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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | GEO HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 遠藤 結蔵 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-350-5711 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1986年６月遠藤結城（創業者）が愛知県豊田市にビデオレンタル店（ビデオロードショー美里店）を開業1988年４月個人営業から法人に改組1989年12月社名を株式会社ゲオミルダに変更し、「ＧＥＯ」の屋号の使用開始1992年５月株式会社テープ堂と資本提携し、同社を株式会社ゲオステーションに社名変更1996年４月株式会社ゲオと株式会社ゲオミルダが株式会社ゲオを存続会社として吸収合併1999年12月株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社を取得し100％子会社化（社名を株式会社ゲオグローバルに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2000年11月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場上場（2004年３月24日上場廃止）2002年10月北海道のそうご電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオイエスに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2003年７月四国の株式会社ロッキーを子会社化し四国エリアに進出（社名を株式会社ゲオステーションに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2003年８月株式会社宝船を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオアクティブに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2004年１月東京証券取引所市場第一部上場名古屋証券取引所市場第一部上場（2014年３月15日上場廃止）2004年６月マツモト電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオリークルに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2005年12月高知県の四万十店開店で全都道府県出店を達成2008年６月株式会社フォー・ユーに対して株式公開買付実施及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化（社名を株式会社セカンドストリートに変更し、2013年４月株式会社ゲオに吸収合併）2008年７月株式会社ぽすれん（現社名 株式会社ゲオネットワークス）を100％子会社化2010年５月株式会社エイシスを取得し100％子会社化2010年７月株式公開買付により株式会社ウェアハウスを連結子会社化（2014年４月株式会社ゲオに吸収合併）2010年10月ゲオショップ運営等に関連する連結子会社11社を吸収合併し、小売サービス事業を当社が継承2011年11月 2013年４月小売サービス事業を会社分割により新設した株式会社ゲオに継承し、当社社名を株式会社ゲオホールディングスに変更リユースショップ運営を行う株式会社セカンドストリートの事業を株式会社ゲオが承継2013年７月本社を愛知県名古屋市中区に移転2013年11月株式取得により株式会社ファミリーブックを連結子会社化（2013年12月株式の追加取得により100％子会社化）2014年４月モバイル専門店業態での出店開始2014年12月株式会社グラモラックスを取得し100％子会社化2017年２月株式会社ワールドモバイルを連結子会社化2017年６月株式会社チェルシーを連結子会社化2018年１月2018年６月リユース事業で米国に海外初となる「セカンドストリートメルローズ店」を出店リユース事業でマレーシア１号店「セカンドストリートSS13店」を出店2019年４月株式会社おお蔵を取得し100％子会社化（2019年６月連結子会社化）2020年４月株式会社ゲオ(2020年４月社名を株式会社ゲオアセットに変更)の各事業を吸収分割により４社に分割2020年８月2020年９月リユース事業で台湾１号店「セカンドストリート台北西門店」を出店株式会社ゲオアセットと株式会社ファミリーブックを当社に吸収合併2022年４月2023年12月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行リユース事業でタイ１号店「セカンドストリートビックシーラマフォー店」を出店 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社31社、非連結子会社１社及び 持分法適用会社２社で構成され、衣料・服飾雑貨・家電製品等の中古品の買取販売を行う店舗（以下「リユースショップ」という）及びゲーム・スマホ・家電などの買取販売、新品ゲームの販売、DVD・CD・コミックのレンタルを行う店舗（以下「メディアショップ」という）の運営を主な事業内容としています。 これに加えまして、これら商材の卸販売事業、オンラインサービスやＥＣサイトの運営も展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 グループ構成と事業内容 2025年３月末現在事 業 種 類事 業 内 容事 業 会 社持株会社グループ経営企画・管理㈱ゲオホールディングス（当社）事業会社店舗運営支援㈱ゲオリユースショップ運営㈱セカンドストリート㈱ＯＫＵＲＡ2nd STREET USA,Inc.2nd STREET TRADING MALAYSIA Sdn. Bhd.2nd STREET TAIWAN Co.,Ltd.2nd STREET (THAILAND) Company Limited他４社メディアショップ運営㈱ゲオストアその他㈱ｖｉｖｉＯＮ㈱エイシス㈱ゲオクリア㈱ワールドモバイル他15社 持分法適用会社２社非連結子会社（持分法非適用会社） １社 事業の系統図は以下のとおりであります。 2025年３月末現在 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） (株)ゲオ（注）２愛知県名古屋市中区30店舗運営支援100.0役員兼任、債務保証、資金の貸借(株)ゲオストア（注）１.２.３愛知県名古屋市中区10メディアショップ運営100.0(100.0)資金の貸借(株)セカンドストリート（注）１.２.３愛知県名古屋市中区10リユースショップ運営100.0(100.0)資金の貸借(株)OKURA（注）３東京都豊島区10リユースショップ運営100.0(100.0)役員兼任、資金の貸借(株)viviON東京都千代田区9その他100.0資金の貸借(株)エイシス（注）３東京都千代田区9その他100.0(100.0)資金の貸借(株)ゲオクリア（注）３愛知県名古屋市中区10その他100.0(100.0)資金の貸借(株)ワールドモバイル（注）３愛知県名古屋市中区10その他100.0(100.0)資金の貸借、債務保証2nd STREET USA,Inc.米国 デラウェア州ドーバー米ドル300リユースショップ運営100.0役員兼任、債務保証、資金の貸借2nd STREET TRADING MALAYSIA Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州スバンジャヤ千マレーシアリンギット1,000リユースショップ運営100.0役員兼任2nd STREET TAIWAN Co.,Ltd.台湾台北市千台湾ドル28,000リユースショップ運営100.0役員兼任、資金の貸借2nd STREET (THAILAND) Company Limited（注）３.４タイ王国バンコク千タイバーツ20,000リユースショップ運営49.0[72.52]役員兼任、資金の貸借その他19社----- （注）１ (株)ゲオストア及び(株)セカンドストリートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 (株)ゲオストア 主要な損益情報等 (1) 売上高 187,200百万円 (2) 経常利益 2,018百万円 (3) 当期純利益 1,253百万円 (4) 純資産額 8,281百万円 (5) 総資産額 21,853百万円 (株)セカンドストリート 主要な損益情報等 (1) 売上高 116,184百万円 (2) 経常利益 2,449百万円 (3) 当期純利益 1,635百万円 (4) 純資産額 7,990百万円 (5) 総資産額 22,766百万円２ 特定子会社に該当しております。 ３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。 ４ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年３月31日現在事業部門の名称従業員数（名）リユースショップ運営部門2,834(5,038)メディアショップ運営部門1,261(3,006)店舗運営支援部門565(476)グループ経営企画・管理部門576(92)その他1,276(193)合計6,512(8,805) （注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２．リユースショップ運営部門の使用人数が前連結会計年度末に比べて368名、臨時雇用者数が528名増加しましたのは、主として出店に伴う従業員の新規採用によるものであります。 その他部門の使用人数が前連結会計年度末に比べて201名、臨時雇用者数が41名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う採用によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）576(92)42.5113.345,447,001 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ３．提出会社の従業員はすべて、グループ経営企画・管理部門に所属しております。 (3）労働組合の状況 当社グループには、ゲオグループ労働組合とゲオユニオンが組織化されており、前者は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に、後者はものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）に加盟しております。 なお、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.131.357.263.994.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)ゲオ9.158.353.881.897.9(株)ゲオストア0.0107.778.084.399.9(株)セカンドストリート3.849.176.587.9100.0(株)ゲオクリア20.066.762.173.898.3(株)おお蔵ホールディングス26.142.971.971.194.0(株)ゲオネットワークス9.785.774.474.7107.6(株)viviON6.9100.076.175.487.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明） 「労働者の男女の賃金の差異」において、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 当社の等級、評価、賃金制度においては、等級ごとに求められる要件を明確に定義し、性別を含む特定の属性に左右されない個人の能力に基づく評価と昇格を実施しております。 しかしながら、管理職などの上位等級における女性の割合が依然として少ない状況、そして全女性労働者に占めるパート・有期労働者の割合が高いことなどが男女間の賃金差異の主な要因となっております。 今後、等級別の人員構成及び昇格者の状況を継続的にモニタリングするとともに、女性の活躍を推進するための施策の実施、管理職への登用と育成支援体制の構築、パート・有期労働者から正規雇用労働者への積極的な転換などを推進し、男女間の賃金差異の解消を図ってまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業活動の基本方針としております。 この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指して取り組んでおります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っている当社グループにとりましては、店舗の営業活動の収益性が明確に表される売上高営業利益率が目標として重視されるべき経営指標であると位置付けております。 また、資本の効率性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視してまいります。 当社グループの中長期的目標値は売上高営業利益率5.0％、自己資本利益率8.0％であります。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、フリマアプリやインターネットオークションの普及や環境問題への関心の高まりなどにより、循環型社会形成が志向され、リユース市場はこれからも成長を期待されております。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、お客様の消費行動を理解し、オンライン・オフラインの境目をなくした双方で、商品・サービスを自在に選択してご利用いただける“ネットワークリテイラー”の体制を構築し、リユースとレンタルの循環型流通やリテールを通して、世界の方々に豊かで楽しい「日常」を届け続ける“グローバルプラットフォーマー” でなければならないという課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいります。 なお、財務上の課題は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (6) 有利子負債依存度について」に記載のとおりであります。 ①リユース市場の深耕 リユース市場の拡大の中、持続的成長のためお客様との直接接点となる多店舗展開を加速させるとともに買取サービスの拡充といった利便性の向上を図り、リユース市場におけるポジションを高めてまいります。 地域特性に合わせた新業態などの店舗開発や海外出店を含めた販売網の構築を行い、仕入れの強化として買取専門店・出張買取や買取ロッカーの設置によりお客様にリユース商品を身近に感じて頂ける環境づくりを展開してまいります。 ②収益基盤の再構築と拡充 「買う」「借りる」「売る」「場の提供」というグループの各事業が持つ機能に多種多様な商材を掛け合わせることにより、新規フォーマットを提案してまいります。 映像・音楽ソフトのレンタル市場縮小傾向が続く中、全国に約1,000店舗を有するゲオショップの店舗網を活かし、実店舗だからこそ体験できる価値の提供を行うことで店舗の魅力向上を図ってまいります。 寡占市場においても店舗網を展開することで顧客接点を重視したプロモーション活動等により商材の市場占有率を高め、メディア商材の最大利益化に努めます。 オフプライスストア業態やラグジュアリー商材の取組み以外にも、新たなる店舗・業態の開発を行い、お客様のニーズに即した商材を提供するために、グループの有する店舗網を活かしたマーケティング活動と商材の育成・獲得を図ります。 また、新たな柱となる事業領域の獲得については、Ｍ＆Ａ手法等も有効な手段の１つとして模索してまいります。 ③ＩＴの積極活用とオンラインの強化 スマートフォン使用等オンラインでの情報認知と検索行動がますます一般化する中で、商品情報の検索性を高めることや決済方法の多様化対応により、ＥＣサイトと店舗との併売等お客様への利便性を高め、よりシームレスな購買環境整備を物流体制及びＩＴ・電子商取引対応への投資を行うことにより推進強化してまいります。 ④グローバルマネジメントの構築 リユース企業の世界的リーディングカンパニーを目指す上で、これまで以上にグローバル情報の把握と、迅速でフレキシブルな経営判断を行い、海外企業に対する競争力を高めるマネジメント体制を構築してまいります。 海外の機能集約と分業を推進し、グループ全体を最適化する仕組み作りを構築してまいります。 ⑤人材の獲得と教育投資 各項目で述べてきた戦略を実現するため、人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいります。 また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境の整備、グローバル教育・資格制度の再構築をしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 循環型社会の実現”モノ”を不要な場所から必要な場所へ ～事業成長によるSDGsへの貢献～ 当社グループはさまざまな循環型事業を通して、廃棄物の発生を抑制し、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」に貢献します。 ■ゲオグループ サステナビリティ基本方針 ゲオグループは、”豊かで楽しい日常の暮らしを提供する”という企業理念のもと、変化への適応と、事業の成長を通じて持続可能な社会の実現に取り組みます。 当グループは本方針に沿ってマテリアリティを特定し、「環境」「人権」等に関する個別の方針を実行することにより、サステナビリティ経営を推進します。 ■推進体制①ガバナンス 当社グループでは、2024年８月よりサステナビリティ委員会を設置しました。 本委員会は、企業理念である「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを実現するための一助として機能し、持続可能な社会の実現への貢献をさらに推進するための機関です。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、常勤役員、執行役員及び委員長の任命をもって構成されます。 法令等を遵守し持続可能な企業活動を行えるよう、環境・社会へ十分に配慮することや、多様な価値観を尊重し、各人の個性が発揮できる環境づくりを推進すること等を行動指針として規定しています。 本委員会は、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として機能し、協議された事項は取締役会に上程され、決議されます。 また、下部組織として各部門の担当者からなる分科会を設置し、環境、社会、ガバナンスごとの重要課題について協議しています。 このような組織体制のもと、担当執行役員を推進責任者とする事務局を通じて、関連部署や各委員会と連携し、環境や社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。 ②リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを物理的リスク（急性、慢性）、移行リスク（政策・法規制、市場）、機会（製品・サービス、市場）に分類し、それらの発現時期と影響度の大小について分析しています。 サステナビリティ委員会の下部組織である分科会では、環境、社会、ガバナンスの重要テーマについて活動方針、指標の策定や各部署の取り組みのモニタリングを行い、事務局にて取りまとめた結果をサステナビリティ委員会へ上程します。 サステナビリティ委員会では、活動計画の承認、重要課題に関する協議や進捗・達成状況の評価を行ったうえで、取締役会へ報告・提言します。 取締役会では、委員会からの報告・提言をもとにゲオグループのサステナビリティ方針を決議します。 また、おお蔵グループ（株式会社おお蔵ホールディングス、株式会社OKURA）、viviONグループ（株式会社viviON、株式会社エイシス、株式会社トライシス、株式会社forcs）においてはボトムアップ型の報告体制、その他事業会社においてはトップダウン型のリスク管理体制を構築し、サステナビリティ関連のリスクを管理しています。 （１）マテリアリティ①ゲオグループの最重要課題 当社グループでは、「”モノ”を不要な場所から必要な場所へ」をテーマに、さまざまな循環型事業を通して、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。 社会課題や取り巻く環境が変化し続けるなかで、長期的な価値創造や持続的な成長につなげるため、当社グループでは17のESG課題を抽出し、その中からさらに６つの最重要課題を特定しました。 ＜６つの最重要課題＞ （E:環境 S:社会 G:ガバナンス）E: 循環型社会の実現・促進E: 気候変動対応及び資源節約・廃棄物削減S: ダイバーシティ＆インクルージョンの推進S: スペシャリストの育成とタレントマネジメントの推進G: コーポレート・ガバナンスの強化G: 公正な取引の推進とビジネス倫理に関する文化の醸成 当社グループは、これらの最重要課題を中心に積極的かつ継続的に取り組むことにより、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上を目指していきます。 ■ マテリアリティマップ■最重要課題に対する目指す姿とKGI 特定した最重要課題に対し、目指す姿とKGIを設定しました。 ゲオグループでは、これらの課題を中心に積極的かつ継続的に取り組むことにより、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上を目指していきます。 ゲオグループ最重要課題に対する目指す姿とKGIhttps://www.geonet.co.jp/csr/materiality/ （２）人的資本①戦略 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針において、当社グループで働く一人ひとりが、日々の仕事を通じて豊かさや楽しさを感じられ、多様な人々の多様な価値観を認め合い、従業員一人ひとりの人生に寄り添える会社であることを目指しています。 一例として、同性パートナーが婚姻関係にある夫婦と同じように、慶弔休暇や慶弔見舞金などの会社の福利厚生を受けることができる「同性パートナーシップ制度」を導入しています。 女性社員のキャリア支援にも積極的に取り組んでおり、女性が出産、育児などのライフイベントと、キャリア形成を両立でき、一人ひとりが柔軟な働き方を選択できるような仕組みを整えています。 従業員のエンゲージメントやさらなる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことで、従業員への持続的な還元を目指しています。 具体的には、従業員向けキャリアサイトを立上げ、自己理解、会社理解、制度理解、を促すとともに、キャリア相談室を設けて従業員のキャリア形成を支援しています。 また、自身のキャリア希望を申告できる「自己申告制度」、不定期ながら社内に募集をかけて社員が自らの意思で応募する「社内公募制度」を設け、従業員が自主的にキャリアを形成する機会提供に努めています。 その上で、配置転換を通じて会社と個人の成長を促進し、従業員のステージに応じた研修・教育の実施や従業員が働きやすい職場環境づくりによってワーク・ライフ・バランスの充実を図ることで、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、長く働くことができる環境づくりに取り組んでいます。 加えて、健康経営を推進しストレスチェックの実施や時間外労働時間の抑制を行っています。 ②指標及び目標 当社グループは、上記「①戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、海外法人を除いた主要連結会社を含むグループ事業を対象とし、次の指標と目標を用いて実績を算出しています。 その他の取り組みとしてLGBTQへの理解・支援の促進に関しても、現在具体的な目標の作成について検討を進めています。 指標定義目標達成予定時期目標数値実績（2025年３月31日時点）管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合ゼネラルマネジャー（部長級）、マネジャー（課長級）における女性労働者の比率2030年３月31日30％以上11.0％女性労働者比率総従業員における女性従業員の比率2030年３月31日30％以上21.6％障がい者雇用率総従業員における障がい者従業員の比率法定雇用率達成2.5％以上2.87％男性労働者育児休業取得率当該年度中に配偶者が出産した男性労働者における、新規育休取得者の比率達成済 以後継続50％以上56.6％女性労働者育児休業取得率当該年度中に出産した労働者における新規育休取得者の比率達成済 以後継続80％以上117.9％定期健診受診率当該年度の定期健康診断対象者数における受診完了数の比率2026年３月31日100％99.0％ストレスチェック受検率当該年度のストレスチェック対象者数における受検完了数の比率2026年３月31日100％95.2％時間外労働時間（平均）総従業員における当該年度の１ヶ月あたり平均の時間外労働時間2026年３月31日10時間以下12.5時間 （３）気候変動（TCFD提言に基づく情報開示） 当社グループでは、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題のひとつと捉え、グループ全体で気候変動対策に積極的に取り組んでいます。 TCFD提言は、全ての企業に対し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目に基づいて開示することを推奨しています。 当社グループは、TCFD提言の４つの開示項目に沿って、気候関連情報を開示します。 ①ガバナンス 当社グループでは、2024年８月よりサステナビリティ委員会を設置しました。 本委員会は、企業理念である「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを実現するための一助として機能し、持続可能な社会の実現への貢献をさらに推進するための機関です。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、常勤役員、執行役員及び委員長の任命をもって構成されます。 法令等を遵守し持続可能な企業活動を行えるよう、環境・社会へ十分に配慮することや、多様な価値観を尊重し、各人の個性が発揮できる環境づくりを推進すること等を行動指針として規定しています。 本委員会は、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として機能し、協議された事項は取締役会に上程され、決議されます。 また、下部組織として各部門の担当者からなる分科会を設置し、環境、社会、ガバナンスごとの重要課題について協議しています。 このような組織体制のもと、担当執行役員を推進責任者とする事務局を通じて、関連部署や各委員会と連携し、環境や社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。 ②戦略 当社グループの財務に影響を及ぼす気候変動関連リスク・機会の特定にあたり、IEAやIPCC等のデータを基に、1.5℃（脱炭素化が進展するシナリオ）と４℃（温暖化が進行するシナリオ）の２つのシナリオ分析を実施しました。 シナリオの定義対象期間 ：2030年を中心とした世界を想定対象範囲 ：当社グループ主要事業会社 (株)ゲオホールディングス、(株)ゲオ、(株)ゲオストア、(株)セカンドストリート、 (株)ゲオクリア、(株)おお蔵ホールディングス、(株)OKURA参照シナリオ：1.5℃においてはIEA NZE、IPCC RCP1.9等、 ４℃においてはIEA STEPS、IPCC RCP8.5等 シナリオの世界観［1.5℃］（脱炭素化が進展したシナリオ）・豪雨や洪水等の発生頻度は増加するが、４℃シナリオより抑制的・脱炭素社会の実現に向けたカーボンプライシングが推進され、炭素価格が大幅に上昇・GHG排出、省エネ化に関する規制が世界的に強化され、移行に伴う対策コストが増加・環境意識の高まりを受け、サーキュラーエコノミーが拡大・気候変動対策への関心度の高まりにより、ESG関連への投資や資金調達の機会が大幅に増加 ［４℃］（温暖化が進行したシナリオ）・豪雨や洪水等の発生頻度や降水量が大幅に増加し、激甚災害対応のコストが増加・カーボンプライシングの推進は1.5℃シナリオより抑制的だが、化石燃料由来のエネルギー単価は上昇・平均気温上昇による消費活動の変化から、冬物衣料や冬物家電等の売上が減少・平均気温上昇による消費活動の変化から、EC販売や夏物家電等の売上が増加・気候変動対策への関心度の高まりは、1.5℃シナリオより抑制的だが、ESG関連への投資や資金調達の機会は増加 シナリオ分析の結果、特定したリスク・機会に対する認識と今後の対応策は下記のとおりです。 1.5℃シナリオにおいて、環境意識の高まりを受けたサーキュラーエコノミーの拡大と、リユース品の普及と買いやすさによる顧客の増加が見込まれる一方で、脱炭素化への移行に伴い再エネ由来の電力比重が増加することでエネルギー単価の上昇が見込まれ、店舗型ビジネスに伴う各店舗の光熱費の増加が当社グループの財務に大きな影響を与える可能性があると分析しました。 ４℃シナリオにおいても1.5℃シナリオと比較して抑制的ではあるもののエネルギー単価の上昇は発生し、当社グループの財務状況に対して大きなインパクトを持つと認識しています。 これらの光熱費増加リスクに対し、当社グループはLED照明、断熱窓、効率の良い空調機器等の省エネ設備の導入、及び空調設備温度の見直し、電源の切り替えなど、設備の導入と節電意識の向上による対策を推進していきます。 また1.5℃シナリオにおいて、環境への積極的な取り組みや適切な情報開示が、企業価値の向上や資金調達面での優遇として当社グループの財務に大きな影響を与える可能性があると分析しました。 当機会は４℃シナリオにおいても1.5℃シナリオと比較して抑制的ではあるものの大きな影響力を持ち、また社会的責任の観点からも重要な項目であると認識しています。 上記の考えから、当社グループはESG情報開示の枠組みに沿った企業情報の積極開示、環境問題に取り組むイニシアチブへの賛同表明、非財務情報に対する第三者機関からの保証やサステナビリティに関する認定取得等を推進していきます。 当社グループにおいて想定される気候変動関連のリスクと機会気候変動リスク・機会発現時期影響度対応策1.5℃４℃物理的リスク急性自然災害の頻発化・激甚化による店舗修繕費や在庫被害額の増加長期小小・災害時マニュアル等、防災対策の見直し・強化・損害保険の付保自然災害の頻発化・激甚化による店舗休業やサプライチェーンの寸断に伴う売上の減少長期小小・POSレジ停止時対応等、自社店舗へのBCP策定と定期的な改定・災害時マニュアル等、防災対策の見直し・強化・損害保険の付保・仕入れ元等、取引会社との連携強化・サプライチェーンへのBCP策定と定期的な改定慢性平均気温上昇による、夏季の空調に用いるエネルギー消費量の増加中期小小・効率の良い空調機器、断熱窓など、省エネ設備の導入・空調設備温度の見直し等節電への意識付け移行リスク政策・法規制炭素税や排出量取引制度の導入・強化による自社の店舗運営コストや、配送コストの増加中期中小・廃棄物の抑制や再資源化の推進・環境に配慮した活動を実践している取引先の選定電力会社の電源構成の変化によるエネルギー単価の上昇中期大大・LED照明・断熱窓・効率の良い空調機器など、省エネ設備の導入・こまめな電気のオン/オフなど、節電意識の強化市場平均気温上昇による冬物衣料や家電等の売上減少長期小小・季節商材・売れ筋商材の分析、及び、取り扱い商材の展開数量・方法の見直し機会製品・サービス環境意識の高まりを受けたサーキュラーエコノミーの拡大に伴う、リユース品の普及と買いやすさによる顧客の増加長期中小・当社のビジネスとサーキュラーエコノミーの親和性についての発信強化・リユース企業として知名度・ブランド力の向上につながる情報発信強化・リユース品の真贋判定・査定時のAI導入による効率化平均気温上昇による、特定商材（家具・家電・アウトドア等）及びECの売上増加長期小小・季節商材・売れ筋商材の分析、及び、取り扱い商材の展開数量・方法の見直し気候変動によって資源の希少化や枯渇による、希少資源を使ったラグジュアリー商材のリユース品の売上増加長期小小・季節商材・売れ筋商材の分析、及び、取り扱い商材の展開数量・方法の見直し・リユース品の真贋判定・査定時のAI導入による効率化市場環境への積極的な取り組み、適切な情報開示による企業価値の向上や資金調達面での優遇短期大小・ESG情報開示の枠組みに沿った企業情報の積極開示・環境問題へ取り組むイニシアチブへの賛同表明・非財務情報に対する第三者機関からの保証やサステナビリティに関する認定取得・銀行や投資家との積極的な対話の強化（注）１．発現時期の定義：2027年までに発現するものを短期、2030年までを中期、2031年以降を長期と分類２．影響度の算定：大・中・小の分類はIEA、IPCC等の外部資料及び当社データを用いて定量的な影響も検討しつつ、定性評価を実施 ③リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを物理的リスク（急性、慢性）、移行リスク（政策・法規制、市場）、機会（製品・サービス、市場）に分類し、それらの発現時期と影響度の大小について分析しています。 サステナビリティ委員会の下部組織である分科会では、環境、社会、ガバナンスの重要テーマについて活動方針、指標の策定や各部署の取り組みのモニタリングを行い、事務局にて取りまとめた結果をサステナビリティ委員会へ上程します。 サステナビリティ委員会では、活動計画の承認、重要課題に関する協議や進捗・達成状況の評価を行ったうえで、取締役会へ報告・提言します。 取締役会では、委員会からの報告・提言をもとにゲオグループのサステナビリティ方針を決議します。 また、おお蔵グループ（株式会社おお蔵ホールディングス、株式会社OKURA）、viviONグループ（株式会社viviON、株式会社エイシス、株式会社トライシス、株式会社forcs）においてはボトムアップ型の報告体制、その他事業会社においてはトップダウン型のリスク管理体制を構築し、サステナビリティ関連のリスクを管理しています。 ④指標と目標 当社グループの祖業であるレンタル事業は、映像、音楽、コミックなどの同じメディアをお客様に借りていただき、返却していただくことで、新しいメディアを製造することなく、コンテンツを楽しんでいただくことができるサービスです。 よって、当社グループがこれまで拡大し、維持継続しているレンタル事業は、GHG排出量が着目される以前から循環型社会の基礎となる事業であると考えています。 また、当社グループの主要事業となっているリユース事業においても、「捨てない暮らし」を当たり前にするというミッションのもと、不要になったモノを必要とする人々に届けることで、廃棄物の削減や環境負荷の軽減に貢献しています。 よって、リユース事業は、モノの製造時に発生するGHG排出量の削減にも寄与していると考えています。 現在、気候変動問題は、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題とされ、2015年に行われた国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、「パリ協定」が採択され、2016年に発効しました。 さらに、日本政府は2020年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言するなど、脱炭素社会を目指した動きを明確化しています。 当社グループは、世界的な気候変動に関する枠組みや、日本政府が示す脱炭素社会の方針を踏まえて、当社グループのGHG排出量について、2050年ネットゼロを目標とします。 ゲオグループESGデータhttps://www.geonet.co.jp/csr/esg/ （４）環境環境への取り組み 当社グループでは事業活動によりさまざまなモノの循環を生みだすことで、CO2の削減だけでなく、エネルギーの効率化や海外事業、地域活動の分野においても持続可能な社会を実現するための取り組みを実施しています。 未来へ繋がる事業の実現を目指し、気候変動をはじめとする環境問題へ取り組んでいきます。 ■ネットゼロ宣言 気候変動問題は、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題とされ、日本政府も2020年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言するなど、脱炭素社会を目指した動きを明確化しています。 ゲオグループは、世界的な気候変動に関する枠組みや日本政府が示す脱炭素社会の方針を踏まえて、2050年までにGHG排出量実質ゼロを目指すことを宣言します。 今後も、再生可能エネルギー由来の電力の導入店舗拡大やLED照明の導入、ペーパーレス化などを通して、削減目標の達成に向けてグループ全体で取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 中間目標（2035年度）長期目標（2050年度）2019年度比GHG排出率50％削減 ※１ネットゼロの実現 ※２※１ 国内主要事業におけるScope1＋2の排出量に対する削減割合Scope1：ゲオHD請求の給油明細から、購入されたガソリン、軽油を油種別に集計し、環境省が発表する燃料の種類別排出係数を元に算出Scope2：消費電力量が算出可能な拠点のデータを元に算出（店舗・事務所・倉庫を含む）※２ 対当社及び当社の個別・連結子会社全体の排出量ネットゼロ：人為的な温室効果ガス排出量と除去量のバランスが取れており、大気中への温室効果ガス排出量が実質ゼロの状態 脱炭素化に向けた取り組みPPAの導入 2024年から太陽光発電によるオフサイトPPA、オンサイトPPAを一部店舗へ導入しています。 PPA（Power Purchase Agreement）は、再生可能エネルギーによって発電した電力を企業などが事業者から直接購入する契約形態で、敷地や建物（＝サイト）から物理的に離れた設備で発電した電力を提供することを「オフサイトPPA」、事業者負担で太陽光発電設備を設置し、発電した電力を需要家に供給することを「オンサイトPPA」と呼びます。 今後も、再生可能エネルギー電力の導入店舗を拡大し、CO2排出量の削減に取り組んでいきます。 LED照明などの設置 当社グループの計約1,600店舗にLED照明設置を完了しました。 また、効率の良い空調機器などを一部店舗へ導入することにより店舗の節電によるCO2削減に努めています。 店頭でのペーパーレス化を促進 各店舗のレジにタブレット端末を導入し、買取伝票などのペーパーレス化に取り組んでいます。 エネルギーの効率化と業務効率化につなげています。 リユース事業におけるGHG削減 不要になった物や売れ残った物に新しい価値をつけて次の人へ繋ぐリユースやオフプライスなどの事業を通じ、廃棄物の削減に貢献することでGHG削減効果を生み出しています。 循環型社会の実現https://www.geonet.co.jp/csr/recycle/ （５）社会ダイバーシティの推進 当社グループでは働く一人ひとりが、日々の仕事を通じて豊かさや楽しさを感じられる会社であること、「こうあるべき」とカタチを決めてかからず、多様な人々の多様な価値観を認め合い、全員の人生に寄り添える会社であることを目指しています。 女性従業員の活躍 女性が出産、育児などのライフイベントと、キャリア形成を両立でき、一人ひとりが柔軟な働き方を選択できるような仕組みを整えています。 2024年度の育児休業取得率は117.9％です。 当社グループでは、女性の活躍や社員全員が働きやすい環境を目指し、行動計画を策定しています。 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画については、コーポレートサイト下記リンクにて適宜更新を行い開示しています。 ゲオグループ社会への取り組み：https://www.geonet.co.jp/csr/social/ LGBTQ 同性パートナーシップ制度を導入しています。 同性パートナーシップに登録することで、婚姻関係にある夫婦と同じように「パートナー」として、慶弔休暇や慶弔見舞金などの会社の福利厚生を受けることができます。 障がい者雇用 当社グループの障がい者雇用率は2.87％（2025年３月31日現在）と、2024年４月以降における日本の法定雇用率（2.5％）を超えています。 2010年から障がい者の雇用促進を目的にした子会社「ゲオビジネスサポート」を設立し、従業員は店舗及び各グループ事務所の清掃業務などを行っています。 2020年１月には、障がい者雇用優良企業として「愛知県知事表彰」を受けました。 身だしなみ基準の改定 従業員一人ひとりが多様性を理解し合える環境にするため、身だしなみ基準の改定で性別表記の廃止やルールの統一を行いました。 今後も従業員が人種、年齢、性別などにとらわれず、自分らしく働ける環境づくりを目指します。 ゲオグループの健康経営 ゲオグループは、お客さまに「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ために、従業員が心身ともに健康であることが重要であると考えています。 この考えのもと、従業員の健康から始まる好循環を起こすために健康保持・増進のための取り組みを進めていきます。 ゲオグループの健康経営https://www.geonet.co.jp/csr/social/health/ ワーク・ライフ・バランス、キャリア支援の取り組みワーク・ライフ・バランス 働く人が勤務時間を自由に設定できる「フレックスタイム制度」や、転勤がなく自宅近くで勤務できる「ローカル社員制度」、オフィスに限らず自宅で勤務ができる「在宅勤務制度」などを設け、多様な働き方ができる環境を整えています。 また、男性従業員の育児休業取得も進めています。 １、２週間の取得が中心ですが、半年や１年間取得する従業員もいます。 実際に育児休業を取得した男性従業員の体験談を社内全体へ共有するなど、従業員へ向けた周知活動も実施し、社内認知も高まってきています。 生活をサポートするさまざまな制度制度内容育児休業１歳に満たない子と同居し養育する場合、育児休業を取得することが可能になる制度育児短時間勤務小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合、１日の所定労働時間を原則として６時間または７時間とすることが可能となる制度介護休業要介護状態にある対象家族の介護やその他の世話を行うための介護休業を取得することが可能な制度介護短時間勤務要介護状態にある家族を介護する場合、１日の所定労働時間を原則として６時間または７時間とすることが可能となる制度ローカル社員制度引っ越しを伴う転勤がなく勤務することが可能な制度時間単位の年次有給休暇１年のうち５日までの範囲内で、時間単位の年次有給休暇を取得することが可能な制度連続休暇制度年次有給休暇を10日以上有する社員に対し、連続5日以上の連続休暇の取得を推奨する制度継続雇用制度定年退職後の再雇用を希望する社員に対し、契約更新が可能となる制度※図表は雇用と休業に関わる代表的な制度を抜粋したものです。 上記以外にもさまざまなサポート制度があります。 キャリア支援 キャリア支援ではグループの進化を考え、成長戦略に寄与できる、当社らしい人材育成のためにキャリアに応じて社内外での研修を行っています。 業務遂行に必要な専門スキルを効率よく習得できるよう、土台となる人間力を高めるための教育を行います。 ＜新入社員に向けた研修＞ 新入社員には、新入社員研修やOJT教育を実施しており、企業理解や商材知識、ストアマネジメントなどを学ぶ研修を実施しています。 社会人としての基礎を学ぶカリキュラムも用意しています。 ＜既存社員に向けた研修＞ 各階層別に合わせた研修を実施しており、マネジメントやリーダーシップ、分析思考力などを学び、店舗運営に活かしています。 また、社外研修では、アメリカセミナーなど海外視察を通してチェーンストアの仕組みを学ぶ機会を用意しています。 ＜オンライン社内学習＞ 運営するにあたり必要な知識を学習できるツールを設けています。 営業に関わる各種法令の理解や商材知識を深める講座などを配信しています。 職種とキャリアパス 当社グループのキャリア形成の基本は「教育配転」です。 入社して初めに全国の店舗業務からスタートします。 店舗運営についての知識習得や経験の後、教育配転でさまざまな部署で仕事の経験を積みながら、自分の適性にあったスペシャリストを目指していきます。 |
| 戦略 | ①戦略 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針において、当社グループで働く一人ひとりが、日々の仕事を通じて豊かさや楽しさを感じられ、多様な人々の多様な価値観を認め合い、従業員一人ひとりの人生に寄り添える会社であることを目指しています。 一例として、同性パートナーが婚姻関係にある夫婦と同じように、慶弔休暇や慶弔見舞金などの会社の福利厚生を受けることができる「同性パートナーシップ制度」を導入しています。 女性社員のキャリア支援にも積極的に取り組んでおり、女性が出産、育児などのライフイベントと、キャリア形成を両立でき、一人ひとりが柔軟な働き方を選択できるような仕組みを整えています。 従業員のエンゲージメントやさらなる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことで、従業員への持続的な還元を目指しています。 具体的には、従業員向けキャリアサイトを立上げ、自己理解、会社理解、制度理解、を促すとともに、キャリア相談室を設けて従業員のキャリア形成を支援しています。 また、自身のキャリア希望を申告できる「自己申告制度」、不定期ながら社内に募集をかけて社員が自らの意思で応募する「社内公募制度」を設け、従業員が自主的にキャリアを形成する機会提供に努めています。 その上で、配置転換を通じて会社と個人の成長を促進し、従業員のステージに応じた研修・教育の実施や従業員が働きやすい職場環境づくりによってワーク・ライフ・バランスの充実を図ることで、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、長く働くことができる環境づくりに取り組んでいます。 加えて、健康経営を推進しストレスチェックの実施や時間外労働時間の抑制を行っています。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループは、上記「①戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、海外法人を除いた主要連結会社を含むグループ事業を対象とし、次の指標と目標を用いて実績を算出しています。 その他の取り組みとしてLGBTQへの理解・支援の促進に関しても、現在具体的な目標の作成について検討を進めています。 指標定義目標達成予定時期目標数値実績（2025年３月31日時点）管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合ゼネラルマネジャー（部長級）、マネジャー（課長級）における女性労働者の比率2030年３月31日30％以上11.0％女性労働者比率総従業員における女性従業員の比率2030年３月31日30％以上21.6％障がい者雇用率総従業員における障がい者従業員の比率法定雇用率達成2.5％以上2.87％男性労働者育児休業取得率当該年度中に配偶者が出産した男性労働者における、新規育休取得者の比率達成済 以後継続50％以上56.6％女性労働者育児休業取得率当該年度中に出産した労働者における新規育休取得者の比率達成済 以後継続80％以上117.9％定期健診受診率当該年度の定期健康診断対象者数における受診完了数の比率2026年３月31日100％99.0％ストレスチェック受検率当該年度のストレスチェック対象者数における受検完了数の比率2026年３月31日100％95.2％時間外労働時間（平均）総従業員における当該年度の１ヶ月あたり平均の時間外労働時間2026年３月31日10時間以下12.5時間 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針において、当社グループで働く一人ひとりが、日々の仕事を通じて豊かさや楽しさを感じられ、多様な人々の多様な価値観を認め合い、従業員一人ひとりの人生に寄り添える会社であることを目指しています。 一例として、同性パートナーが婚姻関係にある夫婦と同じように、慶弔休暇や慶弔見舞金などの会社の福利厚生を受けることができる「同性パートナーシップ制度」を導入しています。 女性社員のキャリア支援にも積極的に取り組んでおり、女性が出産、育児などのライフイベントと、キャリア形成を両立でき、一人ひとりが柔軟な働き方を選択できるような仕組みを整えています。 従業員のエンゲージメントやさらなる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことで、従業員への持続的な還元を目指しています。 具体的には、従業員向けキャリアサイトを立上げ、自己理解、会社理解、制度理解、を促すとともに、キャリア相談室を設けて従業員のキャリア形成を支援しています。 また、自身のキャリア希望を申告できる「自己申告制度」、不定期ながら社内に募集をかけて社員が自らの意思で応募する「社内公募制度」を設け、従業員が自主的にキャリアを形成する機会提供に努めています。 その上で、配置転換を通じて会社と個人の成長を促進し、従業員のステージに応じた研修・教育の実施や従業員が働きやすい職場環境づくりによってワーク・ライフ・バランスの充実を図ることで、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、長く働くことができる環境づくりに取り組んでいます。 加えて、健康経営を推進しストレスチェックの実施や時間外労働時間の抑制を行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループは、上記「①戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、海外法人を除いた主要連結会社を含むグループ事業を対象とし、次の指標と目標を用いて実績を算出しています。 その他の取り組みとしてLGBTQへの理解・支援の促進に関しても、現在具体的な目標の作成について検討を進めています。 指標定義目標達成予定時期目標数値実績（2025年３月31日時点）管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合ゼネラルマネジャー（部長級）、マネジャー（課長級）における女性労働者の比率2030年３月31日30％以上11.0％女性労働者比率総従業員における女性従業員の比率2030年３月31日30％以上21.6％障がい者雇用率総従業員における障がい者従業員の比率法定雇用率達成2.5％以上2.87％男性労働者育児休業取得率当該年度中に配偶者が出産した男性労働者における、新規育休取得者の比率達成済 以後継続50％以上56.6％女性労働者育児休業取得率当該年度中に出産した労働者における新規育休取得者の比率達成済 以後継続80％以上117.9％定期健診受診率当該年度の定期健康診断対象者数における受診完了数の比率2026年３月31日100％99.0％ストレスチェック受検率当該年度のストレスチェック対象者数における受検完了数の比率2026年３月31日100％95.2％時間外労働時間（平均）総従業員における当該年度の１ヶ月あたり平均の時間外労働時間2026年３月31日10時間以下12.5時間 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅するものではなく、予見できない又は重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、リスクとその影響において、顕在化する時期・可能性ともに未確実です。 (1）出店政策について 当社グループでは、メディアショップ及びリユースショップを主軸とする店舗展開を推進し、新規出店及び他社との業務提携などによるフランチャイズ出店を実施しております。 出店政策として、当社グループによる新規出店に加えてＭ＆Ａ、店舗買収を行い、当社グループ店舗網の拡大を加速させていく計画であるため、出店の成否が当社グループの成長力に大きな影響を及ぼす可能性があります。 従いまして、今後、新規出店、Ｍ＆Ａ、店舗買収等の案件が継続的に成立するとは限らず、そのような場合には当社グループの成長力が鈍化する可能性があることや、例え案件が成立した場合にも、一時的な費用の発生が見込まれることから経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）リユース品の仕入について 当社グループの店舗で取扱うリユース品の仕入については、そのほとんどを店舗における一般顧客からの「買取」という方法で行っております。 また、社会の環境問題への認識が高まるにつれ、リユース分野への新規参入等により他社との競合状況も激化しております。 従いまして、商品仕入（買取）の量と質の確保が業績に影響を与える可能性があります。 (3）法的規制等についてＡ．大規模小売店舗立地法について 当社グループにおける現在の店舗のうち、一部大型店舗につきましては、「大規模小売店舗立地法」が対象とする小売の売場面積が1,000㎡以上（レンタル売場面積を除く）であるため、同法の規制を受けております。 また、今後の出店政策におきましても、商品の複合化により、小売の売場面積が1,000㎡を超える大型店舗の出店計画があります。 大規模小売店舗立地法は、小売業が1,000㎡以上の新規店舗出店及び既存店舗の増床については、駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項（駐車場の必要台数、位置、構造、駐輪場の確保、交通安全対策等）及び騒音の発生その他による周辺生活環境の悪化の防止の為に配慮すべき事項（騒音対策、廃棄物対策等）の対策を考慮する必要がある旨を定めております。 Ｂ．古物営業法について 当社グループが行っているリユース品の買取及び販売事業は、「古物営業法」により規制を受け、監督官庁は各法人の主たる営業所の所在地を管轄とする都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令、条例による規制の要旨は以下のとおりであります。 ①事業を開始する場合には、法人の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を必要とする。 ②中古ＤＶＤ・ＣＤ・ゲーム・書籍・携帯電話・衣類・服飾雑貨・電化製品等の買取を行う場合には、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある。 また、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢等を帳簿に記載する必要がある。 Ｃ．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について 当社グループが行っているアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連諸法令、条例による規制を受けております。 その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、出店地域の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。 Ｄ．著作権法について 当社グループが行っているＤＶＤ・ＣＤレンタル事業のうち、ＣＤ（著作権法ではレコードと呼称）レンタル業務は、「著作権法」の貸与権にかかわる規定の適用を受けております。 その主旨は同法により定められた「貸レコード業者」として、商業用ＣＤの貸与権を専有している著作権者（作詞家、作曲家等）及び著作隣接権者（レコード製作者、実演家等）に対して、その許諾を得て使用料を支払うことであり、同法の規定に則り、著作権料、貸出禁止期間等が定められております。 なお、ＤＶＤレンタルについては、同法の頒布権にかかわる規定の適用を受けます。 また、当社グループは、ＤＶＤレンタルを行う店舗において成人向けＤＶＤ等の貸出を行っておりますが、当該業務は「愛知県青少年保護育成条例」及び各都道府県の同種の条例を遵守して行っております。 具体的には、入会時には身分証明書の提示を受け、18歳未満の者に成人向けＤＶＤ等を貸出できないように会員証によってレジで判別可能なシステムにしております。 さらに、成人向けＤＶＤ等のコーナーは店内でも他から区切られたスペースに位置し、かつ、「18歳未満入場禁止」と入り口に掲示しております。 Ｅ．再販売価格維持制度について 当社グループが取扱う新品ＣＤ及び書籍は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条に規定する著作物として再販売価格の決定・維持について同法の適用除外を受けております。 これは我が国の文化の普及など文化水準維持を図っていく上で不可欠なものとして、同一価格で全国的に広範囲に普及される体制を維持するため例外的に定価販売が認められているものであります。 公正取引委員会は2001年３月23日付の「著作物再販制度の取扱いについて」にて、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべきであると考える」としながらも、「なお同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない状況にある」と指摘し、「当面同制度を存置することが相当であると考える」としております。 しかしながら、「公正取引委員会としては、今後とも著作物再販制度の廃止について国民的合意が得られるよう努力を傾注する」としており、同制度の廃止論議は今後も継続されるものと考えられ、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響があると思われますが、現在それを予測することは困難であります。 (4) 情報セキュリティについて 当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。 また、円滑かつ効率的な事業活動のため、情報システムへの依存度はより顕著となっております。 かかる個人情報の適切な保護及び各種システムが安定的に稼働できるよう、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、従業員教育の実施、情報システムのセキュリティ強化、セキュリティインシデント発生時に迅速な対応を行うためのグループ全体での体制構築等、リスク対策を講じておりますが、システム障害や人為的な原因により重要情報の漏洩・消失及びシステム障害等が起きた場合、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少及びシステムの一時停止等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害発生について 当社グループは、広域な地震、暴風雨、洪水等の自然災害の発生等の有事に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定する等、事業継続体制の構築・整備・検証に努めておりますが、今後、円滑な事業運営が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 有利子負債依存度について 当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入れにより調達してまいりましたため、総資産に対する有利子負債の比率が高い水準にあります。 今後も企業価値向上のため新規出店を継続し収益力を強化する方針であるため、銀行借入れに加え社債の発行など資金調達の多様化を進めることにより流動性リスクを低減していますが、金融情勢の変化等により金利の大幅な上昇となった場合には、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外展開について 当社グループは海外展開を拡大しており、今後未進出地域も含め海外展開を推進する方針です。 リスク低減のため、国際情勢の動向や各国の法規制の改正等に関する情報を随時整理し、対応していますが、当社グループが事業展開している国又は地域における政治・経済情勢の変化、予期し得ない法規制の変更、自然災害、暴動、テロ、戦争等の要因による社会的又は経済的な混乱、慣習等に起因する予測不可能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 為替相場の変動について 当社グループでは、在外連結子会社の外貨建財務諸表を日本円に換算したうえで連結財務諸表を作成するため、為替の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループがおこなう外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場が変動することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 会計上の見積りについて 当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 棚卸資産 当社グループは、保有する棚卸資産について、主として原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によって算定しております。 今後、リユース事業・メディア事業等をとりまく環境が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、簿価切り下げ処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 貸倒引当金 当社グループは、貸付先に対する貸倒引当金について、貸付先の状況や担保価値に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。 固定資産の減損 当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。 今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 資産除去債務 当社グループは、有形固定資産の除去に関して資産除去債務を計上しております。 新たな法令や契約、市場変動等の外的環境の変化により、資産除去債務を積み増す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 繰延税金資産 当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。 今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積額が減額した場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 上記リスクの把握・評価・対策等の管理体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済環境は、企業業績の堅調さが継続し、家計部門も実質所得が増加に転じるなど、日本経済は緩やかな回復を続けている一方で、海外景気の下振れや、米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響に総合的かつ慎重に対応する必要があります。 リユース業界におきましては、リユース品に対しての物価高騰に伴う生活防衛策としての需要増加や、多様性を尊重する社会の潮流の中で、一点物の魅力や、趣として支持されること、人、社会、環境などにやさしく、社会的な問題の解決につながるような消費行動をする選択があり、市場成長の拡がりを見せております。 このような環境のなか、当社グループは「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、お客様の選択可能性を広げ利便性を向上するため、インターネットを介した電子商取引の拡充の他、２nd STREETを中心としたリユース店舗の新規出店を、国内及び海外において推進し持続的成長の実現に取り組んでおります。 リユース系リユース商材の動向といたしましては、リユースラグジュアリー商材、特に高級時計を中心に扱うOKURA TOKYOは軟調な取引相場の中、商品流動性を高めてリスク管理を行い、堅調に推移いたしました。 また、商品構成の中心であるリユース衣料・服飾雑貨は、記録的な高温や暖冬傾向などの天候不順の影響や出店計画未達があったものの、リユース市場拡大に比例した着実な成長となりました。 海外地域では直営店方式での出店により活動範囲を広げ、世界のリユース市場における認知度向上を図り各地域において着実に現地での支持を集め、店舗数・売上を拡大しております。 以上の結果、リユース系リユース商材全体の売上は大幅に増加し、売上高は前期比12.1％増の190,246百万円となりました。 メディア系リユース商材の動向といたしましては、ゲーム関連商材は新作ゲームソフトのヒットによるリユース商材への恩恵が乏しかったものの、家庭用ゲーム機本体の値上げ前の駆け込み需要により、微減収となりました。 また、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器市場の拡大に合わせ、店頭サポートスタッフを配置した「GEO mobile」をショッピングモール等へ出店していることに加え、認知度向上のため戦略的に広告を行いリユースモバイル商材のシェア獲得に注力しております。 以上の結果、メディア系リユース商材全体の売上高は前期比12.4％増の83,669百万円となりました。 新品商材の動向といたしましては、トレーディングカード及びカプセルトイの売上が好調に推移したものの、前期は需給バランス改善による家庭用ゲーム機本体の販売増及び大型タイトルのリリースがあり売上高増加要因となりましたが、当期はその反動減の影響が大きく、売上高は前期比25.1％減の99,100百万円となりました。 また、収益性の悪化により、店舗等に係る固定資産について減損損失を3,138百万円計上いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は427,669百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は11,250百万円(前年同期比33.1％減)、経常利益は12,224百万円(前年同期比34.8％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,537百万円(前年同期比58.4％減)となりました。 また、当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。 （ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。 直営店ＦＣ店・代理店合計 出店数退店数 出店数退店数 ゲオグループ店舗数2,043160651431192,186(+77) GEO9663950880191,054(△30) ２nd STREET（国内）82552115510880(+42) ２nd STREET（米国）4712000047(+12) ２nd STREET（台湾）3911000039(+11) ２nd STREET（マレーシア）236000023(+6) ２nd STREET（タイ）4300004(+3) OKURA TOKYO（おお蔵）243200024(+1) LuckRack279000027(+9) その他8825200088(+23) （注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。 ２．GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：GEO、GEO mobile）をカウントしています。 ３．２nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：２nd STREET、Super２nd STREET、２nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等）をカウントしています。 ②販売の状況販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 名 称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）前年同期比リユース品リユース系190,246112.1％メディア系83,669112.4％新品99,10074.9％その他54,65395.3％ 内）レンタル28,64787.4％ ③財政状態流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は165,072百万円となり、前連結会計年度末の154,308百万円と比べて10,764百万円増加しております。 この主な要因は、現金及び預金が5,112百万円、商品が2,916百万円及び売掛金が703百万円増加したためであります。 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は87,735百万円となり、前連結会計年度末の76,817百万円と比べて10,918百万円増加しております。 この主な要因は、使用権資産（純額）が5,838百万円、建物及び構築物（純額）が2,451百万円及び敷金及び保証金が1,119百万円増加したためであります。 流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は46,603百万円となり、前連結会計年度末の47,487百万円と比べて884百万円減少しております。 この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が2,112百万円及び流動負債のその他が1,628百万円増加した一方、買掛金が2,005百万円、短期借入金が2,000百万円及び未払法人税等が875百万円減少したためであります。 固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は115,734百万円となり、前連結会計年度末の96,287百万円と比べて19,447百万円増加しております。 この主な要因は、長期借入金が7,150百万円、リース債務が6,423百万円及び社債が5,575百万円増加したためであります。 純資産 当連結会計年度末における純資産の残高は90,469百万円となり、前連結会計年度末の87,349百万円と比べて3,119百万円増加しております。 この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,537百万円計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当1,350百万円による利益剰余金の減少であります。 ④キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,204百万円増加し、64,760百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は8,012百万円(前年同期は9,296百万円の増加)となりました。 これは、法人税等の支払額が5,423百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が8,912百万円及び減価償却費が6,667百万円ありましたことが主な要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は12,494百万円（前年同期は10,401百万円の減少）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出が11,121百万円ありましたことが主な要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、増加した資金は10,778百万円（前年同期は12,396百万円の増加）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出が8,737百万円及び短期借入金の純減少額が2,000百万円ありましたが、長期借入れによる収入が18,000百万円及び社債の発行による収入が5,547百万円ありましたことが主な要因であります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容 「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ・経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ・資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、パッケージソフトを中心とした商材の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、店舗出店に係る設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行の調達手段を行い、資金調達手段の多様化を図っております。 なお、当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金は10,849百万円、長期借入金は71,475百万円、社債は12,175百万円、合計94,500百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 重要な見積り、仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (9) 会計上の見積りについて」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。 2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（業績予想）売上高（百万円）433,848427,669470,000営業利益（百万円）16,81411,25011,500経常利益（百万円）18,74912,22411,000親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,9024,5375,500１株当たり当期純利益（円）275.31114.27138.50 2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）中長期的目標売上高営業利益率（％）3.92.65.0自己資本利益率（％）13.35.18.0 売上高につきましては、商品構成の中心であるリユース衣料・服飾雑貨は、記録的な高温や暖冬傾向などの天候不順の影響や出店計画未達があったものの、リユース市場拡大に比例した着実な成長となりました。 また、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器市場の拡大に合わせ、店頭サポートスタッフを配置した「GEO mobile」をショッピングモール等へ出店していることに加え、認知度向上のため戦略的に広告を行いリユースモバイル商材のシェア獲得に注力した結果、メディア系リユース商材も好調に推移しました。 一方、2024年３月期は需給バランス改善による家庭用ゲーム機本体の販売増及び大型タイトルのリリースがあり売上高増加要因となりましたが、当期はその反動減の影響で新品商材は大幅な減収となりました。 売上高営業利益率につきましては、人件費や地代家賃、減価償却費及びクレジット決済手数料の増加影響を主要因とし、前連結会計年度の3.9％から2.6％と低下いたしました。 リユース系リユース商材につきましては、衣料、服飾雑貨中心のアパレル特化型の店舗に加え、家具、家電、生活雑貨専門のコンセプトショップの展開により、お客様が買い物を楽しんでいただける店舗づくりに取り組んでまいります。 また、メディア系リユース商材につきましては、リユーススマホはサブ機としての需要に加え、高品質な日本市場は今後も成長が期待されており、実店舗の認知度を活かした集客、相談員による丁寧なサポート、品質保証や初期化・クリーニングされた商品による安心感を強みに、さらなるシェア獲得を目指し、GEO店舗への併設を進めることで、売上高営業利益率の中長期目標達成を継続して図っております。 自己資本利益率につきましては、売上高営業利益率の低下により、前連結会計年度に比べ8.2ポイント低下し、5.1％となりました。 市場拡大を続けておりますリユース業界において、当社グループがその成長をけん引していく企業として、GEO・２nd STREETなどにおける取扱いリユース商材の拡大や２nd STREETを中心とするリユース店舗の新規出店を進めております。 リユース商材の売上構成比が高まり、かつ、チェーンマネジメントによるコストコントロールを適切に行うことにより、自己資本利益率を中長期的目標値程度に収斂させられると考えております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）では、新規出店及び既存店におけるリニューアル工事などを中心に13,493百万円の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地金額(面積㎡)その他合計本社（愛知県名古屋市中区）事務所6849(598.15)177295576賃貸用不動産（愛知県名古屋市他95件）その他設備1,5702,286(42,488.56)03,856- (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地金額（面積㎡）その他合計株式会社ゲオ東京都他46道府県（SS浜松志都呂店他1,852店舗）店舗10,246-(-)3,86314,110565 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地金額（面積㎡）使用権資産その他合計2nd STREET USA,Inc.米国ニューヨーク州他11州（SS NoHo他35店舗）店舗、事務所3,966-(-)19,95689524,81726 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額「その他」は機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品及びリース資産であります。 ３．一部の店舗設備を、連結会社以外の者から賃借しております。 当期の年間賃借料は32,184百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定したものを提出会社を中心に調整を図り最終的な策定を行っております。 なお、今後の設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。 (1）新設事業所名所在地設備の内容予算金額（百万円）既支払額（百万円）資金調達方法着手完成リユースショップ・メディアショップ等国内等店舗設備5,443-自己資金及び借入金2025年４月2026年３月 (2）改修事業所名所在地設備の内容予算金額（百万円）既支払額（百万円）資金調達方法着手完成リユースショップ・メディアショップ等国内等店舗設備1,155-自己資金及び借入金2025年４月2026年３月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,493,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,447,001 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準と考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 原則として、純投資目的以外の目的で保有する投資株式（いわゆる政策保有株式）の新規または追加での取得・保有は行いません。 ただし、業務提携を含めて取引関係の獲得・維持・向上を図る等合理的な理由があるものについては、取締役会での検証・承認を経て保有する場合はあります。 また、現在保有している政策保有株式については、その保有意義を含めて改めて見直しし、意義が乏しいと判断した株式は保有を継続しないこととします。 保有の適否についても、取締役会にて個別銘柄ごとに取引状況や利回りなど保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかの検証を行っております。 b．銘柄数及び貸借対照表の計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1330非上場株式以外の株式6164 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12取引先持株会による定期取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式114非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三洋堂ホールディングス82,52979,137主要商材の取引先として、円滑な取引関係の維持・発展のため、保有しております。 そのため、定量的な保有効果の記載は困難であります。 なお、保有の合理性を検証した方法については②aに記載のとおりであります。 また、株式数が増加した理由としては、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。 有5657株式会社ヤマダホールディングス118,300118,300主要拠点店舗の賃貸借先として、円滑な取引関係の維持・発展のため、保有しております。 そのため、定量的な保有効果の記載は困難であります。 なお、保有の合理性を検証した方法については②aに記載のとおりであります。 無5052株式会社十六フィナンシャルグループ7,0007,000主要な借入先として、円滑な取引関係の維持・発展のため、保有しております。 そのため、定量的な保有効果の記載は困難であります。 なお、保有の合理性を検証した方法については②aに記載のとおりであります。 無3333株式会社あいちフィナンシャルグループ7,6597,659主要な借入先として、円滑な取引関係の維持・発展のため、保有しております。 そのため、定量的な保有効果の記載は困難であります。 なお、保有の合理性を検証した方法については②aに記載のとおりであります。 無2120株式会社みずほフィナンシャルグループ321321主要な借入先として、円滑な取引関係の維持・発展のため、保有しております。 そのため、定量的な保有効果の記載は困難であります。 なお、保有の合理性を検証した方法については②aに記載のとおりであります。 無10株式会社GTホールディングス100100主要な取引先として、円滑な取引関係の維持・発展のため、保有しております。 そのため、定量的な保有効果の記載は困難であります。 なお、保有の合理性を検証した方法については②aに記載のとおりであります。 無00 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 164,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社GTホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要な取引先として、円滑な取引関係の維持・発展のため、保有しております。 そのため、定量的な保有効果の記載は困難であります。 なお、保有の合理性を検証した方法については②aに記載のとおりであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社城蔵屋東京都豊島区南大塚３丁目10－1014,854,90037.40 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１3,418,7008.60 常興薬品株式会社東京都豊島区南大塚３丁目10－101,782,9004.48 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,235,3003.11 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３丁目11－1）730,0001.83 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号671,2001.68 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口８２００７９２７６）東京都港区赤坂１丁目８番１号600,0001.51 遠藤 結蔵愛知県名古屋市東区540,0001.35 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号463,1331.16 ＢＢＨ ＢＯＳＴＯＮ ＦＯＲ ＮＯＭＵＲＡ ＪＡＰＡＮ ＳＭＡＬＬＥＲ ＣＡＰＩＴＡＬＩＺＡＴＩＯＮ ＦＵＮＤ ６２００６５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）１８０ ＭＡＩＤＥＮ ＬＡＮＥ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００３８ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１）362,6000.91計－24,658,73362.08 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,418,700株株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,235,300株みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 671,200株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口８２００７９２７６） 600,000株 ２．2024年11月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2024年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％） 野村證券株式会社 野村アセットマネジメント株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号東京都江東区豊洲二丁目２番１号 株式 302,676 株式 1,302,500 0.76 3.28 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 127 |
| 株主数－個人その他 | 29,437 |
| 株主数－その他の法人 | 122 |
| 株主数－計 | 29,768 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＢＨ ＢＯＳＴＯＮ ＦＯＲ ＮＯＭＵＲＡ ＪＡＰＡＮ ＳＭＡＬＬＥＲ ＣＡＰＩＴＡＬＩＺＡＴＩＯＮ ＦＵＮＤ ６２００６５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式4075,760 （注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）39,702,55215,500－39,718,052合計39,702,55215,500－39,718,052自己株式 普通株式41－－41合計41－－41（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加15,500株は、ストック・オプションの行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日株式会社 ゲオホールディングス 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 達 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 越 徹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 GEO及び2nd STREET（国内）直営店舗設備等の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、2025年3月31日現在、注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損に記載のとおり、連結貸借対照表において有形固定資産56,283百万円、無形固定資産5,030百万円を計上するとともに、3,138百万円の減損損失を計上している。 また、注記事項（連結損益計算書関係）※5減損損失に記載のとおり、店舗設備に係る減損損失は3,119百万円であり、減損損失の大半を占めている。 会社グループは、注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損に記載のとおり、店舗設備の減損の兆候判定にあたって、資産のグルーピングを主として店舗単位とし、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却が決定した店舗を把握するとともに、減損損失を計上するにあたり、当該資産グループにおける回収可能価額を使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額で測定している。 店舗別の営業活動による損益については、システムにて処理される店舗別損益に加え、本社費等間接的に生ずる費用をスプレッドシート上で店舗別に配賦し、前期及び当期実績がマイナスとなる店舗、当期実績及び来期見込（予算）がマイナスとなる店舗を減損の兆候のある店舗として把握している。 使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、正味売却価額は公示価格等に拠っているが、減損の兆候が把握された店舗の回収可能価額は主として正味売却価額で測定している。 会社グループは、2025年3月末時点で2,043店舗の直営店舗を有しており、その中でGEO及び2nd STREET（国内）の直営店舗は1,791店舗と会社グループの店舗の大半を占めている。 GEO及び2nd STREET（国内）の直営店舗に係る店舗別損益はシステムから出力されるものの、減損の兆候の把握及び認識の判定においてスプレッドシートを利用しての手作業が介入するため、その集計・間接費用の配賦計算が複雑かつ煩雑である。 また、来期見込（予算）や見積将来キャッシュ・フローについては、一定の不確実性を伴い経営者による判断が含まれる。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当すると判断した。 当監査法人は、GEO及び2nd STREET（国内）直営店舗設備等の減損の兆候がある店舗の網羅性及び正確性を確認するために、主に以下の手続を実施した。 ・減損の兆候を判定する際に利用される店舗別損益の集計において、店舗に直接的に計上される損益について、当監査法人のIT専門家を関与させ、該当する店舗に正確に計上されているかを検証した。 ・本社費等間接的に生ずる費用が、設定されたプログラムロジックに沿って正確かつ網羅的に各店舗に配賦されているか、当監査法人のIT専門家を関与させ、検証した。 ・当期実績数値及び来期見込（予算）が、スプレッドシート上、正確に店舗別に集計されているか検証した。 ・上記実績数値、来期見込（予算）の数値を用いて、営業活動による損益が継続的にマイナスとなる店舗が網羅的に集計されているか、すなわち、減損の兆候判定が適切に行われているかを検証した。 ・閉店、売却が決定した店舗の把握が網羅的かつ正確に実施されているかについて、稟議書等をレビューすることにより確かめた。 ・見積将来キャッシュ・フローについては、スプレッドシートに集計される来期見込（予算）と経営者によって承認された予算との整合性を検証した。 さらに、過年度における予算と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・減損損失の計上額が正確に算定されているか、再計算により確かめた。 リユース系リユース商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において73,887百万円の商品を計上しており、特にリユース系リユース店舗の出店加速に伴い、リユース系リユース商品計上額は過年度から増加傾向にある。 会社グループは、注記事項（重要な会計上の見積り）3.棚卸資産の評価損に記載のとおり、棚卸資産評価損を計上するにあたり、正味売却価額と取得原価を比較し、正味売却価額が取得原価を下回っている場合に棚卸資産評価損を計上している。 また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、規則的に簿価を切り下げる方法によっている。 なお、滞留の判定においては、過去の実績等に基づき、仕入から販売までに要する一定期間に保有する棚卸資産を営業循環過程にあるものと仮定している。 会社グループは、2nd STREET（国内）の直営店舗を825店舗有しており、その店舗数も年々拡大している。 また、リユース系店舗で取扱う商材も多岐にわたっており、正味売却価額の集計や営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の集計に複雑性を伴うこと、また商品の評価方法は経営者の見積りを伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当すると判断した。 当監査法人は株式会社ゲオにおけるリユース系リユース商品の評価の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。 ・営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産の帳簿価額を規則的に切り下げる割合が、仕入時からの経過期間に応じた実際の売却価格の下落割合と整合しているかを評価した。 ・過去の実績等に基づき、仕入から販売までに要する一定期間に保有する棚卸資産を営業循環過程にあるものとする仮定については、仕入から販売までに要する期間の実績を把握し、その妥当性を評価した。 ・当監査法人のIT専門家を関与させ、プログラムロジックに沿って評価対象資産の網羅性及び簿価切り下げ額の正確性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゲオホールディングスの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ゲオホールディングスが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 GEO及び2nd STREET（国内）直営店舗設備等の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、2025年3月31日現在、注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損に記載のとおり、連結貸借対照表において有形固定資産56,283百万円、無形固定資産5,030百万円を計上するとともに、3,138百万円の減損損失を計上している。 また、注記事項（連結損益計算書関係）※5減損損失に記載のとおり、店舗設備に係る減損損失は3,119百万円であり、減損損失の大半を占めている。 会社グループは、注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損に記載のとおり、店舗設備の減損の兆候判定にあたって、資産のグルーピングを主として店舗単位とし、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却が決定した店舗を把握するとともに、減損損失を計上するにあたり、当該資産グループにおける回収可能価額を使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額で測定している。 店舗別の営業活動による損益については、システムにて処理される店舗別損益に加え、本社費等間接的に生ずる費用をスプレッドシート上で店舗別に配賦し、前期及び当期実績がマイナスとなる店舗、当期実績及び来期見込（予算）がマイナスとなる店舗を減損の兆候のある店舗として把握している。 使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、正味売却価額は公示価格等に拠っているが、減損の兆候が把握された店舗の回収可能価額は主として正味売却価額で測定している。 会社グループは、2025年3月末時点で2,043店舗の直営店舗を有しており、その中でGEO及び2nd STREET（国内）の直営店舗は1,791店舗と会社グループの店舗の大半を占めている。 GEO及び2nd STREET（国内）の直営店舗に係る店舗別損益はシステムから出力されるものの、減損の兆候の把握及び認識の判定においてスプレッドシートを利用しての手作業が介入するため、その集計・間接費用の配賦計算が複雑かつ煩雑である。 また、来期見込（予算）や見積将来キャッシュ・フローについては、一定の不確実性を伴い経営者による判断が含まれる。 したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当すると判断した。 当監査法人は、GEO及び2nd STREET（国内）直営店舗設備等の減損の兆候がある店舗の網羅性及び正確性を確認するために、主に以下の手続を実施した。 ・減損の兆候を判定する際に利用される店舗別損益の集計において、店舗に直接的に計上される損益について、当監査法人のIT専門家を関与させ、該当する店舗に正確に計上されているかを検証した。 ・本社費等間接的に生ずる費用が、設定されたプログラムロジックに沿って正確かつ網羅的に各店舗に配賦されているか、当監査法人のIT専門家を関与させ、検証した。 ・当期実績数値及び来期見込（予算）が、スプレッドシート上、正確に店舗別に集計されているか検証した。 ・上記実績数値、来期見込（予算）の数値を用いて、営業活動による損益が継続的にマイナスとなる店舗が網羅的に集計されているか、すなわち、減損の兆候判定が適切に行われているかを検証した。 ・閉店、売却が決定した店舗の把握が網羅的かつ正確に実施されているかについて、稟議書等をレビューすることにより確かめた。 ・見積将来キャッシュ・フローについては、スプレッドシートに集計される来期見込（予算）と経営者によって承認された予算との整合性を検証した。 さらに、過年度における予算と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・減損損失の計上額が正確に算定されているか、再計算により確かめた。 リユース系リユース商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において73,887百万円の商品を計上しており、特にリユース系リユース店舗の出店加速に伴い、リユース系リユース商品計上額は過年度から増加傾向にある。 会社グループは、注記事項（重要な会計上の見積り）3.棚卸資産の評価損に記載のとおり、棚卸資産評価損を計上するにあたり、正味売却価額と取得原価を比較し、正味売却価額が取得原価を下回っている場合に棚卸資産評価損を計上している。 また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、規則的に簿価を切り下げる方法によっている。 なお、滞留の判定においては、過去の実績等に基づき、仕入から販売までに要する一定期間に保有する棚卸資産を営業循環過程にあるものと仮定している。 会社グループは、2nd STREET（国内）の直営店舗を825店舗有しており、その店舗数も年々拡大している。 また、リユース系店舗で取扱う商材も多岐にわたっており、正味売却価額の集計や営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の集計に複雑性を伴うこと、また商品の評価方法は経営者の見積りを伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当すると判断した。 当監査法人は株式会社ゲオにおけるリユース系リユース商品の評価の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。 ・営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産の帳簿価額を規則的に切り下げる割合が、仕入時からの経過期間に応じた実際の売却価格の下落割合と整合しているかを評価した。 ・過去の実績等に基づき、仕入から販売までに要する一定期間に保有する棚卸資産を営業循環過程にあるものとする仮定については、仕入から販売までに要する期間の実績を把握し、その妥当性を評価した。 ・当監査法人のIT専門家を関与させ、プログラムロジックに沿って評価対象資産の網羅性及び簿価切り下げ額の正確性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | リユース系リユース商品の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において73,887百万円の商品を計上しており、特にリユース系リユース店舗の出店加速に伴い、リユース系リユース商品計上額は過年度から増加傾向にある。 会社グループは、注記事項（重要な会計上の見積り）3.棚卸資産の評価損に記載のとおり、棚卸資産評価損を計上するにあたり、正味売却価額と取得原価を比較し、正味売却価額が取得原価を下回っている場合に棚卸資産評価損を計上している。 また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、規則的に簿価を切り下げる方法によっている。 なお、滞留の判定においては、過去の実績等に基づき、仕入から販売までに要する一定期間に保有する棚卸資産を営業循環過程にあるものと仮定している。 会社グループは、2nd STREET（国内）の直営店舗を825店舗有しており、その店舗数も年々拡大している。 また、リユース系店舗で取扱う商材も多岐にわたっており、正味売却価額の集計や営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の集計に複雑性を伴うこと、また商品の評価方法は経営者の見積りを伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）3.棚卸資産の評価損 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※5減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は株式会社ゲオにおけるリユース系リユース商品の評価の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。 ・営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産の帳簿価額を規則的に切り下げる割合が、仕入時からの経過期間に応じた実際の売却価格の下落割合と整合しているかを評価した。 ・過去の実績等に基づき、仕入から販売までに要する一定期間に保有する棚卸資産を営業循環過程にあるものとする仮定については、仕入から販売までに要する期間の実績を把握し、その妥当性を評価した。 ・当監査法人のIT専門家を関与させ、プログラムロジックに沿って評価対象資産の網羅性及び簿価切り下げ額の正確性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日株式会社 ゲオホールディングス 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 達 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 越 徹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングスの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、関係会社株式10,907百万円、関係会社短期貸付金18,479百万円及び関係会社長期貸付金43,989百万円を貸借対照表に計上している。 当該金額の合計額は総資産額の56%を占める。 関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としている。 また、関係会社貸付金の回収可能性の評価は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方針としている。 当期の監査における関係会社株式の減損処理の要否については、各関係会社株式の取得原価と発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定した実質価額を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 また、関係会社貸付金に対する貸倒引当金の十分性については、各関係会社の財務情報を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながら、当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金は貸借対照表における金額的重要性が高いこと、回収可能性の評価には経営者の判断が伴うことから、当該関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・実質価額の著しい低下の有無について、発行会社の財務諸表等を基礎として判定していることを確認する経営者の内部統制を理解し、運用評価手続を実施した。 ・回収可能性に懸念があると認識した貸付金については回収可能額を除いて貸倒引当金が設定されているかを確認する経営者の内部統制を理解し、運用評価手続を実施した。 ・資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定された実質価額を、各関係会社の財務数値等より再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び帳簿価額に対する実質価額の著しい下落が生じた関係会社株式の有無について、経営者の判断の妥当性を評価した。 ・融資先である各関係会社の財務情報を把握し、回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 ・各関係会社の財務情報については、主要な関係会社を検討対象として実施した監査手続の結果を評価し、当該財務情報の信頼性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、関係会社株式10,907百万円、関係会社短期貸付金18,479百万円及び関係会社長期貸付金43,989百万円を貸借対照表に計上している。 当該金額の合計額は総資産額の56%を占める。 関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としている。 また、関係会社貸付金の回収可能性の評価は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方針としている。 当期の監査における関係会社株式の減損処理の要否については、各関係会社株式の取得原価と発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定した実質価額を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 また、関係会社貸付金に対する貸倒引当金の十分性については、各関係会社の財務情報を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながら、当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金は貸借対照表における金額的重要性が高いこと、回収可能性の評価には経営者の判断が伴うことから、当該関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・実質価額の著しい低下の有無について、発行会社の財務諸表等を基礎として判定していることを確認する経営者の内部統制を理解し、運用評価手続を実施した。 ・回収可能性に懸念があると認識した貸付金については回収可能額を除いて貸倒引当金が設定されているかを確認する経営者の内部統制を理解し、運用評価手続を実施した。 ・資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定された実質価額を、各関係会社の財務数値等より再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び帳簿価額に対する実質価額の著しい下落が生じた関係会社株式の有無について、経営者の判断の妥当性を評価した。 ・融資先である各関係会社の財務情報を把握し、回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 ・各関係会社の財務情報については、主要な関係会社を検討対象として実施した監査手続の結果を評価し、当該財務情報の信頼性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 15,334,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,307,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 184,000,000 |
| 土地 | 5,117,000,000 |
| 有形固定資産 | 56,283,000,000 |
| ソフトウエア | 2,944,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,030,000,000 |
| 投資有価証券 | 194,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,881,000,000 |
| 投資その他の資産 | 26,421,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,849,000,000 |
| 未払金 | 2,227,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,358,000,000 |
| 未払費用 | 615,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 105,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,308,000,000 |
| 繰延税金負債 | 73,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,676,000,000 |
| 利益剰余金 | 77,527,000,000 |
| 株主資本 | 90,467,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -232,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -223,000,000 |
| 非支配株主持分 | 65,000,000 |
| 負債純資産 | 131,545,000,000 |
PL
| 売上原価 | 256,997,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 159,421,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,663,000,000 |
| 営業外収益 | 1,296,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 427,000,000 |
| 営業外費用 | 7,689,000,000 |
| 特別利益 | 1,329,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 173,000,000 |
| 特別損失 | 53,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 951,000,000 |
| 法人税等調整額 | 148,000,000 |
| 法人税等 | 1,099,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -97,000,000 |
| その他の包括利益 | -98,000,000 |
| 包括利益 | 4,537,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,437,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 100,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,350,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -93,000,000 |
| 当期変動額合計 | -4,903,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,537,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 64,760,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -103,728,000,000 |
| 売掛金 | 1,914,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -92,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 6,204,000,000 |
| 連結子会社の数 | 31 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 209,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,667,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -139,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 554,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,950,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,624,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 178,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,906,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 89,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -559,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,423,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,737,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,349,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,121,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -653,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金54,97760,090売掛金15,22615,930商品70,97073,887その他13,35715,334貸倒引当金△223△170流動資産合計154,308165,072固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１,※２ 17,856※１,※２ 20,307土地5,1175,117使用権資産（純額）※１ 16,335※１ 22,173その他（純額）※１ 7,531※１ 8,684有形固定資産合計46,84056,283無形固定資産4,3415,030投資その他の資産 敷金及び保証金18,71419,834繰延税金資産3,3803,881その他※３ 4,436※３ 3,532貸倒引当金△895△826投資その他の資産合計25,63526,421固定資産合計76,81787,735資産合計231,125252,807 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金14,69212,686短期借入金2,000-１年内返済予定の長期借入金8,73710,849未払法人税等3,2332,358賞与引当金2,0532,308その他※４ 16,771※４ 18,399流動負債合計47,48746,603固定負債 社債6,60012,175長期借入金64,32571,475リース債務17,12523,549繰延税金負債14073資産除去債務7,2747,655その他821806固定負債合計96,287115,734負債合計143,775162,338純資産の部 株主資本 資本金9,2519,263資本剰余金3,6633,676利益剰余金74,33977,527自己株式△0△0株主資本合計87,25490,467その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金109為替換算調整勘定△134△232その他の包括利益累計額合計△123△223新株予約権180160非支配株主持分3865純資産合計87,34990,469負債純資産合計231,125252,807 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 433,848※１ 427,669売上原価※２ 274,024※２ 256,997売上総利益159,824170,671販売費及び一般管理費※３ 143,009※３ 159,421営業利益16,81411,250営業外収益 受取利息及び配当金131139為替差益1,043-不動産賃貸料1,0021,193廃棄品売却収入242476その他698532営業外収益合計3,1172,341営業外費用 支払利息286554不動産賃貸費用539503その他356309営業外費用合計1,1821,367経常利益18,74912,224特別利益 固定資産売却益※４ 345-特別利益合計345-特別損失 減損損失※５ 1,611※５ 3,138固定資産除却損※６ 177※６ 173特別損失合計1,7883,311税金等調整前当期純利益17,3068,912法人税、住民税及び事業税4,8804,843法人税等調整額1,475△567法人税等合計6,3564,276当期純利益10,9504,636非支配株主に帰属する当期純利益4799親会社株主に帰属する当期純利益10,9024,537 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益10,9504,636その他の包括利益 その他有価証券評価差額金8△1為替換算調整勘定△65△97持分法適用会社に対する持分相当額-△0その他の包括利益合計※ △56※ △98包括利益10,8934,537（内訳） 親会社株主に係る包括利益10,8454,437非支配株主に係る包括利益47100 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,0813,49364,386-76,962当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）169169 339剰余金の配当 △949 △949親会社株主に帰属する当期純利益 10,902 10,902自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1691699,952△010,292当期末残高9,2513,66374,339△087,254 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2△69△66316-77,212当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 339剰余金の配当 △949親会社株主に帰属する当期純利益 10,902自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8△65△56△13638△154当期変動額合計8△65△56△1363810,137当期末残高10△134△1231803887,349 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,2513,66374,339△087,254当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1212 25剰余金の配当 △1,350 △1,350親会社株主に帰属する当期純利益 4,537 4,537自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計12123,187-3,213当期末残高9,2633,67677,527△090,467 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高10△134△1231803887,349当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 25剰余金の配当 △1,350親会社株主に帰属する当期純利益 4,537自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1△98△99△2026△93当期変動額合計△1△98△99△20263,119当期末残高9△232△2231606590,469 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益17,3068,912減価償却費5,5346,667レンタル用資産減価償却費2,9792,669減損損失1,6113,138受取利息及び受取配当金△131△139支払利息286554売上債権の増減額（△は増加）△2,759△746棚卸資産の増減額（△は増加）△6,464△2,950レンタル用資産の取得による支出△2,734△2,754仕入債務の増減額（△は減少）△2,574△1,624その他930178小計13,98313,906利息及び配当金の受取額10389利息の支払額△265△559法人税等の支払額△4,524△5,423営業活動によるキャッシュ・フロー9,2968,012投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入4881,520有形固定資産の取得による支出△7,151△11,121無形固定資産の取得による支出△1,994△2,239その他△1,744△653投資活動によるキャッシュ・フロー△10,401△12,494財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△4,000△2,000長期借入れによる収入18,60018,000長期借入金の返済による支出△7,527△8,737社債の発行による収入6,5685,547配当金の支払額△948△1,349その他△295△681財務活動によるキャッシュ・フロー12,39610,778現金及び現金同等物に係る換算差額306△92現金及び現金同等物の増減額（△は減少）11,5986,204現金及び現金同等物の期首残高46,56458,556新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額104-吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額288-現金及び現金同等物の期末残高※ 58,556※ 64,760 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 31社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 新規設立や取得等に伴い２社増加しております。 また、２社が解散等により減少しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称Ookura USA Inc.（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 2社会社の名称株式会社ティー・アンド・ジーWORLD WATCH AUCTION LIMITED新規設立に伴い１社増加しております。 (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等主要な会社等の名称Ookura USA Inc.（持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 満期保有目的の債券 償却原価法を採用しております。 ロ 有価証券その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 （ロ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ハ デリバティブ 時価法を採用しております。 ニ 棚卸資産（イ）リユース事業の商品 個品管理商品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他の商品については主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）書籍 売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ハ）その他の商品 主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～60年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）（イ）自社利用のソフトウエア 自社における見込利用可能期間（１年～５年）に基づく定額法を採用しております。 （ロ）上記以外の無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社において、顧客との契約から生じる収益として主に商品の販売（物品売上・その他）、また、リース会計基準に基づく収益としてリース売上（レンタル売上）を計上しております。 このうち、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・商品の販売 当社グループでは、主にリユース系商材・新品商材の販売（物販売上）及びデジタルコンテンツの販売等（その他）を行っております。 このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (5）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金 ハ ヘッジ方針 主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。 ただし、金利スワップで特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 31社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 新規設立や取得等に伴い２社増加しております。 また、２社が解散等により減少しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 2社会社の名称株式会社ティー・アンド・ジーWORLD WATCH AUCTION LIMITED新規設立に伴い１社増加しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等主要な会社等の名称Ookura USA Inc.（持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 満期保有目的の債券 償却原価法を採用しております。 ロ 有価証券その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 （ロ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ハ デリバティブ 時価法を採用しております。 ニ 棚卸資産（イ）リユース事業の商品 個品管理商品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他の商品については主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）書籍 売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ハ）その他の商品 主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～60年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）（イ）自社利用のソフトウエア 自社における見込利用可能期間（１年～５年）に基づく定額法を採用しております。 （ロ）上記以外の無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社において、顧客との契約から生じる収益として主に商品の販売（物品売上・その他）、また、リース会計基準に基づく収益としてリース売上（レンタル売上）を計上しております。 このうち、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・商品の販売 当社グループでは、主にリユース系商材・新品商材の販売（物販売上）及びデジタルコンテンツの販売等（その他）を行っております。 このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (5）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金 ハ ヘッジ方針 主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。 ただし、金利スワップで特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産46,84056,283無形固定資産4,3415,030減損損失1,6113,138(2）その他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、保有する固定資産のグルーピングを店舗設備については店舗単位とし、賃貸用資産に関しては、各物件毎としています。 映像コンテンツに関しては、各連結会社毎としております。 営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。 賃貸損益が継続してマイナスとなる賃貸用資産、及び閉店、売却する事が決定した賃貸用資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後、店舗等の収益性の悪化や保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産3,3803,881繰延税金負債14073(2）その他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは繰延税金資産及び繰延税金負債を計上するにあたり、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異に基づいて算定しております。 繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当該繰延税金資産の回収可能性については、経営者によって承認された将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後、経済環境の予期しない変化や税法の改正等により、繰延税金資産の回収可能価額に変動が生じ、損益に影響を与える可能性があります。 ３．棚卸資産の評価損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品70,97073,887棚卸資産評価損（△は戻入額）△621209 (注) 売上原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産の評価損の洗替による戻入額（△）が含まれております。 金額は評価損戻入益と評価損を相殺した後の金額であります。 (2）その他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定 当社グループは、棚卸資産評価損を計上するにあたり、正味売却価額が取得原価を下回っている場合に棚卸資産評価損を計上しております。 また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、規則的に簿価を切り下げる方法によっております。 なお、滞留の判定においては、過去の実績等に基づき、仕入から販売までに要する一定期間に保有する棚卸資産を営業循環過程にあるものと仮定しております。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後、リユース事業・メディア事業等をとりまく環境の悪化や、保有資産の市場価格の著しい下落等により、簿価切下げ処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産の減価償却累計額110,627百万円103,728百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 圧縮記帳額 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）圧縮記帳額115百万円90百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 契約負債については、「流動負債」の「その他」に含まれております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料及び手当51,416百万円58,533百万円地代家賃28,41730,726 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物10百万円-百万円土地333-その他（有形固定資産）1-計345- |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物85百万円111百万円ソフトウエア8639その他（有形固定資産）522計177173 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）△621百万円209百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－160合計－－－－－160 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式674172024年３月31日2024年６月28日2024年11月７日取締役会普通株式675172024年９月30日2024年12月10日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式675利益剰余金172025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定54,977百万円60,090百万円流動資産その他（預け金）5,092 4,719 預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,514 △50 現金及び現金同等物58,556 64,760 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内3,2183,867１年超8,4288,414合計11,64612,281 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客、敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが数ヶ月以内の支払期日であります。 社債、借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年４ヶ月後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権及び敷金及び保証金について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社においても、同様の管理を行っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 なお、連結子会社においても、同様の管理を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円） 敷金及び保証金18,714 貸倒引当金 ※△65 18,64816,877△1,770 資産計18,64816,877△1,770 (1) 社債 社債6,600 社債合計6,6006,455△144 (2) 長期借入金 １年内返済予定の長期借入金8,737 長期借入金64,325 長期借入金合計73,06272,674△388 (3) リース債務 リース債務（流動負債）1,258 リース債務（固定負債）17,125 リース債務合計18,38417,490△893 負債計98,04696,620△1,426 ※ 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円） 敷金及び保証金19,834 貸倒引当金 ※△64 19,76916,714△3,055 資産計19,76916,714△3,055 (1) 社債 社債12,175 社債合計12,17511,358△816 (2) 長期借入金 １年内返済予定の長期借入金10,849 長期借入金71,475 長期借入金合計82,32581,258△1,067 (3) リース債務 リース債務（流動負債）1,894 リース債務（固定負債）23,549 リース債務合計25,44324,326△1,117 負債計119,943116,942△3,001 ※ 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金49,477---売掛金15,226---合計64,704--- 敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金52,986---売掛金15,930---合計68,917--- 敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。 （注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,000-----社債----6,600-長期借入金8,73710,84913,42122,9929,2677,793リース債務1,2581,2231,1021,1231,06412,612合計11,99512,07314,52324,11616,93220,405 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債---6,6005,575-長期借入金10,84913,42126,24213,76710,3807,663リース債務1,8941,6861,6291,5291,46817,236合計12,74415,10727,87221,89717,42324,899 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－16,877－16,877資産計－16,877－16,877社債－6,455－6,455長期借入金－72,674－72,674リース債務－17,490－17,490負債計－96,620－96,620 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－16,714－16,714資産計－16,714－16,714社債－11,358－11,358長期借入金－81,258－81,258リース債務－24,326－24,326負債計－116,942－116,942（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金 これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。 社債、長期借入金及びリース債務 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は主として確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）620百万円、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）680百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 新株予約権戻入益 87 16 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2009年株式報酬型ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社執行役員 ３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 135,000株付与日2009年８月20日権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2009年８月21日～2039年８月20日 2018年ストック・オプション2019年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社関係会社取締役 ３名当社及び当社関係会社従業員 80名当社取締役 ５名当社関係会社取締役 16名当社及び当社関係会社従業員 478名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 83,500株普通株式 721,500株付与日2018年９月14日2019年９月13日権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 対象勤務期間 2018年９月14日～2020年８月29日 2019年９月13日～2021年８月28日権利行使期間 2020年８月30日～2024年８月29日 2021年８月29日～2025年８月28日 （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2009年株式報酬型ストック・オプション2018年ストック・オプション2019年ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末70,00052,500533,000権利確定－－－権利行使－1,00014,500失効－51,50010,000未行使残70,000－508,500 （注）2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報 2009年株式報酬型ストック・オプション2018年ストック・オプション2019年ストック・オプション権利行使価格 （円）11,6311,412行使時平均株価 （円）－1,7321,749付与日における公正な評価単価 （円）678.81285.00222.00 （注）2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金372百万円 342百万円減価償却費747 764減損損失3,109 3,456投資有価証券評価損215 157資産除去債務2,417 2,539商品評価損396 471賞与引当金696 784収用換地等による差益364 368税務上の繰越欠損金（注)２3,437 4,074その他2,125 3,183繰延税金資産小計13,881 16,143税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△3,334 △3,915将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,622 △7,812評価性引当額小計（注)１△9,957 △11,728繰延税金資産合計3,924 4,415繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△472百万円 △437百万円その他△212 △168繰延税金負債合計△684 △606繰延税金資産（負債）の純額3,239 3,808 （注）１．前連結会計年度においては、評価性引当額が874百万円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の発生、及び一時差異の増加に伴うものであります。 当連結会計年度においては、評価性引当額が1,771百万円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金の発生、及び一時差異の増加に伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※1）－－－802033,1523,437評価性引当額－－－△51△190△3,092△3,334繰延税金資産－－－281360（※2）102（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金3,437百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産102百万円計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※3）－－492081283,6884,074評価性引当額－－△4△117△124△3,669△3,915繰延税金資産－－4590319（※4）158（※3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※4）税務上の繰越欠損金4,074百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産158百万円計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。 ３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）固定資産－繰延税金資産3,380百万円 3,881百万円固定負債－繰延税金負債△140 △73 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割額1.4 2.9のれんの償却0.3 0.5評価性引当額の増減5.0 19.1連結子会社との税率差異1.4 2.9税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.5税額控除－ △4.6その他△1.9 △2.9税効果会計適用後の法人税等の負担率36.7 48.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響額は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１. 当該資産除去債務の概要 当社グループは、店舗及び事務所等について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃貸借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。 ２. 当該資産除去債務の金額の算定 使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて２年～39年と見積もり、割引率は0.0％～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３. 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高7,067百万円7,300百万円有形固定資産の取得に伴う増加額369565新規連結子会社による増加額4－時の経過による調整額2527資産除去債務の履行による減少額△163△204その他増減額（△は減少）△2△6期末残高7,3007,682 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸用の商業施設（土地を含む）を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は463百万円（賃貸収益1,002百万円は営業外収益に、主な賃貸費用539百万円は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は690百万円（賃貸収益1,193百万円は営業外収益に、主な賃貸費用503百万円は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高4,7405,449 期中増減額70872 期末残高5,4495,521期末時価15,00614,297 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸不動産増加による増加額が815百万円、主な減少額は、減価償却による減少額が107百万円であります。 当連結会計年度の主な増加額は、賃貸不動産増加による増加額が179百万円、主な減少額は、減価償却による減少額が107百万円であります。 ３．期末の時価は、主な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）顧客との契約から認識した収益 物販売上376,481373,016その他24,57226,005計401,054399,021その他の源泉から認識した収益 リース売上（レンタル売上）32,79428,647計32,79428,647合計433,848427,669 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 契約負債は主に、商品故障時の修理代や代替品への交換といった保証（延長保証）や当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含まれております。 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）11,71215,226顧客との契約から生じた債権（期末残高）15,22615,930契約負債（期首残高）1,3771,092契約負債（期末残高）1,0921,336 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。 なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米アジア合計25,61019,5031,72646,840 （注）１．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。 ２．各区分に属する主要な国又は地域の内訳は次のとおりです。 北米 …米国アジア…マレーシア、香港、台湾、タイ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米アジアその他合計377,83224,14925,62264427,669 （注）１．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。 ２．各区分に属する主要な国又は地域の内訳は次のとおりです。 北米 …米国アジア…マレーシア、香港、台湾、タイ、シンガポール、ドバイ、韓国その他…ヨーロッパ、オセアニア、南米、アフリカ(2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米アジア合計27,72125,3773,18456,283 （注）１．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。 ２．各区分に属する主要な国又は地域の内訳は次のとおりです。 北米 …米国アジア…マレーシア、香港、台湾、タイ、シンガポール 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本北米アジアその他合計377,83224,14925,62264427,669 （注）１．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。 ２．各区分に属する主要な国又は地域の内訳は次のとおりです。 北米 …米国アジア…マレーシア、香港、台湾、タイ、シンガポール、ドバイ、韓国その他…ヨーロッパ、オセアニア、南米、アフリカ |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本北米アジア合計27,72125,3773,18456,283 （注）１．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。 ２．各区分に属する主要な国又は地域の内訳は次のとおりです。 北米 …米国アジア…マレーシア、香港、台湾、タイ、シンガポール |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者濱口大輔--当社連結子会社取締役（注）１-当社コンサルタント管理監督業務及び業務改善コンサルティング（注）２19--役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(株)Ever Green（注）３福岡県福岡市10不動産管理、賃貸、売買及び仲介業務-当社連結子会社事務所の賃借賃借料等の支払（注）４51--（注）１．当社の連結子会社である(株)イーネット・フロンティア、(株)チェルシー取締役となります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等管理監督業務及び業務改善コンサルティング料につきましては、契約書に基づき決定しております。 ３．当社の連結子会社である(株)おお蔵ホールディングス代表取締役古賀清彦が議決権の過半数を所有しております。 ４．取引条件及び取引条件の決定方針等賃借建物管理に伴う賃料等の取引条件につきましては、契約書に基づき決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者濱口大輔--当社連結子会社取締役（注）１-当社コンサルタント管理監督業務及び業務改善コンサルティング（注）２19--(株)イーネット・フロンティアの株式譲渡（注）３13--役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(株)Ever Green（注）４福岡県福岡市10不動産管理、賃貸、売買及び仲介業務-当社連結子会社事務所の賃借賃借料等の支払（注）５51流動資産その他(前払費用)4（注）１．当社の連結子会社である(株)チェルシー取締役となります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等管理監督業務及び業務改善コンサルティング料につきましては、業務内容を勘案し双方協議の上、決定しております。 ３．株式の譲渡価額については、簿価純資産方式をもとに算出した価額に基づき双方協議の上、決定しております。 ４．当社の連結子会社である(株)おお蔵ホールディングス代表取締役古賀清彦が議決権の過半数を所有しております。 ５．取引条件及び取引条件の決定方針等賃借建物管理に伴う賃料等の取引条件につきましては、近隣相場を参考にして決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額2,194円58銭2,272円11銭１株当たり当期純利益275円31銭114円27銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益273円43銭113円81銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2024年３月31日）当連結会計年度 （2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）87,34990,469純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）219225（うち新株予約権（百万円））（180）（160）（うち非支配株主持分（百万円））（38）（65）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）87,13090,243１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）39,702,51139,718,011２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,9024,537普通株主に帰属しない金額（百万円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,9024,537期中平均株式数（株）39,601,55539,709,801 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）――普通株式増加数（株）272,117160,217（うち新株予約権（株））(272,117)(160,217)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限 年月日 年月日(株)ゲオホールディングス第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2024.３.７6,6006,6001.087なし2029.３.７(株)ゲオホールディングス第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2024.９.９－5,5001.270なし2029.９.７(株)日本オークション協会第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１2024.11.30－150－なし2029.11.30小計－ 6,60012,250－－－内部取引の消去 －△75－－－合計－－6,60012,175－－－（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。 銘柄第１回無担保転換社債型新株予約権付社債発行すべき株式普通株式新株予約権の発行価額（円）無償株式の発行価格（円）1,000,000発行価額の総額（百万円）150新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）－新株予約権の付与割合（％）100％新株予約権の行使期間自 2024年11月30日至 2029年11月30日（注）各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とします。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）－－－6,6005,575 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,000---１年以内に返済予定の長期借入金8,73710,8490.2-流動負債その他（１年以内に返済予定のリース債務）1,2581,8944.9-長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）64,32571,4750.42026年～2031年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）17,12523,5494.32026年～2045年その他有利子負債－－--合計93,446107,768-- （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金13,42126,24213,76710,380リース債務1,6861,6291,5291,468 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 「注記事項」の（資産除去債務関係）に記載しておりますので、省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）199,724427,669税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）5,1698,912親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）2,8254,537１株当たり中間（当期）純利益（円）71.15114.27 ② 決算日後の状況 特記事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金17,73819,775売掛金※１ 1,917※１ 1,914前払費用3,0163,242関係会社短期貸付金15,10318,479その他※１ 8,832※１ 10,066流動資産合計46,60953,478固定資産 有形固定資産 建物4,0363,955工具、器具及び備品233184土地5,1175,117その他76204有形固定資産合計9,4649,462無形固定資産 ソフトウエア2,2432,944その他823742無形固定資産合計3,0663,686投資その他の資産 投資有価証券1,194194関係会社株式9,73510,907長期貸付金1,6731,670関係会社長期貸付金41,26743,989敷金及び保証金16,20916,992繰延税金資産21567その他※１ 1,646※１ 1,572貸倒引当金△9,447△10,476投資その他の資産合計62,49564,917固定資産合計75,02678,067資産合計121,636131,545 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金2,000-関係会社短期借入金11,00013,457１年内返済予定の長期借入金8,73710,849リース債務116105未払金※１ 2,244※１ 2,227未払費用253615未払法人税等1,168441預り金134147前受収益8988賞与引当金249265その他401321流動負債合計26,39628,520固定負債 社債6,60012,100長期借入金64,32571,475リース債務713607長期預り保証金※１ 1,273※１ 1,359その他1,6351,689固定負債合計74,54787,232負債合計100,943115,752純資産の部 株主資本 資本金9,2519,263資本剰余金 資本準備金169182その他資本剰余金2,6892,689資本剰余金合計2,8592,871利益剰余金 利益準備金100235その他利益剰余金 別途積立金100100繰越利益剰余金8,1903,151利益剰余金合計8,3903,487自己株式△0△0株主資本合計20,50115,623評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金109評価・換算差額等合計109新株予約権180160純資産合計20,69215,792負債純資産合計121,636131,545 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益※１,※２ 16,623※１,※２ 18,598営業費用※１,※２,※３ 14,003※１,※２,※３ 15,934営業利益2,6202,663営業外収益 受取利息及び配当金※１ 869※１ 1,115その他※１ 1,471※１ 180営業外収益合計2,3411,296営業外費用 支払利息※１ 215※１ 427貸倒引当金繰入額1,6137,069その他※１ 57※１ 191営業外費用合計1,8867,689経常利益又は経常損失（△）3,076△3,729特別利益 固定資産売却益343-関係会社株式売却益-1,314その他-14特別利益合計3431,329特別損失 固定資産除却損154-関係会社株式評価損13253特別損失合計28753税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）3,132△2,453法人税、住民税及び事業税1,114951法人税等調整額261148法人税等合計1,3751,099当期純利益又は当期純損失（△）1,756△3,553 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9,0812,689-2,689531007,4307,583当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）169169 169 剰余金の配当 △949△949利益準備金の積立 47 △47-準備金から剰余金への振替 △2,6892,689- 当期純利益 1,7561,756自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計169△2,5192,68916947-759807当期末残高9,2511692,6892,8591001008,1908,390 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高-19,3542231619,674当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 339 339剰余金の配当 △949 △949利益準備金の積立 - -準備金から剰余金への振替 - -当期純利益 1,756 1,756自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 88△136△127当期変動額合計△01,14688△1361,018当期末残高△020,501101018020,692 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高9,2511692,6892,8591001008,1908,390当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1212 12 剰余金の配当 △1,350△1,350利益準備金の積立 135 △135-準備金から剰余金への振替 当期純損失（△） △3,553△3,553自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1212-12135-△5,038△4,903当期末残高9,2631822,6892,8712351003,1513,487 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△020,501101018020,692当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 25 25剰余金の配当 △1,350 △1,350利益準備金の積立 - -準備金から剰余金への振替 - -当期純損失（△） △3,553 △3,553自己株式の取得 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1△1△20△22当期変動額合計-△4,877△1△1△20△4,899当期末残高△015,6239916015,792 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法満期保有目的の債券・・・償却原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ・・・時価法２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 ２年～60年(2）無形固定資産（リース資産を除く）イ 自社利用のソフトウエア 自社における見込利用可能期間（１年～５年）に基づく定額法を採用しております。 ロ 上記以外の無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社の顧客との契約から生じる収益は、主として、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。 当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ５．重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金(3）ヘッジ方針 主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。 ただし、金利スワップで特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権5,338百万円5,590百万円長期金銭債権713607短期金銭債務489772長期金銭債務684742 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 営業収益15,621百万円17,404百万円 営業費用209319営業取引以外の取引による取引高7761,139 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式9,655関連会社株式80 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式10,827関連会社株式80 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金2,909百万円 3,319百万円投資有価証券評価損1,425 3,247収用換地等による差益364 368減損損失1,108 1,131資産除去債務500 532みなし配当406 418その他921 1,203繰延税金資産小計7,636 10,221評価性引当額△7,178 △9,527繰延税金資産合計457 693繰延税金負債 その他△242 △626繰延税金負債合計△242 △626繰延税金資産（負債）の純額215 67 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ －（調整） 住民税均等割額0.5 －評価性引当額の増減25.1 －受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.0 －その他0.7 －税効果会計適用後の法人税等の負担率43.9 － (注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響額は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」と同様のため記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物4,03620062743,9558,965 工具、器具及び備品23313301821843,385土地5,117－－－5,117－その他76190529204201計9,464524594669,46212,552無形固定資産ソフトウエア2,2431,532248072,9442,352 その他8231,6221,702174213計3,0663,1551,7268093,6862,365（注）無形固定資産の「その他」の当期増加額の内、主なものは以下のとおりです。 ソフトウエア仮勘定 1,603百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金9,4477,0696,04010,476賞与引当金249265249265 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 特記事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｏｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ／株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第36期） （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書 （第37期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月７日関東財務局長に提出 (4)臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出 当社議決権行使結果の報告につき、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出。 (5)発行登録書（普通社債）及びその添付書類2024年７月19日関東財務局長に提出 (6)発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類2024年９月３日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）328,358334,788377,300433,848427,669経常利益（百万円）4,7959,66211,92618,74912,224親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△7525,9855,68110,9024,537包括利益（百万円）△6765,7465,66910,8934,537純資産額（百万円）72,98277,19377,21287,34990,469総資産額（百万円）169,738174,375201,804231,125252,807１株当たり純資産額（円）1,711.371,811.831,946.462,194.582,272.11１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△17.75141.15135.93275.31114.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）-140.92135.35273.43113.81自己資本比率（％）42.844.138.137.735.7自己資本利益率（％）△1.08.07.413.35.1株価収益率（倍）-8.911.87.015.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）12,428△5,7314,2839,2968,012投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,225△6,694△9,589△10,401△12,494財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）14,6835,5953,93812,39610,778現金及び現金同等物の期末残高（百万円）54,57647,85146,56458,55664,760従業員数（名）5,3045,4595,6025,9126,512（外、平均臨時雇用者数）(9,201)(8,128)(7,967)(8,422)(8,805) （注）１．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第33期第34期第35期第36期第37期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益（百万円）11,13611,71513,44816,62318,598経常利益又は経常損失（△）（百万円）△3882,515△1,2533,076△3,729当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）5,0512,165△1,8921,756△3,553資本金（百万円）8,9758,9759,0819,2519,263発行済株式総数（株）42,405,95242,405,95239,505,15239,702,55239,718,052純資産額（百万円）26,52727,20419,67420,69215,792総資産額（百万円）95,46998,054107,178121,636131,545１株当たり純資産額（円）615.88633.01489.99516.64393.58１株当たり配当額（円）3424242934（内１株当たり中間配当額）(17)(12)(12)(12)(17)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）119.1451.07△45.2944.36△89.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）118.9550.99-44.06-自己資本比率（％）27.427.418.116.911.9自己資本利益率（％）20.88.2△8.28.8△19.7株価収益率（倍）10.024.5-43.4-配当性向（％）28.547.0-65.4-従業員数（名）419408388524576（外、平均臨時雇用者数）(44)(45)(52)(80)(92)株主総利回り（％）93.4100.2128.7155.8149.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,7811,5642,322 2,7352,025最低株価（円）1,1571,0791,152 1,5801,271 （注）１．第35期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第35期及び第37期の株価収益率と配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |