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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | With us Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 生駒 富男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6264)4202（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1976年７月1976年４月開講の学研塾（現、第一ゼミナール）松原教場を母体として株式会社学力研修社（現、㈱ウィザス）を大阪府松原市に設立1982年６月本社を大阪市南区から大阪市西区に移転1987年６月当社の商号を株式会社学力研修社から株式会社第一教研に改称６月株式会社学育社の前身である株式会社ジェック第一教育センターを東京都文京区に設立10月当社の小・中学生部門「学研塾」を「第一ゼミナール」に改称1988年５月本社を大阪市西区から大阪市東区（大阪市中央区淡路町）に移転1990年10月社団法人日本証券業協会へ当社株式を店頭売買登録銘柄として登録12月株式会社ジェック第一教育センターの商号を株式会社学育社に変更1992年11月株式会社第一プロジェ（現、㈱ブリーズ、連結子会社）を設立し、広告・印刷・人材採用企画を中心とした広告代理店業務を開始1994年３月株式会社第一プログレス（現、持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立し、首都圏を営業区域とした広告代理業務を開始1996年９月株式会社学育社の株式を日本証券業協会に店頭売買登録銘柄として登録1998年４月４月１日、株式会社学育社と合併し、商号を株式会社学育舎に変更４月サポート校事業を発足、１号キャンパスを東京都豊島区池袋に開設2000年７月速読メソッド等学習教材の提供を主業務とする株式会社日本速脳速読協会（現、㈱ＳＲＪ、2007年10月１日㈱ＳＲＪとの合併により被合併会社として解散）に資本参加2001年６月速読用ソフト開発及び速読教室の事業展開を行う株式会社スピードリーディングジャパン（現、㈱ＳＲＪ、連結子会社）に資本参加2002年10月本社を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区備後町に移転（現）2003年10月当社の商号を株式会社学育舎から株式会社ウィザスへ変更2004年１月内閣府による構造改革特区を活用した、株式会社による広域制通信制高校の運営を行うため株式会社ハーモニック（現、㈱ウィザス、2012年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を１月に設立、同年３月24日、内閣総理大臣より正式に承認12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月株式会社ハーモニックが広域制通信制高校ウィザス高等学校（現、第一学院高等学校高萩本校）を茨城県高萩市に開校、運営を開始10月株式会社佑学社（現、連結子会社）の第三者割当増資を引受け業務提携契約を締結2006年11月内閣府による構造改革特区を活用した２校目の広域制通信制高校を兵庫県養父市に設立するため、株式会社ナビ（現、㈱ウィザス、2012年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を設立。 2007年３月30日、内閣総理大臣より正式に承認2007年６月新株引受けにより、株式会社フォレスト（2023年８月 清算）を設立９月全株式取得に伴い株式会社佑学社を連結子会社化2008年４月株式会社ナビが広域制通信制高校ウィザス ナビ高等学校（現、第一学院高等学校養父本校）を兵庫県養父市に開校、運営を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場11月株式取得により、株式会社学習受験社（現、連結子会社）へ資本参加 12月2010年11月に株式取得により株式会社レビックグローバル（現、連結子会社）に資本参加し、2010年12月に第三者割当増資引受けにより連結子会社化2012年４月株式会社ウィザスを存続会社とし、連結子会社である株式会社ハーモニック及び株式会社ナビを被合併会社とする吸収合併を実施2015年６月株式会社浜教育研究所と合弁により株式会社浜第一ゼミナール（2021年３月清算）を設立2016年４月全株式取得に伴い株式会社エヌ・アイ・エス（現、㈱グローバルウィザス）を連結子会社化９月全株式取得に伴い株式会社吉香を連結子会社化2017年３月全株式取得に伴い株式会社Genki Global（現、㈱グローバルウィザス、2021年４月１日㈱エヌ・アイ・エス（現、㈱グローバルウィザス）との合併により被合併会社として消滅）を連結子会社化９月全株式取得に伴い京大ゼミナール久保塾株式会社を連結子会社化 2018年５月 株式会社アーク教育システムと合併により株式会社ウィザスグローバルソリューションズ（現、㈱グローバルウィザス、2023年10月１日同社との合併により被合併会社として消滅）を設立、連結子会社化2019年12月一部株式取得に伴い株式会社TIを持分法適用関連会社化2020年９月株式取得により株式会社テックプログレス（2023年11月全株式売却により連結範囲から除外）に資本参加2021年５月全株式取得に伴いアンガーマネジメント株式会社（2024年１月１日㈱レビックグローバルとの合併により被合併会社として消滅）を連結子会社化2022年２月全株式取得に伴い株式会社Blue Sky FCを連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年９月株式取得によりGozioki株式会社（2023年12月全株式売却により連結範囲から除外）に資本参加2022年12月一部株式取得に伴い株式会社VARIETAS（2024年3月パートナー企業の増資による当社持分比率低下により持分法適用の範囲から除外）を持分法適用関連会社化2023年10月株式会社グローバルウィザスを存続会社とし、株式会社ウィザスグローバルソリューションズを被合併会社とする吸収合併を実施2023年10月株式の追加取得により株式会社テラス１を完全子会社化2024年１月株式会社レビックグローバルを存続会社とし、アンガーマネジメント株式会社を被合併会社とする吸収合併を実施2024年５月株式取得により株式会社カルペ・ディエムに資本参加2024年８月株式の追加取得により株式会社V-Growthを連結子会社化2024年11月全株式取得に伴い株式会社MANABIを連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社21社及び関連会社６社により構成されており、広域通信制単位制高等学校及び学習塾の運営を主たる業務としております。 当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業区分主な事業内容主要な会社名高校・大学事業広域通信制単位制高等学校の運営中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供社会人（高卒以上）を対象とした各種資格・スキル等取得に向けた支援当社学習塾事業幼児から高校生までを対象とする教科学習・指導・進学受験指導並びに能力開発指導幼児・小学生を対象とした英語教室の運営当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、京大ゼミナール久保塾株式会社、株式会社Blue Sky FC、株式会社TIグローバル事業留学生や日本で働く外国人への日本語教育日本語講師の育成株式会社グローバルウィザス通訳・翻訳業務語学のプロフェッショナル人材派遣株式会社吉香能力開発・キャリア支援事業小学校から社会人までを対象としたICT教育ソリューションの提供株式会社ＳＲＪ社員研修や営業研修の法人向けオンライン教育サービスアンガーマネジメントの講師育成・企業研修等株式会社レビックグローバル 広告事業株式会社ブリーズ株式会社第一プログレス 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権に対する所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助（千円）営業上の取引当社役員（人）当社職員（人）（連結子会社） ㈱ブリーズ大阪市中央区93,000広告事業100.0－38,200当社教材・印刷物等の制作他広告宣伝の企画立案㈱佑学社大阪市生野区53,000学習塾事業100.0－3－－㈱学習受験社福岡市中央区25,000学習塾事業100.0－3－－㈱ＳＲＪ東京都中央区65,935ＩＣＴ教育・能力開発事業100.0(100.0)－3－仕入先（速読用ソフト教材の納品）㈱レビックグローバル東京都港区60,000企業内研修ポータルサイト事業100.0(100.0)－2－－㈱グローバルウィザス名古屋市中村区10,000日本語教育事業100.0－3－日本語教育サービス等に関するコンサル等㈱吉香東京都千代田区20,000ランゲージサービス事業100.0－3－－京大ゼミナール久保塾㈱兵庫県西宮市10,000学習塾事業100.0－3－－㈱Blue Sky FC大阪府貝塚市5,000学習塾事業100.012－－その他６社 （持分法適用非連結子会社 及び関連会社） ㈱第一プログレス東京都千代田区50,000広告事業32.0－－－当社教材・印刷物等の制作他広告宣伝の企画立案㈱TIさいたま市北区15,000学習塾事業35.711－－その他２社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）高校・大学事業310（130）学習塾事業411（518）グローバル事業104（68）能力開発・キャリア支援事業117（2）報告セグメント計942（718）その他30（－）全社（共通）39（15）合計1,011（733）（注）１．従業員数は就業人員数であり、（ ）内は臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。 ２．その他として記載されている従業員数は、ヘルスケア事業に所属しているものであります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は提出会社の管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）539（584）40.212.15,432,409 セグメントの名称従業員数（人）高校・大学事業310（130）学習塾事業179（437）グローバル事業8（2）能力開発・キャリア支援事業3（－）報告セグメント計500（569）全社（共通）39（15）合計539（584）（注）１．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、（ ）内は臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含みます。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社には、社員数名を構成員とする大阪教育合同労働組合ウィザス支部が結成されております。 労使関係は健全かつ安定的であり、特記すべき事項はございません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規非正規24.186.759.877.180.5（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。 賃金差異の理由は、平均勤続年数が男性社員と比較して約６年程度短いことが主な理由となっております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。 そのための具体的な方針として、「①顧客満足度の向上②サービス品質の強化③生涯学習化に伴う支援領域の拡大④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上⑤グローバル事業の拡充⑥Ｍ＆Ａ及びアライアンスによるグループシナジーの最大化」を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営戦略等当社グループは来期創業50年の節目を迎え、第50期を１年目とする新中期経営計画を策定いたしました。 新中期経営計画においては、新成長ビジョンとして『これまでの50年を総括し、創業100年に向けての土台作りを行い、教育事業会社を超えた「ユニバーサル共育」を通じた「人創り」事業会社への深化』を中核に据えて、(1) 環境変化・価値観の多様化の中で、「顧客への貢献」のために、学びのプラットフォームを構築し、顧客の人生軸に寄り添い、「顧客ロイヤルティの向上」を実現します。 (2) ウィザスグループ経営を推進し、人と組織の「自己変革と自己成長」の促進を通じ、社員・スタッフの物心両面の幸せの追求と同時に、「人創り」事業を深化させます。 の２つのビジョンを掲げ、「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンのもと、コア事業の独自価値を高め、顧客ロイヤルティの向上をめざし、LTVプラットフォーム構築により、生涯顧客化・LTV極大化をめざします。 また、新たな成長戦略に基づく積極的な投資（ハード・ソフト両面）の３カ年と位置づけ、独自価値の深化を図ってまいります。 （3）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、資源価格の高騰や円安による物価高の影響への懸念や世界情勢への不安感など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当業界を取り巻く環境としましては、テクノロジーの急速な進化により、デジタル化・オンライン化は一層の注目を浴び、国のGIGAスクール構想、ChatGPTに代表される生成AIの急速な普及によって、学び方に更なる広がりが出てきております。 加えて、人生100年時代とも言われる長寿社会を迎え、労働人口の減少に伴って外国人・シニア・女性の活躍が重要視されるなど、これからの時代においては全世代での多様な教育ニーズ、教育機会の提供の必要性・重要度も増してきております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 高校・大学事業においては、①理念をベースとした「中高大10年一貫のユニバーサル共育」構築による競合他校との差別化・ブランディング、②マルチブランド戦略での全国展開加速による市場シェア獲得とリスクの分散、③「ネットの大学managara」アライアンス構想（多学部化）の実現による生徒のグループ内進路選択肢の拡充と大学事業の確立・拡大、の3点を基本運営方針とし、広域通信制高校「第一学院高等学校」を中心に、生徒一人ひとりの新しい可能性や機会の発見とキャリア形成を支援する取り組みを一層推進してまいります。 学習塾事業においては、「共創・協奏・競争」をテーマに、1/1の教育による笑顔・本気の共創、そして“強み”の普遍化による地域No.1の成果・支持の拡大を基本運営方針として、独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を更に深化させ、これからの社会で益々求められる「主体的に学ぶ力」を育み、EdTechを活用した学びの自立化と個別最適化を推進してまいります。 また、株式会社BlueSkyFCが運営する「個別指導まなび」の開校を促進する一方で、統廃合や抜本的な運営改革等を並行し、環境変化と地域ニーズに対する校舎規模・設備・業態等、事業展開の最適化と事業成長基盤の再構築を推し進めてまいります。 グローバル事業及び能力開発・キャリア支援事業では、この３カ年での「キャリア支援事業独自の事業モデルの確立」を基本運営方針とし、①外国人の「学ぶ」「働く」「暮らす」を繋ぎ、社会に貢献できる人を育む事業の推進 、②「学び」の領域を繋げるプラットフォームの構築・提供を推進いたします。 さらに、コンテンツ開発や各種プログラムの連携により、人生100年時代と呼ばれる社会において、人の成長の機会を一層つくっていけるよう、学びのプラットフォームを構築してまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、財務体質の強化による企業価値向上を図る観点より、株主資本の効率性を指標とするROE（自己資本利益率）と会社資産の効率性を指標とするROA（総資産利益率）を重要な経営指標としていきたいと考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は経営理念である「顧客への貢献」「社員への貢献」「社会への貢献」という３つの貢献を企業経営の基礎とし、教育事業を通じて社会の様々な課題を解決することを推進しております。 サステナビリティに関しても、同様の考え方で取組を進めてまいりました。 今後も顧客一人ひとりに貢献するため、「社員の自己成長支援を基軸とした育成」に一層注力し、コーポレートビジョンの実現を通じて社会に貢献し続けてまいります。 (1）ガバナンス「社員の自己成長支援を基軸にした育成」という当社におけるサステナビリティに関する議題については、取締役会にて日常的に議論しております。 2024年度より、マテリアリティの実行を通じたサステナビリティの取組の促進を目的として、「サステナビリティ委員会」を設置します。 サステナビリティ委員会は、委員長を社長とし、その直下に環境ワーキンググループ、人的資本・DE&I・人権ワーキンググループ、コーポレートガバナンスワーキンググループの３つを設置することで、サステナビリティのテーマごとにより一層の取組の推進を図ります。 また、サステナビリティ委員会からは、定期的に経営層に進捗報告・共有を行うことを予定しております。 (2）リスク管理「経営リスク管理規程」に定めた経営リスクに関して、毎年「経営リスクの範囲と評価」を実施し、外部環境やガバナンス、労務人事など多岐に渡ってリスクの特定と評価を行っています。 あわせて、当社の経営理念を社員全員が理解するために、『ViViブック』（ウィザスのコンセプトブック）を発行してその内容を共有し、当社独自のアメーバ経営（ウィザス経営）の実践による自己成長支援を行うための各種育成施策を推進しております。 (3）戦略＜当社グループのマテリアリティ＞ 当社グループでは、経営理念に則り、教育事業を通じて社会課題を解決していくことを目指しております。 そこで、当社グループが重点的に取り組むべき社会課題を、マテリアリティとして特定しています。 特定に当たっては、SDGs・SASB・GRIスタンダードなどの国際ガイドライン・基準を参照して社会課題を整理したうえで、各課題の当社グループ事業にとっての重要性、及び各課題のステークホルダーにとっての重要性の２つの軸からマッピングして評価・特定を行っております。 なお、当社グループ事業にとっての重要性を評価する際は、当社グループが取り組む意義も考慮のうえで評価しております。 今後、当社グループにとって特に重要なマテリアリティを中心として、各種重点施策を実践することで、様々な社会課題の解決を図り、持続的な社会の成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 ＜人材育成方針＞当社では、「”社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンの実現に向けて、常に「人財育成」を最重要のテーマとして位置づけて取り組んでまいりました。 当社が提供できる商品・サービスの領域を広げ、学習者にとって最適な環境を用意していくためには、常に自律的に自己変革・自己成長できるような人財が求められます。 そのため、当社では『社員自身が仕事を通じた自己成長・キャリア形成により「もっともっと尊敬できる自分」になれるような後押し』をコンセプトに人財育成の取り組みを行っております。 当社は、人財育成を「Study & Training for Own Development」（ST）という独自の名称にて取り組んでおります。 当社の「ST」とは、仕事を通じて自己成長していくことを大前提にした上で、社員に単に知識や業務スキルを伝授するものではなく、社員自らが考え、そして学ぶことを重視し、今後のキャリアに活かせるような育成プログラムにしております。 当社の「ST」では、社員の年次・役職などに応じた様々なプログラムを提供しており、社員が自身の成長段階に応じたプログラムを受講しながら、自己変革・自己成長を図っていけるような仕組みにしております。 当社の「ST」における主なプログラム例キャリアデザインプログラム特定の入社年次に対して、入社からこれまでを振り返り、自身の強みや役割・課題を再認識して、これからの自身のキャリアビジョンやキャリアルートを考える機会を提供しております。 次世代マネジメント人財プログラム（ViViユニバーシティ）次世代の経営マネジメントを担う人財育成を実施しております。 当社のリーダークラスを対象に、社長をはじめ社内外役員や社外コンサルタントの指導を受け、１年間の選抜型「ST」を実施しております。 当社では、「ST」の実施を通じて計画的な人財育成を行っており、過去８年間で次世代マネジメント人財プログラム（ViViユニバーシティ）を累計65名が受講しております。 受講した社員から取締役、執行役員を輩出するなど、着実な育成に繋げております。 今後も様々な「ST」を通じて、人財の育成に注力してまいります。 ＜社内環境整備方針＞ 当社は自己成長支援企業として、社員自らのキャリアビジョンを描いて実現していけるような環境づくりを目指しております。 当社では、会社として社員のキャリアビジョンの実現を後押ししていくために、以下の２点を重視した環境づくりを行っております。 1.社員の多様なキャリアを受容できる仕組みの整備 当社では、社員一人ひとりの多様なキャリアを最大限実現できるように、各種社内制度の整備を行っております。 役職だけでなく職務能力の向上によるキャリアアップを実現できる人事制度、社員の希望キャリアを申告する自己申告制度等、多様な希望に応えられるような仕組みを作っております。 2.キャリアビジョンを描くための自己認識を促す仕組みの整備 当社は、社員自らが自律的に学びながらステップアップしていくことを重視しております。 そのために、全員に年に一度周囲から自身の他者認識等を聞ける機会を設け、自分の強みや課題を気づけることや、一定年齢になった社員には、自身のキャリアの棚卸しを通じて今後の具体的なキャリアビジョンを考える機会を設けるなど、各種社内制度の整備を行っております。 自身に必要なものを自ら認識することで、自己変革・自己成長の糧としていくことを目的としております。 当社では、社員からの意見や要望等も踏まえて、各種社内制度の改善を定期的に実施しております。 そのため、各種社内制度の運用状況等も含めて、定期的にモニタリングを実施しておりますが、社内環境整備の実施状況やその効果を表す具体的な指標については今後継続的に検討を行っていく予定です。 |
| 戦略 | (3）戦略＜当社グループのマテリアリティ＞ 当社グループでは、経営理念に則り、教育事業を通じて社会課題を解決していくことを目指しております。 そこで、当社グループが重点的に取り組むべき社会課題を、マテリアリティとして特定しています。 特定に当たっては、SDGs・SASB・GRIスタンダードなどの国際ガイドライン・基準を参照して社会課題を整理したうえで、各課題の当社グループ事業にとっての重要性、及び各課題のステークホルダーにとっての重要性の２つの軸からマッピングして評価・特定を行っております。 なお、当社グループ事業にとっての重要性を評価する際は、当社グループが取り組む意義も考慮のうえで評価しております。 今後、当社グループにとって特に重要なマテリアリティを中心として、各種重点施策を実践することで、様々な社会課題の解決を図り、持続的な社会の成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 ＜人材育成方針＞当社では、「”社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンの実現に向けて、常に「人財育成」を最重要のテーマとして位置づけて取り組んでまいりました。 当社が提供できる商品・サービスの領域を広げ、学習者にとって最適な環境を用意していくためには、常に自律的に自己変革・自己成長できるような人財が求められます。 そのため、当社では『社員自身が仕事を通じた自己成長・キャリア形成により「もっともっと尊敬できる自分」になれるような後押し』をコンセプトに人財育成の取り組みを行っております。 当社は、人財育成を「Study & Training for Own Development」（ST）という独自の名称にて取り組んでおります。 当社の「ST」とは、仕事を通じて自己成長していくことを大前提にした上で、社員に単に知識や業務スキルを伝授するものではなく、社員自らが考え、そして学ぶことを重視し、今後のキャリアに活かせるような育成プログラムにしております。 当社の「ST」では、社員の年次・役職などに応じた様々なプログラムを提供しており、社員が自身の成長段階に応じたプログラムを受講しながら、自己変革・自己成長を図っていけるような仕組みにしております。 当社の「ST」における主なプログラム例キャリアデザインプログラム特定の入社年次に対して、入社からこれまでを振り返り、自身の強みや役割・課題を再認識して、これからの自身のキャリアビジョンやキャリアルートを考える機会を提供しております。 次世代マネジメント人財プログラム（ViViユニバーシティ）次世代の経営マネジメントを担う人財育成を実施しております。 当社のリーダークラスを対象に、社長をはじめ社内外役員や社外コンサルタントの指導を受け、１年間の選抜型「ST」を実施しております。 当社では、「ST」の実施を通じて計画的な人財育成を行っており、過去８年間で次世代マネジメント人財プログラム（ViViユニバーシティ）を累計65名が受講しております。 受講した社員から取締役、執行役員を輩出するなど、着実な育成に繋げております。 今後も様々な「ST」を通じて、人財の育成に注力してまいります。 ＜社内環境整備方針＞ 当社は自己成長支援企業として、社員自らのキャリアビジョンを描いて実現していけるような環境づくりを目指しております。 当社では、会社として社員のキャリアビジョンの実現を後押ししていくために、以下の２点を重視した環境づくりを行っております。 1.社員の多様なキャリアを受容できる仕組みの整備 当社では、社員一人ひとりの多様なキャリアを最大限実現できるように、各種社内制度の整備を行っております。 役職だけでなく職務能力の向上によるキャリアアップを実現できる人事制度、社員の希望キャリアを申告する自己申告制度等、多様な希望に応えられるような仕組みを作っております。 2.キャリアビジョンを描くための自己認識を促す仕組みの整備 当社は、社員自らが自律的に学びながらステップアップしていくことを重視しております。 そのために、全員に年に一度周囲から自身の他者認識等を聞ける機会を設け、自分の強みや課題を気づけることや、一定年齢になった社員には、自身のキャリアの棚卸しを通じて今後の具体的なキャリアビジョンを考える機会を設けるなど、各種社内制度の整備を行っております。 自身に必要なものを自ら認識することで、自己変革・自己成長の糧としていくことを目的としております。 当社では、社員からの意見や要望等も踏まえて、各種社内制度の改善を定期的に実施しております。 そのため、各種社内制度の運用状況等も含めて、定期的にモニタリングを実施しておりますが、社内環境整備の実施状況やその効果を表す具体的な指標については今後継続的に検討を行っていく予定です。 |
| 指標及び目標 | 当社では、社員からの意見や要望等も踏まえて、各種社内制度の改善を定期的に実施しております。 そのため、各種社内制度の運用状況等も含めて、定期的にモニタリングを実施しておりますが、社内環境整備の実施状況やその効果を表す具体的な指標については今後継続的に検討を行っていく予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成方針＞当社では、「”社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンの実現に向けて、常に「人財育成」を最重要のテーマとして位置づけて取り組んでまいりました。 当社が提供できる商品・サービスの領域を広げ、学習者にとって最適な環境を用意していくためには、常に自律的に自己変革・自己成長できるような人財が求められます。 そのため、当社では『社員自身が仕事を通じた自己成長・キャリア形成により「もっともっと尊敬できる自分」になれるような後押し』をコンセプトに人財育成の取り組みを行っております。 当社は、人財育成を「Study & Training for Own Development」（ST）という独自の名称にて取り組んでおります。 当社の「ST」とは、仕事を通じて自己成長していくことを大前提にした上で、社員に単に知識や業務スキルを伝授するものではなく、社員自らが考え、そして学ぶことを重視し、今後のキャリアに活かせるような育成プログラムにしております。 当社の「ST」では、社員の年次・役職などに応じた様々なプログラムを提供しており、社員が自身の成長段階に応じたプログラムを受講しながら、自己変革・自己成長を図っていけるような仕組みにしております。 当社の「ST」における主なプログラム例キャリアデザインプログラム特定の入社年次に対して、入社からこれまでを振り返り、自身の強みや役割・課題を再認識して、これからの自身のキャリアビジョンやキャリアルートを考える機会を提供しております。 次世代マネジメント人財プログラム（ViViユニバーシティ）次世代の経営マネジメントを担う人財育成を実施しております。 当社のリーダークラスを対象に、社長をはじめ社内外役員や社外コンサルタントの指導を受け、１年間の選抜型「ST」を実施しております。 当社では、「ST」の実施を通じて計画的な人財育成を行っており、過去８年間で次世代マネジメント人財プログラム（ViViユニバーシティ）を累計65名が受講しております。 受講した社員から取締役、執行役員を輩出するなど、着実な育成に繋げております。 今後も様々な「ST」を通じて、人財の育成に注力してまいります。 ＜社内環境整備方針＞ 当社は自己成長支援企業として、社員自らのキャリアビジョンを描いて実現していけるような環境づくりを目指しております。 当社では、会社として社員のキャリアビジョンの実現を後押ししていくために、以下の２点を重視した環境づくりを行っております。 1.社員の多様なキャリアを受容できる仕組みの整備 当社では、社員一人ひとりの多様なキャリアを最大限実現できるように、各種社内制度の整備を行っております。 役職だけでなく職務能力の向上によるキャリアアップを実現できる人事制度、社員の希望キャリアを申告する自己申告制度等、多様な希望に応えられるような仕組みを作っております。 2.キャリアビジョンを描くための自己認識を促す仕組みの整備 当社は、社員自らが自律的に学びながらステップアップしていくことを重視しております。 そのために、全員に年に一度周囲から自身の他者認識等を聞ける機会を設け、自分の強みや課題を気づけることや、一定年齢になった社員には、自身のキャリアの棚卸しを通じて今後の具体的なキャリアビジョンを考える機会を設けるなど、各種社内制度の整備を行っております。 自身に必要なものを自ら認識することで、自己変革・自己成長の糧としていくことを目的としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、社員からの意見や要望等も踏まえて、各種社内制度の改善を定期的に実施しております。 そのため、各種社内制度の運用状況等も含めて、定期的にモニタリングを実施しておりますが、社内環境整備の実施状況やその効果を表す具体的な指標については今後継続的に検討を行っていく予定です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業界の競合状況について少子化傾向が継続するなか、市場規模の縮小とあいまって生徒獲得競争はより一層激しさを増しており、業界再編や新分野進出等の動きがより一層顕著になっております。 今後、展開地域内での競合状況だけでなく、業界内の再編動向、技術革新への対応等についても迅速に対応していけない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）人材確保について当社グループでは顧客ロイヤルティの向上を目指しており、サービスの質的向上や新規校舎展開のために優秀な教員の継続的確保や育成が必要であります。 今後の採用環境を見据えた上で必要な人材を十分に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）教育制度の変更について学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、大阪市塾代助成事業、構造改革特区並びに国家戦略特区等、行政による教育に係る制度変更は度々発生しております。 このような制度変更に対して早期に察知できなかったり、適切な対応ができなかったりした場合は、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）情報システムのリスクについて当社グループでは、役務提供上、多数の顧客の個人情報を保持しております。 これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。 しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等により、情報システムの停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。 このような事態が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）大規模自然災害によるリスクについて当社グループが展開している地域において、大規模な自然災害により校舎等のサービス拠点の設備や資産、人的資源等に被害が発生した場合また、新型コロナウィルス感染症等の未知のウィルスが発生し、当社グループの事業活動継続に支障をきたす場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、以下の経営方針を中核に据え、環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。 ＜経営方針＞ ①顧客満足度の向上 ②サービス品質の強化 ③生涯学習化に伴う支援領域の拡大 ④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上 ⑤グローバル事業の拡充 ⑥M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化 当連結会計年度における連結経営成績の概況は以下の通りです。 2025年３月期前期比売上高219億92百万円6.3％増営業利益16億78百万円14.8％減経常利益16億32百万円16.4％減親会社株主に帰属する当期純利益４億14百万円54.2％減 売上高の増収は、主に高校・大学事業、グローバル事業及び能力開発・キャリア支援事業の各事業において、堅調に推移したことと期中に文教分野でのタブレット端末等・ネットワーク整備の教育インフラ事業、東大生起業家の教育出版・講演事業、東大生中心のオンライン個別指導事業のグループインによるものです。 営業利益、経常利益の減益につきまして、学習塾事業及びグローバル事業で増益を達成した一方で、高校・大学事業では、通信制高校における中長期的支持拡大のため、第一学院managaraBASEの新規出校費用増並びに指導の充実による対面行事（スクーリング）の宿泊日数の増加及び年間実施回数の増加による行事費の増、教員の充足による人件費増等により減益となりました。 また、能力開発・キャリア支援事業においては期中に株式会社V-Growthがグループインしたことにより増収となったものの、営業体制強化による人件費増等もあり減益となりました。 販管部門においては引き続き管理部門効率化によるBPO費用、新中期経営計画策定のための外部コンサル費用や租税公課の増加等により、当連結会計年度における段階利益は減益となりました。 なお、当連結会計年度におきましては、減損損失及び投資有価証券評価損等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益も減益となりました。 詳細については2025年5月13日に開示いたしました「業績予想と実績の差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご確認ください。 現在、当業界を取り巻く環境はテクノロジーの急速な進化により、デジタル化・オンライン化はコロナ禍で一層の注目を浴び、国のGIGAスクール構想、ChatGPTに代表される生成AIの急速な普及によって、学び方に更なる広がりが出てきております。 更に、現学習指導要領の改訂で謳われている「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間力等」が求められ、高校・大学入試においては、入試選抜のより早期化、現役志向化が強まり、大学入試においては一般選抜より年内入試に代表される総合型・学校型選抜入試へ受験生がシフトしており、入試選抜方法も多様化しております。 並行して、人生100年時代とも言われる日本の社会構造が長寿社会や労働人口の減少に伴って外国人・シニア・女性の活躍が重要視されるなど、これからの時代においては全世代での多様な教育ニーズ、教育機会の提供の必要性・重要度も増してきております。 このような環境変化に迅速に対応するために、当社は社内カンパニー制を導入しており、「①グループ経営・ガバナンス強化」「②機動的な意思決定」「③ポートフォリオ経営を実現する体制の構築」の実現を目指し、「学びの多様化」に伴う様々な社会課題の解決に貢献してまいります。 また、当社は来期創業50年の節目を迎え、50期を１年目とする新中期経営計画を策定いたしました。 その中で新成長ビジョンとして、『これまでの50年を総括し、教育事業会社を超えた「ユニバーサル共育※」を通じた「人創り」事業会社への深化を図ってまいります。 ※ユニバーサル社会において求められる教育とは、社会の一員として、誰もが学ぶ機会を持ち、学ぶ人が主役となり成長を実感でき る環境を共有し、“今を意欲的に生きていく”ために自分も他者も肯定する自他肯定感を育む教育と定義 当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次の通りであります。 なお、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 外部顧客への売上高前年同期比高校・大学事業95億円3.8％増学習塾事業76億95百万円3.7％増グローバル事業24億22百万円13.2％増能力開発・キャリア支援事業21億73百万円24.5％増その他１億99百万円15.8％減（注）当連結会計年度より、セグメント区分を一部変更しております。 詳しくは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。 ①高校・大学事業（高校・大学事業カンパニー）高校・大学事業につきましては、通信制高校「第一学院高等学校」の運営による高校生年代への幅広い成長支援に加え、中学生年代を対象とした学びの機会提供、大学生年代・社会人を対象とした各種資格取得・スキル修得に向けたサービスを提供しております。 また、提携関係にある学校法人柏専学院が運営する新潟産業大学との連携により、中等部から大学まで最大10年間の一貫した教育を展開する体制を確立しております。 2024年12月に公開されました文部科学省の令和6年度学校基本調査（確定値）結果では、不登校児童・生徒数は一段と増加し、通信制高校の学校数及び生徒数は過去最多を更新しました。 しかしながら、独自のICT教育や成長実感型教育、各種スペシャリスト育成のコースを有する第一学院高等学校への一定のニーズはあったものの、期中平均生徒数は、やや軟調な傾向で推移いたしました。 また、学校法人柏専学院との協業による「ネットの大学managara」も順調に学生確保を行ってきた結果、今期、完成年度を迎え収容定員充足を果たし、協業によるシナジー効果も出てきております。 そして、東京・池袋、大阪・梅田、福井、広島・福山に続き、2025年３月には東京・吉祥寺に、高校・大学生年代の異年齢が集い、地域との連携を含めた多彩な学びを通じて一人ひとりの自分軸づくりを支援する新ブランドの「第一学院managaraBASE（マナガラ・ベース）」を開校し、一層多様化するニーズに応える取り組みの全国展開を加速させていく計画となっております。 ②学習塾事業（学習塾事業カンパニー）学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラスサイクル学習法）を展開しております。 「第一ゼミナール」においては授業外での「学習サポートタイム」を導入し、生徒個々の授業理解・定着の強化により顧客満足度向上を図っております。 また、自立型・個別最適化学習「PLS（Positive Learning System）」では、生徒自身が主体的に考える習慣作りに主眼を置いた指導を仕組み化し、生徒個々の目標達成力の向上につながっております。 また、株式会社BlueSkyFCが運営する「個別指導まなび」では、独自の良質で丁寧な指導に対して多くの評価をいただいており、引き続き計画的に新規開校を進めております。 前期末に第一ゼミナール・ファロス個別指導学院から「個別指導まなび」へのブランド転換を行った教室を含めて引き続き順調に生徒数は増加しております。 今期期中にグループインをいたしました東大生起業家のカルペ・ディエム社の代表より、代表自身を含め多くの自信喪失した生徒の東大への逆転合格のノウハウ等を当社学習塾事業の中高生の受験生やその保護者へ学びに対する考え方・姿勢について、講演の機会がありました。 多くの方々に共感をいただき、その事例を含めグループ内シナジーも出てきております。 現下の学習塾カンパニーの回復傾向を加速するために、当社学習塾事業本部及び当社グループ内の関係会社にて、より一体的な広報・マーケティング活動や運営・教務・募集面でのシナジー促進のための連携強化を図っております。 その改革の具体化として当社グループ学習塾事業会社のサービスブランドの一部に主力ブランドである「第一ゼミナール」を冠し、新年度募集よりカンパニー一体となった組織・運営改革、広報・マーケティング強化・指導連携等を行っております。 ③グローバル事業（グローバル事業カンパニー）グローバル事業につきましては、通訳・翻訳業務や高い語学力を持つ人材の派遣、留学生や日本で働く外国人への日本語教育、日本語教師の養成、外国人の採用から就労・生活支援等のサービスを一体となって行っております。 企業の海外進出や国による留学生増加計画、インバウンドの推進等、国内企業の人員不足解消等、多様なニーズを見据え、語学力や国際感覚の養成、人材育成や適材適所の人材登用を通じて、グローバル化する社会で活躍できる人や企業づくりに貢献してまいります。 株式会社吉香では、インバウンドの回復に伴う人材派遣案件が堅調に推移しております。 また、日本語学校を運営する株式会社グローバルウィザスにおいても、長期留学コース、短期留学コース共に留学生の受け入れが引き続き順調に推移しております。 日本語学校のGenkiJacsは欧米諸国の人々を中心とした日本文化体験・アクティビティを通じた日本語学習ニーズを捉えた短期留学コースを展開しており、東京・京都・福岡に拠点を構え、日本文化体験・日本語学習ニーズから富裕層への高付加価値訴求が功を奏し、順調に業績を確保しております。 今後も日本文化体験型の短期の日本語留学コースの充実と併せて拠点の拡大も行ってまいります。 更に、東南アジアにおけるこれまでの特定技能の人材確保と高度人材のITエンジニアの育成・確保において現地ベトナムの複数の大学と連携して、日本語教育だけでなく、日本でのインターンシップの機会創出、日本での就労を望む学生の希望進路実現に向けたサポートを充実させ、東南アジアの人材育成ならびに日本企業のIT人材不足の解消に貢献してまいります。 ④能力開発・キャリア支援事業（能力開発・キャリア支援事業カンパニー）能力開発・キャリア支援事業につきましては、グループを横断するマーケティング機能も担っており、カンパニー内にとどまらない学びの環境づくりをサポートするなど、様々な教育ソリューションを提供しております。 全国の学習塾・学校への速読解・思考力講座、速読聴英語講座、新国語講座をはじめとした読解力向上のICT教育ソリューション・能力開発コンテンツの提供を行っております。 また、社会人のリスキリング・学び直しに向けた企業向けの学習ポータルサービス、アンガーマネジメントの講師育成・企業研修等の事業も展開しております。 政府が推進する「人への投資」により人的資本に注目が集まる中、企業・法人向け各種研修サービスを提供する株式会社レビックグローバルでは引き続き業績が堅調に推移しております。 AI活用やタレントマネジメントシステム連携のプロダクト開発も強化しており、AIシリーズ第1弾として「AIトレーニング」をローンチし、いつでも何処でも何度でも繰り返せるセルフトレーニング形式で企業のセールスにおける商品説明・新人教育等の社員教育の課題解決に貢献してまいります。 ⑤その他（その他サービス）その他サービスでは介護予防フィットネスを提供しております。 日常生活の機能維持・向上を目的としたシニアの介護予防につながるデイサービスの展開を行い、生涯に亘る人づくりへの支援を行っております。 なお、当連結会計年度における当社グループの財政状態の状況につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べて12億54百万円増加し、92億３百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は14億25百万円（前年同期は９億82百万円の資金の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上10億16百万円と減価償却費４億83百万円、法人税等の支払額４億87百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は16億56百万円（前年同期は19億12百万円の資金の減少）となりました。 これは主に、保険積立金の積立による支出９億43百万円、保険積立金の解約による収入６億43百万円、無形固定資産の取得による支出５億95百万円、有形固定資産の取得による支出４億31百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億19百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は14億85百万円（前年同期は11億71百万円の資金の減少）となりました。 これは主に、短期借入れによる収入49億円、短期借入金の返済による支出40億25百万円と長期借入れによる収入18億円、配当金の支払額６億30百万円、長期借入金の返済による支出５億36百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業は教育関連事業であるため、生産、受注については該当事項はなく、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 当社グループは、総合教育サービス企業として学習塾及び広域通信制単位制高等学校の運営を主力事業としております。 加えて、教育産業を基盤とした事業展開の中で、翻訳・通訳を中心としたランゲージサービス、日本語教育サービス等へも積極的に資本投下を行っております。 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は219億92百万円（前年同期比6.3％増）となりました。 これは主に、通信制高校を中心とした在籍生徒数の堅調な推移、株式会社Blue Sky FCが運営する個別指導塾における順調な生徒数増、留学生の入国者数増に伴う日本語教育サービスの伸長、当連結会計年度にグループインした連結子会社によるものであります。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は144億96百万円（前年同期比8.2％増）となりました。 これは主に、通信制高校におけるスクーリングの質向上を目的とした対面行事費用の増加、入国再開により留学生の入学が集中したことに伴う費用の増加によるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は58億17百万円（前年同期比9.4％増）となりました。 これは主に、本社管理部門の業務効率化推進に伴う業務委託費用、教育現場におけるDX実現に向けた費用等の増加によるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は16億78百万円（前年同期比14.8％減）となりました。 主な要因は「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業外収益、営業外費用） 当連結会計年度における営業外収益は、91百万円（前年同期比0.9％減）となりました。 また、営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ28百万円増加し、１億37百万円（同26.0％増）となりました。 （経常利益） 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は16億32百万円（前年同期比16.4％減）となりました。 （特別利益、特別損失） 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ58百万円増加し、59百万円（前年同期比8728.5％増）となりました。 これは主に、段階取得に係る差益が40百万円、固定資産受贈益が10百万円発生したことによるものであります。 また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ２億81百万円増加し、６億75百万円（同71.4％増）となりました。 これは主に、投資有価証券評価損が２億58百万円増加したことによるものであります。 （税金等調整前当期純利益） 以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は10億16百万円（前年同期比34.8％減）となりました。 （法人税、住民税及び事業税） 当連結会計年度における法人税等合計は、５億94百万円（前年同期比5.9％減）となりました。 これは主に、法人税、住民税及び事業税が39百万円増加したものの、法人税等調整額が77百万円減少したことによるものであります。 （当期純利益） 以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は４億21百万円（前年同期比54.5％減）となりました。 （非支配株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は６百万円（前年同期比69.3％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は４億14百万円（前年同期比54.2％減）となりました。 財政状態の分析（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.3％増加し、110億83百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が12億54百万円、売掛金が２億22百万円、授業料等未収入金が２億25百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、93億95百万円となりました。 これは主に、建物及び構築物が１億91百万円、無形固定資産のその他が２億79百万円、のれんが１億47百万円、保険積立金が２億26百万円それぞれ増加し、投資有価証券が４億81百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.8％増加し、204億78百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.9％増加し、111億31百万円となりました。 これは主に、短期借入金が10億円、１年内返済予定の長期借入金が３億93百万円、未払法人税等が１億41百万円それぞれ増加し、契約負債が１億25百万円、流動負債のその他が79百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて34.6％増加し、33億63百万円となりました。 これは主に、長期借入金が８億70百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.8％増加し、144億95百万円となりました。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、59億83百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が２億18百万円減少したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループでは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入金により資金を調達しております。 このうち、借入による資金調達手段は、運転資金については短期借入金、設備投資資金については長期借入金による調達を基本としております。 なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高と今後の返済予定は以下のとおりであります。 有利子負債合計（千円）１年以内（千円）１年超３年内（千円）３年超５年内（千円）５年超10年内（千円）10年超（千円）短期借入金1,100,0001,100,000－－－－長期借入金2,129,095679,5401,004,198391,93953,416－リース債務36,40620,85615,440109－－合計3,265,5021,800,3971,019,638392,04953,416－ ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社経営陣は、連結財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値には、当社の連結財務諸表の作成において使用される会計上の見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。 貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について個々に勘案し、貸倒引当金を計上しております。 顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当額が増加する可能性があります。 投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の取引先及び金融機関に対する持分を所有しております。 これらの株式には価格変動性が高い市場価格のある有価証券と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。 当社グループは投資価値の下落が著しく、一時的でないと判断した場合、投資の減損処理を行っております。 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産については回収可能と見積もられる将来減算一時差異について計上しておりますが、将来の課税所得が将来減算一時差異を解消できないと判断した場合は、繰延税金資産の一部について取崩しを行うものとしております。 退職給付費用従業員の退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。 これらの前提条件には、割引率、将来の賃金水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。 実際の結果が前提条件と異なった場合は発生した年度に影響を与え、また、退職金規程の改定等があった場合は将来期間に影響を与えます。 固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に教場の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や、のれんの超過収益力が見込めなくなった場合には、減損の兆候があると判断し、減損処理を行っております。 目標とする経営指標の達成状況当連結会計年度の経営成績については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 その結果、ROE（自己資本利益率）は6.9％、ROA（総資産利益率）は2.1％となりました。 2025年度については、売上高231億円、営業利益15億円、経常利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円といたしました。 当業界におきましては少子化の中、顧客の選別志向は更に高まり、同業他社や他業態との競争激化など、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えられます。 このような中、当社グループでは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、生涯学習化・グローバル化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資（有形固定資産のほかソフトウエア等の無形固定資産を含む）の総額は832百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1）高校・大学事業 当連結会計年度の主な設備投資は、校舎のリニューアル、新規開校、校舎の増床及びＩＴ関連に係る投資を中心とする総額388百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）学習塾事業 当連結会計年度の主な設備投資は、校舎及び設備のリニューアルに係る投資を中心とする総額56百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）グローバル事業 当連結会計年度の主な設備投資は、ＩＴ関連に係る投資を中心とする総額17百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4）能力開発・キャリア支援事業 当連結会計年度の主な設備投資は、ＩＴ関連に係る投資を中心とする総額285百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (5）その他 当連結会計年度の主な設備投資は、事業所の新規開所を中心とする総額25百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (6) 全社共通 当連結会計年度の主な設備投資は、ＩＴ関連に係る投資を中心とする総額57百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計第一学院高等学校高萩本校他１校（茨城県高萩市他）第一学院札幌校他42校（札幌市北区他）高校・大学事業教場設備680,24130,079(9,326.58)－96,976807,298310(130)第一ゼミナール富田林校他89校（大阪府松原市他）学習塾事業教場設備205－－0205179(437)自社物件泉ヶ丘南校（堺市南区）その他賃貸設備等2,042－－02,042－(－)本社、東京本部その他（大阪市中央区他）-事務所・研修所等設備71,82676,993(3,244.09)9,26931,500189,59039(15) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」、「建設仮勘定」であります。 ３．従業員数は就業人員数であり、（ ）内は臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。 名称セグメントの名称設備の内容年間リース料リース契約残高土地・建物（オペレーティング・リース）高校・大学事業他教場設備179,031千円399,960千円 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱学習受験社中央教室他９教室(福岡市中央区他)学習塾事業教場設備39,652103(3,465.00)－4,07743,83336(15)京大ゼミナール 久保塾㈱御影教室他５教室(神戸市東灘区他)学習塾事業教場設備81,26159,354(166.61)－791141,40835(35)㈱Blue Sky FC光明池教室他76校(大阪府和泉市他)学習塾事業教場設備95,679－－11,758107,438114(4)㈱グローバルウィザス福岡校他３校(福岡市博多区他)グローバル事業教場設備・事務所82,17952,740(120.55)3,4904,404142,81552(59)㈱吉香本社(東京都千代田区)グローバル事業事務所10,14056,421(823.35)－2,84769,40840(7) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」、「建設仮勘定」であります。 ３．従業員数は就業人員数であり、（ ）内は臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、中期経営計画をベースにし、年度予算、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了第一学院managara BASE西宮北口兵庫県西宮市高校大学事業教場の新設28,000－自己資金2025年4月2025年5月100第一学院managara BASE高松香川県高松市高校大学事業教場の新設28,000－自己資金2025年6月2025年8月100第一学院managara BASE越谷埼玉県越谷市高校大学事業教場の新設28,000－自己資金2025年8月2025年10月100合計 84,000－ 300 （２）重要な設備の移転、除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 285,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,432,409 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分について、前者については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける事を目的として保有する投資株式に、後者については、それ以外の目的で保有する投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業との業務提携による取引関係の維持強化を通じた当社の企業価値向上を目的とした場合や、金融機関との資金調達等の金融取引を通じた事業の円滑な推進を目的とした場合のみ、政策保有を行っております。 検証の方法については、中長期的な視点での保有先企業との関係強化及び取引・協業の円滑化の観点から、個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保有の必要性を取締役会等で適宜検証し、当社の企業価値向上に寄与するかどうかを判断いたします。 取締役会等での検証の結果、当社の企業価値向上に資すると認められない場合は、その検証結果を開示するとともに、株主として保有先企業と十分な対話を行います。 対話を通しても改善が見られない場合は、同株式の売却を、適時・適切に実施いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式16382,358非上場株式以外の株式7470,390 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式220,928持分比率の低下に伴う関係会社株式からの区分変更によるもの及び協業促進を目的とした保有非上場株式以外の株式149,447協業促進を目的とした保有 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱明光ネットワークジャパン231,300231,300保有目的：円滑な取引関係の維持定量的な保有効果：定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 有178,101167,923Institution for a Global Society㈱290,000290,000保有目的：業務提携による取引関係の維持強化業務提携等の概要：高校・キャリア支援事業に関連した取引定量的な保有効果：定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 無85,550120,350㈱市進ホールディングス320,000220,000保有目的：業務提携による取引関係の維持強化業務提携等の概要：学習塾事業に関連した取引定量的な保有効果：定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 株式数が増加した理由:株式数増加は更なる業務提携による取引関係の維持強化によります。 有132,160108,680㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ19,00019,000保有目的：円滑な取引関係の維持定量的な保有効果：定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 無38,20929,583㈱池田泉州ホールディングス49,20049,200保有目的：円滑な取引関係の維持定量的な保有効果：定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 有21,40219,434 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ※2,8002,800保有目的：円滑な取引関係の維持定量的な保有効果：定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 無11,3428,528第一生命保険ホールディングス㈱※3,200800保有目的：円滑な取引関係の維持定量的な保有効果：定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 株式数が増加した理由:株式数増加は2025年３月の同社株式分割によります（１株につき４株の割合で分割）。 有3,6253,082（注） ※を付した銘柄は当事業年度の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資目的以外の目的である非上場株式以外の投資株式のすべてを記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式419,986421,427 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式671－14,942 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 382,358,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 470,390,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,928,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,447,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,625,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 19,986,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 671,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 14,942,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持分比率の低下に伴う関係会社株式からの区分変更によるもの及び協業促進を目的とした保有 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協業促進を目的とした保有 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命保険ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：円滑な取引関係の維持定量的な保有効果：定量的な保有効果は困難でありますが、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。 株式数が増加した理由:株式数増加は2025年３月の同社株式分割によります（１株につき４株の割合で分割）。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） GLOBAL ESG STRATEGY DIRECTOR門田 泰人（常任代理人 立花証券株式会社）WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGINAVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY１－9008 CAYMAN ISLAND（東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）7918.75 株式会社ヒントアンドヒット大阪市中央区北久宝寺町４－３－８6537.22 GLOBAL ESG STRATEGY DIRECTOR門田 泰人（常任代理人 フィリップ証券株式会社）WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGINAVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY１－9008 CAYMAN ISLAND（東京都中央区日本橋兜町４－２）5436.01 堀 川 直 人大阪府松原市4685.18 堀 川 明 人大阪府松原市4665.15 GLOBAL ESG STRATEGY 2 DIRECTOR門田 泰人（常任代理人 立花証券株式会社）WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGINAVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY１－9008 CAYMAN ISLAND（東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）3614.00 ウィザス社員持株会大阪市中央区備後町３－６－２ＫＦセンタービル3233.57 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区赤坂１－８－１）2993.31 南角 光彦福岡市早良区西新２丁目1－42‐5032953.26 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６－10－１）2743.04計－4,47549.48（注）１．自己株式が1,096千株あります。２．2025年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディーが2025年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の認識ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー(Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.)９ Raffles Place, Unit 53-01 Republic Plaza, Singapore 0486191,80617.82 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 1,916 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 2,010 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額(円）当事業年度における取得自己株式2,24889,856当期間における取得自己株式－－ (注)１ 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 ２ 当事業年度における取得自己株式数の増加2,248株は、単元未満株式の買取りによる増加48株及び社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度退職者による無償取得による増加2,200株となっております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -89,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -89,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,140,000－－10,140,000合計10,140,000－－10,140,000自己株式 普通株式 (注)１,２1,100,2582,2486,0001,096,506合計1,100,2582,2486,0001,096,506 (注)１. 普通株式の自己株式の株式数の増加2,248株は、単元未満株式の買取りによる増加48株及び社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度退職者の無償取得による増加2,200株であります。 ２. 普通株式の自己株式の株式数の減少6,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 株式会社ウィザス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 﨑 充 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 信 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィザスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウィザス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2025年６月９日開催の取締役会において、株式会社NSSK-J1による会社の普通株式及び本新株予約権に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対しては、本公開買付けへの応募を推奨すること、また、本新株予約権の所有者に対しては、本公開買付に応募するか否かについて、本新株予約権者の判断に委ねることを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ウィザス及び連結子会社は、当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形固定資産を合計3,382,515千円計上しており、総資産の16.5%を占めている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※5、（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 に記載の通り、当連結会計年度において減損損失256,401千円を計上している。 株式会社ウィザス及び連結子会社は固定資産の評価に関して、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、主に高校・大学事業及び学習塾事業並びにグローバル事業を営む一部の会社については教場を、他の事業を営む会社については当該会社をグルーピングの最小単位とし、共用資産やのれんについてはより大きな単位でのグルーピングとしており、収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を正味売却価額又は使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 株式会社ウィザスの教場の減損の兆候判定は2期連続営業赤字となった場合や教場の移転・閉校が決定された場合、生徒数の大幅な減少等による経営環境の著しい悪化が生じた場合等の様々な状況を勘案して判定を実施しており、また、のれんについては買収時の事業計画と比較して下方乖離が生じた場合に減損の兆候判定を実施している。 減損損失の認識の判定は将来事業計画を基に算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して実施している。 使用価値の算定方法は将来事業計画を基に算定した将来キャッシュ・フローを割引いて算定している。 また、割引率は資本コストを基に算定している。 将来事業計画の売上高は各地域の人口動態等の外部情報や過年度の実績等の内部情報を基に算定されており、費用発生予測は変動費と固定費に分解したうえで人件費相場や賃料相場の動向、売上高の増減予測等を基に算定されている。 また、正味売却価額は不動産鑑定評価等の外部情報を基に算定されている。 上述の通り、教場の減損の兆候判定に際しては、様々な状況を勘案して兆候判定を実施していること、のれんの減損の兆候判定に際しては、買収時の事業計画との乖離要因の検討も含まれることから、その判定の複雑性が高く、また、減損損失の認識・測定に際しては将来事業計画の売上高・費用発生予測、割引率の算定、正味売却価額の算定等の経営者による複数の重要な判断や仮定が含まれており、特に教場やのれんに関する将来事業計画の売上予測は将来事業計画に与える影響が大きく不確実性の程度が高いと判断している。 以上の理由により、当監査法人は固定資産の評価のうち、株式会社ウィザスの教場並びにのれんの減損の兆候判定の複雑性、及びそれらに関する将来事業計画の売上予測の合理性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 固定資産の評価を検討するために、主として以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）・固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否に係る判断、並びに減損損失の測定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に減損の兆候の判定、減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てた。 （兆候判定の複雑性）・減損の兆候判定に重要な影響を与える会社の方針（グルーピング方針、本社管理費等の配賦方針）の合理性と過年度からの変更の有無を検討した。 ・上記会社の方針に従い減損の兆候判定資料が作成されているかについて、資料の閲覧及び再計算を実施した。 ・減損の兆候判定資料と残高試算表、子会社の試算表との整合性について検討した。 ・買収時の事業計画と実績との比較資料について、乖離要因が分析され検討されているかについて確かめた。 ・その他教場の移転・閉校や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候に該当する事象の発生に影響を与える事象の有無について、各種議事録や稟議書の閲覧、経営者への質問を実施した。 （将来事業計画の売上予測の合理性）・売上高の前提となる直近までの業績の推移との比較や今後の見通しについて経営者へのヒアリングを実施しその妥当性について検討を実施した。 ・過年度の売上予測と実績を比較し、売上予測の見積りの精度を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウィザスの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ウィザスが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ウィザス及び連結子会社は、当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形固定資産を合計3,382,515千円計上しており、総資産の16.5%を占めている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※5、（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 に記載の通り、当連結会計年度において減損損失256,401千円を計上している。 株式会社ウィザス及び連結子会社は固定資産の評価に関して、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、主に高校・大学事業及び学習塾事業並びにグローバル事業を営む一部の会社については教場を、他の事業を営む会社については当該会社をグルーピングの最小単位とし、共用資産やのれんについてはより大きな単位でのグルーピングとしており、収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を正味売却価額又は使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 株式会社ウィザスの教場の減損の兆候判定は2期連続営業赤字となった場合や教場の移転・閉校が決定された場合、生徒数の大幅な減少等による経営環境の著しい悪化が生じた場合等の様々な状況を勘案して判定を実施しており、また、のれんについては買収時の事業計画と比較して下方乖離が生じた場合に減損の兆候判定を実施している。 減損損失の認識の判定は将来事業計画を基に算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して実施している。 使用価値の算定方法は将来事業計画を基に算定した将来キャッシュ・フローを割引いて算定している。 また、割引率は資本コストを基に算定している。 将来事業計画の売上高は各地域の人口動態等の外部情報や過年度の実績等の内部情報を基に算定されており、費用発生予測は変動費と固定費に分解したうえで人件費相場や賃料相場の動向、売上高の増減予測等を基に算定されている。 また、正味売却価額は不動産鑑定評価等の外部情報を基に算定されている。 上述の通り、教場の減損の兆候判定に際しては、様々な状況を勘案して兆候判定を実施していること、のれんの減損の兆候判定に際しては、買収時の事業計画との乖離要因の検討も含まれることから、その判定の複雑性が高く、また、減損損失の認識・測定に際しては将来事業計画の売上高・費用発生予測、割引率の算定、正味売却価額の算定等の経営者による複数の重要な判断や仮定が含まれており、特に教場やのれんに関する将来事業計画の売上予測は将来事業計画に与える影響が大きく不確実性の程度が高いと判断している。 以上の理由により、当監査法人は固定資産の評価のうち、株式会社ウィザスの教場並びにのれんの減損の兆候判定の複雑性、及びそれらに関する将来事業計画の売上予測の合理性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 固定資産の評価を検討するために、主として以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）・固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否に係る判断、並びに減損損失の測定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に減損の兆候の判定、減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てた。 （兆候判定の複雑性）・減損の兆候判定に重要な影響を与える会社の方針（グルーピング方針、本社管理費等の配賦方針）の合理性と過年度からの変更の有無を検討した。 ・上記会社の方針に従い減損の兆候判定資料が作成されているかについて、資料の閲覧及び再計算を実施した。 ・減損の兆候判定資料と残高試算表、子会社の試算表との整合性について検討した。 ・買収時の事業計画と実績との比較資料について、乖離要因が分析され検討されているかについて確かめた。 ・その他教場の移転・閉校や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候に該当する事象の発生に影響を与える事象の有無について、各種議事録や稟議書の閲覧、経営者への質問を実施した。 （将来事業計画の売上予測の合理性）・売上高の前提となる直近までの業績の推移との比較や今後の見通しについて経営者へのヒアリングを実施しその妥当性について検討を実施した。 ・過年度の売上予測と実績を比較し、売上予測の見積りの精度を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ウィザス及び連結子会社は、当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形固定資産を合計3,382,515千円計上しており、総資産の16.5%を占めている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※5、（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 に記載の通り、当連結会計年度において減損損失256,401千円を計上している。 株式会社ウィザス及び連結子会社は固定資産の評価に関して、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、主に高校・大学事業及び学習塾事業並びにグローバル事業を営む一部の会社については教場を、他の事業を営む会社については当該会社をグルーピングの最小単位とし、共用資産やのれんについてはより大きな単位でのグルーピングとしており、収益性が悪化している資産グループについて、帳簿価額を正味売却価額又は使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 株式会社ウィザスの教場の減損の兆候判定は2期連続営業赤字となった場合や教場の移転・閉校が決定された場合、生徒数の大幅な減少等による経営環境の著しい悪化が生じた場合等の様々な状況を勘案して判定を実施しており、また、のれんについては買収時の事業計画と比較して下方乖離が生じた場合に減損の兆候判定を実施している。 減損損失の認識の判定は将来事業計画を基に算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して実施している。 使用価値の算定方法は将来事業計画を基に算定した将来キャッシュ・フローを割引いて算定している。 また、割引率は資本コストを基に算定している。 将来事業計画の売上高は各地域の人口動態等の外部情報や過年度の実績等の内部情報を基に算定されており、費用発生予測は変動費と固定費に分解したうえで人件費相場や賃料相場の動向、売上高の増減予測等を基に算定されている。 また、正味売却価額は不動産鑑定評価等の外部情報を基に算定されている。 上述の通り、教場の減損の兆候判定に際しては、様々な状況を勘案して兆候判定を実施していること、のれんの減損の兆候判定に際しては、買収時の事業計画との乖離要因の検討も含まれることから、その判定の複雑性が高く、また、減損損失の認識・測定に際しては将来事業計画の売上高・費用発生予測、割引率の算定、正味売却価額の算定等の経営者による複数の重要な判断や仮定が含まれており、特に教場やのれんに関する将来事業計画の売上予測は将来事業計画に与える影響が大きく不確実性の程度が高いと判断している。 以上の理由により、当監査法人は固定資産の評価のうち、株式会社ウィザスの教場並びにのれんの減損の兆候判定の複雑性、及びそれらに関する将来事業計画の売上予測の合理性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）※5、（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の評価を検討するために、主として以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）・固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識の要否に係る判断、並びに減損損失の測定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に減損の兆候の判定、減損損失の認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てた。 （兆候判定の複雑性）・減損の兆候判定に重要な影響を与える会社の方針（グルーピング方針、本社管理費等の配賦方針）の合理性と過年度からの変更の有無を検討した。 ・上記会社の方針に従い減損の兆候判定資料が作成されているかについて、資料の閲覧及び再計算を実施した。 ・減損の兆候判定資料と残高試算表、子会社の試算表との整合性について検討した。 ・買収時の事業計画と実績との比較資料について、乖離要因が分析され検討されているかについて確かめた。 ・その他教場の移転・閉校や経営環境の著しい悪化等の減損の兆候に該当する事象の発生に影響を与える事象の有無について、各種議事録や稟議書の閲覧、経営者への質問を実施した。 （将来事業計画の売上予測の合理性）・売上高の前提となる直近までの業績の推移との比較や今後の見通しについて経営者へのヒアリングを実施しその妥当性について検討を実施した。 ・過年度の売上予測と実績を比較し、売上予測の見積りの精度を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 株式会社ウィザス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 﨑 充 弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 信 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィザスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウィザスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2025年６月９日開催の取締役会において、株式会社NSSK-J1による会社の普通株式及び本新株予約権に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対しては、本公開買付けへの応募を推奨すること、また、本新株予約権の所有者に対しては、本公開買付に応募するか否かについて、本新株予約権者の判断に委ねることを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末において、有形固定資産及び無形固定資産を合計1,921,630千円計上しており、総資産の11.5%を占めている。 また、当事業年度において減損損失46,525千円を計上している。 当該事項について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の評価）の教場と同一内容であるため、記載を省略している。 左記のとおりであり、記載を省略している。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末において、関係会社株式を4,482,429千円計上しており、総資産の26.7%を占めている。 また、当事業年度において関係会社株式評価損157,462千円を計上している。 会社は関係会社株式の評価に関して、【注記事項】 （重要な会計方針）「1. 資産の評価基準及び評価方法 (1)有価証券の評価基準及び評価方法」及び（重要な会計上の見積り）「2.関係会社株式の評価」に記載の通り、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしている。 また、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしている。 上述の通り、関係会社株式の評価は貸借対照表における金額的重要性が高いこと、また、超過収益力を加味した実質価額の著しい低下の判定には経営者による複数の重要な判断や仮定が含まれており、不確実性の程度が高いと判断している。 以上の理由により、当監査法人は関係会社株式の評価は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 関係会社株式の評価を検討するために、主として以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）・関係会社株式の評価に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に実質価額の低下の判定、回復可能性の判断に用いられる事業計画に関する統制に焦点を当てた。 （実質価額の低下の判定）・実質価額の低下の判定資料が適切に作成されているかについて、資料の閲覧及び再計算を実施した。 ・実質価額の低下の判定資料と関係会社の試算表との整合性について検討した。 ・買収時の事業計画と実績との比較資料について、乖離要因が分析され検討されているかについて確かめた。 ・財政状態の悪化等が生じている関係会社株式の有無について、各種議事録や稟議書の閲覧、経営者への質問を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末において、有形固定資産及び無形固定資産を合計1,921,630千円計上しており、総資産の11.5%を占めている。 また、当事業年度において減損損失46,525千円を計上している。 当該事項について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の評価）の教場と同一内容であるため、記載を省略している。 左記のとおりであり、記載を省略している。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末において、関係会社株式を4,482,429千円計上しており、総資産の26.7%を占めている。 また、当事業年度において関係会社株式評価損157,462千円を計上している。 会社は関係会社株式の評価に関して、【注記事項】 （重要な会計方針）「1. 資産の評価基準及び評価方法 (1)有価証券の評価基準及び評価方法」及び（重要な会計上の見積り）「2.関係会社株式の評価」に記載の通り、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしている。 また、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしている。 上述の通り、関係会社株式の評価は貸借対照表における金額的重要性が高いこと、また、超過収益力を加味した実質価額の著しい低下の判定には経営者による複数の重要な判断や仮定が含まれており、不確実性の程度が高いと判断している。 以上の理由により、当監査法人は関係会社株式の評価は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 関係会社株式の評価を検討するために、主として以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）・関係会社株式の評価に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に実質価額の低下の判定、回復可能性の判断に用いられる事業計画に関する統制に焦点を当てた。 （実質価額の低下の判定）・実質価額の低下の判定資料が適切に作成されているかについて、資料の閲覧及び再計算を実施した。 ・実質価額の低下の判定資料と関係会社の試算表との整合性について検討した。 ・買収時の事業計画と実績との比較資料について、乖離要因が分析され検討されているかについて確かめた。 ・財政状態の悪化等が生じている関係会社株式の有無について、各種議事録や稟議書の閲覧、経営者への質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,266,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,511,000 |
| その他、流動資産 | 201,325,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,081,004,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 127,685,000 |
| 土地 | 275,693,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 12,759,000 |
| 建設仮勘定 | 7,069,000 |
| 有形固定資産 | 1,530,429,000 |
| ソフトウエア | 486,364,000 |
| 無形固定資産 | 1,852,086,000 |
| 投資有価証券 | 2,558,850,000 |
| 長期前払費用 | 1,338,000 |
| 退職給付に係る資産 | 323,000 |
| 繰延税金資産 | 577,011,000 |
| 投資その他の資産 | 6,012,724,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 358,456,000 |
| 短期借入金 | 1,100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 679,540,000 |
| 未払金 | 906,869,000 |
| 未払法人税等 | 361,433,000 |
| 未払費用 | 59,666,000 |
| リース債務、流動負債 | 20,856,000 |
| 賞与引当金 | 250,777,000 |
| 長期未払金 | 47,545,000 |
| 退職給付に係る負債 | 976,783,000 |
| 資本剰余金 | 1,274,045,000 |
| 利益剰余金 | 3,851,634,000 |
| 株主資本 | 5,809,784,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 187,290,000 |
| 為替換算調整勘定 | -1,343,000 |
| 評価・換算差額等 | 112,845,000 |
| 非支配株主持分 | 34,304,000 |
| 負債純資産 | 20,478,469,000 |
PL
| 売上原価 | 14,496,818,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,483,298,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,436,526,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,549,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 38,715,000 |
| 営業外収益 | 85,342,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 20,832,000 |
| 営業外費用 | 40,749,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,469,000 |
| 特別利益 | 19,336,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,771,000 |
| 特別損失 | 757,867,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 342,588,000 |
| 法人税等調整額 | 17,113,000 |
| 法人税等 | 359,702,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -54,447,000 |
| その他の包括利益 | -54,885,000 |
| 包括利益 | 366,800,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 359,850,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 6,950,000 |
| 剰余金の配当 | -632,869,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -47,935,000 |
| 当期変動額合計 | -229,258,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 414,736,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,203,676,000 |
| 売掛金 | 579,316,000 |
| 契約負債 | 6,928,007,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 890,222,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 127,552,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 29,507,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 50,460,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,254,999,000 |
| 連結子会社の数 | 15 |
| 外部顧客への売上高 | 21,992,729,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 483,434,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 832,514,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 483,434,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,881,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,495,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,170,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,572,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,856,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,709,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,547,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,891,651,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 46,933,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,363,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -536,745,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,968,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -630,689,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -168,927,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -431,012,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 53,221,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,067,6329,322,631売掛金356,873579,316授業料等未収入金129,363355,307商品及び製品49,366155,400教材79,17675,112原材料及び貯蔵品7,13710,081その他679,639636,037貸倒引当金△4,014△50,658流動資産合計9,365,17511,083,229固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 4,289,903※２ 4,450,605減価償却累計額△3,400,063△3,369,600建物及び構築物（純額）889,8401,081,004土地※２,※３ 312,497※２,※３ 275,693リース資産94,73494,734減価償却累計額△70,427△81,974リース資産（純額）24,30712,759建設仮勘定1,1277,069その他1,072,5181,132,911減価償却累計額△950,098△979,009その他（純額）122,419153,902有形固定資産合計1,350,1931,530,429無形固定資産 のれん359,282506,472ソフトウエア473,971486,364その他580,233859,249無形固定資産合計1,413,4861,852,086投資その他の資産 投資有価証券※１ 3,040,034※１ 2,558,850長期貸付金23,78325,953差入保証金及び敷金1,215,1271,264,788保険積立金1,275,6801,501,832退職給付に係る資産323323繰延税金資産532,438577,011その他115,672115,619貸倒引当金△16,184△31,655投資その他の資産合計6,186,8746,012,724固定資産合計8,950,5549,395,240資産合計18,315,72920,478,469 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金257,335358,456短期借入金※２ 100,000※２ 1,100,000１年内返済予定の長期借入金※２ 286,378※２ 679,540リース債務22,08420,856未払金898,118906,869未払法人税等220,032361,433未払消費税等125,711210,867契約負債7,053,4296,928,007賞与引当金230,332250,777資産除去債務23,7706,710その他387,215307,718流動負債合計9,604,40911,131,237固定負債 長期借入金※２ 579,461※２ 1,449,554リース債務36,29015,550役員退職慰労引当金60,58962,278退職給付に係る負債991,665976,783資産除去債務767,754801,420その他63,00258,348固定負債合計2,498,7633,363,934負債合計12,103,17314,495,172純資産の部 株主資本 資本金1,299,3751,299,375資本剰余金1,267,8721,274,045利益剰余金4,069,7683,851,634自己株式△618,553△615,270株主資本合計6,018,4625,809,784その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金241,737187,290土地再評価差額金※３ △73,101※３ △73,101為替換算調整勘定△905△1,343その他の包括利益累計額合計167,731112,845新株予約権26,36226,362非支配株主持分－34,304純資産合計6,212,5565,983,297負債純資産合計18,315,72920,478,469 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 20,690,427※１ 21,992,729売上原価13,403,29514,496,818売上総利益7,287,1317,495,910販売費及び一般管理費※２ 5,317,617※２ 5,817,472営業利益1,969,5131,678,438営業外収益 受取利息23,10129,246受取配当金14,10515,923助成金収入10,144－その他44,65245,967営業外収益合計92,00491,137営業外費用 支払利息10,65623,572投資事業組合運用損14,3006,111持分法による投資損失74,86185,811貸倒引当金繰入額－15,290その他8,9566,300営業外費用合計108,774137,085経常利益1,952,7431,632,490特別利益 固定資産売却益－※３ 7,469固定資産受贈益－10,971関係会社株式売却益673－段階取得に係る差益－40,083その他－894特別利益合計67359,420特別損失 固定資産除却損※４ 9,811※４ 4,771減損損失※５ 312,867※５ 256,401保険解約損13,81679,658関係会社株式売却損38,366－投資有価証券評価損17,627275,944その他1,47458,654特別損失合計393,964675,430税金等調整前当期純利益1,559,4521,016,480法人税、住民税及び事業税579,798619,605法人税等調整額52,293△24,811法人税等合計632,092594,793当期純利益927,360421,686非支配株主に帰属する当期純利益22,6646,950親会社株主に帰属する当期純利益904,696414,736 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益927,360421,686その他の包括利益 その他有価証券評価差額金83,528△54,447持分法適用会社に対する持分相当額△522△438その他の包括利益合計※ 83,006※ △54,885包括利益1,010,366366,800（内訳） 親会社株主に係る包括利益987,702359,850非支配株主に係る包括利益22,6646,950 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,299,3751,467,7243,432,326△646,5665,552,858当期変動額 剰余金の配当 △269,792 △269,792親会社株主に帰属する当期純利益 904,696 904,696自己株式の取得 △96△96自己株式の処分 39,264 28,10967,374連結子会社株式の取得による持分の増減 △239,115 △239,115合併による増加 2,537 2,537株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△199,851637,44128,013465,603当期末残高1,299,3751,267,8724,069,768△618,5536,018,462 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高158,209△73,101△38284,72526,362326,3335,990,280当期変動額 剰余金の配当 △269,792親会社株主に帰属する当期純利益 904,696自己株式の取得 △96自己株式の処分 67,374連結子会社株式の取得による持分の増減 △344,252△583,368合併による増加 2,537株主資本以外の項目の当期変動額（純額）83,528－△52283,006－17,918100,924当期変動額合計83,528－△52283,006－△326,333222,275当期末残高241,737△73,101△905167,73126,362－6,212,556 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,299,3751,267,8724,069,768△618,5536,018,462当期変動額 剰余金の配当 △632,869 △632,869親会社株主に帰属する当期純利益 414,736 414,736自己株式の取得 △89△89自己株式の処分 6,172 3,3739,546連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－6,172△218,1333,283△208,677当期末残高1,299,3751,274,0453,851,634△615,2705,809,784 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高241,737△73,101△905167,73126,362－6,212,556当期変動額 剰余金の配当 △632,869親会社株主に帰属する当期純利益 414,736自己株式の取得 △89自己株式の処分 9,546連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 27,35427,354株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△54,447－△438△54,885－6,950△47,935当期変動額合計△54,447－△438△54,885－34,304△229,258当期末残高187,290△73,101△1,343112,84526,36234,3045,983,297 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,559,4521,016,480減価償却費437,975483,434減損損失312,867256,401のれん償却額152,494157,234株式報酬費用11,7379,959貸倒引当金の増減額（△は減少）△13,60961,992賞与引当金の増減額（△は減少）26,49918,495退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△31,987△14,881役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1,8291,688受取利息及び受取配当金△37,207△45,170支払利息10,65623,572持分法による投資損益（△は益）74,86185,811関係会社株式売却損益（△は益）37,693－投資有価証券評価損益（△は益）17,627275,944固定資産売却損益（△は益）0△7,469固定資産除却損9,8114,771固定資産受贈益－△10,971保険解約返戻金△728△894保険解約損13,81679,658段階取得に係る差損益（△は益）－△40,083売上債権の増減額（△は増加）△14,785△273,062棚卸資産の増減額（△は増加）△41,652△4,856仕入債務の増減額（△は減少）△15,62020,709契約負債の増減額（△は減少）△758,761△200,333その他の資産の増減額（△は増加）21,24631,358その他の負債の増減額（△は減少）77,111△54,682その他4,58116,547小計1,855,9101,891,651利息及び配当金の受取額39,55846,933利息の支払額△10,277△25,363法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△902,286△487,612営業活動によるキャッシュ・フロー982,9051,425,608 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△55,651△55,652定期預金の払戻による収入60,65355,714有形固定資産の取得による支出△363,517△431,012有形固定資産の売却による収入－53,221無形固定資産の取得による支出△637,132△595,950投資有価証券の取得による支出△475,881△168,927投資有価証券の償還による収入－200,000連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△319,003連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△34,317－資産除去債務の履行による支出△48,910△33,667差入保証金及び敷金等の増減額（△は増加）△61,006△41,590保険積立金の積立による支出△380,502△943,707保険積立金の解約による収入97,759643,946その他投資活動による支出△25,037△24,124その他投資活動による収入10,5534,636投資活動によるキャッシュ・フロー△1,912,991△1,656,116財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入2,400,0004,900,000短期借入金の返済による支出△2,400,000△4,025,000長期借入れによる収入10,0001,800,000長期借入金の返済による支出△302,430△536,745リース債務の返済による支出△22,086△21,968自己株式の取得による支出△96△89配当金の支払額△268,936△630,689非支配株主への配当金の支払額△4,746－連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△583,368－財務活動によるキャッシュ・フロー△1,171,6641,485,506現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,101,7491,254,999現金及び現金同等物の期首残高10,042,7857,948,677非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額7,641－現金及び現金同等物の期末残高※ 7,948,677※ 9,203,676 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１. 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 15社主要な連結子会社の名称㈱ブリーズ、㈱佑学社、㈱学習受験社、㈱ＳＲＪ、㈱レビックグローバル、㈱吉香、㈱グローバルウィザス、京大ゼミナール久保塾㈱、㈱Blue Sky FC当連結会計年度において、株式の新規取得に伴い子会社２社を、株式の追加取得に伴い子会社１社を連結の範囲に含めております。 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称 WITH US VIETNAM CO.,LTD.（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２. 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数 1社会社等の名称 PJ LINK Language Center Inc. (2）持分法適用の関連会社数 3社主要な会社の名称 ㈱第一プログレス 当連結会計年度において、株式の追加取得による子会社化及びパートナー企業の増資による当社持分比率の低下により２社を持分法適用の範囲から除外しております。 (3）持分法を適用していない関連会社（㈱エデュケーショナルパートナーズ他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項㈱ブリーズ他６社の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は８社であり、㈱佑学社及び㈱学習受験社他３社（決算日２月末日）並びに㈱レビックグローバル他２社（決算日12月末日）は、各社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産教材 先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 商品・貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年その他 ３～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、また、数理計算上の差異については、発生年度においてそれぞれ処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息 ③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① 高校・大学事業高校・大学事業においては、主に通信制課程による高等学校に関する役務提供を主な履行義務としております。 そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、生徒の在籍期間を基に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、一部履行義務において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。 また、取引の対価は主に前受にて受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② 学習塾事業学習塾事業においては、小・中・高校生に対する授業の提供を主な履行義務としております。 そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、授業の日数等により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 また、取引の対価は履行義務の充足から概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (7) のれんの償却方法及び償却期間効果の及ぶ期間（５～９年）にわたり、定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 15社主要な連結子会社の名称㈱ブリーズ、㈱佑学社、㈱学習受験社、㈱ＳＲＪ、㈱レビックグローバル、㈱吉香、㈱グローバルウィザス、京大ゼミナール久保塾㈱、㈱Blue Sky FC当連結会計年度において、株式の新規取得に伴い子会社２社を、株式の追加取得に伴い子会社１社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の非連結子会社数 1社会社等の名称 PJ LINK Language Center Inc. (2）持分法適用の関連会社数 3社主要な会社の名称 ㈱第一プログレス 当連結会計年度において、株式の追加取得による子会社化及びパートナー企業の増資による当社持分比率の低下により２社を持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3）持分法を適用していない関連会社（㈱エデュケーショナルパートナーズ他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項㈱ブリーズ他６社の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は８社であり、㈱佑学社及び㈱学習受験社他３社（決算日２月末日）並びに㈱レビックグローバル他２社（決算日12月末日）は、各社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産教材 先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 商品・貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年その他 ３～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、また、数理計算上の差異については、発生年度においてそれぞれ処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息 ③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① 高校・大学事業高校・大学事業においては、主に通信制課程による高等学校に関する役務提供を主な履行義務としております。 そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、生徒の在籍期間を基に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、一部履行義務において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。 また、取引の対価は主に前受にて受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② 学習塾事業学習塾事業においては、小・中・高校生に対する授業の提供を主な履行義務としております。 そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、授業の日数等により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 また、取引の対価は履行義務の充足から概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (7) のれんの償却方法及び償却期間効果の及ぶ期間（５～９年）にわたり、定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,350,1931,530,429無形固定資産1,413,4861,852,086減損損失312,867256,401 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは主として高校・大学事業、学習塾事業を営んでおり、通信制高校の本校やキャンパス校及び学習塾を運営していくための、自社所有の校舎（土地・建物）、賃貸物件に係る内装工事（建物）、生徒情報の管理システム（ソフトウエア）、コンテンツ提供のためのプラットフォーム（ソフトウエア）等を保有しております。 前連結会計年度において、「（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載の通り、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失312,867千円を計上しております。 当連結会計年度において、「（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載の通り、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失256,401千円を計上しております。 この回収可能価額は以下の仮定をおいて見積もっております。 ・主に高校・大学事業及び学習塾事業並びにグローバル事業を営む一部の会社については教場を、その他の事業を営む会社については当該会社をグルーピングの最小単位とし、また、のれんについてはのれんを認識した取引において取得された事業のグルーピングに含めており、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。 ・将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基に、教場の所在地の人口動態等の外部情報、直近の生徒数推移、直近の売上高等の内部情報を加味して算定しております。 ・将来キャッシュ・フローは主要な資産の経済的残存使用年数を見積り、その年数やのれんの残存償却年数にわたって算定しております。 ・正味売却価額は、不動産鑑定評価等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基に算定しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）広告宣伝費1,043,657千円1,073,440千円支払手数料538,742千円680,667千円給与手当1,080,799千円1,184,233千円貸倒引当金繰入額△4,391千円724千円賞与引当金繰入額30,949千円50,358千円退職給付費用31,307千円29,891千円役員退職慰労引当金繰入額1,829千円1,688千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物－千円7,418千円その他－千円51千円計－千円7,469千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物9,474千円1,161千円その他336千円3,610千円計9,811千円4,771千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－26,362合計－－－－－26,362 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月27日取締役会普通株式451,98750.02024年３月31日2024年６月28日2024年11月13日取締役会普通株式180,88220.02024年９月30日2024年12月３日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月26日取締役会普通株式361,739利益剰余金40.02025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定8,067,632千円9,322,631千円預入期間が３か月を超える定期預金△118,955千円△118,955千円現金及び現金同等物7,948,677千円9,203,676千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内196,549179,031１年超339,988220,928合計536,537399,960 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１. 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については一時的な余資を主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、金利の変動によるリスク回避を目的としたものであります。 また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は余剰資金運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金並びに授業料等未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。 長期貸付金は、主に教場の建設に伴う建設協力金であり貸主の信用リスクに晒されております。 差入保証金及び敷金は、主に教場の賃借契約に基づくものであり貸主の信用リスクに晒されております。 なお、差入保証金及び敷金は解約時に返還されるものであります。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金のうち短期借入金は主に運転資金のための、長期借入金及びリース債務は設備投資のための資金調達であり、償還日は最長で決算日後10年であります。 また、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引の利用を検討し、支払利息の固定化を実施することがあります。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（顧客及び取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について期日管理及び与信管理を行っております。 営業債権については顧客の信用状況を把握することにより、また長期貸付金については四半期ごとに取引先の財務状況等をモニタリングすることで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、稟議規程に基づき行っております。 また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、借入金及び社債について支払金利の変動リスクが認められ、かつ、リスクヘッジが必要と判断した場合は、金利スワップ取引を行うことでリスクの軽減を図ることとしております。 投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を練りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価(千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券（＊２）2,124,2182,124,218－(2）差入保証金及び敷金1,215,1271,206,818△8,308資産計3,339,3463,331,037△8,308(1）長期借入金865,840859,230△6,609負債計865,840859,230△6,609 当連結会計年度(2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価(千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券（＊２）1,946,8661,946,866－(2）差入保証金及び敷金1,264,7881,250,816△13,972資産計3,211,6553,197,683△13,972(1）長期借入金2,129,0952,102,451△26,644負債計2,129,0952,102,451△26,644（＊１） 「現金及び預金」「売掛金」「授業料等未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊２） 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式446,234397,394関係会社株式359,79367,454投資事業組合への出資109,787147,133（注）投資事業組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （注）１. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金8,067,632－－－売掛金356,873－－－授業料等未収入金129,363－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券100,000720,000400,000300,000長期貸付金27,79720,0839992,700合計8,681,667740,083400,999302,700（注） 差入保証金及び敷金1,215,127千円につきましては、返還期日を把握することが困難なため上表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金9,322,631－－－売掛金579,316－－－授業料等未収入金355,307－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券－970,000100,000300,000長期貸付金21,42423,253－2,700合計10,278,680993,253100,000302,700（注） 差入保証金及び敷金1,264,788千円につきましては、返還期日を把握することが困難なため上表には含めておりません。 （注）２. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金100,000－－－－－長期借入金286,378279,992185,20520,06620,21273,985リース債務22,08420,85610,2195,105109－合計408,463300,848195,42425,17120,32273,985 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,100,000－－－－－長期借入金679,540584,613419,584286,466105,47353,416リース債務20,85610,3355,105109－－合計1,800,397594,949424,689286,575105,47353,416 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時 価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算 定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式489,196－－489,196 社債－99,860－99,860 その他－1,535,162－1,535,162資産計489,1961,635,022－2,124,218 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式501,568－－501,568 社債－98,020－98,020 その他－1,347,278－1,347,278資産計501,5681,445,298－1,946,866 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金及び敷金－1,206,818－1,206,818資産計－1,206,818－1,206,818長期借入金－859,230－859,230負債計－859,230－859,230 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金及び敷金－1,250,816－1,250,816資産計－1,250,816－1,250,816長期借入金－2,102,451－2,102,451負債計－2,102,451－2,102,451（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 差入保証金及び敷金 差入保証金及び敷金の時価は、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式489,196204,274284,921(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他706,394699,9266,468(3）その他22,34113,7378,604小計1,217,933917,938299,994連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等99,86099,910△50② 社債－－－③ その他666,750686,938△20,187(3）その他139,675151,191△11,516小計906,285938,039△31,754合計2,124,2181,855,978268,240（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 446,234千円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額109,787千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 また、「１．その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券 ③その他」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式501,568254,081247,486(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他100,720100,000720(3）その他125,330114,03711,293小計727,619468,118259,500連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等98,02099,910△1,890② 社債－－－③ その他1,081,9121,136,864△54,952(3）その他39,31550,891△11,576小計1,219,2471,287,666△68,419合計1,946,8661,755,785191,081（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 397,394千円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額 147,133千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 また、「１．その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券 ③その他」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他200,000－－(3）その他－－－小計200,000－－（注） 「売却額」には、債券の「償還額」を含んでおります。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について17,627千円（その他有価証券の株式17,627千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について275,944千円（その他有価証券の株式275,944千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、相当額の減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 １．その他有価証券」に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 １．その他有価証券」に含めて記載しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１. 採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 退職一時金制度では、退職給付として、職責に応じて付与された退職金ポイントの累計に基づいた一時金を支給します。 連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（ (2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高875,289千円840,408千円勤務費用69,486千円65,071千円利息費用8,608千円8,285千円数理計算上の差異の発生額△12,771千円11,209千円退職給付の支払額△77,440千円△48,969千円その他△22,764千円△39,200千円退職給付債務の期末残高840,408千円836,804千円（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高148,039千円150,933千円退職給付費用24,101千円14,222千円退職給付の支払額△15,750千円△19,359千円制度への拠出額△5,456千円△6,140千円退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高150,933千円139,655千円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務84,951千円70,787千円年金資産△85,274千円△71,110千円 △323千円△323千円非積立型制度の退職給付債務991,665千円976,783千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額991,341千円976,460千円 退職給付に係る負債991,665千円976,783千円退職給付に係る資産△323千円△323千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額991,341千円976,460千円（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用93,587千円79,294千円利息費用8,608千円8,285千円数理計算上の差異の費用処理額△12,771千円11,209千円確定給付制度に係る退職給付費用89,423千円98,789千円（5）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率1.0％1.0％予想昇給率3.0％3.0％ ３. 確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,296千円、当連結会計年度61,919千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売費及び一般管理費11,737千円9,959千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容会社名当社当社当社種類第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権決議年月日2015年７月23日2016年６月24日2017年６月23日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役 ４名執行役員 ２名当社取締役 ４名執行役員 ２名当社取締役 ５名執行役員 ２名株式の種類及び付与数（株）普通株式 37,200普通株式 51,300普通株式 33,200付与日2015年７月23日2016年７月25日2017年７月21日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。 同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 同左同左権利行使期間2015年７月25日～2035年７月24日2016年７月26日～2036年７月25日2017年７月24日～2037年７月23日(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名当社当社当社種類第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権権利確定前 期首（株）－－－付与（株）－－－失効（株）－－－権利確定（株）－－－未確定残（株）－－－権利確定後 期首（株）26,00035,90024,200権利確定（株）－－－権利行使（株）－－－失効（株）－－－未行使残（株）26,00035,90024,200 ② 単価情報会社名当社当社当社種類第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権権利行使価格（円）111行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）317285326 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金71,883千円 78,482千円未払事業税26,476千円 32,028千円税務上の繰越欠損金（注）207,224千円 215,536千円貸倒引当金6,843千円 11,825千円投資有価証券評価損115,735千円 728,808千円退職給付に係る負債308,351千円 310,124千円減損損失517,258千円 470,214千円減価償却超過額3,296千円 2,475千円資産除去債務248,321千円 259,260千円長期未払金14,548千円 15,465千円その他189,413千円 231,949千円繰延税金資産小計1,709,353千円 2,356,171千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△167,096千円 △135,355千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△874,185千円 △1,541,950千円評価性引当額小計△1,041,282千円 △1,677,306千円繰延税金資産合計668,070千円 678,865千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△67,584千円 △44,589千円資産除去債務に対応する除去費用△30,445千円 △34,836千円その他△43,466千円 △22,427千円繰延税金負債合計△141,495千円 △101,853千円繰延税金資産の純額526,575千円 577,011千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金 (※１)101268,168－18,744180,173207,224評価性引当額△10△126△8,168－△12,185△146,604△167,096繰延税金資産－－－－6,55933,568(※２)40,128（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金207,224千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 40,128千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見 込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金 (※１)1268,168－12,18527,837167,217215,536評価性引当額△126△8,168－△12,185△18,856△96,016△135,355繰延税金資産－－－－8,98171,200(※２)80,181（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金215,536千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 80,181千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見 込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割4.0％ 6.9％交際費等永久に損金に算入されない項目1.4％ 2.1％のれん償却額5.5％ 9.3％評価性引当額の増減△3.5％ 7.3％持分法投資損益1.5％ 2.6％その他1.0％ △0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率40.5％ 58.5％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 教場と本社管理部門等の建物賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 建物賃貸借契約に伴う債務については、使用見込期間を取得から10～20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 定期借地権契約に伴う債務については、使用見込期間を取得から各契約年数と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高795,454千円791,524千円有形固定資産の取得に伴う増加額45,447千円37,664千円時の経過による調整額4,323千円4,004千円資産除去債務の履行による減少額△42,889千円△25,541千円その他増減額△10,811千円478千円期末残高791,524千円808,130千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円） 区 分前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）高校・大学事業 一時点で移転される財295,655353,263 一定の期間にわたり移転される財8,853,0309,147,112計9,148,6859,500,375学習塾事業 一時点で移転される財－－ 一定の期間にわたり移転される財7,419,3267,695,857計7,419,3267,695,857グローバル事業 日本語学校事業923,6891,094,862 ランゲージサービス事業1,125,4901,269,610 外国人就労支援事業他90,36958,352計2,139,5502,422,826能力開発・キャリア支援事業 ICT教育・能力開発事業888,874832,669 社会人向けeラーニング教育サービス事業他856,6051,341,106計1,745,4792,173,775その他 ヘルスケア事業163,854180,009 その他57,8502,290計221,705182,300顧客との契約から生じる収益20,674,74821,975,135その他の収益15,67817,593外部顧客への売上高20,690,42721,992,729（注）報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のため省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等契約負債は、主に高校・大学事業において前受にて受領した取引の対価であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,098,414千円であります。 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,409,379千円であります。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において契約資産の残高はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、総合教育サービス企業として、幼児から高校生までを対象とした教科学習指導・進学受験指導、能力開発指導、広域通信制単位制高等学校の運営及び各種資格取得のための受験指導、日本語教育サービスを主要な事業として事業活動を展開しております。 従って、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「高校・大学事業」、「学習塾事業」、「グローバル事業」、「能力開発・キャリア支援事業」の４つを報告セグメントとしております。 当連結会計年度より、社内組織の一部を見直したことに伴い、「その他」に含まれていた広告事業を「能力開発・キャリア支援事業」へ変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 高校・大学事業学習塾事業グローバル事業能力開発・キャリア支援事業計売上高 外部顧客への売上高9,148,6857,419,3262,139,5501,745,47920,453,042237,38420,690,427－20,690,427セグメント間の内部売上高又は振替高－－74,328650,669724,998△107724,890△724,890－計9,148,6857,419,3262,213,8792,396,14921,178,040237,27621,415,317△724,89020,690,427セグメント利益又は損失（△）3,871,541231,293△12,492269,9904,360,333△152,3494,207,984△2,238,4701,969,513セグメント資産1,138,7083,354,8421,539,0752,952,8608,985,486351,5069,336,9928,978,73618,315,729その他の項目 減価償却費77,68057,96028,659218,723383,0232,609385,63352,342437,975のれん償却額－119,7602,64130,092152,494－152,494－152,494有形固定資産及び無形固定資産の増加額135,849193,66620,495209,526559,5382,898562,43684,990647,427（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,238,470千円には、セグメント間取引消去214千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,238,685千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額8,978,736千円には、セグメント間取引消去△83,430千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,062,167千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額52,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,990千円には、提出会社のメールサーバー移行に伴う費用、本社の内装工事等が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 高校・大学事業学習塾事業グローバル事業能力開発・キャリア支援事業計売上高 外部顧客への売上高9,500,3757,695,8572,422,8262,173,77521,792,834199,89421,992,729－21,992,729セグメント間の内部売上高又は振替高－－80,762551,926632,688－632,688△632,688－計9,500,3757,695,8572,503,5882,725,70122,425,523199,89422,625,417△632,68821,992,729セグメント利益又は損失（△）3,546,039492,40757,964162,8144,259,226△144,2624,114,964△2,436,5261,678,438セグメント資産1,536,2713,862,8441,848,3493,094,47010,341,935260,36010,602,2969,876,17320,478,469その他の項目 減価償却費110,38747,03130,170227,771415,3611,913417,27566,159483,434のれん償却額－135,735－21,498157,234－157,234－157,234有形固定資産及び無形固定資産の増加額388,70656,51117,943285,781748,94225,974774,91757,597832,514（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,436,526千円には、セグメント間取引消去△154千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,436,371千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額9,876,173千円には、セグメント間取引消去△93,958千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,970,132千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額66,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,597千円には、提出会社の人事や基幹システムの構築費用等が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 １. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 高校・大学事業学習塾事業グローバル事業能力開発・キャリア支援事業計減損損失－163,0121,402130,399294,81518,052－312,867（注）「その他」の金額は、ヘルスケア事業等に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 高校・大学事業学習塾事業グローバル事業能力開発・キャリア支援事業計減損損失19,34048,886－160,703228,93027,470－256,401（注）「その他」の金額は、ヘルスケア事業等に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 高校・大学事業学習塾事業グローバル事業能力開発・キャリア支援事業計当期償却額－119,7602,64130,092152,494－－152,494当期末残高－359,282－－359,282－－359,282 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 高校・大学事業学習塾事業グローバル事業能力開発・キャリア支援事業計当期償却額－135,735－21,498157,234－－157,234当期末残高－506,472－－506,472－－506,472 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、総合教育サービス企業として、幼児から高校生までを対象とした教科学習指導・進学受験指導、能力開発指導、広域通信制単位制高等学校の運営及び各種資格取得のための受験指導、日本語教育サービスを主要な事業として事業活動を展開しております。 従って、提供する教育内容及び対象となる顧客層に基づき、「高校・大学事業」、「学習塾事業」、「グローバル事業」、「能力開発・キャリア支援事業」の４つを報告セグメントとしております。 当連結会計年度より、社内組織の一部を見直したことに伴い、「その他」に含まれていた広告事業を「能力開発・キャリア支援事業」へ変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,436,526千円には、セグメント間取引消去△154千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,436,371千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額9,876,173千円には、セグメント間取引消去△93,958千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,970,132千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額66,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,597千円には、提出会社の人事や基幹システムの構築費用等が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主堀川 一晃－－当社相談役（被所有） 直接 2.44 間接 7.22嘱託相談役相談役報酬の支払(注１,２）18,000－－主要株主堀川 直人－－子会社代表取締役（被所有） 直接 5.18子会社代表取締役子会社株式の譲受(注３）359,520(注４）－－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主堀川 一晃－－当社相談役（被所有） 直接 2.44 間接 7.22嘱託相談役相談役報酬の支払(注１,２）11,700－－（注１）経営管理全般に係る助言、相談に関する契約を締結し、報酬金額については、その助言等、関与度合を勘案し決定しております。 （注２）取引金額には消費税等は含まれておりません。 （注３）当社の連結子会社である株式会社テラス１の保有全株式を譲り受けたものであります。 （注４）子会社株式の購入価額については、独立した第三者による株式価値算定報告書を勘案して決定しております。 ２．連結財務諸表提出会社の主要株主等（会社の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額684.33円654.91円１株当たり当期純利益100.37円45.86円潜在株式調整後１株当たり当期純利益99.42円45.43円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）904,696414,736 普通株主に帰属しない金額（千円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）904,696414,736 普通株式の期中平均株式数（千株）9,0139,042 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－ 普通株式増加数（千株）8686 （うち新株予約権（千株））（86）（86）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 当社は、2025年６月９日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社NSSK-J1(以下「公開買付者」といいます。 )による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。 )及び本新株予約権(下記「２．買付け等の価格」において定義します。 以下「本新株予約権」の記載において同じです。 )に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。 )に関して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨すること、また、本新株予約権の所有者(以下「本新株予約権者」といいます。 )の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについては、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。 なお、上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により、公開買付者が当社を完全子会社化することを企図していること、及び、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。 また、当社は、上記取締役会において、2023年６月28日開催の第47回定時株主総会における承認に基づき更新した「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本対応策」といいます。 )を本公開買付けには適用せず、本対応策に従った手続を実施しないことを決議しております。 １．公開買付者の概要(１)名称株式会社NSSK-J1(２)所在地東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー(３)代表者の役職・氏名代表取締役 津坂 純(４)事業内容サービス業を営む会社等に対する投資事業(５)資本金50,000円(2025年６月９日現在)(６)設立年月日2025年４月１日(７)大株主及び持株比率(2025年６月９日現在)株式会社NSSK-J2 100.00％(８)当社と公開買付者の関係 資本関係該当事項はありません。 人的関係該当事項はありません。 取引関係該当事項はありません。 関連当事者への該当状況該当事項はありません。 ２．買付け等を行う株券等の種類① 普通株式② 新株予約権(1) 2015年６月25日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第１回株式報酬型新株予約権（以下「第１回新株予約権」といいます。 ）（行使期間は2015年７月25日から2035年７月24日まで） (2) 2016年６月24日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第２回株式報酬型新株予約権（以下「第２回新株予約権」といいます。 ）（行使期間は2016年７月26日から2036年７月25日まで）(3) 2017年６月23日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第３回株式報酬型新株予約権（以下「第３回新株予約権」といい、第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。 ）（行使期間は2017年７月24日から2037年７月23日まで） ３．公開買付けの概要 (1) 買付け等の期間 2025年６月10日（火曜日）から2025年７月22日（火曜日）まで（30営業日） (2) 買付け等の価格 ① 普通株式１株につき、金3,237円② 新株予約権(1) 第１回新株予約権１個につき、金１円 (2) 第２回新株予約権１個につき、金１円(3) 第３回新株予約権１個につき、金１円 (3) 買付予定の株券等の数株券等の種類買付予定数買付予定数の下限買付予定数の上限普通株式9,129,594（株）5,958,100（株）-（株）合計9,129,594（株）5,958,100（株）-（株） (4) 決済の開始日2025年７月30日（水曜日） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金100,0001,100,0001.15－１年以内に返済予定の長期借入金286,378679,5400.73－１年以内に返済予定のリース債務22,08420,856－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）579,4611,449,5540.922035年１月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）36,29015,550－2028年４月その他有利子負債－－－－計1,024,2153,265,502－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金584,613419,584286,466105,473リース債務10,3355,105109－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）10,223,98621,992,729税金等調整前中間（当期）純利益（千円）576,3711,016,480親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）314,491414,736１株当たり中間（当期）純利益（円）34.7845.86 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,449,4544,161,281授業料等未収入金115,596268,373商品及び製品4,2814,266教材69,33363,101原材料及び貯蔵品5,2988,511前払費用280,184269,572その他256,597201,325貸倒引当金△1,233△1,135流動資産合計4,179,5134,975,297固定資産 有形固定資産 建物※１ 3,366,093※１ 3,510,500減価償却累計額△2,836,953△2,771,451建物（純額）529,139739,048構築物109,554108,633減価償却累計額△92,854△93,366構築物（純額）16,69915,267車両運搬具7,1777,177減価償却累計額△7,177△7,177車両運搬具（純額）00工具、器具及び備品900,018948,988減価償却累計額△803,081△821,303工具、器具及び備品（純額）96,937127,685土地※１ 143,877※１ 107,073リース資産76,12576,125減価償却累計額△56,470△66,856リース資産（純額）19,6559,269建設仮勘定792792有形固定資産合計807,102999,137無形固定資産 ソフトウエア117,532143,954その他393,620778,538無形固定資産合計511,152922,493投資その他の資産 投資有価証券2,648,3402,457,514関係会社株式4,584,8814,482,429長期貸付金113,37091,823長期前払費用1,1881,338差入保証金及び敷金1,016,4021,060,017保険積立金1,134,1901,358,999繰延税金資産444,935451,376その他10,28710,287貸倒引当金△23,441△36,907投資その他の資産合計9,930,1579,876,880固定資産合計11,248,41211,798,510資産合計15,427,92616,773,808 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金66,16460,425短期借入金100,000※１ 1,100,000１年内返済予定の長期借入金259,596659,196リース債務20,80619,578未払金650,395682,866未払費用111,47159,666未払法人税等93,436190,706未払消費税等－46,414契約負債6,424,5305,998,532預り金171,269116,276賞与引当金185,887194,898資産除去債務23,7703,908その他4,7317,188流動負債合計8,112,0619,139,658固定負債 長期借入金424,8791,315,917リース債務32,45112,988長期未払金47,54547,545退職給付引当金840,408836,804資産除去債務573,107591,594長期預り保証金8,4968,496固定負債合計1,926,8882,813,346負債合計10,038,94911,953,005純資産の部 株主資本 資本金1,299,3751,299,375資本剰余金 資本準備金1,517,2131,517,213その他資本剰余金39,26445,436資本剰余金合計1,556,4781,562,650利益剰余金 利益準備金158,450158,450その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,801,3842,279,262利益剰余金合計2,959,8342,437,712自己株式△618,553△615,270株主資本合計5,197,1334,684,468評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金238,581183,073土地再評価差額金△73,101△73,101評価・換算差額等合計165,479109,972新株予約権26,36226,362純資産合計5,388,9764,820,803負債純資産合計15,427,92616,773,808 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高13,900,27414,039,111売上原価9,108,7569,391,424売上総利益4,791,5184,647,686販売費及び一般管理費 広告宣伝費938,647890,222貸倒引当金繰入額△4,110362役員報酬119,379127,552給料及び賞与422,119413,324賞与引当金繰入額17,85019,817退職給付費用18,64829,507業務委託料352,834366,112支払手数料450,652525,923租税公課406,136468,714減価償却費42,42350,460その他552,027591,299販売費及び一般管理費合計3,316,6103,483,298営業利益1,474,9071,164,388営業外収益 受取利息1,7561,549有価証券利息22,18827,065受取配当金29,61138,715貸倒引当金戻入額64,817－その他20,89818,011営業外収益合計139,27385,342営業外費用 支払利息7,94720,832支払手数料137261貸倒引当金繰入額－13,416投資事業組合運用損14,3006,111その他616127営業外費用合計23,00240,749経常利益1,591,1781,208,981特別利益 固定資産売却益－7,469固定資産受贈益－10,971保険解約返戻金－894関係会社事業損失引当金戻入額28,149－関係会社清算益36,157－特別利益合計64,30619,336特別損失 減損損失146,63646,525関係会社株式売却損78,050－関係会社株式評価損－157,462保険解約損13,81679,658投資有価証券評価損14,975474,220その他4,6130特別損失合計258,092757,867税引前当期純利益1,397,392470,450法人税、住民税及び事業税343,967342,588法人税等調整額69,83717,113法人税等合計413,804359,702当期純利益983,588110,748 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,299,3751,517,213－1,517,213158,4502,087,5882,246,038当期変動額 剰余金の配当 － △269,792△269,792当期純利益 － 983,588983,588自己株式の取得 － －自己株式の処分 39,26439,264 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－39,26439,264－713,796713,796当期末残高1,299,3751,517,21339,2641,556,478158,4502,801,3842,959,834 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△646,5664,416,060157,263△73,10184,16126,3624,526,585当期変動額 剰余金の配当 △269,792 △269,792当期純利益 983,588 983,588自己株式の取得△96△96 △96自己株式の処分28,10967,374 67,374株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 81,317－81,317－81,317当期変動額合計28,013781,07381,317－81,317－862,391当期末残高△618,5535,197,133238,581△73,101165,47926,3625,388,976 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,299,3751,517,21339,2641,556,478158,4502,801,3842,959,834当期変動額 剰余金の配当 △632,869△632,869当期純利益 110,748110,748自己株式の取得 －自己株式の処分 6,1726,172 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6,1726,172－△522,121△522,121当期末残高1,299,3751,517,21345,4361,562,650158,4502,279,2622,437,712 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△618,5535,197,133238,581△73,101165,47926,3625,388,976当期変動額 剰余金の配当 △632,869 △632,869当期純利益 110,748 110,748自己株式の取得△89△89 △89自己株式の処分3,3739,546 9,546株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △55,507－△55,507－△55,507当期変動額合計3,283△512,665△55,507－△55,507－△568,173当期末残高△615,2704,684,468183,073△73,101109,97226,3624,820,803 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 (2）デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法を採用しております。 (3）棚卸資産の評価基準及び評価方法①教材先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ②商品・貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (4）長期前払費用定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。 (3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、また、数理計算上の差異については、発生年度においてそれぞれ処理しております。 (4) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資金額及び債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ４．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 (1) 高校・大学事業 高校・大学事業においては、主に通信制課程による高等学校に関する役務提供を主な履行義務としております。 そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、生徒の在籍期間を基に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、一部履行義務において当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。 また、取引の対価は主に前受にて受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (2) 学習塾事業 学習塾事業においては、小・中・高校生に対する授業の提供を主な履行義務としております。 そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、授業の日数等により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 また、取引の対価は履行義務の充足から概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産807,102999,137無形固定資産511,152922,493減損損失146,63646,525 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は主として高校・大学事業、学習塾事業を営んでおり、学習塾や通信制高校の本校及びキャンパス校を運営していくための、自社所有の校舎（土地・建物）、賃貸物件に係る内装工事（建物）、生徒情報の管理システム（ソフトウエア）等を保有しております。 前事業年度において、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失146,636千円を計上しております。 当事業年度において、帳簿価額が回収可能価額を下回る資産について減損損失46,525千円を計上しております。 この回収可能価額は以下の仮定をおいて見積もっております。 ・主に教場をグルーピングの最小単位とし、グルーピング単位ごとに将来キャッシュ・フローを割引いて算定しており、共用資産についてはより大きな単位により行っております。 ・将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基に、教場の所在地の人口動態等の外部情報、直近の生徒数推移、直近の売上高等の内部情報を加味して算定しております。 ・将来キャッシュ・フローは主要な資産の経済的残存使用年数を見積り、その年数にわたって算定しております。 ・正味売却価額は、不動産鑑定評価等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基に算定しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。 ２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式4,584,8814,482,429 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格がない株式であります。 このため取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、関係会社の財政状態が悪化したために実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。 なお、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した関係会社株式については、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行うこととしております。 前事業年度においては、実質価額が著しく低下したと認められる関係会社株式はなく、関係会社株式評価損の計上はありません。 当事業年度においては、実質価額が著しく低下したと認められる関係会社株式に対して関係会社株式評価損157,462千円を計上しております。 この実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討しておりますが、将来事業計画等の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部の情報に基づき算定しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度において損失を認識する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権98,417千円100,776千円長期金銭債権150,407千円138,146千円短期金銭債務103,187千円80,923千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | １ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）関係会社との取引高売上高仕入高その他の営業取引営業取引以外の取引高 30,710千円293,390千円874,346千円19,022千円 38,240千円298,750千円836,043千円24,161千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式関連会社株式4,164,538千円420,343千円4,460,915千円21,513千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金56,881千円 59,639千円未払事業税13,868千円 17,556千円貸倒引当金7,550千円 11,971千円投資有価証券評価損507,508千円 721,415千円退職給付引当金257,164千円 262,799千円減損損失499,208千円 438,423千円減価償却超過額3,031千円 1,392千円資産除去債務182,644千円 187,548千円長期未払金14,548千円 14,976千円その他88,892千円 100,313千円繰延税金資産小計1,631,299千円 1,816,037千円評価性引当額△1,107,626千円 △1,306,790千円繰延税金資産合計523,673千円 509,246千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△66,334千円 △42,779千円資産除去債務に対応する除去費用△12,403千円 △15,090千円繰延税金負債合計△78,738千円 △57,869千円繰延税金資産の純額444,935千円 451,376千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率－ 30.6％（調整） 住民税均等割－ 12.8％交際費等永久に損金に算入されない項目－ 2.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △1.8％評価性引当額の増減－ 34.4％実効税率の変更－ △2.1％その他－ 0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 76.5％（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,366,093322,931178,524(42,433)70,5893,510,5002,771,451構築物109,554－9201,432108,63393,366車両運搬具7,177－－－7,1777,177工具、器具及び備品900,01871,42422,454(4,092)36,584948,988821,303土地143,877[△73,101]8,94745,752－107,073[△73,101]－リース資産76,125－－10,38676,12566,856建設仮勘定792－－－792－計4,603,639403,304247,651(46,525)118,9914,759,2923,760,154無形固定資産ソフトウエア840,48570,400－43,977910,885766,930その他557,688455,31870,400－942,606164,068計1,398,174525,71870,40043,9771,853,492930,999（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物322,931千円 校舎の空調、内装等の更新工事工具、器具及び備品71,424千円 新規開校、配線、配置等工事費等による新規備品取得土地8,947千円 高萩本校隣接地取得ソフトウエア70,400千円 コンテンツリリース、人事システム刷新関連費用その他455,318千円 基幹システム刷新による要件定義２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物178,524千円 減損及び売却・閉校等に伴う除却処理による減少構築物920千円 閉校に伴う除却処理による減少工具、器具及び備品22,454千円 減損及び売却、閉校等に伴う除却処理による減少土地45,752千円 自社物件売却による減少３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ４．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［ ］内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 ５．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金24,67438,04224,67438,042賞与引当金185,887194,898185,887194,898 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.with-us.co.jp/株主に対する特典なし（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第48期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日近畿財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日近畿財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第49期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日近畿財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年７月２日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）16,277,68817,635,03819,856,97020,690,42721,992,729経常利益（千円）1,331,7942,245,9462,155,7441,952,7431,632,490親会社株主に帰属する当期純利益（千円）576,8071,284,369589,709904,696414,736包括利益（千円）709,7661,550,358530,4861,010,366366,800純資産額（千円）5,348,1555,888,3035,990,2806,212,5565,983,297総資産額（千円）14,742,47118,773,34119,515,87018,315,72920,478,469１株当たり純資産額（円）534.14604.07627.10684.33654.91１株当たり当期純利益（円）60.48135.7464.24100.3745.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）59.91134.4363.6299.4245.43自己資本比率（％）34.5929.8228.8933.7828.92自己資本利益率（％）11.8024.0110.5015.306.85株価収益率（倍）8.635.7913.0316.8747.97営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,807,5173,219,0352,875,754982,9051,425,608投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△348,695△1,301,621△1,751,835△1,912,991△1,656,116財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,166,820721,918△793,306△1,171,6641,485,506現金及び現金同等物の期末残高（千円）7,072,8409,712,17210,042,7857,948,6779,203,676従業員数（人）8018979189711,011［外、平均臨時雇用者数］[788][820][791][788][733]（注）１．従業員数の［ ］内は、臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第47期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。 ４．第49期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、投資有価証券に係る多額の評価損の計上等によるものであります。 ５.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）12,062,43913,229,61513,650,35713,900,27414,039,111経常利益（千円）1,132,5322,113,4231,693,5931,591,1781,208,981当期純利益（千円）425,3831,113,505354,573983,588110,748資本金（千円）1,299,3751,299,3751,299,3751,299,3751,299,375発行済株式総数（千株）10,44010,44010,14010,14010,140純資産額（千円）4,406,0384,733,4994,526,5855,388,9764,820,803総資産額（千円）12,341,07815,814,83016,063,50915,427,92616,773,808１株当たり純資産額（円）458.55507.74500.59593.23530.15１株当たり配当額（円）16.018.030.060.060.0（内１株当たり中間配当額）(6.0)(6.0)(10.0)(10.0)(20.0)１株当たり当期純利益（円）44.60117.6938.62109.1212.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）44.19116.5438.25108.0912.13自己資本比率（％）35.4729.7528.0234.7628.58自己資本利益率（％）10.0324.527.7019.952.18株価収益率（倍）11.706.6821.6715.52179.63配当性向（％）35.915.377.755.0489.9従業員数（人）521531547590539［外、平均臨時雇用者数］[596][579][551][547][584]株主総利回り（％）106.3162.1178.1359.1471.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）5998351,0081,7412,420最低株価（円）4025017228191,151（注）１．従業員数の［ ］内は、臨時雇用者（非常勤講師及びパート職員）の人数を外数で記載しておりますが、非常勤講師の場合は１日当たりの就業時間数を５時間として、またパート職員の場合は１日当たりの就業時間数を８時間として換算した年間の平均人数を記載しております。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第47期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。 ５．第49期の当期純利益の大幅な減少は、投資有価証券に係る多額の評価損の計上等によるものであります。 ６.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |