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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Iida Group Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西野 弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４２２－６０－８８８８（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2013年６月一建設株式会社（以下、「一建設」という。 ）、株式会社飯田産業（以下、「飯田産業」という。 ）、株式会社東栄住宅（以下、「東栄住宅」という。 ）、タクトホーム株式会社（以下、「タクトホーム」という。 ）、株式会社アーネストワン（以下、「アーネストワン」という。 ）及びアイディホーム株式会社（以下、「アイディホーム」という。 ）が経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。 2013年７月飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。 2013年８月一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。 2013年11月当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。 本店所在地：東京都西東京市2014年５月ファーストウッド株式会社（以下、「ファーストウッド」という。 ）を子会社化。 2014年９月Iida Group RUS LLCを設立。 2016年１月IIDA GROUP HOLDINGS, INC.を設立。 2016年３月本社事務所を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。 2016年７月PT IIDA GROUP HOLDINGSを設立。 IGウインドウズ株式会社（以下、「IGウインドウズ」という。 ）を子会社化。 2018年４月飯田ホームトレードセンター株式会社（現ホームトレードセンター株式会社 以下、「ホームトレードセンター」という。 ）を子会社化。 2019年６月東京都武蔵野市に本店の所在地を移転。 2019年10月ファーストプラス株式会社（以下、「ファーストプラス」という。 ）を子会社化。 2021年１月株式会社オリエント（以下、「オリエント」という。 ）を子会社化。 2022年１月Russia Forest Products (BVI) Limited（以下、「RFP（BVI）」という。 ）及びRFP（BVI）を親会社とするDallesprom JSC（以下、「Dallesprom」という。 ）並びに、同じくRFP（BVI）を親会社とするAmurskaya Lesopromyshlennaya Kompaniya LLC（以下、「ALK」という。 ）、その他、計19社（RFP（BVI）を含め当該企業グループを以下、「RFPグループ」という。 ）を子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年５月合同会社Hale（以下、「Hale」という。 ）を設立し子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社、連結子会社56社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。 なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。 なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 ＜事業系統図＞ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 セグメントの名称会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容一建設グループ一建設（注）２．５東京都豊島区（本店所在地：東京都練馬区）3,298戸建分譲事業マンション分譲事業請負工事事業投資用収益物件開発販売事業100.0同社の経営管理資金の貸付役員の兼任あり住宅情報館㈱神奈川県相模原市中央区100請負工事事業100.0（100.0）役員の兼任あり住宅情報館フィナンシャルサービス㈱神奈川県相模原市中央区80保険代理店事業貸金業100.0（100.0）－㈱リビングコーポレーション東京都渋谷区100投資用収益物件開発販売事業100.0（100.0）役員の兼任ありPT HAJIME INDONESIA JAYA（注）２インドネシア共和国中央ジャカルタ市433,000百万インドネシアルピア戸建分譲事業100.0（100.0）役員の兼任あり飯田産業グループ飯田産業（注）２．６東京都武蔵野市2,000戸建分譲事業マンション分譲事業請負工事事業不動産賃貸事業ホテル事業100.0同社の経営管理資金の貸付役員の兼任あり㈱ファミリーライフサービス（注）２東京都武蔵野市1,000貸金業100.0（100.0）資金の貸付役員の兼任ありパラダイスリゾート㈱東京都武蔵野市108戸建分譲事業マンション分譲事業不動産賃貸事業ゴルフ場事業100.0（100.0）資金の貸付役員の兼任あり㈱ユニバーサルホーム東京都中央区491請負工事事業フランチャイズ事業（加盟店の募集、指導育成、資材販売）100.0（100.0）－PT PERUMNAS IIDA GROUP（注）２インドネシア共和国ブカシ市186,780百万インドネシアルピア戸建分譲事業マンション分譲事業不動産賃貸事業92.7（92.7）役員の兼任ありPT ABDILUHUR KAWULOALITインドネシア共和国デポック市93,687百万インドネシアルピア戸建分譲事業マンション分譲事業不動産賃貸事業92.7（92.7）－ セグメントの名称会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容東栄住宅グループ東栄住宅（注）２．７東京都西東京市7,819戸建分譲事業請負工事事業不動産賃貸事業100.0同社の経営管理資金の貸付役員の兼任あり東栄ホームサービス㈱東京都小平市50リフォーム等の請負工事事業住宅メンテナンス事業100.0（100.0）役員の兼任あり㈱東栄ランド千葉県松戸市30土木事業住宅基礎事業地盤関連事業不動産事業100.0（100.0）－㈱東栄ビルド神奈川県川崎市50戸建分譲事業請負工事事業不動産賃貸管理事業100.0（100.0）－㈱第一工業千葉県市川市62柱状改良工事事業表層改良工事事業鋼管杭工事事業杭打ち工事事業100.0（100.0）－㈱第一建商千葉県市川市20柱状改良工事事業表層改良工事事業鋼管杭工事事業100.0（100.0）－ジオラフター㈱千葉県市川市10地盤調査事業環境調査事業汚染除去工事事業100.0（100.0）－タクトホームグループタクトホーム（注）２．８東京都西東京市1,429戸建分譲事業請負工事事業不動産賃貸事業100.0同社の経営管理資金の貸付役員の兼任あり㈱ソリド・ワン東京都西東京市50宅地造成工事事業給排水工事事業100.0（100.0）役員の兼任ありティーアラウンド㈱東京都西東京市50戸建分譲事業請負工事事業不動産賃貸事業100.0（100.0）－㈱ファーストライフ東京都練馬区80新築オプション事業リフォーム事業太陽光発電機器の施工・販売100.0（100.0）－PT TACT HOME INDONESIA（注）２インドネシア共和国デポック市337,500百万インドネシアルピア戸建分譲事業100.0（100.0）－ セグメントの名称会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容アーネストワングループアーネストワン（注）２．９東京都西東京市4,269戸建分譲事業マンション分譲事業請負工事事業100.0同社の経営管理資金の貸付役員の兼任あり㈱エイワンプラス東京都西東京市60住宅設備機器販売事業住宅メンテナンス事業100.0（100.0）役員の兼任あり㈱アーネストウイング東京都西東京市30請負工事事業大工育成ロジスティクス事業100.0（100.0）役員の兼任ありPT IONE HOME INDONESIA（注）２インドネシア共和国バリ州バドゥン県336,081百万インドネシアルピア戸建分譲事業100.0（100.0）－アイディホームアイディホーム東京都武蔵野市879戸建分譲事業請負工事事業100.0同社の経営管理資金の貸付役員の兼任ありその他ファーストウッド東京都武蔵野市（本店所在地：福井県福井市）498集成材製造・プレカット加工等の木材製造事業100.0同社の経営管理資金の貸付役員の兼任ありファーストプライウッド㈱青森県上北郡六戸町370単板積層材(LVL)等の木材製造事業98.0（98.0）－青森プライウッド㈱青森県上北郡六戸町270単板積層材(LVL)等の木材製造事業99.1（99.1）－RFP（BVI）（注）２英国領ヴァージン諸島587百万米ドル林産・木材加工会社の持分を保有する持株会社75.0同社の経営管理資金の貸付役員の兼任ありDallesprom（注）２ロシア連邦ハバロフスク地方743百万露ルーブル原木生産・販売100.0（100.0）同社の経営管理資金の貸付ALK（注）２ロシア連邦ハバロフスク地方1,769百万露ルーブル木材加工100.0（100.0）同社の経営管理Iida Group RUS LLCロシア連邦沿海地方300百万露ルーブル戸建分譲事業リース事業持株会社事業100.0同社の経営管理資金の貸付Slavianka Timber Terminalロシア連邦沿海地方5百万露ルーブル木材加工港湾事業100.0（100.0）同社の経営管理資金の貸付ホームトレードセンター東京都武蔵野市290不動産仲介事業戸建分譲事業100.0資金の貸付役員の兼任ありIGウインドウズ（注）３東京都武蔵野市100複層ガラスの製造販売事業100.0資金の貸付役員の兼任ありファーストプラス東京都武蔵野市77システムキッチン等住宅設備機器の製造販売事業100.0－ セグメントの名称会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容その他オリエント群馬県沼田市200内装建材（ドア・フロア・階段・収納等）の製造販売100.0－IIDA GROUP HOLDINGS, INC.アメリカ合衆国カリフォルニア州2百万米ドル不動産事業100.0同社の経営管理資金の貸付PT IIDA GROUP HOLDINGS（注）２インドネシア共和国ボゴール市309,511百万インドネシアルピアコンクリートブロック等の建材製造販売100.0（0.3）同社の経営管理資金の貸付役員の兼任ありHale（注）４東京都港区0不動産信託受益権の取得、保有及び処分100.0－その他13社 （注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。 ２．特定子会社であります。 ３．IGウインドウズは、2025年２月10日付で減資を行い、資本金が100百万円となっております。 ４．2024年８月30日付にて、Haleの持分を追加取得したことにより、同社に対する当社の議決権の所有割合が増加しております。 ５．一建設については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等(1）売上高 355,180百万円(2）経常利益 17,643百万円(3）当期純利益 12,348百万円(4）純資産額 119,839百万円(5）総資産額 368,645百万円 ６．飯田産業については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等(1）売上高 238,323百万円(2）経常利益 15,296百万円(3）当期純利益 10,522百万円(4）純資産額 137,047百万円(5）総資産額 242,100百万円 ７．東栄住宅については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等(1）売上高 188,952百万円(2）経常利益 14,092百万円(3）当期純利益 9,737百万円(4）純資産額 99,856百万円(5）総資産額 158,327百万円 ８．タクトホームについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等(1）売上高 172,986百万円(2）経常利益 8,613百万円(3）当期純利益 6,284百万円(4）純資産額 66,245百万円(5）総資産額 167,037百万円 ９．アーネストワンについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等(1）売上高 276,932百万円(2）経常利益 16,330百万円(3）当期純利益 11,689百万円(4）純資産額 156,036百万円(5）総資産額 246,272百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）一建設グループ2,648飯田産業グループ1,938東栄住宅グループ1,150タクトホームグループ1,232アーネストワングループ1,964アイディホーム663その他4,034全社（共通）119合計13,748（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）11944.64.57,553（注）１．当社は、2013年11月に設立しているため平均勤続年数が短くなっております。 ２．平均年間給与のうち、当事業年度の出向者にかかる出向費用の平均額は7,530千円です。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.7－68.071.235.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者一建設1.152.269.067.968.0住宅情報館㈱1.423.156.053.874.0飯田産業4.724.465.066.869.0㈱ファミリーライフサービス9.850.073.071.893.0㈱ユニバーサルホーム7.150.074.074.770.0東栄住宅5.525.971.070.891.0東栄ホームサービス㈱12.50.077.076.537.0タクトホーム2.742.957.058.455.0ティーアラウンド㈱0.033.369.068.6－アーネストワン5.032.179.077.271.0㈱エイワンプラス0.0100.094.0105.632.0㈱アーネストウイング0.042.973.073.050.0アイディホーム4.715.482.075.180.0ファーストウッド2.830.083.074.385.0ホームトレードセンター3.98.355.068.6107.0IGウインドウズ4.6100.076.077.872.0ファーストプラス5.9－71.073.068.0オリエント5.333.373.074.672.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない会社は、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。 更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営方針を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループの主要な事業である不動産事業は、景気等の影響を受けて業績が変動することから、中期的な視点で目標とする経営指標を設定し、経営を行っていくことが妥当であると考えます。 この考え方に基づき、当社グループは資本収益性を意識しつつ、事業ポートフォリオの拡大を推進するための経営指標として、2030年３月期をターゲットとした下記の数値をガイドラインとして掲げ、収益構造の変革を推進してまいります。 目標とする経営指標ガイドラインオーガニック成長率4.0％戸建分譲売上依存率70.0％自己資本利益率(ROE)10.0％以上（注）１．上記経営指標の各目標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 ２．オーガニック成長率とは、既存事業領域による売上高の平均成長率のこと。 (3）経営環境当社グループの主要な事業である不動産事業の経営環境は以下のとおりです。 ① マクロ環境国内における人口・世帯数の減少、特に住宅の一次取得者層である生産年齢人口が減少することにより住宅市場の縮小が懸念されます。 他方、長寿命化の進展に伴い、長く健康でいたいというニーズは大きくなり、住宅に求められる機能は変化していくことが予想されます。 また世界全体を見ると、人口・世帯数の増加により住宅需要の拡大が見込まれる国や、市場規模が大きく安定的な需要が見込まれる国があります。 国内における経済環境は、政策金利が上昇傾向にあり、長く続いてきたデフレ経済からインフレ経済への転換期にあり、住宅ローン金利の動向によっては、住宅需要に対して影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場動向中長期的には人口・世帯数の減少により住宅市場の縮小が懸念されますが、注文住宅市場、賃貸住宅市場、分譲マンション市場と比較すると、分譲戸建住宅市場は安定的な成熟市場であるといえます。 近年、物価上昇に伴い建築コストが上がったことから、相対的に販売価格が低い地方圏から物件に割高感が出始めており、地域によって需要動向に差異が見られます。 他方、優良な住宅ストック市場の拡大に伴い、今後は中古住宅市場とリフォーム市場の成長が予想されます。 ③ 競合動向戸建分譲業界は、中小事業者を含めた多数の競合企業が存在する業界構造です。 また参入障壁が低いことから、注文住宅メーカーによる分譲戸建市場への参入や、分譲住宅メーカーの営業エリアの拡大により競争環境は厳しくなっております。 ④ 当社グループの構造当社グループは、持株会社である当社を中心に、戸建分譲事業を主業とする６つの事業会社と、機能別事業会社で構成されております。 各事業会社は、グループ統一的な事業方針のもと、それぞれの自主性、独自性を尊重した事業運営を行っております。 戸建分譲事業においては、各事業会社が販売する住宅の価格帯や仕様が異なるため、多様な顧客ニーズに対して全方位的に対応できる商品群を提供しております。 ⑤ 主要な製品・サービスの内容戸建分譲事業では、「誰もがあたり前に家を買える社会」を実現するために、住宅の一次取得者を主要ターゲットとして、耐震性能や断熱性能などに優れた住宅を、お買い求めしやすい適正な価格で提供しております。 また、住宅を購入して頂いたお客様に対しては、定期的なメンテナンスを行うことにより、住宅の性能を維持し、長く安心して快適に暮らして頂けるようなサービスも提供しております。 戸建分譲事業以外にも、マンション分譲事業、注文住宅事業、メンテナンス・リフォーム事業や、不動産賃貸事業、住宅設備機器販売事業、ホテル事業など幅広くお客様の人生や日常生活に寄り添う商品・サービスの提供を行っております。 ⑥ その他当連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善がみられるなど景気回復への期待感が高まっている一方、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での緊張の高まりに加え、米国の経済政策に端を発した貿易摩擦は、経済環境の先行きを不透明にしております。 加えて、建築コスト高騰等による住宅販売価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇による消費マインドの低下等が住宅需要を抑制する懸念があり、引き続き注視が必要であります。 (4）中期的な経営戦略中核事業である戸建分譲事業は、エリア毎の需給バランスを考慮した上で、利益成長を重視した事業展開を行っていく方針です。 また、収益構造を安定化させるために、当社グループの分譲戸建住宅を購入頂いた顧客を対象としたメンテナンス・リフォーム事業の拡大と、戸建賃貸をはじめとする収益不動産事業の拡大を図ると共に、マンション分譲事業や請負工事事業などの業容拡大によって事業ポートフォリオを拡げていく方針です。 国内における不動産事業で創出したキャッシュは、今後の成長事業として位置付ける海外事業の拡大や、住宅の安全性能、環境性能、居住性能の向上に加え、施工の省力化に資する研究開発に投資をしていく方針です。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① コア事業の競争力強化実質賃金が伸び悩む中、分譲戸建住宅の販売価格は上昇傾向にあります。 足許では住宅ローン金利上昇の兆しも見られ、長く続いたデフレ経済からインフレ経済への大きな転換点を迎えようとしております。 このような事業環境下において、当社グループの強みであるコスト競争力を更に強化することに加え、ターゲットとなるお客様のニーズの変化を的確に捉え、マーケット・イン的な発想によって販売戦略の再構築を図ります。 戸建分譲事業を展開する主要グループ６社が、それぞれの特長を活かして競争力を高め、当社グループ全体として、市場のカバレッジを高めてまいります。 ② 事業ポートフォリオの拡大メンテナンス・リフォーム事業は、既にビジネスモデルの型化（標準化）が完了しており、グループ内に横展開することによって確実に業容拡大を進めてまいります。 収益不動産事業は、資本収益性に配慮しながら、戸建賃貸も含め計画的な物件取得を進めてまいります。 ③ サステナビリティ経営の推進当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図るべく、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ経営を推進しております。 2025年１月には、「健康経営推進委員会」を新設し、健康的で働きがいのある職場環境づくりを通じて、人的資本経営を加速させてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方及び取組み当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図るべく、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ経営を推進しております。 当社グループは、経営理念として「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」を掲げ、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現という事業コンセプトに基づき、安全・快適・健康に暮らせる住環境をお客様に提供してまいりました。 この「誰もがあたり前に」というコンセプトは、サステナブルな社会を実現する上でも極めて重要であると考えております。 ① サステナビリティ基本方針人生100年時代、持続可能な社会の創造へ。 私たち飯田グループは、住宅業界のリーディングカンパニーとして持続的成長と社会貢献で、より多くの人々が幸せに暮らせる豊かな社会づくりを推進し、企業価値の向上に努めます。 ・より多くの人々が長く安心して活き活きと暮らせる住環境の実現を目指します。 ・事業を通じて環境に配慮した住宅・サービスを提供し、CO2排出量削減や廃棄物の抑制、生物多様性の保全などに取り組みます。 ・個人の人権、多様な価値観を尊重するとともに、安全で快適な職場環境を実現し働きがいのある健康的な職場環境の整備に努めます。 ・あらゆる法令、規則等やルールを厳格に遵守するとともに腐敗防止に取組み、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。 ・適切な情報開示により、透明性や信頼性を高め、ステークホルダーとの積極的な対話に努めます。 ② 当社グループのマテリアリティ（重要課題）当社グループは、企業活動を通じて社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両立を図るべくマテリアリティを特定し、グループ一体となって、統一的にサステナビリティ経営を推進しております。 マテリアリティの特定にあたっては、GRIスタンダードやSASB等に基づくESG課題、業界特有のESG課題を網羅的に抽出し、投資家・株主、お客様、取引先、従業員をはじめとしたステークホルダーにとっての重要度と、当社グループにとっての重要度の２つの観点から、ESG課題の選別を行っております。 抽出された重要度の高いESG課題に対してはシナリオ分析を行い、当社グループにとっての機会及びリスクを検討し、優先度の高いものをマテリアリティとして特定しております。 マテリアリティは、サステナビリティ推進委員会で審議した後、取締役会にて決議しております。 マテリアリティは、事業環境の変化やマテリアリティ毎に設定する目標値に対する進捗状況等を踏まえて、概ね３年程度を目安として検証を行い、必要に応じて見直しを行う予定としております。 取締役会並びにサステナビリティ推進委員会の構成メンバーについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。 「当社グループのマテリアリティと主な取り組み内容」 マテリアリティ主な取組み内容環境（Ｅ）地球環境保全・クリーンエネルギーへの貢献温室効果ガスの削減商品・サービスによるエネルギー効率の改善社会（Ｓ）誰もが安全・快適・健康に暮らせる住環境の実現誰もが家を持てる社会の実現安全性の高い住環境の創出健康に暮らせる住環境の創出住宅の長寿命化・資産価値の維持企業と組織（Ｇ）健康的で働きがいのある職場環境の維持ワークライフバランスの推進健康経営の推進労働時間の減少人材育成と雇用の確保人材の育成・活用多様性の確保法令・規則の厳格な遵守と公平公正な企業活動及びリスク管理リスクマネジメント体制の構築 「マテリアリティ特定プロセス」 ③ ガバナンス当社は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代表取締役を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、定期的に開催しております。 更に、同委員会の下部組織として「サステナビリティ推進部会」を設置しており、同委員会での決定事項を具体的な実施策に落とし込み、グループ一体となって、統一的に推進できる体制を構築しております。 サステナビリティ推進体制の構成と、構成する各会議体の機能及び活動概要は以下のとおりです。 （ⅰ）取締役会取締役会は、サステナビリティ推進委員会で審議した方針や目標、施策推進状況や重要な変更事項等の報告を定期的に受け、重要事項については決議を行い、サステナビリティに関する執行側の取組みを監督しております。 また、サステナビリティに関して知見を有する各独立社外取締役は、当社の持続的な企業価値向上に対する有効性の視点から監督し、サステナビリティ経営の実効性を高めております。 （注）１．サステナビリティ推進委員会及び同委員会と連携するリスクマネジメント委員会の構成メンバーは取締役会構成メンバーと重複しており、また監査役もオブザーバーとして同会議に参画していることから、取締役会での審議だけではなく、委員会を通じて代表取締役以外の取締役や監査役からの監督も行われております。 サステナビリティ推進委員会及びリスクマネジメント委員会の構成メンバーについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。 （注）２．リスクマネジメント委員会については、下記「⑤ リスク管理」をご参照ください。 （ⅱ）サステナビリティ推進委員会サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代表取締役を委員として構成することによって、本委員会での審議内容をグループ会社全体に迅速に共有・展開しております。 また、サステナビリティ経営に知見を有する社外取締役を委員として構成すると共に、監査役もオブザーバーとして出席しております。 同委員会は、「サステナビリティ推進委員会規程」に基づき、サステナビリティに関する基本方針・戦略・目標の策定、施策の進捗管理・評価、下部組織を通じたグループ会社への指示・管理、リスク及び機会に関する評価の適切性などを議論し監督しております。 また、必要な情報の抽出や調査を実施し、取締役会への報告・提言も実施しております。 （ⅲ）サステナビリティ推進部会サステナビリティ推進部会は、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、主要グループ会社のサステナビリティ担当者で構成され、定期的に開催しており、サステナビリティ推進委員会の方針決定に基づいて、グループ会社全体のサステナビリティに関する具体的な取組みや課題に関して改善活動を進めております。 同部会を通じて、グループ一体となってサステナビリティに関する取組みを推進しております。 また、必要な情報の抽出や調査を実施し、サステナビリティ推進委員会への報告・提言も実施します。 「サステナビリティ推進体制」 ④ 戦略（ⅰ）地球環境保全・クリーンエネルギーへの貢献環境当社グループは、環境に配慮した事業活動を通じて、環境保全を含めたESG課題の解決を推進しております。 グループ全体の環境方針を定め、断熱性能が高く、消費エネルギー量の少ない住宅を供給するだけではなく、資材調達先等を含む事業活動プロセス全体での環境負荷低減を推進していく方針です。 また、CO2を吸収・固定化する木材の利用促進は、脱炭素社会の実現に向けて重要な取り組みであるとの認識から、保有する森林資源の適正な保全と管理を推進し、CO2吸収能力を高め、カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。 （ⅱ）誰もが安全・快適・健康に暮らせる住環境の実現当社グループは、分譲戸建住宅を中心に住まいに関わる様々な商品・サービスを通じて、人生100年時代においても、より多くの人々が長く、安全、快適、健康に暮らせる社会の実現を目指しております。 耐久性能、安全性能、環境性能の高い高品質な住宅の供給と、誰もが購入しやすい値ごろ感のある住宅を供給することは相反する側面があるものの、その両方を実現することが当社グループの社会的存在意義であると考えております。 このため、分譲戸建住宅全棟で住宅性能評価を取得した高品質な住宅を、地域ごとの平均的な世帯収入で購入可能な販売価格で提供してまいります。 また、ライフステージやライフスタイルに応じて健康で豊かに暮らすことのできる社会の実現を目指し、長く安心して暮らしていただくために、住む人の健康にも寄り添う「健康住宅」の開発を推進してまいります。 （ⅲ）健康的で働きがいのある職場環境の維持当社グループは、人的資本の向上が企業成長の源泉と捉え、経営の重要課題の一つであると認識しております。 多様な価値観を認め、従業員の自律的な成長を支援し、人と組織が強くなることで組織力を高めてまいります。 また、ワークライフバランス、健康経営を推進し、誰もが安心して活躍できる、働きがいのある健康的な職場環境を築いてまいります。 （注）その他の取り組みについては、下記「(3）人的資本に関する取組み ① 戦略」をご参照ください。 （ⅳ）法令・規則の厳格な遵守と公平・公正な企業活動及びリスク管理当社グループは、事業活動に関わるあらゆる法令、規則等やルールを厳格に遵守するとともに、腐敗防止に取り組み、誠実かつ公正な企業活動を遂行すべく、グループ全体として効果的かつ効率的なリスクマネジメント体制を構築し強化してまいります。 人権研修や情報セキュリティ研修、コンプライアンス研修をはじめとしたコンプライアンス教育を推進し、役職員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、従業員並びにサプライチェーンの労働安全の確保、安全配慮、環境整備を推進してまいります。 ⑤ リスク管理コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、当社代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代表取締役を委員として構成するリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントに関するさまざまな審議を行うとともに効率的かつ効果的なリスクマネジメントを推進する体制を整備しております。 サステナビリティ推進委員会とリスクマネジメント委員会は連携し、環境リスク（温室効果ガス排出削減、資源の持続可能な利用、廃棄物管理、生態系保全等）、社会リスク（人権保護、労働環境の改善等）、ガバナンスリスク（コンプライアンス、企業倫理、サプライチェーン管理等）を含むグループ全体におけるリスク管理が実施できる体制となっております。 サステナビリティ推進委員会は、中長期の事業環境変化によるリスク及び機会の分析をおこなっており、同委員会で検討されたリスクについては、リスクマネジメント委員会へ報告されております。 リスクマネジメント委員会では、サステナビリティ推進委員会で抽出されたリスクに加え、業務運営から検出されたリスクも含めて対応策の検討を行い、グループ全体のリスク管理をおこなっております。 「リスクマネジメント体制」 （注）１．リスクマネジメント体制に示すとおり取締役会の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」と「サステナビリティ推進委員会」が連携し、サステナビリティに関する基本方針、サステナビリティ関連を含めて経営全般に係るリスクや機会の選定、優先順位付け、対応策の決定、進捗管理等を行っており、定期的に取締役会への報告や、当社規程の定めに従い決議事項の決議を行っております。 （注）２．サステナビリティ推進委員会及びリスクマネジメント委員会の構成メンバーについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。 ⑥ 指標及び目標各マテリアリティの戦略の進捗状況を把握するためのKPI並びに2030年３月期をターゲットとする目標値は以下のとおりです。 マテリアリティ主な取組み内容KPI2025年３月期実績（注）１2030年３月期目標地球環境保全・クリーンエネルギーへの貢献温室効果ガスの削減売上収益当たりのCO2排出量（t-CO2e/百万円）4.02.5商品・サービスによるエネルギー効率の改善新築分譲戸建のZEH水準比率90.4％100％誰もが安全・快適・健康に暮らせる住環境の実現誰もが家を持てる社会の実現ターゲット世帯が購入可能な物件比率94.9％96％安全性の高い住環境の創出健康に暮らせる住環境の創出住宅性能評価取得率100％100％住宅の長寿命化・資産価値の維持健康的で働きがいのある職場環境の維持ワークライフバランスの推進健康経営の推進ストレスチェック受検率91.5％100％労働時間の減少有給休暇取得率74.5％85％人材育成と雇用の確保人材の育成・活用資格保有率（注）２58.6％80％多様性の確保女性管理職比率4.1％30％男性育児休業取得率33.5％85％法令・規則の厳格な遵守と公平・公正な企業活動及びリスク管理リスクマネジメント体制の構築休業災害度数率2.30コンプライアンス研修受講率98.9％100％（注）１．2025年３月期（実績）につきましては、連結ベースでの記載としております。 ただし、海外においては、日本国内と法制度や資格制度等の環境が異なることから画一的な基準に基づき実績に含むことが困難なため、海外子会社の実績は含んでおりません。 ２．弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、司法書士、税理士、宅地建物取引士、建築士、施工管理技士等の当社が指定する資格を示しております。 (2）気候変動関連等に対する取組（TCFD提言への対応）当社グループでは、サステナブルな社会を実現するためには、地球温暖化がもたらす気候変動問題に対して、温室効果ガスの排出量削減だけでなく、環境性能の高い商品・サービスを誰もが当たり前に手に入れられるようにすること、すなわち、環境対策に必要なコスト負担と、誰もが享受できる値ごろ感を両立させることが重要であると考えております。 当社グループは、気候変動や環境規制の強化等による事業環境の変化が当社グループに与えるリスク及び機会について評価、分析を行い、事業戦略へ組み込むことで環境負荷低減を推進してまいります。 ① 戦略当社グループでは、気候変動関連のリスクは事業活動に大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識し、NZEシナリオ及びIPCCを参考に、地球の平均気温上昇が産業革命前と比較して＋1.5℃と＋4.0℃となる２つのシナリオを選択し、重要性の判断から「戸建住宅事業（注）１」と「森林事業（注）２」について分析を行いました。 その結果、気候変動は政策・法規制リスクをはじめ、短期・中期・長期で当社グループの事業に影響を及ぼす可能性が明らかになりました。 当社グループでは、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題の１つと捉え、2050年カーボンニュートラルの達成という目標を前提とした事業戦略を検討してまいります。 （注）１．戸建住宅事業とは、戸建分譲事業及び注文住宅事業の木造住宅を供給する事業のこと。 （注）２．森林事業とは、森林管理を行い、木材の伐採、製材加工を行う事業のこと。 ② リスク及び機会当社グループが供給している住宅は、長期間に渡って使用する商品の特性上、その利用期間を通じて発生する温暖化ガスが多量になります。 商品のエネルギー効率を改善することは環境負荷低減になり、競合商品との差別化要素になることが考えられます。 当社グループが供給する分譲戸建は、すでに全棟で住宅性能評価を取得しており、断熱化対応、一次エネルギー消費量削減対応を行っているため、必要となるコストは相対的に小さいことから、販売価格における相対的な優位性は高まり、販売棟数拡大の機会となることが考えられます。 リスク気候変動による事業リスク財務への潜在的な影響顕在化期間財務的インパクト1.5℃ 移行リスク政策・法規制炭素税・炭素排出量規制炭素税が導入された場合、増税により利益額（利益率）を押し下げる影響がある。 中期大省エネ・低炭素規制住宅に対する断熱基準が引き上げられた場合、追加コストが発生することから、利益額（利益率）を押し下げる影響があるものの、既に供給する住宅全棟で住宅性能表示制度の断熱等性能等級４以上、一次エネルギー消費量等級５以上を取得するとともに、2025年４月以降に確認申請を取得する分譲戸建住宅は全棟でZEH水準を達成していることから、その影響は「小」の範囲に抑えることが可能である。 短期小再エネ装置の設置義務新築戸建住宅のZEH義務化が行われた場合、再生可能エネルギー設備の設置コスト分が販売価格の上昇となり、補助金や税制優遇策次第では、住宅需要を縮小させるだけでなく、利益額（利益率）を押し下げる可能性がある。 短期大研究開発投資低炭素型住宅の開発より断熱性能が高く、エネルギー消費量の少ない低炭素型住宅が求められるようになることが想定されるが、既にZEH等への対応に向けた研究開発を計画的に推進しており、追加的な投資及び費用による財務的な影響は小さい。 短期小市場顧客ニーズ・購買行動の変化エシカル消費志向が住宅分野にも広がり、環境対応をはじめとする企業活動が消費者の購買決定に大きく影響することが想定されるが、現状推進している環境対応をすすめることで、追加的な投資及び費用による財務的な影響は小さい。 中期小調達資材調達コストの上昇温暖化対策が加速していく過程において、CO2固定化可能な木材に対する需要が高まり、木材価格は上昇することが予想されるが、当社は自社で森林資源を保有していることから、グループ連結ベースでの財務的な影響は限定的である。 中期中 リスク気候変動による事業リスク財務への潜在的な影響顕在化期間財務的インパクト4℃ 物理リスク極端な気象変化 施工現場への影響施工現場の被災による復旧費や引渡し遅延リスク等が想定されるが、当社は施工現場当たりの規模が小さいことに加え、営業エリアが全国に展開しておりリスク分散が図られていることから財務的な影響は小さい。 短期小サプライチェーンへの影響サプライヤー工場の被災により操業停止やサプライチェーン分断等が発生した場合、施工遅延による住宅の引渡し時期の遅れや、借入金の金利負担の増加などが生じるため財務的な影響が生じる可能性がある。 短期中降水パターンの変化当社資材工場への影響河川氾濫による洪水、内水による被害等が想定されるが、当社工場の立地から長期に操業が停止するようなリスクは低く、財務的な影響は小さい。 中期小平均気温の上昇施工現場での作業への影響施工現場の作業効率低下、熱中症による健康被害への対策費等の増加や、引渡し遅延のリスクがあるが財務的な影響は小さい。 中期小森林の生育環境への影響住宅建設に使用される針葉樹の生育環境が変化することが想定されるが、2050年を想定した場合、その影響は限定的と思われ、財務的な影響は小さい。 長期小 機会気候変動による事業機会財務への潜在的な影響顕在化期間財務的インパクト1.5℃ 機会市場分譲戸建住宅市場における低炭素住宅の需要拡大分譲戸建住宅市場はZEH対応が遅れているが、当社は既に断熱化対応、一次エネルギー消費量削減対応を行っているため、必要となる追加コストは相対的に小さいことから、販売価格における相対的な優位性は高まり、販売棟数拡大の機会となる。 中期大木材需要の拡大温室効果ガスの削減対策が強化されていく過程で、CO2を固定できる木材の需要が高まることが想定される。 従来木材を利用していない高層建築物などで新たな木材需要が創出されれば、当社の木材事業の売上収益の拡大が見込まれる。 中期大人工光合成技術による用途分野の拡大人工光合成技術は、CO2の排出がないだけでなく吸収効果もあることから環境効果は太陽光パネルより高い。 単位コスト当たり発電効率が代替手段よりも高い装置が開発できれば住宅の付加価値を高めるとともに、装置単体としての売上拡大も期待できる。 中期小木造住宅の訴求価値向上当社グループでは年間40,000棟の木造住宅建築を通じて年間65万tのCO2を固定している。 消費者の環境意識が高まることで訴求価値は高まり、当社住宅の販売促進効果が見込まれる。 短期小森林資源を活用した環境貢献保有する森林資源はCO2の固定化に貢献する経営資源であり、環境志向の高い消費者への訴求価値は高くなる。 短期小森林によるCO2クレジット創出将来、仮に森林クレジットをGHG排出量削減に使用することができるようになれば、直接的な財務効果が見込まれる（ただし、現時点では不確定であることから財務的な影響についての見積もりは行っていない）。 短期－ ③ 指標及び目標当社グループでは、気候変動への対応として「2050年カーボンニュートラル」実現を目指し、2030年の気候関連リスク・機会を評価・管理するため中長期温室効果ガス削減目標を策定し、取組みを進めております。 この目標と実績の推移は以下のとおりです。 ＜GHG排出量の実績＞当社グループのGHG排出量算定は、国際的な基準である「GHGプロトコル」に準拠しております。 また、信頼性の高いデータ収集及び情報開示が重要であるとの認識のもと、Scope１、Scope２、Scope３のGHG排出量について、第三者認証を受け、保証報告書を取得しております。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期Scope １・２ (万t)6.96.97.36.76.0Scope ３ (万t)－－615.2597.3571.6 ＜中長期 温室効果ガス削減目標＞当社グループは、SBT(Science Based Targets)1.5℃水準として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope１、Scope２について「2050年度実質ゼロ」という最終目標の達成に向け中間目標を設定し、削減策を推進しております。 2030年度2050年度Scope１46％100％Scope２Scope３ (3）人的資本に関する取組み当社グループは、人的資本の価値向上が企業成長の源泉と捉え、経営の重要課題の一つであると認識しております。 健康的で働きがいのある職場環境の維持を通じ、採用の強化、人材育成、働き方の多様化、人材の多様化、グローバル化に取組みます。 グループ経営方針に定める「常に新時代を切り拓く市場創造のトップ集団であり、社会から信頼・尊敬される企業集団」「社員が挑戦でき、働き甲斐のある、生き生きとした魅力的な職場」となることを常に意識し、従業員一人ひとりの個の成長と多様性を高め、人と組織を強くしていくことで、持続的成長の実現を目指してまいります。 ① 戦略（ⅰ）健康経営の推進人的資本の価値向上に向けた取組みを加速するべく、『社員一人ひとりの健康を大切にして、「住まいと暮らし」で地域社会に貢献する企業として「人生100年」「健康100年」「住宅100年」を目指します』という飯田グループ健康経営宣言を策定し、健康経営推進委員会を新たに設置しました。 「未病の改善」の概念を取り入れ、生涯にわたる従業員の健康維持推進を目指し、「卒煙」「生活習慣の改善」「ヘルスケア」を当面の重点施策とし、ストレスチェック受検、セミナー、eラーニングの実施等、従業員の心身の健康を積極的に支援しております。 （ⅱ）労働時間の減少有給休暇の取得促進に取り組んでおり、有給休暇取得率に関しては、2025年３月期実績は74.5％と、政府目標を上回り、高い水準を維持しております。 生成AIの業務への活用を開始する等、引き続き業務プロセスの見直しやデジタルツールの活用による効率化を進めることにより、社員が短い時間でより高い成果を生み出せる環境を整えるとともに、多様な働き方を実現し、健全かつ活力ある職場を目指してまいります。 （ⅲ）人材の育成・活用社員の自律的成長とスキル向上をサポートするため、グループ全体で資格手当の拡充・統一を図ってまいりました。 その結果、グループ全体の有資格者数は6,000名を超え、増加基調にあります。 また新卒採用社員向け宅建合格講座、若手社員向け各種技能講習、管理職向けマネジメント研修等、グループ各社において各種研修プログラムを展開しております。 各社の取組みにおける工夫や好事例を適宜グループ内で共有を図ることで、グループ全体の生産性向上や競争力強化ひいては採用強化や離職率低減等人材の雇用確保にもつなげてまいります。 （ⅳ）多様性の確保組織の成長力の維持強化のためには、多様な人材活用による価値創造が必要と考え、性別、国籍、新卒、中途採用に係らず、能力のある人材を中核人材に登用することとしております。 測定可能な目標として、女性の管理職登用及び男性育児休業取得率に関し、政府目標に合わせて目標設定を行っております。 また、両立支援の一環として、小さな子供を持つ従業員が安心して働けるよう、本社（東京都武蔵野市）ビル内に事業所内託児所「すまいーだ保育園」を設置しております。 社内環境整備を通じ、多様な人材が活躍できる職場作りを進めてまいります。 ② 指標及び目標「健康的で働きがいのある職場の維持」をマテリアリティに設定し、主な取組みを「ワークライフバランスの推進」「人材育成と雇用の確保」としております。 戦略の進捗状況を把握するためのKPIは、「ストレスチェック受検率」「有給休暇取得率」「資格保有率」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」となります。 目標値については、上記「（1）サステナビリティに関する考え方及び取組み ⑥指標及び目標」にてお示ししております。 |
| 戦略 | ④ 戦略（ⅰ）地球環境保全・クリーンエネルギーへの貢献環境当社グループは、環境に配慮した事業活動を通じて、環境保全を含めたESG課題の解決を推進しております。 グループ全体の環境方針を定め、断熱性能が高く、消費エネルギー量の少ない住宅を供給するだけではなく、資材調達先等を含む事業活動プロセス全体での環境負荷低減を推進していく方針です。 また、CO2を吸収・固定化する木材の利用促進は、脱炭素社会の実現に向けて重要な取り組みであるとの認識から、保有する森林資源の適正な保全と管理を推進し、CO2吸収能力を高め、カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。 （ⅱ）誰もが安全・快適・健康に暮らせる住環境の実現当社グループは、分譲戸建住宅を中心に住まいに関わる様々な商品・サービスを通じて、人生100年時代においても、より多くの人々が長く、安全、快適、健康に暮らせる社会の実現を目指しております。 耐久性能、安全性能、環境性能の高い高品質な住宅の供給と、誰もが購入しやすい値ごろ感のある住宅を供給することは相反する側面があるものの、その両方を実現することが当社グループの社会的存在意義であると考えております。 このため、分譲戸建住宅全棟で住宅性能評価を取得した高品質な住宅を、地域ごとの平均的な世帯収入で購入可能な販売価格で提供してまいります。 また、ライフステージやライフスタイルに応じて健康で豊かに暮らすことのできる社会の実現を目指し、長く安心して暮らしていただくために、住む人の健康にも寄り添う「健康住宅」の開発を推進してまいります。 （ⅲ）健康的で働きがいのある職場環境の維持当社グループは、人的資本の向上が企業成長の源泉と捉え、経営の重要課題の一つであると認識しております。 多様な価値観を認め、従業員の自律的な成長を支援し、人と組織が強くなることで組織力を高めてまいります。 また、ワークライフバランス、健康経営を推進し、誰もが安心して活躍できる、働きがいのある健康的な職場環境を築いてまいります。 （注）その他の取り組みについては、下記「(3）人的資本に関する取組み ① 戦略」をご参照ください。 （ⅳ）法令・規則の厳格な遵守と公平・公正な企業活動及びリスク管理当社グループは、事業活動に関わるあらゆる法令、規則等やルールを厳格に遵守するとともに、腐敗防止に取り組み、誠実かつ公正な企業活動を遂行すべく、グループ全体として効果的かつ効率的なリスクマネジメント体制を構築し強化してまいります。 人権研修や情報セキュリティ研修、コンプライアンス研修をはじめとしたコンプライアンス教育を推進し、役職員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、従業員並びにサプライチェーンの労働安全の確保、安全配慮、環境整備を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | ⑥ 指標及び目標各マテリアリティの戦略の進捗状況を把握するためのKPI並びに2030年３月期をターゲットとする目標値は以下のとおりです。 マテリアリティ主な取組み内容KPI2025年３月期実績（注）１2030年３月期目標地球環境保全・クリーンエネルギーへの貢献温室効果ガスの削減売上収益当たりのCO2排出量（t-CO2e/百万円）4.02.5商品・サービスによるエネルギー効率の改善新築分譲戸建のZEH水準比率90.4％100％誰もが安全・快適・健康に暮らせる住環境の実現誰もが家を持てる社会の実現ターゲット世帯が購入可能な物件比率94.9％96％安全性の高い住環境の創出健康に暮らせる住環境の創出住宅性能評価取得率100％100％住宅の長寿命化・資産価値の維持健康的で働きがいのある職場環境の維持ワークライフバランスの推進健康経営の推進ストレスチェック受検率91.5％100％労働時間の減少有給休暇取得率74.5％85％人材育成と雇用の確保人材の育成・活用資格保有率（注）２58.6％80％多様性の確保女性管理職比率4.1％30％男性育児休業取得率33.5％85％法令・規則の厳格な遵守と公平・公正な企業活動及びリスク管理リスクマネジメント体制の構築休業災害度数率2.30コンプライアンス研修受講率98.9％100％（注）１．2025年３月期（実績）につきましては、連結ベースでの記載としております。 ただし、海外においては、日本国内と法制度や資格制度等の環境が異なることから画一的な基準に基づき実績に含むことが困難なため、海外子会社の実績は含んでおりません。 ２．弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、司法書士、税理士、宅地建物取引士、建築士、施工管理技士等の当社が指定する資格を示しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略（ⅰ）健康経営の推進人的資本の価値向上に向けた取組みを加速するべく、『社員一人ひとりの健康を大切にして、「住まいと暮らし」で地域社会に貢献する企業として「人生100年」「健康100年」「住宅100年」を目指します』という飯田グループ健康経営宣言を策定し、健康経営推進委員会を新たに設置しました。 「未病の改善」の概念を取り入れ、生涯にわたる従業員の健康維持推進を目指し、「卒煙」「生活習慣の改善」「ヘルスケア」を当面の重点施策とし、ストレスチェック受検、セミナー、eラーニングの実施等、従業員の心身の健康を積極的に支援しております。 （ⅱ）労働時間の減少有給休暇の取得促進に取り組んでおり、有給休暇取得率に関しては、2025年３月期実績は74.5％と、政府目標を上回り、高い水準を維持しております。 生成AIの業務への活用を開始する等、引き続き業務プロセスの見直しやデジタルツールの活用による効率化を進めることにより、社員が短い時間でより高い成果を生み出せる環境を整えるとともに、多様な働き方を実現し、健全かつ活力ある職場を目指してまいります。 （ⅲ）人材の育成・活用社員の自律的成長とスキル向上をサポートするため、グループ全体で資格手当の拡充・統一を図ってまいりました。 その結果、グループ全体の有資格者数は6,000名を超え、増加基調にあります。 また新卒採用社員向け宅建合格講座、若手社員向け各種技能講習、管理職向けマネジメント研修等、グループ各社において各種研修プログラムを展開しております。 各社の取組みにおける工夫や好事例を適宜グループ内で共有を図ることで、グループ全体の生産性向上や競争力強化ひいては採用強化や離職率低減等人材の雇用確保にもつなげてまいります。 （ⅳ）多様性の確保組織の成長力の維持強化のためには、多様な人材活用による価値創造が必要と考え、性別、国籍、新卒、中途採用に係らず、能力のある人材を中核人材に登用することとしております。 測定可能な目標として、女性の管理職登用及び男性育児休業取得率に関し、政府目標に合わせて目標設定を行っております。 また、両立支援の一環として、小さな子供を持つ従業員が安心して働けるよう、本社（東京都武蔵野市）ビル内に事業所内託児所「すまいーだ保育園」を設置しております。 社内環境整備を通じ、多様な人材が活躍できる職場作りを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標「健康的で働きがいのある職場の維持」をマテリアリティに設定し、主な取組みを「ワークライフバランスの推進」「人材育成と雇用の確保」としております。 戦略の進捗状況を把握するためのKPIは、「ストレスチェック受検率」「有給休暇取得率」「資格保有率」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」となります。 目標値については、上記「（1）サステナビリティに関する考え方及び取組み ⑥指標及び目標」にてお示ししております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）国内人口、世帯数の減少について日本国内における人口、世帯数は減少していくことが予測されております。 特に、当社グループの不動産分譲事業の主要ターゲットでもある生産年齢人口が減少することにより、中長期的には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「事業ポートフォリオの拡大」を経営戦略の一つとして掲げており、住宅周辺分野への事業領域の拡大と、今後経済成長が見込まれる海外市場への事業展開を推進しております。 (2）労働力不足・人材確保について人口減少による影響は業績のみに留まらず、建設現場や事業運営に携わる人材獲得という点においても、影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、人材の獲得競争の激化や従業員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合に、競争力の低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持向上を図っており、社会環境の急速な変化や価値観の多様化を考慮しつつ「社員ひいては会社の繁栄につながる職場環境」の整備を進めております。 また、建設現場におけるDX推進や大工等の内製化、事業運営における資格取得等のキャリア形成を促進することにより、グループ内人材育成の基盤作りも強化してまいります。 (3）原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料調達状況等に起因する外注費等の上昇は、その影響額を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような資材調達リスクに対しては、日常的に調達先の情報収集に努め、必要に応じて前倒しで確保する等、安定調達に努めるとともに、当社グループのスケールメリットを活かし、競争原理を活用した調達を行っております。 また木材や内装建材、住設機器等主要な住宅資材の調達に関しては、グループ内での内製化を進めており、品質・コスト両面での安定的な調達体制を構築すると共に、外部の調達先に対する交渉力を高める取り組みを行っております。 (4）保有資産の価値下落について当社グループが保有している販売用不動産等の棚卸資産(2025年３月期7,913億72百万円)や有形固定資産(2025年３月期1,305億98百万円)について、不動産市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落し、評価損の計上や減損処理を行うことになった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような不動産市況によるリスクに対して当社グループでは、在庫回転率を重要な経営指標の一つとして事業運営を行っております。 在庫回転率を高めることによって、市況変動による保有資産の価格下落の影響を極小化するべく対応を進めております。 また、当社グループが行う輸出入及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。 これらの取引に対し、当社グループでは必要に応じて適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）海外事業について海外での事業活動には、経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、法令・規制等の予期せぬ変更、政情の悪化、テロ・紛争・暴動等による社会的又は政治的混乱のリスクが存在するとともに、社会的慣習の違いが外国公務員等への贈賄等の法規制に問われるリスクも存在します。 これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 海外事業の推進に当たって当社グループでは、事前の市場調査から把握されたリスク要因と想定する事業価値を総合的に考慮しながらコンプライアンス体制の構築と事業推進の判断を行うとともに、監督官庁や現地のグループ会社と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の強化に取り組んでおります。 ウクライナ情勢については、引き続き情勢を注視するとともに、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適時適切な対応を進めてまいります。 (6）住宅の需給動向について当社グループの売上高の約９割を占める不動産分譲事業の業績は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制等に基づく購買者の購入意欲や需要動向に影響を受けやすいため、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、地価の上昇、税制の変更等があった場合には、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、供給に対して極端に需要が少なくなる場合や他社との競合が激化した場合は、大幅な価格引き下げによる対応が強いられる可能性があります。 住宅需給動向は常に変化していることから、当社グループでは、建物の工事進捗状況、仕掛・完成在庫の販売状況、他社の供給動向や市場在庫の先行き見通し等に関する分析を定常的に行い、事業用地の仕入価格及び住宅販売価格、供給戸数及び時期等について、グループ全体の対応方針を決定しております。 各事業会社においては、このグループ対応方針に基づき、事業エリア毎に異なる環境に応じた事業運営を行っております。 (7）自然災害、事故等について地震、台風、洪水等の大規模な自然災害のほか、当社グループの工場等において、火災・爆発等の産業事故が発生した場合、対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失又は当社グループが所有する不動産価値の下落等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの自然災害、事故等の発生可能性を予想することは困難でありますが、事象が発生した場合には大きな影響を被る可能性があることから、当社グループでは損害保険等の加入により対応を行っております。 また、事象発生時における事業継続性を担保するための計画立案も行っております。 一方、地震、台風、洪水等の大規模な自然災害は、当社が販売した住宅を損傷する可能性もあります。 当社グループでは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「耐震等級」「耐風等級」で最高等級を取得するとともに、住宅を引き渡した後のメンテナンス体制も強化しており、提供する住宅の基本性能の向上と維持に努めております。 (8）情報セキュリティについて当社グループは、事業を展開する上で多くの個人情報や機密情報を有しております。 これらの情報は、外部流出や改ざん等がないように、徹底した管理と従業員教育等の施策を展開し、ハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。 しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には対応に多額の費用負担が生じ、あるいは社会的信用が低下することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）法的規制について当社グループは、日本のみならず各国において事業活動を展開しており、各地域の法律・許認可等さまざまな法規制のもと、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。 また、法令遵守の徹底や不正行為の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、教育啓発活動を随時実施し、全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。 しかしながら、各種対策を行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避できるものではなく、各種法令に抵触する事態が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外の行政・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃、司法による予期せぬ法解釈の変更が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。 このような場合には、将来の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）気候変動について当社グループは、安全で高品質の住宅供給を通じて継続的に環境課題への取り組みを推進しており、中でも気候変動については重要な課題であると認識しております。 気候変動における移行リスクとしては、炭素税など法規制の厳格化といった政策動向の変化、低炭素社会に対応できない企業に対する需要低下やレピュテーション毀損、物理的リスクとしては、自然災害の激甚化や異常気象の深刻化、降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇等による対応費用の発生や生産活動の停止による機会損失、建設作業員の熱中症等による健康被害などが想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度の「断熱等性能等級」等級４を取得しており、温室効果ガス（CO2）排出削減に努めております。 また、CO2を排出しないエネルギーシステムである人工光合成を利用した住宅の研究開発や、長く健康で暮らせるための未来型住宅の開発を推進するほか、供給する住宅の給排水設備に節水機能を積極的に導入する等、持続可能で豊かな社会づくりに貢献するサステナビリティ経営を推進しております。 更に、気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、各種取組みを進めております。 しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響等により、更に多くの対策コストが必要になった場合、あるいは想定外の経済・社会環境の変化が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）事業資金の調達について事業用地の仕入資金の一部は金融機関からの借入金によって調達しております。 事業資金の調達及び返済は、金融機関の経営状態や金利情勢その他の外的環境に左右されるため、これにより当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。 また、当社グループの信用力低下等何らかの理由により調達に制約を受けた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクが長期間にわたり顕在化する可能性は高くないと考えておりますが、仮にリスクが顕在化した場合、その影響の程度は相応に大きくなることを想定し、当社グループとしては経営戦略に基づく財務方針に従い財務安全性を最優先しつつ、持株会社である当社と事業会社である子会社が、資金使途に応じて一体的に事業資金の調達・運用を行っております。 (12）住宅品質保証について当社グループは、人生100年時代に向けた住宅品質の向上を経営戦略の一つとして掲げており、グループで供給する分譲戸建住宅全棟で住宅性能表示制度４分野の最高等級を取得する体制を整備する等、品質管理に万全を期しております。 しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な問題があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての契約不適合責任を負わなければならない場合があります。 その結果として生じる保証工事費の引当金の増加や、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）Ｍ＆Ａについて当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａを実施しております。 Ｍ＆Ａ実施に当たっては、当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しておりますが、市場環境や競争環境の著しい変化等により当社グループとの期待されたシナジー効果が出ないことや、当初計画された事業が予定通り展開できなくなることも考えられ、その場合にはグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が景気の下押し圧力となっていたものの、雇用・所得環境の改善もあり景気回復への期待感が高まってきました。 一方で、米国の政権交代に伴う経済政策や外交安全保障政策の動向には注視が必要な状況です。 また、ウクライナ情勢の長期化や中東地域での緊張の高まりは、特にエネルギー、食糧価格に影響を及ぼしており、経済環境の先行きを不透明にしております。 当不動産業界におきましては、分譲戸建住宅の着工数は前期比で減少し、市中在庫量も緩やかに減少していることから、需給バランスは引き続き改善傾向にあります。 しかしながら、建築コスト高騰等による住宅販売価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇は、住宅取得マインドを低下させる懸念があります。 このような事業環境のなか、当社グループは、2030年３月期をターゲットとした経営目標（オーガニック成長率4.0％、戸建分譲売上依存率70.0％、ROE10.0％以上）の達成に向けて、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進してまいりました。 戸建分譲事業においては、適正な在庫保有水準を維持することを優先し、エリアの特性や保有在庫状況のバランスを注視しながら、土地仕入・販売を行う等のきめ細かいエリア戦略を徹底しております。 その結果、当連結会計年度の売上収益は１兆4,596億39百万円（前期比1.4％増）、営業利益は804億52百万円（前期比36.0％増）、税引前利益は743億15百万円（前期比33.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は506億97百万円（前期比36.3％増）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 セグメントの名称件数売上収益（百万円）前期比（％）一建設グループ （区分）戸建分譲事業10,153305,8331.6マンション分譲事業69232,46218.5請負工事事業1,13832,753△13.5その他－36,37231.3小計11,983407,4223.4飯田産業グループ （区分）戸建分譲事業6,221229,1384.5マンション分譲事業34822,106△3.8請負工事事業2897,03211.3その他－9,6744.7小計6,858267,9513.9東栄住宅グループ （区分）戸建分譲事業4,747179,3984.1マンション分譲事業2462,827360.7請負工事事業27915,7231.0その他－2,81611.4小計5,272200,7655.1タクトホームグループ （区分）戸建分譲事業5,281177,2060.1マンション分譲事業17791－請負工事事業1737,506220.7その他－2,045△23.2小計5,471187,5503.0 セグメントの名称件数売上収益（百万円）前期比（％）アーネストワングループ （区分）戸建分譲事業9,524237,732△7.6マンション分譲事業60630,06947.7請負工事事業42413,37212.0その他－87028.9小計10,554282,044△2.8アイディホーム （区分）戸建分譲事業2,68179,082△11.8マンション分譲事業145△97.2請負工事事業3893960.5その他－43225.0小計2,72080,500△12.7その他（注）４ （区分）戸建分譲事業20727△0.7マンション分譲事業3689061.4請負工事事業－1,084△12.1その他－30,7015.0小計5633,4035.2（区分計）戸建分譲事業38,6271,209,120△0.7マンション分譲事業1,94689,19421.3請負工事事業2,34178,4123.4その他－82,91214.6総合計42,9141,459,6391.4（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。 マンション分譲事業には、分譲マンション（JV持分含む）のほか、マンション用地等が含まれます。 請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。 ３．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。 ４．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター及び当社の事業に係るもの等であります。 ② 財政状態当連結会計年度末の資産合計は１兆8,538億30百万円となり、前連結会計年度末比で426億51百万円の増加となりました。 当連結会計年度末の負債合計は8,718億44百万円となり、前連結会計年度末比で329億44百万円の増加となりました。 当連結会計年度末の資本合計は9,819億86百万円となり、前連結会計年度末比で97億７百万円の増加となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は4,756億75百万円となり、前連結会計年度末比で425億77百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は922億52百万円（前連結会計年度は164億49百万円の使用）となりました。 これは主に、税引前利益743億15百万円、棚卸資産の減少額272億93百万円及び法人所得税の支払額192億６百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は386億20百万円（前連結会計年度は177億88百万円の使用）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出251億49百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出171億74百万円及び有形固定資産及び投資不動産の売却による収入52億59百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は110億44百万円（前連結会計年度は273億55百万円の獲得）となりました。 これは主に、借入金の増加300億６百万円、リース負債の返済による支出68億68百万円、自己株式の取得による支出91億81百万円及び配当金の支払額252億33百万円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績（ⅰ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称件数金額（百万円）前期比（％）一建設グループ （区分）戸建分譲事業9,710283,818△10.0マンション分譲事業77736,56025.3請負工事事業（注文住宅）1,14024,081△25.0小計11,627344,460△8.5飯田産業グループ （区分）戸建分譲事業6,217227,387△6.5マンション分譲事業61334,880151.4請負工事事業（注文住宅）2896,43511.3小計7,119268,7032.3東栄住宅グループ （区分）戸建分譲事業4,797184,2861.4マンション分譲事業2532,917－請負工事事業（注文住宅）2807,274△2.5小計5,330194,4782.8タクトホームグループ （区分）戸建分譲事業4,870173,520△6.9マンション分譲事業281,166－請負工事事業（注文住宅）2186,044214.7小計5,116180,731△4.0アーネストワングループ （区分）戸建分譲事業8,525209,941△19.0マンション分譲事業72737,41649.4請負工事事業（注文住宅）4327,1584.6小計9,684254,516△12.5アイディホーム （区分）戸建分譲事業1,94359,101△50.7マンション分譲事業－－△100.0請負工事事業（注文住宅）3979535.1小計1,98259,896△50.9その他 （区分）戸建分譲事業23843△7.4マンション分譲事業368909.1小計591,7340.4（区分計）戸建分譲事業36,0851,138,900△12.8マンション分譲事業2,434113,83061.3請負工事事業（注文住宅）2,39851,790△5.3総合計40,9171,304,521△8.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 ２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。 （ⅱ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期末比（％）一建設グループ請負工事事業（注文住宅）30,796△3.921,044△3.1飯田産業グループ請負工事事業（注文住宅）7,34832.54,58824.8東栄住宅グループ請負工事事業（注文住宅）8,06612.36,03012.0タクトホームグループ請負工事事業（注文住宅）5,415190.63,695195.4アーネストワングループ請負工事事業（注文住宅）7,67916.54,39116.9アイディホーム請負工事事業（注文住宅）2,37775.11,441176.3合計61,68413.041,19213.5（注）セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。 （ⅲ）販売実績当連結会計年度における販売実績につきましては、前述の「① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の事業全体及びセグメントごとの経営成績等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり、経営者の視点によるこれらの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、当社グループのセグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．セグメント情報」に記載のとおり、共通した事業を行う連結子会社単位等を報告セグメントとしておりますが、ここでは事業区分ごとに経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容を記載しております。 （ⅰ）戸建分譲事業戸建分譲事業の業績は、売上収益が１兆2,091億20百万円（前期比83億24百万円減）、販売棟数が38,627棟（前期比1,866棟減）となりました。 当社グループの売上収益の大半を占める戸建分譲事業では、20～30代の一次取得者を主要ターゲットとして、耐震性能や断熱性能に優れた値ごろ感のある住宅を供給しております。 物件の値ごろ感は、販売エリアの相場、需給バランスに加え、主要ターゲット層の可処分所得や住宅ローンの返済額等によって常に変化するため、これらの動向を的確に捉え、販売価格に応じた土地の仕入と、建物原価のコントロールを行うことが経営成績に重要な影響を与えます。 当連結会計年度は、物価上昇が景気の下押し圧力となっていたものの、雇用・所得環境の改善もあり景気回復への期待感が高まってきました。 物価上昇や建築コスト高騰等による住宅販売価格相場の高止まり、住宅ローン金利の上昇によって住宅取得マインド低下の懸念はあるものの、需要は継続しております。 供給面においては、不動産流通機構が運営しているレインズによると、新築戸建住宅の登録在庫数は、期初から約16％減少していることから、分譲戸建住宅市場の需給バランスは緩やかに改善傾向にあり、エリアによっては利益が確保しやすい環境となったことから、売上総利益率が増加しました。 しかしながら、第４四半期以降は、木材をはじめとした建築資材価格並びに土地原価が上昇したものの、原価上昇分を物件販売価格に織り込みきれず、売上総利益率が低下しました。 また、当社グループは利益重視の戦略を徹底しており、無理に販売棟数を追わなかったことから、販売棟数は前期比で減少しました。 以上の結果、戸建分譲事業の販売棟数は38,627棟、売上総利益率は13.9％となり前期比で1.7ポイント増加となりました。 （ⅱ）マンション分譲事業マンション分譲事業の業績は、売上収益が891億94百万円（前期比156億73百万円増）、販売戸数が1,946戸（前期比206戸増）となりました。 新築分譲マンション市場は、地価の上昇や建設費の高騰等を背景として販売価格は逓増しており、高い購買力が要求される状況が継続しております。 マンション分譲事業は、戸建分譲事業に比べ事業期間が長いことから、用地仕入を厳選し採算性の面から選択的に事業を推進することを基本スタンスとしております。 また、建設コストは上昇を続けており、適正な利益率を確保しづらい環境となっていることから、１棟売りや土地売りも選択肢として適正な利益確保を行っており、概ねその方針に沿った結果となりました。 （ⅲ）請負工事事業請負工事事業の業績は、売上収益が784億12百万円（前期比25億67百万円増）、注文住宅の販売棟数が2,341棟（前期比246棟減）となりました。 請負工事事業については、累計約80万棟の顧客基盤を活かしたリフォーム事業が順調に拡大しております。 利益率の高いリフォーム工事の受注が増加したことにより、増収増益となりました。 請負工事事業の中の注文住宅については、建築コストの上昇による販売価格高騰の影響で需要が弱く、販売棟数は減少となりましたが、原価上昇分を販売価格に転嫁できているため、販売価格は増加し売上総利益率は上昇しております。 （ⅳ）その他事業その他事業の業績は、売上収益が829億12百万円（前期比105億42百万円増）となりました。 RFPグループの業績回復は遅れているものの、戸建賃貸事業を含む投資不動産事業については、ビジネスモデル化を進めており順調に拡大しているため、増収増益となりました。 当連結会計年度末の資産合計は１兆8,538億30百万円となり、前連結会計年度末比で426億51百万円の増加となりました。 流動資産については１兆3,426億22百万円となり、前連結会計年度末比で440億70百万円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金の増加671億62百万円、棚卸資産の減少269億84百万円等によるものであります。 非流動資産については5,112億８百万円となり、前連結会計年度末比で14億18百万円の減少となりました。 これは主に、有形固定資産の増加45億31百万円、投資不動産の増加111億３百万円、その他の金融資産の減少190億17百万円等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は8,718億44百万円となり、前連結会計年度末比で329億44百万円の増加となりました。 流動負債については4,724億18百万円となり、前連結会計年度末比で76億28百万円の減少となりました。 これは主に、営業債務及びその他の債務の減少169億86百万円、未払法人所得税等の増加87億６百万円等によるものであります。 非流動負債については3,994億25百万円となり、前連結会計年度末比で405億72百万円の増加となりました。 これは主に、社債及び借入金の増加387億71百万円、その他の金融負債の増加43億67百万円等によるものであります。 当連結会計年度末の資本合計は9,819億86百万円となり、前連結会計年度末比で97億７百万円の増加となりました。 これは主に、剰余金の配当252億34百万円に対し、当期利益491億１百万円を計上したこと等によるものであります。 上記の結果、在庫回転率（戸建）は年1.5回転、営業利益率は5.5％となりました。 引き続き、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フローの創出に不可欠な羅針盤として位置づけ、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）中期的な経営戦略、(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営戦略及び各種施策を推進してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、持続的な成長に必要な経営の健全性・効率性の観点から、経営環境の変化によって変動するリスクに見合った適正な資本水準と負債・資本構成を維持していくことを基本方針としております。 当社グループの資金需要は、その大部分が戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための事業用土地購入費でありますが、不動産賃貸事業などのストックビジネスや海外展開、バリューチェーン強化といった事業ポートフォリオの拡大に関連した投資等に加え、コア事業の競争力強化に向けた営業拠点の展開などに伴う設備投資でも資金需要が生じます。 株主還元につきましては、経営体質の強化と将来を見据えた成長投資を考慮しつつ、１株当たり90円以上の累進配当を基本方針としております。 これらの資金需要につきましては、自己資金に加え、銀行借入を中心に、主要事業に対応する機動性と資金需要の性格に応じた長期安定性のバランスを重視した資金調達をグループ一体となって実施することとしております。 なお、当連結会計年度における資金調達の状況については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 20．社債及び借入金（リース負債及びその他の金融負債含む）」をご参照ください。 また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断、見積りの方法及び仮定、並びにそれらの不確実性等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の各項目をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は830百万円であります。 研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。 (1）IGパーフェクトエコハウスの研究開発当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。 先般、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）にパビリオン出展する『飯田グループ×大阪公立大学共同出展館』の敷地内に建設した管理棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。 2029年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。 (2）海外向け独自工法の開発と活用日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。 本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されました。 (3）ウエルネス・スマートハウス研究当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪公立大学と、未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスの実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、共同研究を実施しております。 共同研究部門は、大阪公立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に設置。 共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』は、阿倍野キャンパス医学部内に開設し、共同研究を行っております。 ウエルネス・スマートハウスとは、AIウエルネスドクターが生活空間で個人の健康データを収集し、AIなどで解析することにより適切な健康アドバイスを行ない、AIウエルネストレーナーがAIウエルネスドクターの指示のもと、オーダーメイドの運動プログラム等を作成して未病の改善につなげる、また、AIバトラー（執事）が、日々の生活・食事のアドバイスだけでなく、住まい手が必要な時に適切な情報を提供するなど、ライフステージやライフスタイルに応じ、健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。 また、本研究は企業の健康経営にも寄与します。 そして、本研究の成果は、2025年日本国際博覧会の『飯田グループ×大阪公立大学共同出展館』で発表をする予定です。 なお、本研究に関して１件のビジネスモデル特許を取得いたしました。 加えて６件の特許を出願しております。 (4）建物技術開発人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能（耐震・耐風・省エネ）の研究開発に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化など、住宅の長期保証を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は27,111百万円（使用権資産を含む）であり、その主なものは、ファーストウッドグループにおける大野工場大断面集成材加工機等に係る設備投資4,079百万円及び東栄住宅グループにおける投資不動産の取得等に係る設備投資4,050百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。 なお、帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産、投資不動産等であります。 また、土地面積の＜ ＞内の数値は、連結会社以外へ賃貸している土地の面積を示しております。 (1）提出会社 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計別館２・別館３(東京都武蔵野市)事務所及び店舗2,1796,41408,5952,230.85－本社(東京都武蔵野市)事務所及び店舗1,9741,180733,2291,006.14106別館(東京都武蔵野市)事務所及び店舗（子会社への賃貸）1,0331,148212,203423.1310 (2）国内子会社一建設グループ 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計一建設石神井本店（東京都練馬区）事務所及び店舗1721,45831,6331,601.0880一建設本社（東京都豊島区）事務所及び店舗127－1,0661,193－337住宅情報館本社（神奈川県相模原市）事務所及び店舗2915111619642,527.39542住宅情報館大和店（神奈川県大和市）事務所及び店舗23138866251,738.128エストレーヴ文京神楽坂（東京都文京区）投資不動産－－1,5071,507－エストレージュ千駄木（東京都文京区）投資不動産－－1,4641,464－鷹匠レジデンス（静岡県静岡市）投資不動産－－1,3571,357－エストレージュ東五反田（東京都品川区）投資不動産－－1,0491,049－フォレスト玉川（東京都世田谷区）投資不動産－－1,0311,031－エストレーヴ板橋大山（東京都板橋区）投資不動産－－916916－エストレーヴ浅草千束（東京都台東区）投資不動産－－688688－エストレージュ自由が丘（東京都目黒区）投資不動産－－557557－ 飯田産業グループ 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計シーウッドホテル（沖縄県宮古島市）リゾートホテル10,0761,57625611,909136,215.2993飯田産業本社ビル（東京都武蔵野市）事務所及び店舗7641,306692,140917.64201江の島アイランドスパ（神奈川県藤沢市）温泉設備4421,4331262,0023,824.7537イーストウッドCC（栃木県宇都宮市）ゴルフ場1371746479591,090,260.0014IDSビル（東京都武蔵野市）事務所及び店舗37453479151,183.35132銀座1616ビル（東京都中央区）投資不動産－－1,0421,042－ 東栄住宅グループ 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計東栄住宅本部ビル用地（東京都小平市）事務所及び店舗－1,1249662,090869.00－龍ヶ崎市太陽光発電（茨城県龍ヶ崎市）太陽光発電施設－5045611,06535,564.34－第一工業機材センター（千葉県市川市）機材センター施設3712－7164,387.426東栄住宅本社（東京都西東京市）事務所及び店舗1493491196191,639.26115練馬区光が丘MKビル（東京都練馬区）投資不動産－－5,1275,127－東栄神宮外苑ビル（東京都渋谷区）投資不動産－－792792－川崎市フォーラム登戸（神奈川県川崎市）投資不動産－－750750－SHUKURA新秋津（東京都東村山市）投資不動産－－737737－名古屋市グランドール浄心（愛知県名古屋市）投資不動産－－701701－名古屋市ミスターワシントンビル（愛知県名古屋市）投資不動産－－581581－ タクトホームグループ 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計タクトホーム本店（東京都西東京市）事務所及び店舗2,5231,6011,4305,5553,508.91247大宮店（埼玉県さいたま市）事務所及び店舗834625251,4851,346.5943名古屋中央店（愛知県名古屋市）事務所及び店舗573258168481,331.8957つきみ野店（東京都町田市）事務所及び店舗53122949810739.1527柏店（千葉県柏市）事務所及び店舗2832338524772.7638ティーアラウンド本社（東京都西東京市）事務所及び店舗123177206507856.8599南成瀬MSセンタービル（東京都町田市）投資不動産－－2,9312,931－森野YMビル（東京都町田市）投資不動産－－898898－中野山王スーパーアルプス（東京都八王子市）投資不動産－－871871－新町アルファタウンAP（神奈川県秦野市）投資不動産－－507507－ロイヤルヒルズ（宮城県仙台市）投資不動産－－506506－ アーネストワングループ 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計アーネストワン本社（東京都西東京市）事務所及び店舗4006601501,2112,525.60331 アイディホーム 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計名古屋支社（愛知県名古屋市）事務所及び店舗458792539556.5928 その他（ファーストウッドグループ） 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計ファーストウッド真岡工場（栃木県真岡市）事務所及び工場2,8362,9051,0286,771882,237.68230青森プライウッド本社工場（青森県上北郡六戸町）事務所及び工場1,427371,3782,8441,607.0077ファーストウッド福井工場（福井県福井市）事務所及び工場8801,0894612,43186,600.43198ファーストプライウッド本社工場（青森県上北郡六戸町）事務所及び工場6537343281,7161,507,688.00101ファーストウッド大野工場（福井県大野市）事務所及び工場646469751,668143,266.59151 その他（オリエント） 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計沼田工場（群馬県沼田市）事務所及び工場1074495231,07910,004.83160高山工場（群馬県吾妻郡高山村）事務所及び工場21932628182750,671.92157 (3）在外子会社その他（RFPグループ） 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計ALK（ロシア連邦ハバロフスク地方 アムールスク市）事務所及び工場6,3065029,35216,161916,405.00828Dallesprom（ロシア連邦ハバロフスク地方 ハバロフスク市）事務所及び工場5,242223,8129,07725,764.001,116RFP Wood Pellets, LLC（ロシア連邦ハバロフスク地方 アムールスク市）事務所及び工場1,41831,7203,14151,883.0057RFP Engineered Wood, LLC（ロシア連邦ハバロフスク地方 アムールスク市）事務所及び工場2－1,1841,186－9（注）帳簿価額は公正価値の各連結子会社への配分後の金額を会社単位で表示しております。 その他（Iida Group RUS LLCグループ） 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計Slavianka Timber Terminal（ロシア連邦沿海地方 スラビヤンカ地区）工場及び港湾施設92053381,26348,694.00189 その他（PT IIDA GROUP HOLDINGS） 設備の名称（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地その他合計PT IIDA GROUP HOLDINGS（インドネシア共和国 ボゴール市）事務所及び工場434－1,2751,710－37 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画として、在外子会社のRFPグループにおいて、原木加工施設の増設、既存設備の改修を実施中であります。 当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 830,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,050,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,553,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループでは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益等を得る目的で保有し、かつ、売却を妨げる事情が存在しない場合を「純投資目的での保有」、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的での保有」と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針当社グループでは、保有目的が純投資目的以外の目的での株式の保有は行わないことを基本方針としております。 ただし、業務執行上において必要な団体への加入において、当該団体に関連する株式の保有が必要条件となっている場合においては、純投資目的以外の株式の保有を認めることとしております。 ③ 提出会社における投資株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としておりますので、当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は、前事業年度及び当事業年度において保有しておりません。 ④ 連結子会社における投資株式の保有状況連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である飯田産業及び次に大きい会社であるタクトホームの投資株式の保有状況については以下のとおりであります。 （飯田産業）イ．保有方針保有方針については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針」をご参照ください。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する情報保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式に関する情報区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11551155非上場株式以外の株式44584356 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式2－32非上場株式以外の株式13－304 （タクトホーム）イ．保有方針保有方針については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針」をご参照ください。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する情報保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式に関する情報区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式143143非上場株式以外の株式21452109 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－11非上場株式以外の株式4－99 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 飯田興産株式会社東京都西東京市保谷町２丁目１－４52,970,37319.17 西河洋一東京都練馬区29,143,12010.55 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR26,621,3009.63 森和彦東京都武蔵野市18,420,5336.67 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）11,699,2004.23 有限会社Ｋ．フォレスト東京都武蔵野市吉祥寺本町１丁目31－12第Ⅱ大栄ビル７階11,662,0804.22 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－129,606,6003.48 飯田和美東京都杉並区8,350,3403.02 山本商事株式会社東京都三鷹市下連雀３丁目44－17－19026,642,0002.40 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）6,047,0202.19計－181,162,56665.56 （注）2025年３月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2025年３月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー英国ロンドン エスダブリュー１ワイ・５イーエス、ぺル・メル83-85、ザ・メトカーフ３階27,003,6009.63計－27,003,6009.63 |
| 株主数－金融機関 | 26 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 83 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 269 |
| 株主数－個人その他 | 21,364 |
| 株主数－その他の法人 | 312 |
| 株主数－計 | 22,076 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式312686,630当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -9,181,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 飯田グループホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千葉 達也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江下 聖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤森 允浩 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている飯田グループホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、飯田グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びその他の事業を行っている。 当連結会計年度の連結財政状態計算書において、棚卸資産を791,372百万円（総資産の42.7%）計上している。 このうち、戸建分譲事業及びマンション分譲事業に関する棚卸資産636,430百万円が計上されており、その内訳は完成在庫（販売用不動産）は270,229百万円、仕掛在庫（仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）は366,200百万円であり、それらは連結総資産の34.3％を占めている。 これらの棚卸資産の評価に関して、連結財務諸表注記の「３．重要性がある会計方針 (7) 棚卸資産」、「５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」及び「11.棚卸資産」に、経営者による説明が記述されている。 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定されており、正味実現可能価額の算定の基礎となる売価の見積りは、将来の経済状況の変動により影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、経営者等の判断が必要である。 以上より、当監査法人は、戸建分譲事業及びマンション分譲事業に関する棚卸資産の評価について、連結財務諸表への潜在的影響が大きく、特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、戸建分譲事業及びマンション分譲事業に関する棚卸資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・売価の見積りに影響する事業を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録閲覧及び関連部署への質問を実施し、把握された事象が売価の見積りに反映されていることを検討した。 ・期末日時点における関連部署の個別物件毎の売価の見積りの妥当性を確かめるために、期末日後に締結した契約書の価格と期末日時点の売価との比較、期末日後の売価と期末日時点の売却の比較により検討した。 ・完成から一定期間経過している滞留物件の売価の見積りの妥当性を確かめるために、関連部署への質問や、公表されている近隣物件の売価との比較により検討した。 ・売上総利益が赤字となっている物件の同一現場の物件の売価の見積りの妥当性を確かめるために、関連部署への質問や、公表されている近隣物件の売価との比較により検討した。 RFPグループとの企業結合に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんを215,952百万円（総資産の11.6％）計上している。 このうち、連結財務諸表注記の「17．のれん及び無形資産」に記載のとおり、RFPグループとの企業結合に係るのれんは13,028百万円（総資産の0.7％）である。 連結財務諸表注記の「５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、会社は、RFPグループとの企業結合に係るのれんについて、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施している。 会社は、当連結会計年度末において、外部専門家を利用し、ウクライナ情勢が及ぼす影響を踏まえた減損テストを行っている。 減損テストの結果、会社は、資金生成単位の回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していない。 処分コスト控除後の公正価値は、５年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を基礎として現在価値に割引いて算定している。 当該のれんの評価に用いた重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積額を算定するための事業計画における将来の販売計画、設備投資計画及び割引率である。 事業計画に含まれる将来の販売計画並びに設備投資計画の見積り及び割引率の設定については不確実性を伴い、経営者の判断を伴うものである。 したがって、当監査法人は、RFPグループとの企業結合に係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、企業結合に係るのれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 事業計画の合理性の検討・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、前連結会計年度ののれんの評価に使用された事業計画と当連結会計年度の実績との比較を行った。 ・ウクライナ情勢が事業に与える影響を理解するために、経営管理者に質問を行うとともに、事業計画に及ぼす影響について、経営管理者と協議し評価した。 ・事業計画の前提となる将来の販売計画に含まれる販売価格及び販売数量の予測について、その合理性を確かめるために、経営者の評価を確認するとともに、公表されている市場価格情報、第三者機関による市場予測レポート及び販売実績等との比較を行った。 また、生産販売計画について、設備投資及び生産計画に係る資料の閲覧や需要予測との比較を行い、その合理性を検討した。 ・事業計画の前提となる設備投資計画について、その合理性を確かめるために、経営管理者に質問し、設備投資及び生産計画に係る前提や根拠資料の閲覧を行った。 あわせて、建設工事等に係る進捗報告資料を確認することにより設備投資の進捗状況を把握し、当該計画の実行可能性について、経営管理者との協議を通じて評価した。 (2) のれんの評価の合理性の検討・経営者が利用した専門家の適性及び能力、並びにのれんの評価における公正価値算定に用いられた評価モデル及び重要な仮定を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。 ・経営者の見積額の合理性を確かめるために、事業計画の重要な仮定である将来の販売価格の予測について、一定の不確実性を考慮した監査人が独自に設定した仮定に基づき、監査人の見積額を算出し、経営者の見積額と比較し、減損テストに与える影響を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、飯田グループホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、飯田グループホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びその他の事業を行っている。 当連結会計年度の連結財政状態計算書において、棚卸資産を791,372百万円（総資産の42.7%）計上している。 このうち、戸建分譲事業及びマンション分譲事業に関する棚卸資産636,430百万円が計上されており、その内訳は完成在庫（販売用不動産）は270,229百万円、仕掛在庫（仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）は366,200百万円であり、それらは連結総資産の34.3％を占めている。 これらの棚卸資産の評価に関して、連結財務諸表注記の「３．重要性がある会計方針 (7) 棚卸資産」、「５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」及び「11.棚卸資産」に、経営者による説明が記述されている。 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定されており、正味実現可能価額の算定の基礎となる売価の見積りは、将来の経済状況の変動により影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、経営者等の判断が必要である。 以上より、当監査法人は、戸建分譲事業及びマンション分譲事業に関する棚卸資産の評価について、連結財務諸表への潜在的影響が大きく、特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、戸建分譲事業及びマンション分譲事業に関する棚卸資産の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・売価の見積りに影響する事業を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録閲覧及び関連部署への質問を実施し、把握された事象が売価の見積りに反映されていることを検討した。 ・期末日時点における関連部署の個別物件毎の売価の見積りの妥当性を確かめるために、期末日後に締結した契約書の価格と期末日時点の売価との比較、期末日後の売価と期末日時点の売却の比較により検討した。 ・完成から一定期間経過している滞留物件の売価の見積りの妥当性を確かめるために、関連部署への質問や、公表されている近隣物件の売価との比較により検討した。 ・売上総利益が赤字となっている物件の同一現場の物件の売価の見積りの妥当性を確かめるために、関連部署への質問や、公表されている近隣物件の売価との比較により検討した。 RFPグループとの企業結合に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんを215,952百万円（総資産の11.6％）計上している。 このうち、連結財務諸表注記の「17．のれん及び無形資産」に記載のとおり、RFPグループとの企業結合に係るのれんは13,028百万円（総資産の0.7％）である。 連結財務諸表注記の「５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、会社は、RFPグループとの企業結合に係るのれんについて、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施している。 会社は、当連結会計年度末において、外部専門家を利用し、ウクライナ情勢が及ぼす影響を踏まえた減損テストを行っている。 減損テストの結果、会社は、資金生成単位の回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していない。 処分コスト控除後の公正価値は、５年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を基礎として現在価値に割引いて算定している。 当該のれんの評価に用いた重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積額を算定するための事業計画における将来の販売計画、設備投資計画及び割引率である。 事業計画に含まれる将来の販売計画並びに設備投資計画の見積り及び割引率の設定については不確実性を伴い、経営者の判断を伴うものである。 したがって、当監査法人は、RFPグループとの企業結合に係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、企業結合に係るのれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 事業計画の合理性の検討・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、前連結会計年度ののれんの評価に使用された事業計画と当連結会計年度の実績との比較を行った。 ・ウクライナ情勢が事業に与える影響を理解するために、経営管理者に質問を行うとともに、事業計画に及ぼす影響について、経営管理者と協議し評価した。 ・事業計画の前提となる将来の販売計画に含まれる販売価格及び販売数量の予測について、その合理性を確かめるために、経営者の評価を確認するとともに、公表されている市場価格情報、第三者機関による市場予測レポート及び販売実績等との比較を行った。 また、生産販売計画について、設備投資及び生産計画に係る資料の閲覧や需要予測との比較を行い、その合理性を検討した。 ・事業計画の前提となる設備投資計画について、その合理性を確かめるために、経営管理者に質問し、設備投資及び生産計画に係る前提や根拠資料の閲覧を行った。 あわせて、建設工事等に係る進捗報告資料を確認することにより設備投資の進捗状況を把握し、当該計画の実行可能性について、経営管理者との協議を通じて評価した。 (2) のれんの評価の合理性の検討・経営者が利用した専門家の適性及び能力、並びにのれんの評価における公正価値算定に用いられた評価モデル及び重要な仮定を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。 ・経営者の見積額の合理性を確かめるために、事業計画の重要な仮定である将来の販売価格の予測について、一定の不確実性を考慮した監査人が独自に設定した仮定に基づき、監査人の見積額を算出し、経営者の見積額と比較し、減損テストに与える影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | RFPグループとの企業結合に係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんを215,952百万円（総資産の11.6％）計上している。 このうち、連結財務諸表注記の「17．のれん及び無形資産」に記載のとおり、RFPグループとの企業結合に係るのれんは13,028百万円（総資産の0.7％）である。 連結財務諸表注記の「５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり、会社は、RFPグループとの企業結合に係るのれんについて、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施している。 会社は、当連結会計年度末において、外部専門家を利用し、ウクライナ情勢が及ぼす影響を踏まえた減損テストを行っている。 減損テストの結果、会社は、資金生成単位の回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していない。 処分コスト控除後の公正価値は、５年間の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を基礎として現在価値に割引いて算定している。 当該のれんの評価に用いた重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積額を算定するための事業計画における将来の販売計画、設備投資計画及び割引率である。 事業計画に含まれる将来の販売計画並びに設備投資計画の見積り及び割引率の設定については不確実性を伴い、経営者の判断を伴うものである。 したがって、当監査法人は、RFPグループとの企業結合に係るのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記の「17．のれん及び無形資産」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記の「５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、企業結合に係るのれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 事業計画の合理性の検討・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、前連結会計年度ののれんの評価に使用された事業計画と当連結会計年度の実績との比較を行った。 ・ウクライナ情勢が事業に与える影響を理解するために、経営管理者に質問を行うとともに、事業計画に及ぼす影響について、経営管理者と協議し評価した。 ・事業計画の前提となる将来の販売計画に含まれる販売価格及び販売数量の予測について、その合理性を確かめるために、経営者の評価を確認するとともに、公表されている市場価格情報、第三者機関による市場予測レポート及び販売実績等との比較を行った。 また、生産販売計画について、設備投資及び生産計画に係る資料の閲覧や需要予測との比較を行い、その合理性を検討した。 ・事業計画の前提となる設備投資計画について、その合理性を確かめるために、経営管理者に質問し、設備投資及び生産計画に係る前提や根拠資料の閲覧を行った。 あわせて、建設工事等に係る進捗報告資料を確認することにより設備投資の進捗状況を把握し、当該計画の実行可能性について、経営管理者との協議を通じて評価した。 (2) のれんの評価の合理性の検討・経営者が利用した専門家の適性及び能力、並びにのれんの評価における公正価値算定に用いられた評価モデル及び重要な仮定を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。 ・経営者の見積額の合理性を確かめるために、事業計画の重要な仮定である将来の販売価格の予測について、一定の不確実性を考慮した監査人が独自に設定した仮定に基づき、監査人の見積額を算出し、経営者の見積額と比較し、減損テストに与える影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 飯田グループホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千葉 達也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江下 聖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤森 允浩 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている飯田グループホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飯田グループホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Russia Forest Products (BVI) Limitedに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式及び関係会社出資金を538,923百万円（総資産の52.5％）計上している。 このうち、財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、Russia Forest Products (BVI) Limitedに係る関係会社株式は19,120百万円（総資産の1.9％）である。 当該関係会社株式の取得価額は、取得時点で見込んだ事業計画に基づく事業価値の算定結果等を考慮して超過収益力を反映して決定されている。 会社は、当該関係会社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無及び回復可能性の検討が関係会社株式の評価における重要な要素となる。 当該関係会社株式の評価に用いた重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積額を算定するための事業計画における将来の販売計画、設備投資計画及び割引率である。 事業計画に含まれる将来の販売計画並びに設備投資計画の見積り及び割引率の設定については不確実性を伴い、経営者の判断を伴うものである。 したがって、当監査法人は、当該関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、当該関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 事業計画の合理性の検討・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、前事業年度の関係会社株式の評価に使用された事業計画と当事業年度の実績との比較を行った。 ・ウクライナ情勢が事業に与える影響を理解するために、経営管理者に質問を行うとともに、事業計画に及ぼす影響について、経営管理者と協議し評価した。 ・事業計画の前提となる将来の販売計画に含まれる販売価格及び販売数量の予測について、その合理性を確かめるために、経営者の評価を確認するとともに、公表されている市場価格情報、第三者機関による市場予測レポート及び販売実績等との比較を行った。 また、生産販売計画について、設備投資及び生産計画に係る資料の閲覧や需要予測との比較を行い、その合理性を検討した。 ・事業計画の前提となる設備投資計画について、その合理性を確かめるために、経営管理者に質問し、設備投資及び生産計画に係る前提や根拠資料の閲覧を行った。 あわせて、建設工事等に係る進捗報告資料を確認することにより設備投資の進捗状況を把握し、当該計画の実行可能性について、経営管理者との協議を通じて評価した。 (2) 関係会社株式の評価の合理性の検討・経営者が利用した専門家の適性及び能力、並びに事業価値算定に用いられた評価モデル及び重要な仮定を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。 ・経営者の見積額の合理性を確かめるために、事業計画の重要な仮定である将来の販売価格の予測について、一定の不確実性を考慮した監査人が独自に設定した仮定に基づき、監査人の見積額を算出し、経営者の見積額と比較し、減損テストに与える影響を検討した。 ・超過収益力の減少の有無を判定するために、株式取得時における事業価値の評価の算定に採用された事業計画と、取得日以降の期間における実績を比較するとともに、直近の事業計画との比較を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Russia Forest Products (BVI) Limitedに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式及び関係会社出資金を538,923百万円（総資産の52.5％）計上している。 このうち、財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、Russia Forest Products (BVI) Limitedに係る関係会社株式は19,120百万円（総資産の1.9％）である。 当該関係会社株式の取得価額は、取得時点で見込んだ事業計画に基づく事業価値の算定結果等を考慮して超過収益力を反映して決定されている。 会社は、当該関係会社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無及び回復可能性の検討が関係会社株式の評価における重要な要素となる。 当該関係会社株式の評価に用いた重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積額を算定するための事業計画における将来の販売計画、設備投資計画及び割引率である。 事業計画に含まれる将来の販売計画並びに設備投資計画の見積り及び割引率の設定については不確実性を伴い、経営者の判断を伴うものである。 したがって、当監査法人は、当該関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、当該関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 事業計画の合理性の検討・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、前事業年度の関係会社株式の評価に使用された事業計画と当事業年度の実績との比較を行った。 ・ウクライナ情勢が事業に与える影響を理解するために、経営管理者に質問を行うとともに、事業計画に及ぼす影響について、経営管理者と協議し評価した。 ・事業計画の前提となる将来の販売計画に含まれる販売価格及び販売数量の予測について、その合理性を確かめるために、経営者の評価を確認するとともに、公表されている市場価格情報、第三者機関による市場予測レポート及び販売実績等との比較を行った。 また、生産販売計画について、設備投資及び生産計画に係る資料の閲覧や需要予測との比較を行い、その合理性を検討した。 ・事業計画の前提となる設備投資計画について、その合理性を確かめるために、経営管理者に質問し、設備投資及び生産計画に係る前提や根拠資料の閲覧を行った。 あわせて、建設工事等に係る進捗報告資料を確認することにより設備投資の進捗状況を把握し、当該計画の実行可能性について、経営管理者との協議を通じて評価した。 (2) 関係会社株式の評価の合理性の検討・経営者が利用した専門家の適性及び能力、並びに事業価値算定に用いられた評価モデル及び重要な仮定を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。 ・経営者の見積額の合理性を確かめるために、事業計画の重要な仮定である将来の販売価格の予測について、一定の不確実性を考慮した監査人が独自に設定した仮定に基づき、監査人の見積額を算出し、経営者の見積額と比較し、減損テストに与える影響を検討した。 ・超過収益力の減少の有無を判定するために、株式取得時における事業価値の評価の算定に採用された事業計画と、取得日以降の期間における実績を比較するとともに、直近の事業計画との比較を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Russia Forest Products (BVI) Limitedに係る関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 8,704,000,000 |
| 土地 | 9,476,000,000 |
| 有形固定資産 | 15,101,000,000 |
| ソフトウエア | 277,000,000 |
| 無形固定資産 | 354,000,000 |
| 繰延税金資産 | 217,000,000 |
| 投資その他の資産 | 781,356,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 21,860,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,599,000,000 |
| 未払金 | 641,000,000 |
| 未払法人税等 | 563,000,000 |
| 賞与引当金 | 79,000,000 |
| 資本剰余金 | 458,083,000,000 |
| 利益剰余金 | 204,090,000,000 |
| 株主資本 | 662,991,000,000 |
| 負債純資産 | 1,027,320,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 5,507,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 39,165,000,000 |
| 営業外収益 | 3,345,000,000 |
| 営業外費用 | 2,917,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 420,000,000 |
| 法人税等調整額 | -52,000,000 |
| 法人税等 | 367,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -25,234,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,559,000,000 |
FS_ALL
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,578,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,010,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 244,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 32,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 296,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 829,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度99％、当事業年度99％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）租税公課782百万円771百万円広告宣伝費873百万円1,010百万円給料及び諸手当707百万円770百万円役員報酬429百万円244百万円賞与引当金繰入額73百万円79百万円退職給付費用20百万円32百万円減価償却費290百万円296百万円研究開発費652百万円829百万円 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上収益 （百万円）687,1191,459,639税引前中間利益又は税引前利益 （百万円）34,18274,315親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 （百万円）23,65350,697基本的１株当たり中間（当期）利益 （円）84.36181.16 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金93,20290,001関係会社未収入金1,6581,911関係会社短期貸付金91,010121,010１年内回収予定の関係会社長期貸付金8,9918,880その他※ 2,396※ 8,704流動資産合計197,258230,507固定資産 有形固定資産 建物6,1816,185構築物3232機械及び装置643651車両運搬具11工具器具及び備品283300土地9,5049,476リース資産3131減価償却累計額△1,259△1,578有形固定資産合計15,41915,101無形固定資産 ソフトウエア239277その他2576無形固定資産合計264354投資その他の資産 関係会社株式525,596525,596関係会社出資金8,14613,327関係会社長期貸付金224,585240,886繰延税金資産164217その他3,8281,329投資その他の資産合計762,321781,356固定資産合計778,006796,812資産合計975,2641,027,320 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金16,23121,860１年内返済予定の長期借入金6,8478,599未払金※ 1,081※ 641未払法人税等605563賞与引当金7379その他の引当金259283その他※ 157※ 137流動負債合計25,25632,165固定負債 長期借入金290,241331,801退職給付引当金143167その他191194固定負債合計290,576332,163負債合計315,832364,328純資産の部 株主資本 資本金10,00010,000資本剰余金 資本準備金2,5002,500その他資本剰余金455,583455,583資本剰余金合計458,083458,083利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金191,349204,090利益剰余金合計191,349204,090自己株式△1△9,182株主資本合計659,432662,991純資産合計659,432662,991負債純資産合計975,2641,027,320 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 関係会社受取配当金※１ 39,136※１ 38,901経営指導料※１ 5,055※１ 5,550商品売上高※１ 629※１ 1,038不動産賃貸収入※１ 231※１ 316その他※１ 110※１ 49営業収益合計45,16245,856営業原価 商品売上原価※１ 624※１ 1,033不動産賃貸原価113※１ 131その他※１ 54※１ 18営業原価合計7921,183営業総利益44,37044,672営業費用 販売費及び一般管理費※１,※２ 5,243※１,※２ 5,507営業利益39,12639,165営業外収益※１ 2,130※１ 3,345営業外費用※１ 2,151※１ 2,917経常利益39,10639,594特別損失 関係会社出資金評価損－※３ 1,250税引前当期純利益39,10638,343法人税、住民税及び事業税309420法人税等調整額△167△52法人税等合計142367当期純利益38,96437,975 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,0002,500473,691476,191177,701177,701△13,506650,386当期変動額 剰余金の配当 △25,316△25,316 △25,316当期純利益 38,96438,964 38,964自己株式の取得 △4,602△4,602自己株式の消却 △18,108△18,108 18,108－当期変動額合計－－△18,108△18,10813,64813,64813,5059,045当期末残高10,0002,500455,583458,083191,349191,349△1659,432 純資産合計当期首残高650,386当期変動額 剰余金の配当△25,316当期純利益38,964自己株式の取得△4,602自己株式の消却－当期変動額合計9,045当期末残高659,432 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,0002,500455,583458,083191,349191,349△1659,432当期変動額 剰余金の配当 △25,234△25,234 △25,234当期純利益 37,97537,975 37,975自己株式の取得 △9,181△9,181当期変動額合計－－－－12,74112,741△9,1813,559当期末残高10,0002,500455,583458,083204,090204,090△9,182662,991 純資産合計当期首残高659,432当期変動額 剰余金の配当△25,234当期純利益37,975自己株式の取得△9,181当期変動額合計3,559当期末残高662,991 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備 定額法上記以外の有形固定資産 定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～50年機械及び装置 ８年～12年工具器具及び備品 ３年～20年 (2）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (2）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ４．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用し、利息及び配当金等並びに賃貸収入等を除く顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分するステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理を行うことを、主たる業務としております。 経営管理業務については、子会社との経営指導契約に基づく受託業務を子会社に対し提供することを履行義務として識別しており、当該履行義務は経営指導契約に定める受託業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 取引価格は経営指導契約に基づき決定され、同契約に定める各支払期日に支払いを受けております。 なお、当該経営指導契約に基づく取引価格に変動対価及び重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式及び関係会社貸付金の評価（RFPグループ）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式 19,120百万円関係会社長期貸付金 44,741百万円 当該計上した金額は、子会社であるRFP（BVI）への出資19,120百万円です。 RFP（BVI）においては子会社15社への間接出資が行われており、当社からRFP（BVI）への直接融資が4,602百万円、Dallesprom（RFP（BVI）の100％子会社）への直接融資が40,139百万円あります。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）算出方法RFP（BVI）の子会社15社を含む実質価額の回復可能性や融資の回収可能性について、主としてRFPグループ（RFP（BVI）を含む計16社）の将来の事業計画により判定しております。 また、RFP（BVI）の実質価額にはRFPグループの超過収益力が加味されており、超過収益力の減少の有無をRFPグループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率等に基づいて判定しております。 (2）主要な仮定RFP（BVI）の実質価額及びその回復可能性の判断に用いた主要な仮定は、RFPグループにおける販売計画、生産価格、設備投資計画及び割引率等であります。 将来の販売計画、生産計画、設備投資計画及び割引率等の見積りについては不確実性を伴い、将来の市況に関する経営者の判断を伴うものであります。 これらの主要な仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 のれんの評価」をご参照下さい。 (3）翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定である将来の販売計画、生産計画、設備投資計画及び割引率等は、見積りの不確実性が高く、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、RFPグループへの出資及び融資の評価に重要な修正を生じさせる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権、債務は以下のとおりであります。 （区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,025百万円1,669百万円短期金銭債務89百万円68百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 営業収益44,933百万円45,700百万円営業費用1,189百万円1,602百万円営業取引以外の取引による取引高2,096百万円2,735百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は525,596百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は525,596百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価に関する事項を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 減価償却超過額64百万円 101百万円未払事業税110百万円 111百万円賞与引当金22百万円 24百万円未払金6百万円 6百万円繰延資産償却超過額7百万円 7百万円退職給付引当金44百万円 52百万円その他引当金79百万円 86百万円関係会社出資金評価損－ 394百万円その他66百万円 82百万円繰延税金資産小計401百万円 868百万円評価性引当額△168百万円 △610百万円繰延税金資産合計233百万円 257百万円繰延税金負債 為替差損益△27百万円 △0百万円その他△40百万円 △39百万円繰延税金負債合計△68百万円 △39百万円繰延税金資産（負債）の純額164百万円 217百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.55％ 0.59％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.64％ △31.07％評価性引当額0.10％ 1.11％税額控除△0.26％ △0.36％その他△0.01％ 0.07％税効果会計適用後の法人税等の負担率0.36％ 0.96％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額が１百万円増加し、法人税等調整額が１百万円増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物6,18117142286,1851,004構築物32－－23210機械及び装置6438－65651320車両運搬具1－－011工具器具及び備品28317031300234土地9,504－28－9,476－リース資産31－－5317建設仮勘定－－－－－－計16,679434233316,6791,578無形固定資産ソフトウエア391116－77508230その他255870770計417175778585231（注） 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金73797379その他の引当金259283259283 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り （特別口座） ・一建設、東栄住宅、タクトホーム又はアーネストワンの株式を 所有していた株主 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部取扱場所・飯田産業の株式を所有していた株主 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 （特別口座）株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第11期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出 (2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年５月24日関東財務局長に提出事業年度（第10期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 (3）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書第12期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6）臨時報告書2025年１月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 (7）臨時報告書2025年４月８日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 (8）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類2024年９月４日関東財務局長に提出 (9）訂正発行登録書2025年１月14日関東財務局長に提出2025年４月８日関東財務局長に提出 (10）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月５日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上収益（百万円）1,456,1991,386,9911,439,7651,439,1801,459,639税引前利益（百万円）119,685152,200106,60155,65374,315親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）83,316103,38175,59637,20450,697親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円）82,996102,76875,95335,97155,137親会社の所有者に帰属する持分（百万円）857,911932,525967,318971,818981,488資産合計（百万円）1,474,9311,708,6681,765,6181,811,1791,853,830１株当たり親会社所有者帰属持分（円）2,974.943,233.683,427.773,466.093,551.87基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（円）288.91358.49264.27132.57181.16希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（円）－－－－－親会社所有者帰属持分比率（％）58.254.654.853.752.9親会社所有者帰属持分当期利益率（％）10.111.58.03.85.2株価収益率（倍）9.35.98.215.012.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）322,9823,115△56,997△16,44992,252投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,404△24,726△39,246△17,788△38,620財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△147,36132,511△25,28527,355△11,044現金及び現金同等物の期末残高（百万円）548,664559,461439,889433,097475,675従業員数（人）10,13412,81513,03613,36613,748（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２．希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）は、第８期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第９期以降においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第９期の「主要な経営指標等の推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。 ４．第11期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第10期の「主要な経営指標等の推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益（百万円）44,97168,69346,14345,16245,856経常利益（百万円）41,27464,58740,30939,10639,594当期純利益（百万円）42,04264,43240,20338,96437,975資本金（百万円）10,00010,00010,00010,00010,000発行済株式総数(千株）294,431294,431288,379280,379280,379純資産額（百万円）610,488649,542650,386659,432662,991総資産額（百万円）805,398894,171921,758975,2641,027,320１株当たり純資産額（円）2,116.962,252.392,304.692,351.932,399.27１株当たり配当額（円）74.0090.0090.0090.0090.00（うち１株当たり中間配当額）(31.00)(45.00)(45.00)(45.00)(45.00)１株当たり当期純利益（円）145.79223.43140.54138.84135.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）75.872.670.667.664.5自己資本利益率（％）7.010.26.25.95.7株価収益率（倍）18.49.515.414.416.8配当性向（％）50.840.364.064.866.3従業員数（人）95111113117119株主総利回り（％）183.7152.2161.2156.1181.3（比較指標：JPX株価平均（第一部・加重株価平均））（％）(147.9)(141.8)(146.2)(155.9)(129.0)最高株価（円）2,869.03,065.02,325.02,725.52,486.0最低株価（円）1,298.02,001.01,874.01,873.51,851.0（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第８期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第９期以降においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |