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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | dely inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 堀江 裕介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号msb Tamachi 田町ステーションタワーN 23階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6420-3878(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2014年４月東京都渋谷区においてdely株式会社 設立 フードデリバリー事業を開始2015年３月キュレーションメディア事業を開始2016年２月キュレーションメディア「クラシル」をレシピ動画サービスkurashiru(クラシル)（注１）としてリニューアル2016年５月「kurashiru(クラシル)」iOS版アプリ提供を開始2016年７月本社を東京都品川区に移転 「kurashiru(クラシル)」Android版アプリ提供を開始2018年７月料理動画サービスmogooを運営する株式会社スタートアウツ（注２）を完全子会社化2018年７月ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)による当社の連結子会社化及び同社との資本提携を開始2019年３月ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)よりライフスタイルメディア「TRILL」(トリル)を運営するTRILL株式会社を取得し、同社を連結子会社化2019年７月デザインインキュベーション事業を営む株式会社Basecampを完全子会社化（注３）2020年４月TRILL株式会社を吸収合併2020年11月本社を東京都港区に移転2022年７月お買い物サポートアプリ「Hops（現クラシルリワード）」のアプリ提供を開始2023年２月株式会社ENLOOPを買収(注４)、クリエイターマネジメント事業「LIVEwith」(ライブウィズ)を開始2023年11月人材プラットフォーム事業「クラシルジョブ」を開始2024年12月東京証券取引所グロース市場に上場 (注）１． 現サービス名：クラシル２． 2019年１月に会社清算を実施済み３． 2021年３月に会社清算を実施済み４． 2023年３月に吸収合併済み |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「BE THE SUN（世界に明るく大きなインパクトを与える存在になる）」を企業としてのビジョンに掲げ、広く人々の支えになるサービスを生み出す会社になることで、そのビジョンを実現していきたいと考えております。 当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、複数のプロダクト・サービスを展開しており、具体的なサービスとしては、「クラシル」、「クラシルリワード」、「クラシルジョブ」、「TRILL」（トリル）、「LIVEwith」（ライブウィズ）があります。 クラシル「クラシル」ではユーザー向けサービスとして、料理のレシピや調理工程を写真や文章によってユーザーが投稿する従来のレシピサービスとは異なり、調理工程を短時間でわかりやすい動画にまとめて紹介する「かんたんにおいしく作れるレシピ」動画コンテンツを中心に25万件以上（2025年５月現在）提供する、国内最大級の「レシピ動画サービス」を提供しております。 「クラシル」の動画コンテンツはWebやiOS／Androidアプリに限らず、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）であるYouTubeやInstagram、X（旧Twitter）やLINEなど様々なプラットフォームに配信されています。 2025年５月現在、アプリの累計ダウンロード数は4,500万超、SNSのフォロワー数の合計は1,200万となっております。 「クラシル」の動画コンテンツには、社内の管理栄養士が監修することで、ユーザーが安心して調理し、食べることができるレシピの提供をする内製動画と、ユーザー自身が料理のレシピやテクニック・コツを15-60秒のショート動画にまとめ、「クラシル」のアプリ上で配信するUGC（User Generated Contents）と呼ばれるユーザーが生成する「クラシルショート」と呼ばれる動画コンテンツが存在しており、現在UGCの投稿数が増加傾向にあります。 また、2023年10月より「クラシル比較」というサービスをリリースしております。 「クラシル比較」は、商品選びに役立つ情報が満載の総合情報サイトであり、「クラシル」に関係する食に関するコンテンツから派生して、キッチン用品や調理家電、食料品、生活雑貨など幅広いジャンルを網羅し、その選び方やおすすめ商品を紹介する比較サイトとなっております。 商品情報だけでなく、選択のポイントやお得なセール情報なども発信することで、オンラインショッピングをより便利に、より楽しいものにする豊富なコンテンツを取り揃えております。 クラシル比較では、当社編集部の判断でセレクトした商品・サービスを「クラシル」で培った制作力を活かした魅力的な記事コンテンツ及び動画で発信しております。 クラシルリワード「クラシルリワード」では、ユーザーが「歩く」、「チラシを見る」、「店舗を訪れる（移動する）」、「買い物をする」等の普段の行動を通して、他社ポイントやデジタルギフト、電子マネーなどに交換可能なコインを貯めることができるサービスをWeb及びiOS／Androidアプリで提供しております。 移動距離や特売情報（チラシ）の閲覧数、お買い物後のレシートの送信数、特定の商品購入やサービス申込に応じてアプリ内のコインを獲得し、貯めたコインは他社ポイントやデジタルギフト、電子マネーなどと交換することができます。 ユーザー層としては、活発に情報を収集し、楽しく賢くお買い物し、スマートフォンを利用する10代〜50代が中心となっております。 特に、買い物頻度が高い主婦層を含む女性の比率がやや高く、最近はさらに若年層の増加が見られます。 本当に必要なものやライフスタイルに合った商品をお得に購入することを重視するユーザーが多く、気に入った商品をリピート購入する傾向があります。 クラシルジョブ「クラシルジョブ」は2023年11月にスタートした業界未経験者などの正社員採用に特化した人材プラットフォームサービスです。 当社が数々のサービス運営で培ったノウハウやアセットを活用し、人材マッチングを通じて、企業の人材確保と個人のキャリア実現をサポートします。 TRILL（トリル）「TRILL」（トリル）では、ユーザー向けサービスとして2025年５月現在、250を超えるパートナーと提携し、月間約３万本と幅広く、多岐にわたるジャンルのコンテンツを提供することで、多くのユーザーニーズを満たしています。 結果として、美容、ファッション、占い、グルメやトラベル、雑学などの複数ジャンルのコンテンツをタイムリーに提供することができており、20代後半〜50代までと幅広いユーザーからの支持を得ております。 LIVEwith（ライブウィズ）「LIVEwith」（ライブウィズ）は、クリエイターマネジメントサービスを提供しており、TikTok LIVE、Pococha、IRIAM等のライブ配信プラットフォームにおいてライブ活動を行うライバーの発掘並びにライブ配信プラットフォームにおける活動に際して様々なサポートを提供しております。 マネジメントにおいては、過去10,000名を超えるクリエイターのマネジメントを通じて蓄積されたライバーの成長ノウハウの提供、配信プラットフォーム毎のガイドライン遵守のための研修の実施等を行なっております。 また、新規ライバーの発掘にも注力しており、毎月216名（2024年４月から2025年３月までの月平均）の新規ライバーを輩出しております。 事業モデルとしては、ライバーの所属する事務所をパートナーとして指導するパートナーモデル及び当社自身が事務所となる自社モデルがあります。 以上のとおり、当社は複数のプロダクト・サービスを展開しておりますが、業績評価、経営成績の検討、経営資源配分及びビジネスの成長に関する意思決定は一つの事業セグメントで行なっているため、プラットフォーム事業という単一セグメントであります。 一方、料理などのライフスタイルコンテンツを提供する「メディア（認知）」、小売企業や食品飲料メーカー等に対して販売促進や集客に関する課題を解決する「購買（販促）」、それらに該当しない「その他」の3つの領域に大別し、事業展開をしております。 メディア（認知）領域では、当社サービス及び当社クライアントの商品やサービス等への関心と認知度を高めるようなライフスタイルコンテンツを提供し、企業の広告を掲載することで企業のマーケティングの支援を行っております。 それらによって確立した強固なユーザー基盤を起点に、購買（販促）領域の事業で、ユーザーへのポイント等の還元を用いた、購買に直接繋がるリワード型マーケティングを行っています。 当社の主要事業であるメディア（認知）領域で培った技術やノウハウ、顧客基盤を購買（販促）領域へ低コストで活用することにより、企業の販売促進をより強固に促し、業界の発展に貢献しております。 各領域における主な収益ラインについては以下の通りです。 １）メディア（認知）領域主に当社における広告サービスとして、「クラシル」、「クラシルリワード」、「TRILL」（トリル）があり、それらのサービスにおける有料課金収益、アドネットワーク広告収益、タイアップ広告収益、掲載収益で構成されております。 ＜有料課金収益＞当社が運営する「クラシル」では、ユーザーは無料で会員登録することができます。 会員登録したユーザーは、レシピ動画に限らず以下の機能を使用することができます。 ・絞り込み（検索）機能食材、メニューだけではなく、ユーザーのニーズに応じたキーワードから該当するレシピを検索できます。 ・お気に入り（レシピ保存）機能気に入ったレシピを、「お気に入り」として保存しておくことができます。 ・献立機能「主菜・副菜・汁物」をそれぞれ選ぶだけでかんたんに献立を作ることができます。 ・買い物リスト機能作った献立に必要な食材を買い物リスト化できる機能です。 月額480円（税込）のプレミアムサービスに加入した有料（プレミアム）会員には、「お気に入り」数の上限解除や有料課金会員様向け限定レシピや人気レシピランキングの閲覧、レシピごとのカロリーや塩分などの表示なども機能として開放されます。 ＜アドネットワーク広告収益＞「クラシル」、「クラシルリワード」及び「TRILL」（トリル）では、WebやiOS／Androidアプリ上で、広告枠の販売によるアドネットワーク広告収益を得ております。 当社は、アドネットワーク（注）を通じた広告配信枠の最適化運用により収益性の拡大を目指し、アドネットワーク広告の一部の広告枠ではリーチ規模及び購買意識の高いユーザー層を活かした純広告を販売することで最適な収益構成を実現しています。 (注)アドネットワークとは、複数の広告配信可能な媒体社（Webサイトやアプリ）と、複数の広告主を結びつけ、効果的な広告キャンペーンを実現するプラットフォームを意味します。 ＜タイアップ広告収益＞「クラシル」及び「TRILL」（トリル）のWebやiOS／Androidアプリ上において、広告主とタイアップしたオリジナル広告を掲載するものであります。 タイアップ広告では、顧客企業は独自のブランドや商品認知を進められるというメリットがあり、「クラシル」では主に食品・飲料ナショナルブランド企業を、「TRILL」（トリル）では消費財企業をターゲットとしております。 ＜掲載収益＞「クラシル」及び「クラシルリワード」において、コンテンツ(チラシ)の出稿主からの申込内容を当社の仕様によりインターネットを経由して電子チラシを掲載するものであります。 ２）購買（販促）領域購買（販促）領域の売上収益は、主に「クラシルリワード」及び「クラシル比較」におけるアフィリエイトと、レシチャレにかかる収益で構成されており、その他クラシルジョブにおけるHR収益があります。 ＜アフィリエイト収益＞「クラシルリワード」及び「クラシル比較」において、デジタル商品やECのプロモーション促進案件を「クラシルリワード」のWebやiOS／Androidアプリ上及び「クラシル比較」のWebに掲載するものであります。 ＜レシチャレ収益＞「クラシルリワード」において、主に食品・飲料ナショナルブランドや小売企業より販売促進の案件を受託し、「クラシルリワード」のWebやiOS／Androidアプリ上に掲載するものであります。 ユーザーは掲載された商品を購入したレシートをアプリ上でアップロードし、アンケートの回答等を行うことで、アプリ内でコインを獲得することができます。 レシチャレでは、顧客企業は独自の販売促進を実施できるなどのメリットがあります。 ＜HR収益＞「クラシルジョブ」において、求人企業の求職者獲得に伴い成功報酬に応じた収益を求人企業から得ております。 ３）その他領域その他領域の売上収益は、主にクリエイターマネジメントサービスを提供する「LIVEwith」（ライブウィズ）のライブ配信収益で構成されております。 ＜ライブ配信収益＞「LIVEwith」（ライブウィズ）において、ライバーが配信プラットフォームにて獲得した収益となります。 パートナーモデルでは、新規ライバーの発掘は当社及びパートナー自身の双方が行い、発掘したライバーに適した配信プラットフォームの紹介及び配信における戦略の立案・実行支援についてはパートナーが行い、配信プラットフォームから稼得した収益の一部をパートナー及びライバーに支払います。 自社モデルでは、新規ライバーを発掘、発掘したライバーに適した配信プラットフォームの紹介、配信における戦略の立案・実行支援の全てを当社にて行い、配信プラットフォームから稼得した収益の一部をライバーに支払います。 当社は、多数のライバーを輩出していることによるプラットフォームとの関係性と、これまでのマネジメント業務の知見の蓄積及び各工程における自動化による効率的な事業運営が可能であることに強みがあります。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) ソフトバンクグループ株式会社 (注)１．２東京都港区238,772持株会社被所有56.2(56.2)―(親会社) ソフトバンクグループジャパン株式会社 (注)２東京都港区188,798持株会社被所有56.2(56.2)―(親会社) ソフトバンク株式会社 (注)１．２東京都港区228,162通信業被所有56.2(56.2)―(親会社) Ａホールディングス株式会社 (注)２東京都港区100持株会社被所有56.2(56.2)―(親会社) LINEヤフー株式会社 (注)１．２東京都千代田区247,892インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務等被所有56.2(15.9)アドネットワーク広告枠の提供等役員の受入１名 （注） １．有価証券報告書の提出会社であります。 ２．議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数となっております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)20431.92.76,255(119) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ２．臨時雇用者には、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異最近事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者30.2100.054.075.575.1正規労働者の同一職種における男女賃金差は全国平均と同程度となっています。 しかし全体的に男女間の差異が生じている主要因は、すべての労働者に占める女性の割合59.4%のうち、非正規労働者の短時間勤務女性パート従業員（全女性の51.2％）が大部分を占めるためと考えております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針当社は、「BE THE SUN（世界に明るく大きなインパクトを与える存在になる)」を企業としてのビジョンに掲げ、広く人々の支えになるサービスを生み出す会社になることで、そのビジョンを実現していきたいと考えております。 （２）経営環境メディア（認知）領域における、当社の収益の源泉である我が国の総広告費は年々上昇傾向にあり、2024年の日本の総広告費は7兆6,730億円であり、2024年のインターネット広告費はSNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTV（インターネット回線へ接続されたテレビ端末）などの動画広告需要が一層高まり、3兆6,517億円（前年比109.6%）となっております（注１）。 加えて、購買（販促）領域における国内販促市場の潜在的規模は15兆円（注２）という広大な市場が広がっております。 今後デジタルトランスフォーメーションがさらに進み、デジタルを起点にした既存メディアとの統合ソリューションも進化していくことが見込まれます。 （注）１．CARTA COMMUNICATIONS/電通/電通デジタル/セプテーニ発表の『2024年 日本の広告費』(2025年２月27日発表)より（注）２．株式会社レイヤーズ・コンサルティングの開示情報における2020年の推定値に基づく （３）経営戦略等当社は事業拡大における中長期的な経営戦略の柱として、①強固なユーザー基盤の更なる拡大、②購買（販促）領域における販促支援の拡大、③M&Aによる成長を掲げております。 ① 強固なユーザー基盤の更なる拡大当社サービスのユーザーにつきまして、アンケート結果によると、日本国内の20～50歳759名における「クラシル」のサービス認知率は約58.1％となっており、特に女性認知率は76.4％と高いブランド認知度があると考えております（注１）。 「クラシル」及び「クラシルリワード」のユーザー数は、それぞれのアプリのMAUを合わせると約746万に上っており、WebのMAUも含めると約4,100万となっております（注２）。 また、「クラシル」及び「クラシルリワード」の公式SNSのフォロワー数は合計1,200万に上ります（注３）。 今後もメディア（認知）領域及び購買（販促）領域でのユーザーの利用体験の改善を通じ、ユーザー利便性の向上による更なるサービス利用者の拡大を図ります。 クライアントにつきましては、食品・飲料企業の売上高規模が大きい大手ナショナルクライアントを約90%（注４）カバーしており、小売企業につきましてもスーパーやドラッグストアを中心に３万店舗（注５）をカバーしております。 食品・飲料企業につきましては徐々に顧客規模の裾野を拡大する意向であり、小売企業につきましては大手企業などの顧客開拓を広げつつカバー業種を拡大させる予定です。 （注）１．調査委託先：マクロミル。 「あなたが知っている料理レシピ動画サイト・アプリ」に対する回答（調査対象者：回答者数1,036名のうち20-50歳の男女759名（男性377名、女性382名）／調査実施期間：2024年3月29日-30日／調査方法：インターネットリサーチ）（注）２．マンスリーアクティブユーザー。 「クラシル」及び「クラシルリワード」関連サービス及びアプリにおけるWEB/APP MAUの2025年１月から2025年３月の期間平均数値。 Web MAUについて、過去30日間に、Webにアクセスしたユニークユーザーの合計を示します。 APP MAUについて、過去30日間にアプリを起動したユニークユーザーの合計を示します。 なお、WebとAPPの重複ユーザーの排除はしておりません。 （注）３．2025年５月時点のFacebook / X / TikTok / Instagram / YouTube / LINE / LINE Newsにおける「クラシル」及び「クラシルリワード」のSNS公式アカウントのフォロワー数単純合計（注）４．日本取引所グループ業種別分類「食料品」に含まれる国内企業（冷凍食品会社を除く）の直近年度売上高上位30社のうちこれまで当社と取引（受注）実績が有る企業数（27社）の比率。 提出日現在、レシピを使ったタイアップ広告及びレシチャレにおいて、食品・飲料ナショナルブランド企業を中心とした営業活動を行っております。 冷凍食品・水産食品会社については、現時点で親和性が少ないことから除外をしております。 （注）５．2025年５月時点の数値 ② 購買（販促）領域における販促支援の拡大「クラシル」及び「クラシルリワード」にて獲得したユーザーに対し、食品・飲料企業及び小売企業に対してリワード型マーケティング（成果報酬型でユーザーにリワードを付与するマーケティング手法）を提供してまいります。 メディア（認知）領域の対象市場である（広告市場）において当社がリーチできる市場の規模は2,700億円（注６、７）と試算しております。 それに対して、購買（販促）領域の国内販促市場の潜在的規模は15兆円（注６、８）という広大な市場が広がっておりますが、現状では広告のようにデジタル化が進んでおりません。 足元でリテールメディアと呼ばれる、より消費者の購買に近い領域でのデジタル化が進んでおり、今後急速にデジタルが進んでいくものと当社は見込んでいます。 当社では「クラシル」関連サービスを用い、ユーザーの行動データとして、位置情報や購買情報を有しており、このような顧客データを活用し、食品・飲料企業及び小売企業に対し、高効率のリワードマーケティングを提供することで、他社に先んじてデジタル化をリードしてまいります。 （注）６．広告市場、販促市場の潜在市場規模は、公開された統計情報や第三者による調査結果等の情報をもとに、下記注７及び注８に記載の方法により当社が算出した推計値。 統計情報や第三者により作成されたデータの精度には限界があるほか、当社による一定の仮定、前提、試算に基づいて算出された推計値であるため、実際の市場規模とは異なる可能性があります。 （注）７．食料品・飲料・嗜好品におけるインターネット予約型広告及びインターネット運用型広告における市場規模を試算し合算値を記載。 （インターネット予約型広告市場規模：予約型広告における動画広告実績値（2024年）（CARTA COMMUNICATIONS/電通/電通デジタル/セプテーニ「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」 に基づく） x 食品・飲料・嗜好品における業種別広告比率（右記数値を参照し18.0%と仮定（18.0%：マスコミ4媒体における食品・飲料・嗜好品広告比率（2024年）（電通「2024年 日本の広告費｜業種別広告費」 に基づく）））+ インターネット運用型広告市場規模：運用型広告におけるディスプレイ・動画広告実績値（2023年） x 食品・飲料・嗜好品における業種別広告比率（上記同様））（注）８．株式会社レイヤーズ・コンサルティングの開示情報における2020年の推定値に基づく ③ M&Aによる成長当社では自社によるオーガニックでの成長に加え、非連続な成長を志向する観点でM&Aも重要な成長戦略と位置付けております。 設立来これまでに４件の買収を実行しており、今後も購買（販促）領域などを中心に、財務規律を遵守した上で、インオーガニックな成長を見込める提携先の買収を検討してまいります。 M&A後の統合プロセスであるPMI（Post Merger Integration）についても過去のM&A等の実績により蓄積されたノウハウを活用し、トップライン拡大施策やKPIの徹底、事業効率化を中心にすることで、シナジーを創出し、事業成長を加速してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、今後のリワードマーケティング提供の中心となる「クラシルリワード」関連アプリのMAU（注１）を掲げております。 財務指標に関しましては、オーガニック、インオーガニック双方での成長を志向していることから、売上高成長率、Non-GAAP営業利益（注２）及び Non-GAAP当期純利益（注３）を重要な経営指標と位置づけております。 [「クラシルリワード」関連アプリMAUの推移]決算年月2024年３月期第１四半期2024年３月期第２四半期2024年３月期第３四半期2024年３月期第４四半期MAU（人）660,783785,4131,037,5491,353,574 決算年月2025年３月期第１四半期2025年３月期第２四半期2025年３月期第３四半期2025年３月期第４四半期MAU（人）1,650,0401,886,7701,997,1012,232,305 （注）１．マンスリーアクティブユーザー。 「クラシルリワード」関連アプリMAUは、ユニークユーザーベースで、過去30日間にアプリを起動したユーザー数の合計の期間平均を示します。 [Non-GAAP営業利益の推移]回次第11期第12期決算年月2024年３月期2025年３月期売上高（千円）9,897,63313,101,675営業利益（千円）2,340,4272,662,664調整額（千円）155,208155,208Non-GAAP営業利益（千円）2,495,6362,817,873 決算年月2024年３月期第１四半期2024年３月期第２四半期2024年３月期第３四半期2024年３月期第４四半期売上高（千円）2,108,5502,310,2972,731,3122,747,472営業利益（千円）447,159507,217772,165613,885調整額（千円）38,80238,80238,80238,802Non-GAAP営業利益（千円）485,961546,019810,967652,687 決算年月2025年３月期第１四半期2025年３月期第２四半期2025年３月期第３四半期2025年３月期第４四半期売上高（千円）2,997,5032,839,1443,646,4013,618,624営業利益（千円）828,844438,433804,604590,781調整額（千円）38,80238,80238,80238,802Non-GAAP営業利益（千円）867,646477,236843,406629,584 (注）２．Non-GAAP営業利益は、財務会計上の数値（GAAP、日本基準）から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて調整したものであり、当社の恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しておりますが、財務会計上の数値ではなく、監査法人等による監査・レビューを受けた数値ではありません。 具体的には、営業利益に企業買収に伴い生じた無形資産に関わる償却費を加算しております。 [Non-GAAP当期（四半期）純利益の推移]回次第11期第12期決算年月2024年３月期2025年３月期売上高（千円）9,897,63313,101,675当期純利益（千円）1,482,5401,691,530調整額（千円）145,963147,024Non-GAAP当期純利益（千円）1,628,5031,838,554 決算年月2024年３月期第１四半期2024年３月期第２四半期2024年３月期第３四半期2024年３月期第４四半期売上高（千円）2,108,5502,310,2972,731,3122,747,472四半期純利益（千円）282,050321,969487,760390,759調整額（千円）36,49036,49036,49036,490Non-GAAP四半期純利益（千円）318,541358,460524,251427,249 決算年月2025年３月期第１四半期2025年３月期第２四半期2025年３月期第３四半期2025年３月期第４四半期売上高（千円）2,997,5032,839,1443,646,4013,618,624四半期純利益（千円）531,679256,236508,948394,665調整額（千円）36,49036,49036,49036,756Non-GAAP四半期利益（千円）568,170292,726545,439431,422 （注）３．Non-GAAP当期（四半期）純利益は、財務会計上の数値（GAAP、日本基準）から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて調整したものであり、当社の恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しておりますが、財務会計上の数値ではなく、監査法人等による監査・レビューを受けた数値ではありません。 具体的には、当期（四半期）純利益に企業買収に伴い生じた無形資産に関わる償却費を加算し、加算した償却費に対応する税金調整額を調整しております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、リテールデジタルプラットフォームを中心に事業展開しており、以下の主要課題に取り組んでまいります。 ① サービスの付加価値向上当社のユーザーに対しては利便性の高い機能を提供することで、良質なサービス経験を通じ、ユーザーの継続利用を促進すると共に新規ユーザーの獲得に努めてまいります。 また、顧客企業につきましても、ユーザーの行動データの活用などを通した高効率なリワードマーケティングを提供してまいります。 ② 組織体制の整備当社は、今後の継続的な成長のためには優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。 引き続き、積極的な採用活動と社内の教育体制の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社は、「BE THE SUN(世界に明るく大きなインパクトを与える存在になる)」を企業としてのビジョンに掲げ、広く人々の支えになるサービスを生み出す会社になることで、そのビジョンを実現していきたいと考えております。 そのため、当社の事業が成長することそれ自体が持続可能な社会の実現に貢献することであると考えており、以下の観点から中長期的な企業価値向上を目指し、サステナブルな社会の実現に寄与するよう努めてまいります。 （１） ガバナンス当社は、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。 「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制のもとで、持続可能な社会の実現と当社の継続的な企業価値の向上を目指しております。 また、コンプライアンス・情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善及び強化に取り組んでおります。 （２） 戦略当社は、人材は最も重要な経営資源であると考えておりますが、「BE THE SUN」というビジョンのもと、従業員が業務に打ち込める環境づくりに注力しております。 年一度の全社員総会「Visionday」や半期に一度の戦略共有会を通じて会社のビジョン及び戦略共有を実施しております。 また、年一度の全従業員表彰式の他、ミッション「世界を照らす発明を続ける」になぞらえて、従業員の行った模範となる「発明(取り組み)」に対し全員で賞賛する機会を定期的に設けております。 また、ライフイベントとのバランスを取りながら業務に取り組める制度として、家族の病気のケア・介護が必要な際に出社日でもリモート勤務が可能な「ファミリーサポート制度」等を用意しております。 （３） リスク管理当社は、リスクの軽減、予防のため、リスク管理規程の制定及びリスクマネジメント委員会を設置しております。 その他、情報セキュリティ規程、個人情報保護管理規程及び反社会的勢力排除規程を定めており、内部監査により遵守の状況を監査し、コンプライアンスの遵守に努めております。 必要に応じて、外部専門家にアドバイスを求められる体制を整備するとともに、弁護士を窓口とする複数の社外通報窓口や内部相談窓口を設置し、法令違反や不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。 （４） 指標及び目標当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標及び目標については現時点で具体的なものを定めておりませんが、従業員エンゲージメント指標その他の関連指標を各種ツールを用いてモニタリングしながら検討してまいります。 また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、20代役職任用者数を中心に具体的な目標について検討してまいります。 |
| 戦略 | （２） 戦略当社は、人材は最も重要な経営資源であると考えておりますが、「BE THE SUN」というビジョンのもと、従業員が業務に打ち込める環境づくりに注力しております。 年一度の全社員総会「Visionday」や半期に一度の戦略共有会を通じて会社のビジョン及び戦略共有を実施しております。 また、年一度の全従業員表彰式の他、ミッション「世界を照らす発明を続ける」になぞらえて、従業員の行った模範となる「発明(取り組み)」に対し全員で賞賛する機会を定期的に設けております。 また、ライフイベントとのバランスを取りながら業務に取り組める制度として、家族の病気のケア・介護が必要な際に出社日でもリモート勤務が可能な「ファミリーサポート制度」等を用意しております。 |
| 指標及び目標 | （４） 指標及び目標当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標及び目標については現時点で具体的なものを定めておりませんが、従業員エンゲージメント指標その他の関連指標を各種ツールを用いてモニタリングしながら検討してまいります。 また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、20代役職任用者数を中心に具体的な目標について検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。 また、発生可能性又は影響度が「小」と記載されたリスクについても、現に当該リスクが発生し又は当社の事業、業績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではありません。 さらに、リスクの発生時期及び発生した場合に当社の経営成績等の状況に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。 当社は、これらのリスク発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 （１）事業環境に由来するリスクについて① 広告市場動向の変化について（発生可能性：中、影響度：大）インターネットメディア事業が対象とするインターネット広告市場は拡大基調にあり、今後も当該市場は拡大を続けていくものと想定されております。 しかしながら、企業の広告宣伝活動は景気動向の影響を受けやすく、景気変動等の要因によって企業の広告出稿予算が増減することにより広告出稿予算の変化等の影響を受けることが予想されること、またインターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続していくと考えられること等から、今後においてこれらの状況に変化が生じた場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような環境において当社は、広告収益以外にも新規事業の立ち上げなどによる収益源の多角化を行うこと等により当該リスクの低減に努めております。 ② インターネット関連市場について（発生可能性：低、影響度：大）当社は、インターネットメディア事業を主たる事業対象としているため、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のための基本的な条件と考えております。 もっとも、インターネットの利用は日常生活の中でごく当たり前のことにはなってきましたが、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあり、プラットフォーム運営事業者による検索アルゴリズムやシステム等の仕様変更、Cookie規制、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入及びその他予想しなかった要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について（発生可能性：中、影響度：中）当社主要サービスである「クラシル」、「TRILL」（トリル）、「クラシルリワード」及び「LIVEwith」（ライブウィズ）はそれぞれの分野におけるサービスを運営しております。 いずれのサービスにおいても、多数の競合事業者が存在しており、激しい競争関係にあると考えております。 さらに、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及びその拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような環境において、当社が今後においても優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かについては不確実な面があり、競合他社や競合サービスの影響により当社の競争優位性が低下した場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について（発生可能性：低、影響度：中）当社事業において提供するスマートフォン向けアプリは、Apple Inc.及びGoogle Inc.のプラットフォーム運営事業者にアプリを提供することが現段階における事業展開の重要な前提条件であります。 これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 外部のライブ配信プラットフォームへの依存について（発生可能性：中、影響度：中）「LIVEwith」（ライブウィズ）事業において、当社に所属するライバーがTikTok LIVE、Pococha、IRIAM、17LIVE、BIGO等の外部のライブ配信プラットフォームにおいてライブ活動を行うことによりライブ配信プラットフォームから収益を稼得しております。 当社所属のライバーの不適切なライブ配信などの当社起因の事象や、ライブ配信プラットフォームの業績動向などの外部起因の事象などにより、当社とライブ配信プラットフォーム間の契約が解消される又は契約条件に大幅な変更が加えられた場合は、当社のレピュテーションが低下し、また、収益の減少を通じて当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような環境において、当社はライバーごとに適切なライブ配信プラットフォームを推薦する点は前提ではあるものの、特定のライブ配信プラットフォームだけではなく複数のライブ配信プラットフォームとの取引を継続することにより、当該リスクの低減に努めております。 加えて、ライブ配信ガイドラインの策定やライバーへのコンプライアンス研修の実施をしており、検知活動としては、定期的なライブ配信のモニタリングやプラットフォームと連携した迅速な違反配信への注意・指導を行なっております。 （２） 事業内容に由来するリスクについて① 全領域の事業に関連するリスク（システムトラブル）について（発生可能性：低、影響度：大）当社は、主にインターネットを通じて情報を提供しており、当社のシステムやインターネット接続環境の安定は事業を行っていく上で不可欠であります。 システムトラブルの発生可能性を低減するため、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。 しかしながら、想定を大幅に上回るアクセスの増加等による負荷の拡大や自然災害や事故、ソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスへの感染、サイバーアタック、不正アクセスなどによる予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害等が起こった場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② メディア（認知）領域の事業についてa. サービスの安全性及び健全性の維持について（発生可能性：低、影響度：中）当社は、「クラシル」サービス内でユーザーが考案したレシピ動画やレシピカードを投稿できる機能や、レシピを参考に料理し飲食した感想を投稿する「たべれぽ」と称する機能を備えております。 投稿内容については、ユーザーに裁量があり、「たべれぽ」については好意的な内容だけでなく、批判的あるいは不適切な投稿が行われることもあります。 投稿内容を含むサービスの安全性及び健全性の維持に向けた取り組みとして、当社では以下の対応を行っております。 a)投稿監視システムを導入し、不適切な投稿を他のユーザーからの通報により抽出する仕組みを整備しています。 さらに、人力による目視確認を併用し、投稿内容の安全性や健全性を維持するための二重チェック体制を構築しております。 b)特定のリスクに関するチェック体制については、初回投稿時に公序良俗や衛生面に関する確認を行い、２回目以降投稿されたコンテンツもサンプルチェックなどの方式を用いて安全性を監視しています。 特に、アレルギーや調理に伴うリスクに対しては、当社独自のチェックリストを用いて、健全性の確保に努めております。 これらの取り組みにより、当社は投稿動画の安全性及び健全性を常に監視し、維持するための十分な体制を確保しています。 しかしながら、監視体制を強化しているものの、サービス内で不適切な投稿がなされ、それが発見できなかった場合や対応が遅れた場合又は調理方法・食材の取り扱いに関して第三者から指摘を受けた場合には、当社の信用が損なわれ、また、サービスとしての魅力が低減し、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b. 広告掲載内容のリスクについて（発生可能性：低、影響度：小）当社が運営するメディア「クラシル」、「TRILL」（トリル）に掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社としても当社独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。 しかしながら、人為的な要因等により当社が掲載した広告に瑕疵があった場合、当社の社会的信頼性の毀損により、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 購買（販促）領域の事業について（発生可能性：低、影響度：中）当社のアフィリエイトサービスにおいては、代理店の施策の変更や当社のアフィリエイトサービスが陳腐化し同業他社に対する当社の競争力が低下すること等により取引が大きく減少するような場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、レシートを送付するとポイントを付与するレシチャレ等を提供する「クラシルリワード」においては、消費者にとって適切かつ有益で、関連性のある対象商品を確実に提示するために優先順位付け等を行っておりますが、当社のクライアントであるメーカーや小売業者等が当社が提供するリワードマーケティングに十分な時間、資金その他のリソースを割けないなどの事情により当社のサービスを有効に活用できない、当社がビジネスの急成長に対応できない等により、引き合いが急速に枯渇して対象商品数が減少し、消費者に対する価値が低下する可能性があること等から、当社が利用者への還元ポイント数や対象商品数等を増加させることができない可能性があります。 さらに、「クラシルリワード」においては電子マネーや他社ポイントに交換可能なコインを発行していることから、当該コインを不正に取得することを目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正アクセス等を受ける可能性があります。 以上のことから、メディア（認知）領域で確立した強固なユーザー基盤を起点としたレシチャレ等のデジタルプロモーションが当社の想定どおり販促市場において浸透が進まなかった場合や、不正アクセス等の行為を受けた場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ その他領域の事業（「LIVEwith」（ライブウィズ）事業）について（発生可能性：低、影響度：中）当社では所属するライバーに対して公序良俗の違反や知的財産権の侵害につながるようなライブ配信や活動をしないよう指導に努めております。 また、そのような事象もしくは兆候を検知するように努めるとともに、実際に発生した場合は、速やかに対処するように努めております。 具体的には、未然の防止策としては、ライブ配信ガイドラインの策定やコンプライアンス研修の実施をしており、検知活動としては、定期的なライブ配信のモニタリングやプラットフォームと連携した迅速な違反配信への注意・指導を行なっております。 しかしながら、日々のライブ配信の中で不適切な内容が含まれるライブ配信が行われる等の予期せぬ事象が発生した場合には、当社や所属ライバーのレピュテーションの低下や紛争（リスナーとの間のものも含みます）につながる等、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新規事業の立ち上げリスクについて（発生可能性：中、影響度：小）当社は、業容拡大に向けて新たなサービスの創出を目指しております。 現在、地域のスーパーとの提携によるチラシ掲載事業やポイント活用事業を推進しており、「クラシルリワード」の新たなサービス価値の向上に努めておりますが、これらのサービス以外の新規事業及び新規サービスへの投資を行う可能性もあります。 新規事業及び新規サービスにつきましては、予め回収可能性を十分に調査・検討し実行してまいりますが、安定収益を創出するにはある程度の期間を要する場合があり、その期間において人件費等の先行投資により一時的に利益率が低下する可能性があります。 また、想定していた成果を上げることができる保証はなく、撤退を余儀なくされた場合には撤退のためのコストが発生することがあり、結果として当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ M&Aについて（発生可能性：中、影響度：中）当社がM&Aを実施した場合、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合等、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社では、会計基準に基づき当該事象に伴い発生した相当額ののれんを貸借対照表に計上することがありますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）組織体制に由来するリスクについて① トップマネジメントについて（発生可能性：低、影響度：大）当社の代表者である堀江裕介は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として、事業戦略の立案や実行等、会社運営において重要な役割を果たしております。 当社は、同氏に過度な依存をしない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を図っておりますが、何らかの理由により、同氏に不測の事態が起こった場合には、現状では当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 優秀な人材の確保及び育成について（発生可能性：低、影響度：中）当社は、今後想定される業容拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。 特に利用者向けサービスの構築及び運用面においては高度な技術スキルを要する人材が求められることから、サービス構築のために必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。 当社は、今後の業容拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制等に関連するリスクについて① インターネット関連事業における法的規制について（発生可能性：低、影響度：大）当社がインターネット上で運営しているプラットフォームにおいては各種法的規制を受けており、具体的には、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「不当景品類及び不当表示防止法」等といった法的規制の対象となっております。 また、当社は、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の適用対象となります。 当社では、上記を含む各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。 しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象とした法的規制の制定又は改正がなされることで、当社の業務の一部が制約を受ける場合又は新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の流出について（発生可能性：中、影響度：小）当社は、利用者の登録情報等の個人情報を取得し、利用しているため、個人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、個人情報管理規程を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。 従って、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について（発生可能性：低、影響度：小）当社は、本書提出日現在、日本にて「クラシル」、「TRILL」（トリル）等の商標登録を有しております。 今後展開を検討している国やサービスを含め、それらの商標、ロゴ等については、原則として、商標権を取得する方針であります。 当社が保有する知的財産を侵害されるおそれのある場合には、顧問弁護士や弁理士等と連携し、必要な処置を講じてまいります。 また、当社が商標など知的財産権を取得する場合は、十分な検証を行い、他社の知的財産権を侵害しないよう慎重に対応してまいります。 しかしながら、当社のサービスを表す商標を他社が取得した場合又は当社による他社の知的財産権侵害が問題となる場合、訴訟へと発展することも考えられ、その結果、当社による商標の利用が制約されたり、当社が損害賠償等の責任を負う場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 有料職業紹介について（発生可能性：低、影響度：小）当社は、「クラシルジョブ」において、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて有料職業紹介事業を行っております。 当社は、法令違反等の未然防止に取組んでおり、本書提出日現在、当該許可等の取消又は事業の停止等となる事由は発生しておりません。 しかしながら、何らかの要因で当該事業許可等の取消し又は事業の停止等を命じられた場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 第三者との係争について（発生可能性：低、影響度：小）当社は、コンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。 しかしながら、当社の役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。 訴訟手続は、一般的に時間や費用がかかるものであり、勝敗如何によらず、経営上の混乱やレピュテーションの低下を招く可能性があります。 さらに、訴訟の結果として当社にとって不利な判決が出された場合、当社は多額の損害賠償義務を負う可能性があります。 また、相手方と和解に至った場合でも、和解の条件次第では、同様に当社にとって不利な条件を受忍せざるを得ない場合も考えられます。 したがって、第三者との係争が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）親会社グループとの関係について（発生可能性：中、影響度：小）① 親会社が株主総会の決議事項に関する支配権又は重大な影響力を有することについて当社は、LINEヤフー株式会社が当社発行済普通株式の過半数（本書提出日現在で同社のCVCであるYJ2号投資事業組合の保有株式も合わせて当社の議決権の56.273％）を所有しており、同社の子会社であります。 同社は、連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針です。 そのため、LINEヤフー株式会社は、当社の株主総会の特別決議を要する事項（例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。 ）を単独で可決することはできないものの拒否権を有するとともに、株主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。 ）を単独で可決することが可能であることになり、当社に重要な影響を及ぼしうることになります。 また、当社の経営及びその他事項について、同社の利害は、当社の他の株主の利害とは異なる可能性があります。 これに対しては、当社は社外取締役を２名選任しており、他の株主の利益保護の視点から監督の実効性を確保しております。 同社との良好な関係は、当社の事業及び同社とのグループシナジーにとって重要です。 何らかの理由により両社の関係が悪化した場合若しくは悪化したと受け取られた場合又はグループシナジーの前提である連結関係が継続されない場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、後述の「（５）親会社グループとの関係について」「④ 取引関係について」に記載のとおり、LINEヤフー株式会社と取引を行っています。 当該取引については、契約条件に従って契約が終了する場合又は両者の合意により契約内容が変更される場合があります。 さらに、当社はLINEヤフー株式会社のコンテンツプロバイダーの一社でありますが、LINEヤフー株式会社が同社にコンテンツを提供するコンテンツプロバイダーに関して、求めるコンテンツの種類・内容・量等の方針を変更する場合や同社がユーザー・エクスペリエンス観点でメディア面の改変等を行う場合（例えば、コンテンツの掲載場所、掲載順位、コンテンツに関するタブの表示位置等の改変等）があります。 このような変更や改変等により、当社のコンテンツにも変更や改変等が必要になる場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 親会社グループ内における当社の位置づけについて当社の最終的な親会社であるソフトバンクグループ株式会社は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業の４つを報告セグメントとして区分しており、様々な分野・地域で事業活動を行っています。 当社の直接的な親会社グループであるLINEヤフー株式会社は、ソフトバンクグループ株式会社の「ソフトバンク事業」に属しています。 また、当社の直接的な親会社グループであるLINEヤフー株式会社は、メディア事業、コマース事業、戦略事業の3つを報告セグメントとして区分しており、当社は「メディア事業」に属しております。 当社は、「メディア事業」領域の中で「クラシル」、「TRILL」（トリル）及び「クラシルリワード」など複数のサービスを展開し、広告収入やアフィリエイト収入などを得ております。 様々な事業領域において多岐にわたる事業を展開している親会社グループ内において、サービスのコンセプトやターゲットなどの観点で違いはあるものの、広義には類似性を有する事業を営む会社が複数存在しております。 しかし、これまで直接的な親会社であるLINEヤフー株式会社から一方的な事業調整や制約等を受けた事実はなく、当社は親会社グループから独立性を確保して経営及び事業を行っております。 直接的な親会社を含む親会社グループは新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、当社と類似性を有する事業を営む親会社グループ内の会社が増減する可能性がありますが、ソフトバンクグループ株式会社及びLINEヤフー株式会社ともに上場子会社の経営の自立性や独立性を尊重した事業運営を行っていることから、当社は、親会社グループが今後も当社の経営や事業に積極的に関与する等の意向はないものと認識しております。 親会社グループ内の他社同様、当社も事業成長、事業拡大及び投資機会の追求を進めていくため、今後の事業展開等によっては、当社の主要事業が親会社グループ内の会社の事業と競合する可能性があります。 当社としては、それらの会社との連携を検討するなどの対応を行っていく方針ですが、競合の状況によっては、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、本書提出日現在、当社は直接的な親会社であるLINEヤフー株式会社から取締役として米谷昭良氏を受け入れており、同氏は当社取締役と親会社グループの株式会社マイベストの取締役を兼務しておりますが、同氏と当社との間では、同氏が当社に関する機密情報を外部に共有しないこと等を定めた秘密保持契約を締結しております。 さらに、今後においても当社と親会社グループ内の会社との間で役職員を兼務する当社役員が発生する場合には、当該役員と秘密保持契約を締結する方針であり、将来的に親会社グループ内の会社において競合関係が発生した場合においても、当社の情報が流出する可能性は高くないものと当社では考えておりますが、万が一そのような事態が生じた場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 派遣取締役について経営陣を強化することを目的として、当社の取締役のうち、１名がLINEヤフー株式会社からの派遣取締役となります。 当社では、経営の独立性を一層高める観点から、社外取締役が２名就任しております。 取締役会全体の構成から判断しても派遣取締役の存在により当社の独立性が阻害されるといった状況にはなく、当社の独立性は十分に確保されているものと考えております。 ④ 取引関係について当社は、LINEヤフー株式会社をはじめ親会社グループ各社と取引を行っています。 2025年３月31日現在の事業年度における主な取引は次のとおりです。 なお、親会社からの債務保証は受けておりません。 取引の内容取引先取引金額(千円)取引条件等の決定方法アドネットワーク広告枠の提供等LINEヤフー株式会社485,484取引約款での契約であるため、独立第三者と取引条件が同一であり、通常の営業取引であるものと判断しております。 当社の独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引については、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性など取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いています。 （６）その他のリスクについて① 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について（発生可能性：高、影響度：小）当社は、当社役員、従業員等に対し、当社の業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。 当事業年度末時点における新株予約権にかかる潜在株式数は2,979,700株であり、発行済株式総数41,316,100株の7.21％に相当しております。 また、今後も当社役員及び従業員の士気向上と優秀な人材確保を目的として新たなストック・オプションによる新株予約権の発行を検討しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 ② 当社株式の流動性について（発生可能性：中、影響度：中）本書提出日、当社の親会社である現在LINEヤフー株式会社は、同社のCVCであるYJ2号投資事業組合の保有株式も合わせると当社の議決権の56.273％を所有しており、今後も連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針です。 今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、役職員への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針でありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 また、引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の親会社である現在LINEヤフー株式会社よりロックアップに関する合意がなされていますが、親会社が当社株式を市場内外で売却する場合又はその懸念が市場において認識される場合、当社株式の需給の悪化又はそのおそれにより、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 配当政策について（発生可能性：低、影響度：小）当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案して、利益還元政策を決定していく所存であります。 しかしながら、当社は未だ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。 また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主価値の拡大に繋がると考えております。 現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定でありますが、将来においては、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく方針ではあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社は、「BE THE SUN（世界に明るく大きなインパクトを与える存在になる）」を企業としてのビジョンに掲げ、広く人々の支えになるサービスを生み出す会社になることで、そのビジョンを実現していきたいと考えております。 そのような考えのもと、料理などのライフスタイルコンテンツを提供する「メディア（認知）」、小売企業や食品飲料メーカー等に対して販売促進や集客に関する課題を解決する「購買（販促）」といった事業を展開しております。 当事業年度におけるわが国経済は、賃上げ効果の浸透や円安効果に伴うインバウンド需要の増加などにより、個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかに回復いたしました。 一方で、物価高への継続した懸念や為替変動リスク、地政学リスクや海外経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中において、当社ではクラシルリワード関連APPのユーザー数が223万を超し、小売企業や食品飲料メーカー等との取引が深耕したことで、ARPUも成長し、購買事業の売上高を大きく成長させることができました。 結果として、2025年3月期売上高に占める購買事業の売上高構成比は24.8%まで上昇しております。 引き続き、広告収益から成果報酬型・ストック型収益への転換を進めてまいります。 以上の結果、当事業年度の売上高は13,101,675千円(前事業年度比32.4％増)、経常利益は2,607,240千円(同12.1％増)、当期純利益は1,691,530千円(同14.1％増)となりました。 なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 ② 財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は11,026,552千円となり、前事業年度末に比べ、2,435,498千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が1,801,039千円増加、売上高の伸長に伴い売掛金及び契約資産が607,502千円増加したことによるものであります。 固定資産は2,129,007千円となり、前事業年度末に比べ、184,772千円増加いたしました。 これは主に投資有価証券が172,426千円増加、本社増床に伴い建物が71,922千円増加、繰延税金資産が68,594千円増加した一方で、のれんが128,479千円減少したことによるものであります。 （負債）当事業年度末における負債は2,561,129千円となり、前事業年度末に比べ、932,784千円増加いたしました。 これは主に、ユーザー還元引当金が393,547千円増加、未払金が240,877千円増加、未払法人税等が127,579千円増加したことによるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産は10,594,430千円となり、前事業年度末に比べ、1,687,485千円増加いたしました。 これは主に当期純利益の計上によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ1,801,039千円増加し、8,888,392千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,114,390千円の収入（前年同期は1,406,053千円の収入）となりました。 主な増加要因は、税引前当期純利益の計上2,606,966千円、ユーザー還元引当金の増減額393,547千円であり、主な減少要因は売上債権の増減額602,796千円、法人税等の支払921,512千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、314,249千円の支出（前年同期は87,460千円の収入）となりました。 主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出188,323千円、有形固定資産の取得による支出66,950千円、敷金の差入による支出52,338千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、899千円の収入（前年同期は―千円の収入）となりました。 これはストックオプションの行使による収入であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度のサービス区分別の販売実績は、以下のとおりであります。 なお、当社はプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載は行っておりません。 サービス区分金額(千円)前年比(％)メディア（認知）7,552,784102.1購買（販促）3,246,698521.7その他2,302,192122.6合計13,101,675132.4 (注)１．「メディア（認知）」の主な内訳は、「クラシル」及び「TRILL」（トリル）のすべての収益と、「クラシルリワード」におけるアドネットワーク広告及び掲載（電子チラシ）、「購買（販促）」の主な内訳は、「クラシルリワード」及び「クラシル比較」におけるアフィリエイト及びレシチャレ、「その他」の主な内訳は、「LIVEwith」（ライブウィズ）事業におけるライブ配信等であります。 (注)２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りであります。 相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Google Asia Pacific Pte.Ltd.2,217,08222.41,989,01015.2TIKTOK PTE.LTD.――1,320,76810.1株式会社ディー・エヌ・エー1,058,80510.7―― （注)前事業年度におけるTIKTOK PTE.LTD.、当事業年度における株式会社ディー・エヌ・エーに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析(売上高、営業利益) 当事業年度における売上高は、前事業年度比32.4％増の13,101,675千円、営業利益は、前事業年度比13.8％増の2,662,664千円となりました。 売上高は、主に「クラシルリワード」のアドネットワーク広告収益・アフィリエイト収益・レシチャレ収益の伸長及びライブ配信売上が好調に推移したこと等によるものであります。 また売上原価は、「クラシルリワード」のコイン発行費用の増加、販売費及び一般管理費は、「クラシルリワード」のユーザー獲得のため広告宣伝費が増加しております。 (経常利益) 当事業年度における経常利益は、前事業年度比12.1％増の2,607,240千円となりました。 これは、為替差損26,657千円、上場関連費用25,772千円を営業外費用に計上したこと等であります。 (当期純利益) 当事業年度における当期純利益は、前事業年度比14.1％増の1,691,530千円となりました。 これは、法人税、住民税及び事業税984,030千円計上したこと等によるものであります。 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社のプラットフォーム事業は成長を続けております。 このような状況下、既存事業の成長を継続させるため、主に自己資金を広告宣伝費及び人件費に充当しております。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、8,888,392千円となっております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は93,724千円で、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 その主なものは田町オフィスの増床に伴う設備工事レイアウトであります。 また、当事業年度において9,683千円の除却をしております。 その主なものは田町オフィスの不要となった工具、器具及び備品であります。 なお、当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計本社(東京都港区)本社設備等191,64228,878220,521199(118)スタジオ(東京都品川区)スタジオ設備等10,6541,62512,2805(1) (注)１．本社は賃借ビルであり、年間賃借料176,451千円が発生しております。 ２．スタジオは賃借ビルであり、年間賃借料15,580千円が発生しております。 ３．上記のほか、ソフトウエア13,043千円、商標権3,094千円を所有しております。 ４．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 93,724,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,255,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の強化、情報収集を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。 ② 保有目的が純投資目的以外である投資株式該当事項はありません。 なお、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) LINEヤフー株式会社東京都千代田区紀尾井町１番３号16,664,80040.334 堀江裕介東京都港区7,268,60017.592 YJ2号投資事業組合東京都千代田区紀尾井町１番３号6,584,00015.935 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８ー１２2,985,7007.226 KIA FUND F149ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ，ＢＬＫ ３，ＰＯ ＢＯＸ ６４，ＳＡＦＡＴ １３００１，ＫＵＷＡＩＴ894,4002.164 Kepple Liquidity1号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門５丁目９番１号620,0001.500 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号489,6021.185 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８−１赤坂インターシティAIR388,9000.941 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A ２BB UNITED KINGDOM186,5620.451 野村信託銀行株式会社（信託口）東京都千代田区大手町２丁目２−２178,0000.430 計―36,260,56487.763 (注) 前事業年度末当時主要株主であったジャフコSV5共有投資事業有限責任組合、ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合、ユナイテッド株式会社、イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合、佐藤裕介は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）、 KIA FUND F149、 株式会社SBI証券、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）、 野村信託銀行株式会社（信託口）が新たに主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 43 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 36 |
| 株主数－個人その他 | 7,166 |
| 株主数－その他の法人 | 96 |
| 株主数－計 | 7,372 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（信託口） |
| 株主総会決議による取得の状況 | (2) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (4) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式 (株)1,314,00040,002,100―41,316,100Ａ種優先株式 (株)500,000―500,000―Ｂ種優先株式 (株)476,200―476,200―Ｃ種優先株式 (株)1,002,600―1,002,600―Ｄ種優先株式 (株)838,500―838,500―合計4,131,30040,002,1002,817,30041,316,100 （変動事由の概要）１．2024年７月16日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びⅮ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年８月16日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主及びⅮ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びⅮ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付し、普通株式が2,817,300株増加しております。 また、同日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びⅮ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。 ２．2024年10月15日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行い、普通株式が37,181,700株増加しております。 ３．新株予約権の行使による新株の発行により、普通株式が3,100株増加しております。 ２. 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月25日ｄｅｌｙ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 谷 大 二 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているｄｅｌｙ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ｄｅｌｙ株式会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ユーザー還元引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表に記載のとおり、当会計年度において、ユーザー還元引当金を770,281千円計上している。 注記事項（重要な会計方針）に記載のとおり、「クラシルリワード」アプリのユーザーに付与したコインのうち、将来のコイン交換により発生する費用負担に備え、当事業年度末における将来使用見込額を、ユーザー還元引当金として計上している。 将来使用見込額は、将来のユーザーのコイン使用動向の予測をもとに算定されている。 将来のユーザーのコイン使用動向の予測には、経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれている。 また、将来のユーザーのコイン使用動向の予測は、コインの付与データやコインの消化データ、コインの失効データ等の過去の実績データに基づいて行われる。 当該基礎データは会社の基幹システムから抽出されるデータであり、抽出にあたっては、システム上の処理プログラムが組まれている。 以上から、当監査法人は、ユーザー還元引当金の計上にかかる会計処理に含まれる、会計上の見積りに使用された重要な仮定が、経営者による主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であること、ユーザー還元引当金を算定するための基礎データがシステム処理に広範に依存していること、及び算定されるユーザー還元引当金が金額的に重要であることから、ユーザー還元引当金の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ユーザー還元引当金の見積りの合理性の評価に関して、経営者が選択した見積手法、重要な仮定及びデータが適用される財務報告の枠組みに照らし適切であるか検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・当監査法人内のIT専門家と連携して、ユーザー還元引当金を算定するための基礎データに関して、当該データを提供しているシステムの本番プログラムへのアクセスセキュリティやプログラム変更管理等に係るIT全般統制の有効性を検討した。 ・当監査法人内のIT専門家と連携して、ユーザー還元引当金を算定するための基礎データに関して、仕様書等による処理ロジックの正確性とデータ集計の網羅性の理解を行い、当該処理ロジックとデータ集計に係るデータ処理を評価することで基礎データに係るIT業務処理統制の有効性を検討した。 ・ユーザー還元引当金の見積りに関して、上記のIT業務処理統制以外の基礎データの集計から会計への計上に至るまでの内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会計処理を行う上で考慮すべきコイン制度の内容を理解することを目的として、クラシルリワードアプリの利用規約を閲覧した。 ・将来の顧客のコイン使用動向に関する仮定を検討するため、コインの過年度からの使用動向の推移を確認した。 顧客のコインの使用動向に影響を与え得るクラシルリワードアプリに関する将来の施策の変更の有無について、取締役会議事録及びこれらの関連資料の閲覧並びに経営者への質問を実施し、変更が行われており、その影響が重要と見込まれる場合、変更内容が重要な仮定や見積りの手法に適切に反映されているかを検討した。 ・経営者の判断を伴う重要な仮定を踏まえてユーザー還元引当金が基礎データを用いて正しく算定されていることを検討するために再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ユーザー還元引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表に記載のとおり、当会計年度において、ユーザー還元引当金を770,281千円計上している。 注記事項（重要な会計方針）に記載のとおり、「クラシルリワード」アプリのユーザーに付与したコインのうち、将来のコイン交換により発生する費用負担に備え、当事業年度末における将来使用見込額を、ユーザー還元引当金として計上している。 将来使用見込額は、将来のユーザーのコイン使用動向の予測をもとに算定されている。 将来のユーザーのコイン使用動向の予測には、経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれている。 また、将来のユーザーのコイン使用動向の予測は、コインの付与データやコインの消化データ、コインの失効データ等の過去の実績データに基づいて行われる。 当該基礎データは会社の基幹システムから抽出されるデータであり、抽出にあたっては、システム上の処理プログラムが組まれている。 以上から、当監査法人は、ユーザー還元引当金の計上にかかる会計処理に含まれる、会計上の見積りに使用された重要な仮定が、経営者による主観的な判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であること、ユーザー還元引当金を算定するための基礎データがシステム処理に広範に依存していること、及び算定されるユーザー還元引当金が金額的に重要であることから、ユーザー還元引当金の見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ユーザー還元引当金の見積りの合理性の評価に関して、経営者が選択した見積手法、重要な仮定及びデータが適用される財務報告の枠組みに照らし適切であるか検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・当監査法人内のIT専門家と連携して、ユーザー還元引当金を算定するための基礎データに関して、当該データを提供しているシステムの本番プログラムへのアクセスセキュリティやプログラム変更管理等に係るIT全般統制の有効性を検討した。 ・当監査法人内のIT専門家と連携して、ユーザー還元引当金を算定するための基礎データに関して、仕様書等による処理ロジックの正確性とデータ集計の網羅性の理解を行い、当該処理ロジックとデータ集計に係るデータ処理を評価することで基礎データに係るIT業務処理統制の有効性を検討した。 ・ユーザー還元引当金の見積りに関して、上記のIT業務処理統制以外の基礎データの集計から会計への計上に至るまでの内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会計処理を行う上で考慮すべきコイン制度の内容を理解することを目的として、クラシルリワードアプリの利用規約を閲覧した。 ・将来の顧客のコイン使用動向に関する仮定を検討するため、コインの過年度からの使用動向の推移を確認した。 顧客のコインの使用動向に影響を与え得るクラシルリワードアプリに関する将来の施策の変更の有無について、取締役会議事録及びこれらの関連資料の閲覧並びに経営者への質問を実施し、変更が行われており、その影響が重要と見込まれる場合、変更内容が重要な仮定や見積りの手法に適切に反映されているかを検討した。 ・経営者の判断を伴う重要な仮定を踏まえてユーザー還元引当金が基礎データを用いて正しく算定されていることを検討するために再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ユーザー還元引当金の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 35,060,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,504,000 |
| 有形固定資産 | 232,802,000 |
| ソフトウエア | 13,043,000 |
| 無形固定資産 | 685,263,000 |
| 投資有価証券 | 172,426,000 |
| 長期前払費用 | 4,976,000 |
| 繰延税金資産 | 862,351,000 |
| 投資その他の資産 | 1,210,941,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 820,090,000 |
| 未払法人税等 | 608,265,000 |
| 未払費用 | 44,729,000 |
| 賞与引当金 | 88,100,000 |
| 資本剰余金 | 3,707,597,000 |
| 利益剰余金 | 6,783,807,000 |
| 株主資本 | 10,591,854,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -4,943,000 |
| 評価・換算差額等 | -4,943,000 |
| 負債純資産 | 13,155,559,000 |
PL
| 売上原価 | 6,607,014,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,831,996,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,662,664,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,459,000 |
| 営業外収益 | 7,607,000 |
| 営業外費用 | 63,031,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 273,000 |
| 特別損失 | 273,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 984,030,000 |
| 法人税等調整額 | -68,594,000 |
| 法人税等 | 915,436,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -4,943,000 |
| 当期変動額合計 | 449,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,888,392,000 |
| 売掛金 | 1,926,822,000 |
| 契約資産 | 24,243,000 |
| 契約負債 | 5,913,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,072,396,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 33,468,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,801,039,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,579,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,929,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 153,258,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,032,127,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -921,512,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -188,323,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -66,950,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)売掛金1,324,026千円1,926,822千円契約資産19,537〃24,243〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)人件費1,205,463千円1,305,086千円（内、賞与引当金繰入額）(46,517)〃(84,629)〃広告宣伝費701,643〃1,072,396〃地代家賃135,124〃176,451〃のれん償却額128,479〃128,479〃減価償却費37,454〃33,468〃契約関連無形資産償却費26,729〃26,729〃敷金償却費13,866〃14,056〃 おおよその割合販売費23.5％28.9％一般管理費76.5％71.1％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物105千円―千円工具、器具及び備品280〃273〃計385〃273〃 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末ストック・オプションとしての新株予約権―――――7,520合計――――7,520 |
| 配当に関する注記 | ４. 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金7,087,352千円8,888,392千円預入期間が３か月を超える定期預金－ 〃－ 〃現金及び現金同等物7,087,352千円8,888,392千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本シンガポールその他合計8,098,7233,649,7201,353,23113,101,675 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高Google Asia Pacific Pte.Ltd.1,989,010TikTok PTE. LTD1,320,768 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,087,3528,888,392 売掛金及び契約資産※１ 1,343,563※１ 1,951,065 貯蔵品4,9315,062 前渡金1,3111,954 前払費用138,363157,299 その他27,13035,060 貸倒引当金△11,598△12,281 流動資産合計8,591,05411,026,552 固定資産 有形固定資産 建物193,252265,174 減価償却累計額△47,009△62,876 建物（純額）146,242202,297 工具、器具及び備品132,663138,145 減価償却累計額△101,780△107,640 工具、器具及び備品（純額）30,88330,504 有形固定資産合計177,125232,802 無形固定資産 のれん770,875642,396 契約関連無形資産53,45926,729 商標権3,8653,094 ソフトウエア9,07713,043 無形固定資産合計837,277685,263 投資その他の資産 投資有価証券－172,426 敷金132,906171,187 長期前払費用3,1684,976 繰延税金資産793,756862,351 破産更生債権等229251 貸倒引当金△229△251 投資その他の資産合計929,8311,210,941 固定資産合計1,944,2342,129,007 資産合計10,535,28913,155,559 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 未払金579,212820,090 未払費用49,60644,729 未払法人税等480,686608,265 契約負債11,2095,913 預り金29,93534,830 賞与引当金54,17088,100 ユーザー還元引当金376,733770,281 その他46,789188,919 流動負債合計1,628,3442,561,129 負債合計1,628,3442,561,129純資産の部 株主資本 資本金100,000100,449 資本剰余金 資本準備金－449 その他資本剰余金3,707,1483,707,148 資本剰余金合計3,707,1483,707,597 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金5,092,2766,783,807 利益剰余金合計5,092,2766,783,807 株主資本合計8,899,42510,591,854 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金－△4,943 評価・換算差額等合計－△4,943 新株予約権7,5207,520 純資産合計8,906,94510,594,430負債純資産合計10,535,28913,155,559 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高9,897,63313,101,675売上原価4,506,5856,607,014売上総利益5,391,0476,494,660販売費及び一般管理費※１ 3,050,620※１ 3,831,996営業利益2,340,4272,662,664営業外収益 受取利息564,459 償却債権取立益881－ ポイント収入1,6442,290 その他3,500857 営業外収益合計6,0827,607営業外費用 上場関連費用－25,772 為替差損6,11526,657 投資事業組合運用損－10,203 寄付金15,000－ その他－397 営業外費用合計21,11563,031経常利益2,325,3942,607,240特別損失 固定資産除却損※２ 385※２ 273 特別損失合計385273税引前当期純利益2,325,0082,606,966法人税、住民税及び事業税880,527984,030法人税等調整額△38,058△68,594法人税等合計842,468915,436当期純利益1,482,5401,691,530 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高100,0003,707,1483,707,148当期変動額 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－当期末残高100,0003,707,1483,707,148 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,609,7363,609,7367,416,8845,6007,422,484当期変動額 当期純利益1,482,5401,482,5401,482,540 1,482,540株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,9201,920当期変動額合計1,482,5401,482,5401,482,5401,9201,484,460当期末残高5,092,2765,092,2768,899,4257,5208,906,945 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高100,000－3,707,1483,707,148当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）449449 449当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計449449－449当期末残高100,4494493,707,1483,707,597 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5,092,2765,092,2768,899,425－－7,5208,906,945当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 899 899当期純利益1,691,5301,691,5301,691,530 1,691,530株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4,943△4,943－△4,943当期変動額合計1,691,5301,691,5301,692,429△4,943△4,943－1,687,485当期末残高6,783,8076,783,80710,591,854△4,943△4,9437,52010,594,430 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び方法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)建物については、定額法を採用しております。 その他の有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～50年工具器具備品 ３～20年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん ７年契約関連無形資産 ３年商標権 10年ソフトウエア(自社利用) ５年(社内における利用可能期間) ３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) ユーザー還元引当金「クラシルリワード」アプリのユーザーに付与したコインのうち、将来のコイン交換により発生する費用負担に備え、当事業年度末における将来使用見込額を、ユーザー還元引当金として計上しております。 ４. 収益及び費用の計上基準当社の主要なサービスにおける収益認識の会計方針は、以下のとおりであります。 ［メディア（認知）］(1) アドネットワーク広告アドネットワーク広告に係る収益は、アドネットワーク事業者を顧客とする広告取引であります。 当社は、アドネットワーク事業者が指定する広告を当社ウェブサイト等で配信する義務を負っております。 当該履行義務は、顧客との契約に基づき配信を通じて充足されるものであり、配信した広告数等に応じて収益を認識しております。 (2) 有料課金有料課金に係る収益は、「クラシル」アプリにおいてプレミアムサービスを提供する義務を負っております。 当該履行義務はプレミアムサービスの提供期間にわたって充足されるものであり、サービス提供期間に応じて収益を認識しております。 (3) タイアップ広告タイアップ広告は、主に広告主とタイアップした商品を掲載するものであり、これに係る収益は、「クラシル」アプリにおいてレシピ動画の配信もしくは「TRILL（トリル）」サイトにおいて記事コンテンツの広告配信を行う義務を負っております。 当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるものであり、広告の配信期間に応じて収益を認識しております。 (4) 掲載掲載に係る収益は、コンテンツ（チラシ）の出稿主からの申込内容を当社の仕様によりインターネットを経由して「クラシルリワード」に配信する義務を負っております。 当該履行義務はコンテンツ（チラシ）の配信期間にわたって履行義務が充足されるものであり、コンテンツの配信期間に応じて収益を認識しております。 ［購買（販促）］(1) アフィリエイトアフィリエイトに係る収益は、広告代理店のシステムを通して指定された広告主の広告（＝リンク）を設置し購買を促進する広告配信を行う義務を負っております。 広告の配信期間に応じて履行義務が充足されるものであり、広告の配信期間にわたって広告条件を達成した実績数に応じて収益を認識しております。 (2) レシチャレレシチャレに係る収益は、依頼主から指定された商品を「クラシルリワード」に配信し、購入レシートをアップロードしたユーザーへポイントを付与することで、依頼主に販売促進サービスを提供する義務を負っております。 当該履行義務はサービス提供期間に応じて充足されるものであり、商品の配信期間にわたって条件を達成した実績数に応じて収益を認識しております。 ［その他］(1)ライブ配信ライブ配信に係る収益は、ライブ配信者のマネジメント業務サービス及びライブ配信プラットフォーム上での配信者によるライブ配信を行う義務を負っております。 配信者による配信が完了した時点で履行義務が充足されるものであり、プラットフォームと合意した所定の分配率で計算されるプラットフォームからの分配額を収益と認識しております。 ５. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建ての金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として認識しております。 また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(千円)当事業年度(千円)繰延税金資産793,756862,351 当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。 この会計上の見積りは、主として、翌期の課税所得見込み（業績予想）に基づいて行っております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額の軽減効果が有すると認められる範囲内で計上しております。 回収が見込まれる金額の算定については、以下の仮定を用いて見積っております。 ・過去における中長期計画の達成状況、過去及び当期の課税所得の推移等を勘案して、事業計画を基礎として策定された翌事業年度の予算等を整合的に修正し、課税所得を見積っております。 ・当事業年度末時点で公表されている税制や税率に基づき、将来の課税所得の見積り及び一時差異等の解消時期の見積りを行っております。 ・今後の経営環境の変化や税制改正、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度における繰延税金資産及び法人税等調整額の金額が大きく影響を受ける可能性があります。 ２．無形固定資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(千円)当事業年度(千円)のれん770,875642,396契約関連無形資産53,45926,729 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん及び契約関連無形資産は、株式会社ENLOOPの吸収合併した結果発生したものであります。 取得原価の配分にあたり、契約関連無形資産を時価にて評価し、また取得原価と取得原価の配分額との差額はのれんとして計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しております。 各事業年度において、のれん及び契約関連無形資産の減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。 これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表におけるのれん及び契約関連無形資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．ユーザー還元引当金の計上(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(千円)当事業年度(千円)ユーザー還元引当金376,733770,281 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「クラシルリワード」アプリのユーザーに付与したコインのうち、将来のコイン交換により発生する費用負担に備え、当事業年度末における将来使用見込額を、ユーザー還元引当金として計上しております。 将来使用見込額は、当事業年度末に保有するコイン残高のうち、将来使用されると見込まれるコイン数にコイン交換レートを乗じて見積もっております。 なお、将来使用見込コイン数につきましては過去の実績等に基づいて算定しております。 当該ユーザー還元引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、ユーザーのコイン使用動向に変化があった場合、翌事業年度の財務諸表における当該引当金及びユーザー還元引当金繰入額の金額が大きく影響を受ける可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当事業年度(2025年３月31日)投資事業組合及びそれに類する組合への出資（貸借対照表計上額172,426千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 減価償却超過額577,963 千円 554,703 千円 ユーザー還元引当金131,848 〃 242,792 〃 賞与引当金18,737 〃 26,976 〃 敷金償却否認21,241 〃 23,786 〃 未払事業税39,828 〃 1,115 〃 その他22,628 〃 22,719 〃繰延税金資産小計812,248千円 872,094千円評価性引当額－ 〃 △1,558 〃繰延税金資産合計812,248千円 870,535千円 繰延税金負債 契約関連無形資産△18,491千円 △8,184千円繰延税金負債合計△18,491千円 △8,184千円繰延税金資産純額793,756千円 862,351千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率― 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目― 0.2％住民税均等割― 0.1％のれん償却費― 1.5％税率変更に影響額― 2.7％人材確保等促進税制による税額控除― △0.8％その他― 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率― 34.3％ （注）前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正当事業年度において資本金が100,000千円超となり、外形標準課税が適用されることとなりました。 これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から30.6％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が90,992千円減少し、法人税等調整額が90,992千円増加しております。 また「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が18,122千円増加し、法人税等調整額が18,122千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) プラットフォーム事業 メディア（認知）7,397,773 購買（販促）622,329 その他1,877,530合計9,897,633 (注) その他の主な内訳は、「LIVEWith」(ライブウィズ)事業におけるライブ配信等であります。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) プラットフォーム事業 メディア（認知）7,552,784 購買（販促）3,246,698 その他2,302,192合計13,101,675 (注) その他の主な内訳は、「LIVEWith」(ライブウィズ)事業におけるライブ配信等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客の契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)契約資産(期首残高)45,56119,537契約資産(期末残高)19,53724,243契約負債(期首残高)7,73511,209契約負債(期末残高)11,2095,913 (注)契約資産は、主にタイアップ広告など広告の配信期間に応じて認識した収益に係る未請求売掛金であります。 契約負債は、レシピ動画や記事コンテンツ等のタイアップ広告の配信等における顧客からの前受金であります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は7,735千円であります。 当事業年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は11,209千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格は、概ね１年内に収益として認識されます。 当社は、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物193,25271,922-265,17462,87615,867202,297工具、器具及び備品132,66315,1649,683138,145107,64015,26930,504有形固定資産計325,91587,0869,683403,319170,51731,136232,802無形固定資産 のれん1,063,568--1,063,568421,171128,479642,396契約関連無形資産80,189--80,18953,45926,72926,729商標権7,713--7,7134,6197713,094ソフトウエア86,1956,637-92,83379,7892,67113,043無形固定資産計1,237,6666,637-1,244,304559,040158,651685,263長期前払費用3,1689,0567,2494,976--4,976 (注) １．当期増加額の主な内容は、以下のとおりであります。 建物田町本社 増床工事52,294千円 田町本社 レイアウト変更工事30,411千円工具、器具及び備品田町本社 オフィス備品15,164千円ソフトウェアITセキュリティ構築3,960千円 ２．当期減少額の主な内容は、以下のとおりであります。 工具、器具及び備品田町本社オフィス備品9,683千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額（目的使用）(千円)当期減少額（その他）(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金11,827705--12,533賞与引当金54,17088,10054,170-88,100ユーザー還元引当金376,733669,852276,305-770,281 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産a．現金及び預金区分金額(千円)現金50預金 普通預金8,888,342合計8,888,392 b．売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)Google Asia Pacific Pte.Ltd.212,645株式会社Skyfall132,097株式会社fluct103,577株式会社サイバーエージェント102,159LINEヤフー株式会社99,393その他1,276,949合計1,926,822 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 1,324,02613,906,87113,304,0751,926,82287.342.7 ② 固定資産a．のれんのれんは、642,396千円であり、株式会社ENLOOPの全株式を取得し完全子会社化するとともに、当社を存続会社、株式会社ENLOOPを消滅会社とする吸収合併により生じたものとなります。 b．繰延税金資産繰延税金資産は、862,351千円であり、その内容については「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。 ③ 流動負債a．未払金 主に、プラットフォーム事業の営業費用に係る未払金であります。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 （累計期間）中間会計期間当事業年度売上高(千円)5,836,64813,101,675税引前中間(当期)純利益(千円)1,240,2642,606,966中間(当期)純利益(千円)787,9151,691,530１株当たり中間(当期)純利益(円)19.0740.94 （注）１．当社は、2024年12月19日付で東京証券取引所グロース市場に上場したので、中間会計期間の半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。 ２．2024年10月15日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所- 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日刊工業新聞に掲載して公告する。 公告掲載URL：https://dely.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利(3) 株主が保有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、Aホールディングス株式会社であります。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)に関する有価証券届出書を2024年11月21日関東財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)に係る訂正届出書を2024年12月5日及び2024年12月11日関東財務局長に提出。 (3) 臨時報告書（総会決議事案報告）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書を2024年12月19日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)5,283,9226,311,3126,972,6939,897,63313,101,675経常利益(千円)1,414,6301,725,3552,075,6772,325,3942,607,240当期純利益(千円)1,948,5451,817,5091,315,4671,482,5401,691,530持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)100,000100,000100,000100,000100,449発行済株式総数 4,131,3004,131,30041,313,00041,313,00041,316,100普通株式(株)1,314,0001,314,00013,140,00013,140,00041,316,100Ａ種優先株式(株)500,000500,0005,000,0005,000,000－Ｂ種優先株式(株)476,200476,2004,762,0004,762,000－Ｃ種優先株式(株)1,002,6001,002,60010,026,00010,026,000－Ｄ種優先株式(株)838,500838,5008,385,0008,385,000－純資産額(千円)4,283,9076,101,4167,422,4848,906,94510,594,430総資産額(千円)5,010,5366,646,4478,976,60910,535,28913,155,559１株当たり純資産額(円)△660.85△220.919.7545.64256.24１株当たり配当額(円)－－－－－(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)471.65439.9431.8435.8940.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－37.90自己資本比率(％)85.591.882.684.580.5自己資本利益率(％)58.935.019.518.217.4株価収益率(倍)－－－－23.8配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－2,028,1281,406,0532,114,390投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△824,91087,460△314,249財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－5,600－899現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－5,593,8387,087,3528,888,392従業員数(名)149182204189204〔外、平均臨時雇用者数〕〔71〕〔114〕(122)(105)(119)株主総利回り(％)－－－－－(比較指標：－)(％)(－)(－)(－)(－)(－)最高株価(円)－－－－1,462最低株価(円)－－－－902 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第８期から第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ３．当社は、2024年12月19日付で東証証券取引所グロース市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2025年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．第８期から第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ６．第10期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますが、第８期及び第９期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、第８期及び第９期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含み、派遣社員は除く。 )は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ８．当社は第８期において子会社であったTRILL株式会社を2020年４月１日付で吸収合併しております。 第８期の業績においては、吸収合併の会計処理に伴い、当社の損益計算書に合併時の抱合せ株式消滅差益が計上されております。 ９．第10期における投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、株式会社ENLOOPの株式取得のための支出985,598千円、株式会社ENLOOPの合併による受入133,755千円、定期預金解約による収入50,013千円となります。 10．第10期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。 なお、第8期及び第9期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。 11．2024年７月16日開催の臨時取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びⅮ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年８月16日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主及びⅮ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びⅮ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。 また、その後同日付で当該種類株式を消却しており、同臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 12．当社は、2024年９月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月15日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 そのため、１株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。 13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2024年12月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |