原価の計上や外注工事の出来高に関連する内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。 ・金額的に重要な工事原価及び監査サンプリングにより抽出した工事原価について、工事原価の内容、金額及び計上時期を納品書兼請求書や工事出来高証明書、請求書等と照合した。 ・期末日時点において継続中の案件について、その工事収益総額を契約書等と照合し、工事原価総額を最新の実行予算と照合した。 また、進捗度およびそれに基づく工事収益の再計算を行った。 ・期末日時点の買掛金残高に関する確認依頼を仕入先に送付し、その回答を直接入手して、会社の認識している買掛金残高と照合した。 ・工事物件の視察を行い、工事の施工状況が進捗度と整合しているか検討した。 ・期末日時点において継続中の案件について、実行予算が外注作業等の費用に係る見積書等の根拠資料と整合しているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２６日水道機工株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士倉持 直樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士重松 良平 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている水道機工株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第１２１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、水道機工株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の売上高16,260百万円のうち、履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事の売上高は、13,915百万円と86％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の売上高16,260百万円のうち、履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事の売上高は、13,915百万円と86％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の売上高16,260百万円のうち、履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した工事の売上高は、13,915百万円と86％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（履行義務の充足に係る進捗度を測定し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,205,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,469,000,000 |
| 商品及び製品 | 0 |
| 仕掛品 | 205,000,000 |
| その他、流動資産 | 644,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,047,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 130,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 104,000,000 |
| 土地 | 850,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,216,000,000 |
| ソフトウエア | 106,000,000 |
| 無形固定資産 | 209,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,493,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,231,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,834,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,129,000,000 |
| 短期借入金 | 1,980,000,000 |
| 未払金 | 50,000,000 |
| 未払法人税等 | 481,000,000 |
| 未払費用 | 718,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,000,000 |
| 賞与引当金 | 688,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,354,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,537,000,000 |
| 利益剰余金 | 6,412,000,000 |
| 株主資本 | 9,871,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 389,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -234,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 152,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 306,000,000 |
| 負債純資産 | 26,055,000,000 |
PL
| 売上原価 | 19,900,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,586,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 831,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 47,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 26,000,000 |
| 営業外収益 | 86,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,000,000 |
| 営業外費用 | 189,000,000 |
| 特別利益 | 7,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 545,000,000 |
| 法人税等調整額 | 411,000,000 |
| 法人税等 | 957,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 38,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 140,000,000 |
| その他の包括利益 | 17,000,000 |
| 包括利益 | 445,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 445,000,000 |
| 剰余金の配当 | -236,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,000,000 |
| 当期変動額合計 | 186,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 427,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,595,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,932,000,000 |
| 受取手形 | 58,000,000 |
| 契約負債 | 856,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 94,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 79,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 73,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,653,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 313,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 8,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 25,966,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 173,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 309,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 173,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 187,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -73,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -202,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,947,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 75,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -190,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -236,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -225,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -159,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容又はその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、同機構の行う講習会等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,8974,145受取手形、売掛金及び契約資産※１,※２ 13,429※２ 12,205電子記録債権※１ 6681,469有価証券74533商品及び製品20仕掛品69205原材料427333立替金1,0301,838その他822644貸倒引当金△741△582流動資産合計17,67920,794固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３ 955※３ 1,047機械装置及び運搬具（純額）※３ 118※３ 130土地850850その他（純額）※３ 145※３ 187有形固定資産合計2,0702,216無形固定資産266209投資その他の資産 投資有価証券※４ 2,343※４ 1,493繰延税金資産1,6421,231その他135109投資その他の資産合計4,1212,834固定資産合計6,4585,260資産合計24,13826,055 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※１ 3,6123,129電子記録債務※１ 1,4651,746短期借入金1,4991,980未払法人税等97481契約負債634856受注損失引当金682746賞与引当金501688預り金5842,389その他1,4861,194流動負債合計10,56413,212固定負債 退職給付に係る負債2,5532,354持分法適用に伴う負債※５ 944※５ 224役員退職慰労引当金1114繰延税金負債32その他7167固定負債合計3,5832,664負債合計14,14715,877純資産の部 株主資本 資本金1,9471,947資本剰余金1,5371,537利益剰余金6,2216,412自己株式△4△27株主資本合計9,7029,871その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金350389為替換算調整勘定△74△234退職給付に係る調整累計額12152その他の包括利益累計額合計289306純資産合計9,99110,178負債純資産合計24,13826,055 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高21,63425,966売上原価※２,※３,※５ 17,271※２,※３,※５ 19,900売上総利益4,3636,065販売費及び一般管理費※４,※５ 3,913※４,※５ 4,586営業利益4501,479営業外収益 受取利息5647受取配当金2026為替差益171－貸倒引当金戻入額※６ 38－その他1613営業外収益合計30486営業外費用 支払利息18支払保証料2323為替差損－42持分法による投資損失※７ 50※７ 105その他189営業外費用合計93189経常利益6611,376特別利益 関係会社株式売却益－※８ 7特別利益合計－7税金等調整前当期純利益6611,384法人税、住民税及び事業税237545法人税等調整額56411法人税等合計293957当期純利益367427親会社株主に帰属する当期純利益367427 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益367427その他の包括利益 その他有価証券評価差額金12538退職給付に係る調整額59140持分法適用会社に対する持分相当額△56△160その他の包括利益合計※ 128※ 17包括利益496445（内訳） 親会社株主に係る包括利益496445非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,9471,5376,089△219,553当期変動額 剰余金の配当 △235 △235親会社株主に帰属する当期純利益 367 367自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 0 1617株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－013216149当期末残高1,9471,5376,221△49,702 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高225△17△471609,713当期変動額 剰余金の配当 △235親会社株主に帰属する当期純利益 367自己株式の取得 △0自己株式の処分 17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）125△5659128128当期変動額合計125△5659128277当期末残高350△74122899,991 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,9471,5376,221△49,702当期変動額 剰余金の配当 △236 △236親会社株主に帰属する当期純利益 427 427自己株式の取得 △39△39自己株式の処分 △0 1717株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△0191△22168当期末残高1,9471,5376,412△279,871 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高350△74122899,991当期変動額 剰余金の配当 △236親会社株主に帰属する当期純利益 427自己株式の取得 △39自己株式の処分 17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）38△1601401717当期変動額合計38△16014017186当期末残高389△23415230610,178 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6611,384減価償却費156173貸倒引当金の増減額（△は減少）38△159賞与引当金の増減額（△は減少）△186187受注損失引当金の増減額（△は減少）44664役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）53退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△406長期未払金の増減額（△は減少）△19△9受取利息及び受取配当金△77△73為替差損益（△は益）△22046持分法による投資損益（△は益）50105投資有価証券売却損益（△は益）△1△7売上債権の増減額（△は増加）△3,718422棚卸資産の増減額（△は増加）△43△40仕入債務の増減額（△は減少）1,501△202契約負債の増減額（△は減少）△333222預り金の増減額（△は減少）2191,805未払消費税等の増減額（△は減少）4537その他の流動資産の増減額（△は増加）△494△624その他の流動負債の増減額（△は減少）251△412その他818小計△1,7512,947利息及び配当金の受取額6975利息の支払額△0△8法人税等の支払額△372△190法人税等の還付額921営業活動によるキャッシュ・フロー△2,0452,845投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△42△42定期預金の払戻による収入3030有形固定資産の取得による支出△123△159有形固定資産の売却による収入00無形固定資産の取得による支出△106△8投資有価証券の取得による支出－△225投資有価証券の売却による収入1738投資有価証券の償還による収入－1,064貸付金の回収による収入35－関係会社貸付けによる支出△653△1,146その他△4△14投資活動によるキャッシュ・フロー△845△464財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入3,0005,280短期借入金の返済による支出△1,500△4,799長期未払金の返済による支出△6△6自己株式の取得による支出△0△39配当金の支払額△235△236財務活動によるキャッシュ・フロー1,257198現金及び現金同等物に係る換算差額1673現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,6172,653現金及び現金同等物の期首残高3,5591,942現金及び現金同等物の期末残高※ 1,942※ 4,595 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 2社主要な連結子会社の名称㈱水機テクノス山田設備機工㈱(2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.管工防熱㈱正和電工㈱（連結の範囲から除いた理由） 小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数 1社主要な会社名SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.(2）持分法適用の関連会社数 2社主要な会社名Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.西日本オートメーション㈱(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更 該当事項はありません。 ② 持分法の適用範囲の変更 該当事項はありません。 (4) 持分法を適用しない非連結子会社持分法を適用しない非連結子会社の名称管工防熱㈱正和電工㈱（持分法の適用の範囲から除いた理由）小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）商品・製品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブ…時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～18年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金 受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。 ③ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末に退任するものと仮定した場合の支払予定額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社グループは、上下水道事業、環境事業、機器事業において水処理事業に関わる水処理機械、水処理用機器類の製造、販売を主な内容として、これらに附帯する保守点検、工事、運転・維持管理等の事業活動を展開しております。 各事業では、工事請負契約等を締結の上で履行義務を認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジを採用しております。 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理をそれぞれ採用しております。 ② ヘッジ手段 為替予約取引③ ヘッジ対象 外貨建債権債務④ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内関連規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 なお、投機的な財務取引としては行わない方針としております。 ⑤ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っており有効性の判定を省略しております。 また、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っており有効性の判定を省略しております。 ⑥ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの デリバティブ取引の実行及び管理は、社内関連規程に基づき行っております。 (7）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 2社主要な連結子会社の名称㈱水機テクノス山田設備機工㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の非連結子会社数 1社主要な会社名SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.(2）持分法適用の関連会社数 2社主要な会社名Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.西日本オートメーション㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (4) 持分法を適用しない非連結子会社持分法を適用しない非連結子会社の名称管工防熱㈱正和電工㈱（持分法の適用の範囲から除いた理由）小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）商品・製品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブ…時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～18年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金 受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。 ③ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末に退任するものと仮定した場合の支払予定額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社グループは、上下水道事業、環境事業、機器事業において水処理事業に関わる水処理機械、水処理用機器類の製造、販売を主な内容として、これらに附帯する保守点検、工事、運転・維持管理等の事業活動を展開しております。 各事業では、工事請負契約等を締結の上で履行義務を認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジを採用しております。 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理をそれぞれ採用しております。 ② ヘッジ手段 為替予約取引③ ヘッジ対象 外貨建債権債務④ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内関連規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 なお、投機的な財務取引としては行わない方針としております。 ⑤ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っており有効性の判定を省略しております。 また、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っており有効性の判定を省略しております。 ⑥ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの デリバティブ取引の実行及び管理は、社内関連規程に基づき行っております。 (7）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(顧客との契約から生じる収益のうち一定の期間にわたり移転される財又はサービスに基づく収益認識)(1) 連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高14,21918,186 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度末までの進捗部分について財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）1,893百万円1,932百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形212百万円－百万円電子記録債権0－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度54％であります。 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料手当720百万円799百万円賞与引当金繰入額129129役員退職慰労引当金繰入額20減価償却費6779研究開発費306309 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）311百万円313百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）8百万円8百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式23655.002024年３月31日2024年６月28日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式235利益剰余金55.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,897百万円4,145百万円預入期間が３か月を超える定期預金△30△83有価証券勘定に含まれるMMF74533現金及び現金同等物1,9424,595 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業計画に基づき、必要な資金を調達することとしており、主として銀行借入や親会社である東レグループのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用し、機動的な資金調達をしております。 また、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用することとしており、主として短期的な預金や東レグループのＣＭＳ等を活用した運用をし、投機的な取引は行わない方針としております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期貸付金は、顧客並びに貸付先の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式やその他の債券であり、市場価格及び為替等の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日です。 また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ先物為替予約を利用してヘッジしております。 短期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは受取手形、売掛金及び契約資産については、与信管理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。 また、貸付金は、貸付先の信用リスクに応じた貸付額の決定を行い、期日及び残高を管理しております。 いずれの債権においても、顧客並びに貸付先の財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、主要な通貨の外貨建取引について、通貨別支払先別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてデリバティブ取引管理に関する社内関連規程に準じて先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内関連規程に基づき、経理部が取引及び記帳、契約先との残高照合等を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、担当部署が各種の入出金情報や手形の決済期日情報を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、一定の手許流動性の維持を行うことにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円） (1）投資有価証券 満期保有目的の債券1,1331,1330 その他有価証券(*2)686686－ 資産計1,8191,8190 (*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「立替金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「契約負債」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 「有価証券」は外貨ＭＭＦであり、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（単位：百万円）非上場株式54関係会社株式195関係会社出資金273 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円） (1）投資有価証券 満期保有目的の債券－－－ その他有価証券(*2)741741－ 資産計741741－ (*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「立替金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「契約負債」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 「有価証券」は外貨ＭＭＦであり、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（単位：百万円）非上場株式60関係会社株式406関係会社出資金285 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）預金1,887－－－受取手形、売掛金及び契約資産13,429－－－電子記録債権668－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 国債・地方債等－－－－ (2) 社債－1,133－－(3) その他－－－ 合計15,9851,133－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）預金4,138－－－受取手形、売掛金及び契約資産12,205－－－電子記録債権1,469－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 国債・地方債等－－－－ (2) 社債－－－－(3) その他－－－－合計17,812－－－ （注）２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）短期借入金1,499－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）短期借入金1,980－－－ （注）３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券686－－686資産計686－－686 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券741－－741資産計741－－741 ② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券－1,133－1,133資産計－1,133－1,133 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産投資有価証券 上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で満期保有目的の債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とはみとめられないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」「(1）重要な資産の評価基準及び評価方法」「① 有価証券」をご参照下さい。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売買目的有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債1,1331,1330(3）その他－－－小計1,1331,1330時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,1331,1330 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式686184501(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計686184501連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－ 合計686184501（注）有価証券のうち、MMF（連結貸借対照表計上額74百万円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式741184556(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計741184556連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－ 合計741184556（注）有価証券のうち、MMF（連結貸借対照表計上額533百万円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表には含めておりません。 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式1721(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計1721 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ５．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）（1）通貨関連前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 （2）金利関連前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社においては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 また、連結子会社においては、確定給付型の退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を併用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,769百万円2,649百万円勤務費用164157利息費用2634数理計算上の差異の発生額△57△171退職給付の支払額△252△214退職給付債務の期末残高2,6492,457 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高88百万円96百万円期待運用収益00数理計算上の差異の発生額0△0事業主からの拠出額910退職給付の支払額△3△4年金資産の期末残高96102 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務616百万円597百万円年金資産△96△102 520494非積立型制度の退職給付債務2,0331,860連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,5532,354 退職給付に係る負債2,5532,354連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,5532,354 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用164百万円157百万円利息費用2634期待運用収益△0△0数理計算上の差異の費用処理額914過去勤務費用の費用処理額1919確定給付制度に係る退職給付費用219225 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）過去勤務費用19百万円19百万円数理計算上の差異67185合計86204 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用△170百万円△151百万円未認識数理計算上の差異187373合計17222 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券69.4％70.9％株式3.72.7現金及び預金6.15.0その他20.821.4合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率主として1.2％主として1.8％長期期待運用収益率主として0.75％主として0.75％予想昇給率主として6.5％主として6.2％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債801百万円 828百万円役員退職慰労引当金19 17未払事業税3 39減価償却費2 2投資有価証券評価損318 327棚卸資産評価損48 43減損損失14 15貸倒引当金227 200賞与引当金169 216受注損失引当金209 228債務保証損失引当金289 68その他297 0繰延税金資産小計2,399 1,990評価性引当額（注）１．△620 △600繰延税金資産合計1,778 1,389繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△143 △159その他3 △0繰延税金負債合計△139 △160繰延税金資産（負債：△）の純額（注）２．1,639 1,229（注）１．評価性引当額変動の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額26百万円の増加等によるものです。 ２．繰延税金資産（負債：△）の純額は、連結貸借対照表の繰延税金資産に1,231百万円（前連結会計年度1,642百万円）及び繰延税金負債に２百万円（前連結会計年度 ３百万円）として含まれております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.60 1.90受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.22 △0.13住民税均等割3.66 1.36評価性引当額の増減2.15 38.08持分法投資損益2.32 △0.17連結子会社の税率差異1.33 1.83法人税等還付税額－ △1.57税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △1.78その他△0.08 △1.00税効果会計適用後の法人税等の負担率44.38 69.14 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が24百万円増加し、法人税等調整額が24百万円減少しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額合計プラント建設Ｏ＆Ｍ計一時点で移転される財1,6523,3575,009－5,009一定の期間にわたり移転される財12,1584,46616,624－16,624顧客との契約から生じる収益13,8117,82321,623－21,634その他の収益－－－－－外部顧客への売上高13,8117,82321,634－21,634 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額合計プラント建設Ｏ＆Ｍ計一時点で移転される財1,7373,6205,358－5,358一定の期間にわたり移転される財14,8775,72920,607－20,607顧客との契約から生じる収益16,6159,35025,966－25,966その他の収益－－－－－外部顧客への売上高16,6159,35025,966－25,966 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 なお、顧客との契約及び履行義務に 関して変動対価、重要な金融要素等注記すべき重要な支払条件はありません。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形179599売掛金5,2959,022電子記録債権142668 5,61710,290顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形599140売掛金9,0226,599電子記録債権6681,469 10,2908,209契約資産(期首残高)4,7613,806契約資産(期末残高)3,8065,465契約負債(期首残高)968634契約負債(期末残高)634856契約資産は、顧客との工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。 契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り返られます。 当該工事請負契約に関する対価は、契約における支払条件に基づいて請求し受領しています。 契約負債は主に、工事請負契約締結後に顧客から受け取った工事前払金であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。 契約負債の減少は、契約締結後に受領した工事前払金が、工事出来高の進捗により収益認識されたことに伴い減少したことによるものです。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、820百万円であります。 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、497百万円であります。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額において重要性のあるものはございません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超合計プラント建設13,20712,1922,5173,18831,105Ｏ＆Ｍ6,8456322037248,405合計20,05212,8252,7203,91239,511 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超合計プラント建設9,5189,6354,8669,92633,947Ｏ＆Ｍ9,3436212991,96912,233合計18,86110,2575,16511,89546,180 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、プラント建設に関わる機能と建設後のメンテナンス並びに運転管理を行う機能をグループで保有し、国内外の顧客へサービス提供を行う事業活動を展開しております。 この事業活動の機能をもとに以下を報告セグメントとしております。 セグメント名セグメント内容プラント建設上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等の製造、販売Ｏ＆Ｍ上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等に関わるメンテナンス・保守・運転管理 ２．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、事業部制を廃止し機能本部制組織へ移行したことから、報告セグメントの区分を「プラント建設」及び「Ｏ＆Ｍ」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）1 プラント建設Ｏ＆Ｍ計売上高 一時点で移転される財1,6523,3575,009－5,009一定の期間にわたり移転される財12,1584,46616,624－16,624顧客との契約から生じる収益13,8117,82321,634－21,634外部顧客への売上高13,8117,82321,634－21,634セグメント間の内部売上高又は振替高530430960△960－計14,3418,25322,595△96021,634セグメント利益21321142524450その他の項目 減価償却費14214156－156（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）1 プラント建設Ｏ＆Ｍ計売上高 一時点で移転される財1,7373,6205,358－5,358一定の期間にわたり移転される財14,8775,72920,607－20,607顧客との契約から生じる収益16,6159,35025,966－25,966外部顧客への売上高16,6159,35025,966－25,966セグメント間の内部売上高又は振替高5725271,100△1,100－計17,1889,87827,066△1,10025,966セグメント利益8536161,47081,479その他の項目 減価償却費15815174△0173（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、プラント建設に関わる機能と建設後のメンテナンス並びに運転管理を行う機能をグループで保有し、国内外の顧客へサービス提供を行う事業活動を展開しております。 この事業活動の機能をもとに以下を報告セグメントとしております。 セグメント名セグメント内容プラント建設上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等の製造、販売Ｏ＆Ｍ上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等に関わるメンテナンス・保守・運転管理 ２．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、事業部制を廃止し機能本部制組織へ移行したことから、報告セグメントの区分を「プラント建設」及び「Ｏ＆Ｍ」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社東レ㈱東京都中央区147,873合成繊維、プラスチック・ケミカル等の製造販売（被所有）直接51.1水処理事業分野での業務提携役員の兼任等製品等の販売150売 掛 金電子記録債 権19104製品等の仕入223買 掛 金電子記録債 務25162資金の借入利息の支払1,4991未払費用0 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社東レ㈱東京都中央区147,873合成繊維、プラスチック・ケミカル等の製造販売（被所有）直接51.3水処理事業分野での業務提携役員の兼任等製品等の販売291売 掛 金電子記録債 権－309製品等の仕入220買 掛 金電子記録債 務34128資金の借入利息の支払4808短期借入金未払費用1,9800（注）１．製品等の販売価格その他の取引条件は、市場での実勢を勘案して協議により決定しております。 ２．資金の預入及び借入は、東レグループ内におけるＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるもので、当社と東レ株式会社との間で基本契約を締結しております。 また、利息の受取及び支払に関しては同取引に伴うもので、利息の利率は市場金利を勘案して決定しております。 なお、取引金額については、純額で表示しております。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社Suido KikoMiddle EastCo.,Ltd.サウジアラビアジェッダ市7,000万サウジリヤル中東諸国における上下水道及び環境装置の製造・販売49.0当社技術・製品の供給役員の兼任債務保証等持分法による投資損失60持分法適用に伴う負債944保証債務1,391－－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社Suido KikoMiddle EastCo.,Ltd.サウジアラビアジェッダ市7,000万サウジリヤル中東諸国における上下水道及び環境装置の製造・販売49.0当社技術・製品の供給役員の兼任債務保証等持分法による投資損失113持分法適用に伴う負債224保証債務1,569－－（注）１．製品等の販売価格その他の取引条件は、市場での実勢を勘案して協議により決定しております。 ２．持分法適用の関連会社であるSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.（以下、SKME社）の財政状態並びに株主による資金支援を考慮した上で、当社の債務保証差し入れ状況を勘案して債務超過額に対する当社負担額を見積った結果、当連結会計年度における当社負担額の増加額105百万円を計上しております。 ３．SKME社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して債務保証を行っております。 (ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報東レ㈱（東京証券取引所に上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 （単位：百万円） Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,191692固定資産合計11 流動負債合計2,9491,121固定負債合計1,0533,179 純資産合計△2,809△3,606 売上高46117税引前当期純利益金額△1,141△433当期純利益金額△1,253△474 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） １株当たり純資産額2,327円66銭１株当たり当期純利益85円74銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 １株当たり純資産額2,377円22銭１株当たり当期純利益99円75銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）367427普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）367427期中平均株式数（千株）4,2874,282 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,4991,9800.50－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計1,4991,980－－（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）9,26425,966税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（百万円）△2661,384親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）△165427１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）△38.6999.75 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9523,175受取手形※１ 45558電子記録債権※１,※２ 579※２ 1,340売掛金及び契約資産※２ 10,159※２ 8,901有価証券74533商品及び製品10仕掛品4975原材料427333前渡金1211前払費用4864短期貸付金※２ 449※２ 420立替金1,0251,838その他※２ 216※２ 113貸倒引当金△741△582流動資産合計13,70816,284固定資産 有形固定資産 建物897897構築物2681機械及び装置106112車両運搬具01工具、器具及び備品89104土地817817その他812有形固定資産合計1,9462,027無形固定資産 ソフトウエア139106特許使用権9277その他60無形固定資産合計237185投資その他の資産 投資有価証券1,836772関係会社株式592783関係会社出資金258258長期貸付金※２ 672※２ 1,926繰延税金資産1,235986その他2524貸倒引当金△672△1,926投資その他の資産合計3,9482,824固定資産合計6,1325,037資産合計19,84121,322 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形21827電子記録債務※２ 1,129※２ 1,391買掛金※２ 2,426※２ 2,139短期借入金1,4991,980リース債務14未払金19150未払費用※２ 789※２ 718未払法人税等90189未払消費税等10651契約負債388630預り金4872,373前受収益※２ 2※２ 2受注損失引当金679742賞与引当金220353その他77流動負債合計8,24110,662固定負債 リース債務710債務保証損失引当金944224退職給付引当金2,2092,155役員退職慰労引当金1－その他5040固定負債合計3,2112,432負債合計11,45313,094純資産の部 株主資本 資本金1,9471,947資本剰余金 資本準備金1,5371,537その他資本剰余金00資本剰余金合計1,5371,537利益剰余金 利益準備金153153その他利益剰余金 別途積立金1,0501,050繰越利益剰余金3,3633,181利益剰余金合計4,5664,384自己株式△4△27株主資本合計8,0467,842評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金341384評価・換算差額等合計341384純資産合計8,3878,227負債純資産合計19,84121,322 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 13,706※２ 16,260売上原価※２ 10,885※２ 12,619売上総利益2,8213,640販売費及び一般管理費※１,※２ 2,618※１,※２ 2,809営業利益202831営業外収益 受取利息02有価証券利息5647受取配当金8662受取家賃3535為替差益41－貸倒引当金戻入額※３ 38－債務保証損失引当金戻入額※４ 612※４ 987その他66営業外収益合計8781,141営業外費用 支払利息18支払保証料2323為替差損－263貸倒引当金繰入額※５ 651※５ 1,148その他78営業外費用合計6821,452経常利益398519特別利益 関係会社株式売却益－※６ 9特別利益合計－9税引前当期純利益398529法人税、住民税及び事業税213245法人税等調整額147229法人税等合計361475当期純利益3754 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,9471,53701,5371531,0503,5614,764△218,227当期変動額 剰余金の配当 △235△235 △235当期純利益 3737 37自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 00 1617株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00－－△198△19816△181当期末残高1,9471,53701,5371531,0503,3634,566△48,046 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2192198,447当期変動額 剰余金の配当 △235当期純利益 37自己株式の取得 △0自己株式の処分 17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）121121121当期変動額合計121121△59当期末残高3413418,387 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,9471,53701,5371531,0503,3634,566△48,046当期変動額 剰余金の配当 △236△236 △236当期純利益 5454 54自己株式の取得 △39△39自己株式の処分 △0△0 1717株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△0△0－－△181△181△22△204当期末残高1,9471,53701,5371531,0503,1814,384△277,842 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3413418,387当期変動額 剰余金の配当 △236当期純利益 54自己株式の取得 △39自己株式の処分 17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）434343当期変動額合計4343△160当期末残高3843848,227 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法・満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）商品・製品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（3）デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～18年工具、器具及び備品 ２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．収益及び費用の計上基準 当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する当社は、上下水道事業、環境事業、機器事業において水処理事業に関わる水処理機械、水処理用機器類の製造、販売を主な内容として事業活動を展開しております。 各事業では、水処理機械、水処理用機器類の製造、販売において工事請負契約等を締結の上で履行義務を認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）受注損失引当金 受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。 (3）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5）役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当事業年度末に退任するものと仮定した場合の支払予定額を計上しております。 (6）債務保証損失引当金 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ５．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用しております。 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理をそれぞれ採用しております。 (2) ヘッジ手段 為替予約取引(3) ヘッジ対象 外貨建債権債務(4) ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内関連規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 なお、投機的な財務取引としては行わない方針としております。 (5) ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っており有効性の判定を省略しております。 (6) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの デリバティブ取引の実行及び管理は、社内関連規程に基づき行っております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(顧客との契約から生じる収益のうち一定の期間にわたり移転される財又はサービスに基づく収益認識)(1) 財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度売上高11,46013,915 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当事業年度末までの進捗部分について財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 短期金銭債権715百万円691百万円 長期金銭債権6721,926 短期金銭債務2,0312,436 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 営業取引による取引高 売上高681百万円売上高858百万円仕入高1,043仕入高1,057その他の営業取引高46その他の営業取引高49営業取引以外の取引高100営業取引以外の取引高86 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、それらの時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式537728子会社出資金258258関連会社株式5454関連会社出資金00計8501,041 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付引当金676百万円 679百万円役員退職慰労引当金15 12未払事業税9 13減価償却費1 1投資有価証券評価損318 327棚卸資産評価損47 42減損損失14 15貸倒引当金433 790賞与引当金72 101受注損失引当金208 227債務保証損失引当金289 68その他109 48繰延税金資産小計2,196 2,330評価性引当額△826 △1,190繰延税金資産合計1,370 1,140 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△134 △153繰延税金負債合計△134 △153繰延税金資産（負債：△）の純額1,235 986 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62 30.62（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目5.27 3.34受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.47 △2.49住民税均等割5.02 3.10評価性引当額の増減55.21 64.18法人税等還付税額－ △3.70税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △3.83その他△0.00 △1.47税効果会計適用後の法人税等の負担率90.65 89.75 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20百万円増加し、法人税等調整額が20百万円減少しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物2,0314418452,0571,160 構築物1725713228147 機械及び装置263253420254141 車両運搬具32－053 工具、器具及び備品355414926347242 土地817－－－817－ 建設仮勘定－126126－－－ その他257－23219 計3,669304230973,7421,715無形固定資産ソフトウエア3211334319212 特許使用権115－－1411537 その他11－6－54 計4471949439254（注）１．当期増加額に特記すべき事項はありません。 ２．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。 ３．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（流動）741－159582貸倒引当金（固定）6721,254－1,926賞与引当金220353220353受注損失引当金679239176742役員退職慰労引当金101－債務保証損失引当金944－719224 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所 ――――――― 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 当社の公告は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.suiki.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第120期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第121期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年７月４日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月７日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月８日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年７月12日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第117期第118期第119期第120期第121期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)25,16622,66221,92921,63425,966経常利益(百万円)1,5311634096611,376親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)80739273367427包括利益(百万円)863100221496445純資産額(百万円)9,8759,7409,7139,99110,178総資産額(百万円)22,08921,75221,20124,13826,055１株当たり純資産額(円)2,302.802,271.172,269.182,327.662,377.22１株当たり当期純利益(円)188.249.1663.8685.7499.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－ ※１．－ ※１．－ ※１．－ ※１．－ ※１．自己資本比率(％)44.744.845.841.439.1自己資本利益率(％)8.20.42.83.74.2株価収益率(倍)11.07193.9921.4818.5717.91営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4551,633△593△2,0452,845投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)68△247△1,033△845△464財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△251△769△2691,257198現金及び現金同等物の期末残高(百万円)4,8325,4483,5591,9424,595従業員数(人)529560580581629［外、平均臨時雇用者数］[328][322][322][309][307]（注）※１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第118期より、当社の連結子会社である株式会社水機テクノスの退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。 当該変更は遡及適用され、第117期については当該会計方針の変更を反映しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第117期第118期第119期第120期第121期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)16,98514,73913,52813,70616,260経常利益又は経常損失（△）(百万円)1,26591△27398519当期純利益(百万円)6493433754資本金(百万円)1,9471,9471,9471,9471,947発行済株式総数(千株)4,2954,2954,2954,2954,295純資産額(百万円)8,9108,6838,4478,3878,227総資産額(百万円)18,68218,17217,33919,84121,322１株当たり純資産額(円)2,077.632,024.831,973.491,954.131,921.64１株当たり配当額(円)55.0055.0055.0055.0055.00※１．（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)151.418.070.748.6912.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－ ※２．－ ※２．－ ※２．－ ※２．－ ※２． 自己資本比率(％)47.747.848.742.338.6自己資本利益率(％)7.50.40.00.40.7株価収益率(倍)13.77220.191,854.05183.20141.04配当性向(％)36.3681.57,432.4632.9434.1従業員数(人)215229238245258［外、平均臨時雇用者数］[54][56][55][55][59]株主総利回り(％)95.183.868.380.591.6（比較指標：TOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)2,7112,1091,7701,6652,147最低株価(円)2,0281,6601,1901,3031,400（注）※１．第121期の１株当たり配当額55.00円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。 ※２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場によるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 |