【EDINET:S100W7EG】有価証券報告書－第15期(2024/04/01－2025/03/31)

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙Sompo Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙グループＣＥＯ 取締役 代表執行役社長 奥 村 幹 夫
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3349）3000（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 2 【沿革】
年月概要2009年10月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。
2009年12月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてＮＫＳＪホールディングス株式会社の設立が承認可決された。
2010年4月ＮＫＳＪホールディングス株式会社設立。
東京証券取引所（市場第一部）および大阪証券取引所（市場第一部）に上場。
2010年10月当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（後に「ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社」に商号変更）とした。
2010年11月Fiba Sigorta Anonim Sirketi（後に「Sompo Sigorta Anonim Sirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。
2011年6月当社の持分法適用関連会社であったBerjaya Sompo Insurance Berhadの株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。
2011年10月いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社は合併し、商号をＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（後に「ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社」に商号変更）とした。
2014年9月ＮＫＳＪホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更した。
いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社（後に「損害保険ジャパン株式会社」に商号変更）とした。
2014年10月いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は合併し、商号をYasuda Maritima Seguros S.A.（後に「Sompo Seguros S.A.」に商号変更）とした。
2015年12月ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、商号をＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社とした。
2016年3月株式会社メッセージ（後に「ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社」に商号変更）の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
2016年4月当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は合併し、商号をＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社とした。
2016年10月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更した。
2017年1月当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（後に「ＳＯＭＰＯケア株式会社」に商号変更）を完全子会社化し、同社は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）において上場廃止となった。
2017年3月Sompo International Holdings Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。
Endurance Specialty Holdings Ltd.（後に同社に代わり「Sompo International Holdings Ltd.」は、最上位持株会社となりEndurance Specialty Holdings Ltd.は清算）の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
2018年1月SI Insurance (Europe), SAを設立し、同社を連結子会社とした。
年月概要2018年7月いずれも当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケア株式会社、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社、株式会社ジャパンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは合併し、商号をＳＯＭＰＯケア株式会社とした。
2019年1月いずれも当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe), SAとSompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limitedは合併し、商号をSI Insurance (Europe), SAとした。
2019年7月いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。
（後に「ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社」に商号変更）2021年4月 当社の子会社であったＳＯＭＰＯワランティ株式会社を連結子会社とした。
2021年7月ＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社を設立し、同社を連結子会社とした。
2023年2月エヌ・デーソフトウェア株式会社の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
事業の内容 3 【事業の内容】
当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社134社、関連会社等22社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護事業、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等を営んでおります。
当社グループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業系統図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2025年3月31日現在) （注）各記号の意味は次のとおりであります。
　 ◎：連結子会社　★：持分法適用関連会社
関係会社の状況 4 【関係会社の状況】
当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。
　(2025年3月31日現在) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区85,000百万円国内損害保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社東京都新宿区35,260百万円国内損害保険事業100.0(100.0)役員の兼任等Sompo InternationalHoldings Ltd.英国領バミューダペンブローク0千USD海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約役員の兼任等Endurance SpecialtyInsurance Ltd.英国領バミューダペンブローク12,000千USD海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約役員の兼任等Endurance AssuranceCorporationアメリカデラウェア州ウィルミントン5,000千USD海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約Endurance WorldwideInsurance Limitedイギリスロンドン215,967千GBP海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約SI Insurance (Europe), SAルクセンブルクルクセンブルク30千EUR海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.シンガポールシンガポール790,761千SGD海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約Sompo Sigorta Anonim Sirketiトルコイスタンブール195,498千TRY海外保険事業100.0(100.0)経営管理契約業務委託契約Berjaya Sompo Insurance Berhadマレーシアクアラルンプール118,000千MYR海外保険事業70.0(70.0)経営管理契約業務委託契約Sompo Seguros S.A.ブラジルサンパウロ1,872,552千BRL海外保険事業99.9(99.9)経営管理契約業務委託契約ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社東京都千代田区17,250百万円国内生命保険事業100.0経営管理契約役員の兼任等ＳＯＭＰＯケア株式会社東京都品川区3,925百万円介護事業100.0経営管理契約債務保証役員の兼任等エヌ・デーソフトウェア株式会社山形県南陽市100百万円介護事業100.0経営管理契約役員の兼任等ＳＯＭＰＯワランティ株式会社東京都千代田区95百万円その他(延長保証事業) 100.0経営管理契約役員の兼任等 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ＳＯＭＰＯ　ＬｉｇｈｔＶｏｒｔｅｘ株式会社東京都新宿区12,198百万円その他(デジタル関連事業)100.0経営管理契約役員の兼任等ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社東京都中央区1,550百万円その他(アセットマネジメント事業)100.0経営管理契約役員の兼任等損保ジャパンＤＣ証券株式会社東京都新宿区3,000百万円その他(確定拠出年金事業)100.0(100.0)役員の兼任等ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社東京都千代田区10百万円その他(ヘルスケア事業)100.0経営管理契約役員の兼任等その他115社(持分法適用関連会社等) Universal Sompo General Insurance Company Limitedインドムンバイ3,681,818千INR海外保険事業34.6(34.6)－Palantir Technologies Japan株式会社東京都渋谷区5,432百万円その他(ソフトウェア販売事業)50.0役員の兼任等その他20社 （注）1　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
　　　2　議決権の所有割合の（ ）内には間接所有割合を内数で記載しております。
　　　3　損害保険ジャパン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
4　損害保険ジャパン株式会社、ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社、Sompo International Holdings Ltd.、Endurance Specialty Insurance Ltd.、Endurance Assurance Corporation、Endurance Worldwide Insurance Limited、Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.、Sompo Seguros S.A.、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社およびＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社は、特定子会社であります。
また、連結子会社のその他115社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Endurance U.S. Holdings Corp.、Sompo Worldwide Holdings Limited、Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.、Sompo Insurance China Co., Ltd.、Sompo International Holdings Brasil Ltda.およびSompo Holdings UK Limitedであります。
5　損害保険ジャパン株式会社の保険収益とその他の営業収益の合計（連結会社相互間の内部収益を除きます。
）の連結保険収益と連結その他の営業収益の合計に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6　Endurance Assurance Corporationについては、保険収益とその他の営業収益の合計（連結会社相互間の内部収益を除きます。
）の連結保険収益と連結その他の営業収益の合計に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　①保険収益とその他の営業収益の合計　852,600百万円②当期利益　　　 　　　 　　 81,466百万円③資本　　　　　 　　　 　　　 　　738,344百万円④資産　　　　　　　　 2,125,696百万円
従業員の状況 5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況（2025年3月31日現在）セグメントの名称従業員数(人)国内損害保険事業23,458(2,333)海外保険事業7,675(78)国内生命保険事業2,697(0)介護事業14,078(12,047)その他（保険持株会社等）6,198(1,470)合計54,106(15,928)
(注)1　従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。
また、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2　従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況（2025年3月31日現在）従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)467(0)43.813.512,183,576
(注)1　従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。
また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
2　従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4　提出会社の従業員は、すべて「その他（保険持株会社等）」に属しております。
5　平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.49071.674.8100.0
(注)1　管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3　管理職に占める女性労働者の割合は2025年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。
4　正規雇用労働者において男女の賃金の差異が生じている主要因は、相対的に賃金水準が高い管理職の男性比率が高いためであり、職務等が同じである場合は、性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。
　② 連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者損害保険ジャパン株式会社11.58348.247.254.0ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社24.410074.874.563.9ＳＯＭＰＯコミュニケーションズ株式会社16.27189.877.496.0ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社30.410055.659.749.2ＳＯＭＰＯケア株式会社32.34067.384.987.8エヌ・デーソフトウェア株式会社12.19268.278.263.0ＳＯＭＰＯケアフーズ株式会社41.0対象者なし64.085.796.7日本コンピュータシステム株式会社8.910075.575.965.9ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社12.0－－－－ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社12.010073.274.468.6株式会社プライムアシスタンス26.17682.278.568.0ＳＯＭＰＯシステムズ株式会社10.34474.376.758.5損保ジャパンパートナーズ株式会社－2560.167.650.4ＳＯＭＰＯコーポレートサービス株式会社23.710062.661.273.1ＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社63.6－－－－ＳＯＭＰＯビジネスサービス株式会社83.1対象者なし62.272.357.3
(注)1　管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。
2　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、同法に基づき公表を行う会社のみ数値を記載しております。
3　管理職に占める女性労働者の割合は2025年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。
4　労働者の男女の賃金の差異が生じている主要因は、各社によって異なりますが、男女間における全国転勤型であるか否か、職種、管理職人数または短時間勤務者等の人数の差異等によるものであり、従業員区分、職種、職務、役職および勤務時間等が同じである場合は、いずれの会社においても性別による賃金の差異は発生しない給与制度となっております。
当社のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する取組みについては「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）戦略　②グループの重点課題における取組み　イ．原動力となる人的資本（グループ共通）」に記載のとおりであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの「経営方針」「経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
また、文中の当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下「ＫＰＩ」といいます。
）の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
また、文中のＫＰＩの各数値については、特に断りが無い限りIFRSにもとづき表示しております。
(1) 経営方針当社グループは、保険だけにとどまらない“安心・安全・健康”に資するサービスを提供し、未来を切り拓いていくという当社グループの想いを込めた「ＳＯＭＰＯのパーパス」を定めております。
＜ＳＯＭＰＯのパーパス＞“安心・安全・健康”であふれる未来へ
(2)経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等① 経営環境国内外の金融政策や為替、グローバルなビジネス環境や保険市場の動向の不確実性は増しており、国内ではインフレが企業経営や人々の生活に影響を与え、中期的には少子高齢化の進行による人口動態の変化、それがもたらす国内保険市場の縮小や介護事業の働き手が大きく不足することによる介護労働力の需給ギャップ拡大が見込まれております。
また、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化や深刻化する地政学リスク、生成ＡＩに代表されるテクノロジーの急速な進歩によって、私たちを取り巻く環境・社会は日々大きく変化し、同時にお客さまをはじめとするステークホルダーのニーズも絶えず変化し続けております。
当社グループは、こうした環境下においても、ステークホルダーの期待に応え続け、中長期的な企業価値向上を果たしていけるよう、持続的な収益力の強化に向けて徹底した業務の見直しを実践してまいります。
国内損害保険事業をはじめとする伝統的なマーケットにおいては、旧態依然とした商慣習やビジネスモデルからいち早く脱却し、業務の適正性・健全性と収益性の両方を向上させるための変革へのチャレンジに着手しております。
また、介護事業では、ご利用者様やそのご家族様の幸せだけでなく、寄り添う職員の働きがいと処遇を高め続けていけることが同じように大切と位置付け、高いサービス品質と生産性を実現するための経営に取り組んでおります。
これらに不可欠なＡＩの業務実装やデータの利活用には、グループとして積極的に資本投下を行い、今後も実用化のスピードを高めていくことを目指しております。
② 中期経営計画（2024～2026年度）および経営数値目標の進捗状況当社は、2024年度より3年間の中期経営計画をスタートさせており、「レジリエンスのさらなる向上」と「つなぐ・つながる」の実現を通じて、持続的な企業価値の向上を果たしていくことを目指し、この中期経営計画における経営数値目標として、修正連結ＲＯＥ（13～15％）と修正ＥＰＳ成長率（年率＋12％超）を掲げております。
2024年度の当社グループは、国内損害保険事業は業務の健全性と収益力を高めるための取組みを着実に進め、海外保険事業は保険引受利益の改善と計画に沿った地理的な拡大を進めました。
さらに、グローバルな資産運用の成果や為替影響等も利益成長を後押ししました。
ただし、インフレ等を背景に自動車保険は保険金の支払単価が上昇し続けております。
また、国内生命保険事業では、より魅力あるInsurhealth®（※1）を提供して法人・個人向けの健康応援サービスの利用促進との相乗効果でお客さま（ひまわりファン（※2））を増やす取組みを、介護事業では、品質を伴う生産性向上（未来の介護）を軸にサービスを充実させながら収益力も高めていく選択と集中を、それぞれ着実に進めました。
当社はグループ全体の持株会社として、事業計画の遂行と企業価値の持続的な向上に必要な経営資源の配賦を行い、事業のトランスフォーメーションとポートフォリオ変革を推進しました。
この結果、2024年度の当社グループの修正連結利益は3,234億円となり、修正連結ＲＯＥは9.2％となりました。
また、新たに総額300億円規模のファンドを設けて、グループの人材強化に向けた投資を開始しました。
生成ＡＩやデジタルを活用したデータ・ドリブンなオペレーションの実装・拡大に向けた取組みも進めております。
2025年度は、国内損害保険事業の事業基盤・収益基盤変革、海外保険事業の規律ある拡大、ウェルビーイング事業の成長加速などにより利益成長を実現するとともに、資本を適切にコントロールすることで、ＲＯＥとＥＰＳの向上を目指してまいります。
※1 保険本来の機能（Insurance）と健康応援機能（Healthcare）とを組み合わせた新たな価値※2 保有契約件数と健康応援サービス利用者数の合計 ＜中期経営計画における主なグループ経営数値目標の進捗＞項目2024年度（実績）2025年度（予想）2026年度（目標）修正連結ＲＯＥ9.2％10％程度13～15％修正ＥＰＳ成長率－－年率＋12％超修正連結利益3,234億円3,630億円－ ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ2,799億円3,170億円－ 　国内損害保険事業1,202億円1,140億円－ 　海外保険事業1,597億円2,030億円－ ＳＯＭＰＯウェルビーイング662億円720億円－ 　国内生命保険事業570億円610億円－ 　介護事業83億円100億円－ その他△227億円△260億円－ （注）2025年度の事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結純資産、修正連結ＲＯＥの計算方法は、以下のとおりであります。
③ グループガバナンス体制　中期経営計画の取組みをさらに加速するために、当社は2025年4月にグループの執行体制を見直しました。
新たな執行体制では、グループとしてお客さまにより優れた提案とサービスを実現していくために、グループの事業を「ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ（損害保険事業）」と「ＳＯＭＰＯウェルビーイング」の2つのビジネス領域に集約して、それぞれの領域を統括するビジネスＣＥＯ（ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ ＣＥＯおよびＳＯＭＰＯウェルビーイングＣＥＯ）を選定しました。
ビジネスＣＥＯは、自身が委員長として開催する委員会（マネジメントボード）で各領域の経営方針を議論し、グループＣＥＯとの協議を経て、自らの権限で重要な施策を実行します。
これにより、グループに関する戦略的かつ重要な意思決定を迅速に行える体制を整備しました。
（ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ（損害保険事業））　　ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ（損害保険事業）では、国内損害保険事業と海外保険事業の一体運営により、グループの規模と収益性を拡大し、「レジリエンスの向上」の実現を目指しております。
コマーシャル分野では、グローバル水準のアンダーライティングの専門性と、お客さまやブローカーとのネットワークを活用して、各種目・各地域で巨大化・複雑化するリスクに対し、安定的に保険カバレッジを提供してまいります。
また、コンシューマー分野では、グループ内のテクノロジーやイノベーションの知見を活用することで、商品開発、アンダーライティング、保険金支払いまで効率化・自動化されたオペレーションを実現してまいります。
（ＳＯＭＰＯウェルビーイング）　　ＳＯＭＰＯウェルビーイングでは、人生100年時代、少子高齢化の中で顕在化する「健康の不」「老後資金の不」「介護の不」を解消する商品やサービスをグループ一体となって生み出すことを目指しております。
国内生命保険事業では健康応援サービスやInsurhealth®の展開を拡大し、介護事業では介護オペレーターとしての日本一の品質と生産性を実現し、当社グループのヘルスケア関連事業の強みも活かしながら、お客さまの行動変容を促すことで「健康寿命の延伸」を実現してまいります。
　　また、ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ（損害保険事業）とＳＯＭＰＯウェルビーイングを、機動性と柔軟性を兼ね備えた働き方の実践とワークプレイスの構築により着実に推進させ、企業価値を持続的に高めていけるよう、その原動力となるグループの役員・社員の働き方等の指針を2025年6月に「ＳＯＭＰＯの働き方と働く場所」として定めました。
　　当社グループは、今後もこれまで培ってきた強みを最大限に活かしつつ、お客さまや社会の視点で最適なソリューションを提供するために、役員・社員が事業、性別、障害の有無、国籍、年齢等に捉われず、世界中の仲間とベストプラクティスをお互いに学び合い、成長することを通じて「センターオブエクセレンス」を実現することで、日本発の真のグローバル企業への進化に挑戦してまいります。
　　こうした執行体制や業務改善計画の着実な実行を監督する体制につきましても、さらなる実効性の向上に取り組んでまいります。
当社は指名委員会等設置会社として、社外取締役を中心に取締役会を構成しておりますが、2024年4月に社外取締役が取締役会議長を務める体制に移行することで、より実質的な議論を促進する議題設定および議事運営がなされております。
　　また、当社が持続的な企業価値の向上を目指すにあたって、取締役会が戦略的かつ大局的な観点での監督・助言機能をより実効的に発揮し、また、ＳＯＭＰＯグループのコーポレート・ガバナンスをさらに強化することを目的として、従前より行っていた取締役会の実効性評価を2024年度は外部専門家を活用して実施しました。
　　外部専門家によるインタビューを通じて、社外取締役が取締役会議長を務めることの有用性、グループＣＥＯによる充実した業務執行報告や中長期の経営戦略に関する集中討議の機会を設けるなど、取締役会の運営面で継続的な改善が図られていること、業務改善計画のモニタリングが適切に行われていることなどが確認されました。
　　また、取締役会の実効性をさらに向上させるために、規模・多様性・スキルマトリクスなどの観点で取締役会の構成の最適化を図り続けること、当社の取締役会・法定委員会・社外取締役および各事業会社の取締役会がそれぞれ果たすべき職責を踏まえ、グループ全体のコーポレート・ガバナンスをより効率的かつ実効的に機能させていく必要性などを確認しました。
　　これらの結果を踏まえ、取締役会の実効性をさらに高めるための具体的な取組みを進めてまいります。
なお、2024年度の取締役会実効性評価の詳細は、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
④ 業務改善計画の推進　　当社の連結子会社である損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。
）は、2023年12月26日付けで保険契約の保険料の調整行為に関する業務改善命令を受け、本命令に基づき策定した業務改善計画を2024年2月29日に金融庁に提出しました。
また、複数の損害保険契約に関する同行為に関して、2024年10月31日付けで公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および総額6億4,798万円の課徴金納付命令を受けました。
　　また、当社および損保ジャパンは、2024年1月25日付けで自動車保険金不正請求等への対応に係る業務改善命令を受け、本命令に基づき策定した業務改善計画を2024年3月15日に金融庁に提出しました。
2つの業務改善計画については、同年6月14日、9月13日、12月13日、2025年3月14日および6月13日に金融庁に対して進捗報告を行いました。
　　さらに、損保ジャパンは、2024年7月22日付けで金融庁から保険契約情報等の不適切な管理に関して保険業法および個人情報の保護に関する法律に基づく報告徴求命令を受け、同年8月30日に事実関係、真因とそれを踏まえた再発防止策を金融庁に報告しました。
その後、2025年3月24日付けで金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を受け、本命令に基づき策定した業務改善計画を2025年5月30日に金融庁に提出しました。
なお、本件につきましては、2025年4月30日付けで個人情報保護委員会および認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会から指導を受け、同年5月30日に個人情報保護委員会に、同年6月10日に一般社団法人日本損害保険協会に、それぞれ業務改善計画を提出しました。
　　当社および損保ジャパンとしては、業務改善計画を遂行している中で重ねて業務改善命令を受けたことを厳粛に受け止めており、遂行中の業務改善計画からさらに踏み込んだ再発防止策を追加で策定し、法令等の遵守およびお客さま保護を再徹底して信頼回復に向けて取り組んでまいります。
　　当社および損保ジャパンは、上記に記載のとおり、業務改善計画に取り組んでおり、グループ企業理念体系の下、実効性を高めるために「グループ共通コンピテンシー」とそれに基づく採用・評価・マネジメント登用・役員選任基準を見直すなど、コンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業風土の醸成、浸透に取り組んでおります。
　　損保ジャパンでは、経営に関する大切な情報が社内で正しく伝達されるようコミュニケーションの在り方を見直しており、役員が全国の店舗を訪ねて社員と直接対話するタウンホールミーティングや、管理職を対象に各施策の取組み背景や内容の理解浸透を図るための集合研修（リーダー・サミット）を実施しております。
また、実際にお客さまから寄せられている声を役員が聞く、現場が経営陣に不芳情報を直接伝える仕組みの導入、世の中から信頼を失った事実や記憶を風化させないための展示室（伝承室）を本社内に設置する、といった、強い意識を持って企業文化の変革を続けていくための取組みも行っております。
そして、各種取組みの効果はデータに基づき評価し、役員・社員の行動変容の促進に繋げております。
　　また、経営管理態勢の強化の観点では、保険金サービス部門に営業部門が不適切な介入を図ることがないよう、保険金支払業務の独立性を担保するとともに、オペレーションが適切かつ効率的に行われるよう業務プロセスの見直しも進めております。
　　さらに、適正な競争環境を確保するとともに、旧来の業界慣習から脱し、お客さまに保険本来の価値提供で選ばれる会社となることを目指し、政策保有株式の売却、代理店に対する過度な本業支援の廃止、顧客本位の業務運営の構築に資さない出向の廃止、独占禁止法遵守に関する社員・代理店向けの教育などの具体的な取組みを着実に実行してまいります。
　　当社による損保ジャパンの経営管理態勢の観点では、損保ジャパンの取締役会の監督機能を強化するために監査等委員会設置会社への移行を決定しました。
そのうえで、当社役員の損保ジャパン取締役兼任者を増員して社外取締役を含む非業務執行取締役が中心の取締役会構成とし、取締役会議長はグループＣＥＯが務める態勢としております。
一部の本社部門においては、当社と損保ジャパンが一体的に業務運営を行い、相互兼務を通じた経営状況の常時把握と施策立案への直接的な関与などを実施しております。
　　内部監査機能の強化に向けては、グループの内部監査領域の最高責任者としてグループＣＡＥを選定して、グループ横断で第3線の態勢強化を図る体制としました。
損保ジャパンを含めたグループレベルでの一貫性ある効果的な内部監査を実施してまいります。
　　また、損保ジャパンが2025年3月24日付けで金融庁から保険契約情報等の不適切な管理に関する業務改善命令を受けた件につきましては、経営陣のコンプライアンスへの認識・取組み不足、過去の慣習を優先したコンプライアンス・お客さま保護の軽視、現場・本社部門におけるリスクオーナーシップの欠如と本社管理部門の機能発揮不足等を真因と認識しており、これらは前事業年度に業務改善命令を受けた各件における真因と共通するものであると分析しております。
　　損保ジャパンにおいては、遂行中の業務改善計画からさらに踏み込んだ対策を講じるべく、これらの真因に対して、法令等遵守態勢、適切な顧客情報管理態勢等の確立、コンプライアンスおよびお客さま保護を重視する健全な組織風土醸成等の再発防止策を策定し、着実に実行してまいります。
再発防止策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
(3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等①　国内損害保険事業ア．経営環境および経営戦略国内損害保険事業を取り巻く環境につきましては、自然災害の頻発化や激甚化、インフレによる保険金支払単価や人件費・物件費の上昇、ＡＩなどの新技術の登場による産業構造やビジネスモデルの変化など、予測が困難な状況となっております。
国内損害保険事業は、このような環境変化の中においても、ＳＯＭＰＯグループの中核会社として、グループが目指す「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」を実現するため、信頼回復とレジリエンスの向上に取り組み、グループの成長に寄与してまいります。
イ．中期経営計画（2024～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況主要事業会社である損保ジャパンの「Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ」および「政策株式削減額」、国内損害保険事業の「事業別ＲＯＥ」を主要なＫＰＩとしております。
損保ジャパンの2024年度Ｅ／Ｉコンバインド・レシオは、火災保険の収支改善に加え、自然災害・大口事故等の一過性の増益要因が追い風となり、2024年11月公表の通期業績予想（以下「通期予想」といいます。
）から1.9pt改善し98.9％となりました。
損保ジャパンの2024年度政策株式削減額は、通期予想を293億円上回る4,293億円となりました。
国内損害保険事業の2024年度の事業別ＲＯＥについては、損保ジャパンの2024年度Ｅ／Ｉコンバインド・レシオの改善が貢献し、7.9％となりました。
中期経営計画においては、2026年度までに政策株式削減額6,000億円以上を計画していましたが、2024年度の進捗状況を踏まえ、8,000億円以上へ計画を修正いたしました。
Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ、事業別ＲＯＥについては、2024年度に公表した計画値から変更はなく、Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ95%未満、事業別ＲＯＥ10％以上を目指しております。
※1 IFRSベース※2 日本基準※3 日本基準ベースの目標値（8%）をIFRSベースに換算 ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み2024年度に策定した「ＳＪ－Ｒ」（※）に引き続き取り組み、事業基盤と収益基盤の変革を進めていくことで、持続可能な成長を実現してまいります。
収益基盤の変革では、ポートフォリオ・アンダーライティングの変革や営業部門・保険金サービス部門の基幹オペレーションの見直しなどによる収益性向上に取り組んでまいります。
事業基盤の変革では、データドリブンの推進や専門人材の育成などによる競争力の強化を図り、ＫＰＩ達成を目指してまいります。
※「お客さま、社会、そして自分にまっすぐ。
」というスローガンのもと、「新しい損保ジャパン」を目指　す全社プロジェクト。
「ＳＪ－Ｒ」では、お客さま・社会からの信頼回復を最優先として、業務改善計画　に着実に取り組むとともに、「新しい損保ジャパン」を実現するために必要となる事業基盤と収益基盤の　変革に取り組んでおります。
② 海外保険事業 ア．経営環境および経営戦略海外保険事業はSompo International Holdings Ltd.を中心に米国、英国、欧州大陸、中南米、中東、アジア等でプロパティ、カジュアリティ、スペシャリティ保険および再保険を展開し、コマーシャルおよびコンシューマーのお客さま向けに対して、高品質な保険および保険関連サービスをグロ―バルに提供しております。
グループの成長の牽引役として事業規模と収益性の両面で着実な拡大を続けてまいります。
イ．中期経営計画（2024～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況　中期経営計画では、市況変動への対応をしつつ規律ある保険引受に基づき戦略的かつ継続的な成長に焦点を当てております。
今後の事業環境については、保険マーケットおよび経済環境の両方において大きく変化することが想定されますが、顧客基盤を拡大し続けるとともに将来への投資を行い、商品および地理的の両面でグループの拡大に寄与し、株主価値の向上に重点を置いております。
　海外保険事業では、「修正利益の成長率」、「戦略的事業規模の拡大」および「事業別ＲＯＥ」を主なＫＰＩとしております。
　2024年度は、主に保険引受利益の改善ならびに金利上昇と資産ポートフォリオの拡大による資産運用収益の大幅な増加によって、修正利益は13.8億ドル、事業別ＲＯＥは14.2％となり、目標を達成しました。
また、戦略的事業規模の拡大についても2026年度の目標達成に向けて順調に推移しております。
※1 旧基準（IFRS4号）※2 負債比率：20％ ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み　人材、テクノロジーおよびインフラの3つのエリアへの投資に重点を置いております。
具体的には、トップラインの成長のための各保険分野でのアンダーライターの採用および強固な契約管理環境維持を目的としたサポートスタッフの雇用、テクノロジーやデータを活用した業務効率の向上およびそれによるお客さまと従業員双方を支援する体制整備の確立、ならびにグローバル事業の拡大をサポートするために組織と顧客ベースの成長を進めております。
③　国内生命保険事業ア．経営環境および経営戦略生命保険業界の経営環境は、少子高齢化の進展や健康寿命への関心の高まり等による保険ニーズの多様化、デジタル技術進展、経済動向の不確実性など、大きく変化しております。
また、政府が掲げる「健康寿命延伸プラン」のもと、国民一人ひとりの健康づくりや疾病等の予防をサポートするため、官民一体となった取組みが進められております。
このような環境下で国内生命保険事業は、ＳＯＭＰＯウェルビーイングの一員として、引き続き、Insurhealth®の提供を通じて、お客さま本位の業務運営方針に基づき「健康応援企業」として更なる進化を目指すことにより、社会課題の解決に貢献してまいります。
イ．中期経営計画（2024～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況経営方針として「お客さま本位で、ひまわりファンをさらに増やし、健康にすることで、社会価値と経済価値の双方を創出する」ことを掲げております。
経済価値目標として「2026年度IFRS修正利益700億円以上、事業別ＲＯＥ8％以上」を、未財務・社会価値目標として「2026年度末ひまわりファン700万件、健康行動数（※1）55万件」を、それぞれ経営数値目標として設定し、その達成に向けて取り組んでおります。
2024年度の修正利益は、保有契約が着実に増加した一方で将来投資による事業費の増加等により、570億円となりました。
新契約ＣＳＭ（Contractual Service Margin）（※2）は、Insurhealth®を中心とする新契約の積み上げにより、698億円となりました。
事業別ＲＯＥは、純資産の増加を主因に7.7％となりました。
※1 健康診断受診や軽負荷歩行運動など、ひまわりファンの健康に向けた行動変容の数※2 IFRS17に基づき新契約の将来利益の現在価値を表す指標 ※1 IFRSベース※2 IFRS修正利益÷IFRS純資産 ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み　　デジタル・データ・ＡＩを活用し、新契約の拡大と事業費構造改革に取り組むことで、2026年度の修正利益700億円、新契約ＣＳＭ930億円、事業別ＲＯＥ8.0％以上の達成を目指してまいります。
　a.新契約の拡大　　ウェルビーイング事業との連携による顧客紹介体制の確立、保険と健康応援を一体提案する営業（トレードオン営業）の強化、生産性向上による活動量アップに取り組むことで、飛躍的な成長を図ってまいります。
　ｂ.事業費構造改革　　選択と集中に基づく重点領域への投資を行いつつ、組織改変と生産性向上により、一般事業費の削減に努めてまいります。
④　介護事業ア．経営環境および経営戦略　急速に進展する高齢化に伴い、介護を必要とする高齢者は増加し、今後も国内の介護市場は拡大することが見込まれております。
その一方で、生産年齢人口の減少に伴い、介護を支える労働力の減少が見込まれており、持続可能な事業モデルを確立するためには、品質を伴う生産性の向上や人材確保・育成が喫緊の経営課題であると認識しております。
　そのような環境下において、当社グループは、介護事業参入以降、入居率向上、人材強化、ガバナンス強化に取り組むことで収益化を達成し、ＳＯＭＰＯグループの1事業として着実に成果を積み上げてまいりました。
基盤のオペレーター事業に加え、プラットフォーム事業とグループの中核として取り組むウェルビーイング事業を新たな収益の柱とすることで、自社の利益成長だけでなく、介護業界全体の変革、発展に貢献してまいります。
イ．中期経営計画（2024～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況介護事業では、「事業別ＲＯＥ」をＫＰＩとし、2026年度に12％以上の達成を目指しております。
また、介護オペレーターとしてのさらなる成長を実現するため、2026年度末時点での居住系サービスの「入居率」を95.5％に引き上げることを目指しております。
2024年度は、収益力の向上、「未来の介護」（※）モデルの展開、物価高騰などの外部環境への適応、エヌ・デーソフトウェア株式会社とのシナジー創出などに取り組んだ結果、入居率は94.7％（2025年3月末時点）、事業別ＲＯＥは13.7％となりました。
※データとテクノロジーの活用のほか、介護施設のオペレーションにおけるムリ・ムダ・ムラを見直すことで　　時間を創出し、人は人にしかできないことに注力する「品質を伴う生産性向上」を実現する取組み。
2024年　度は月80,000時間の生産性向上を実現（取組み前の所定労働時間数比較）。
　※1 IFRSベース※2 施設・在宅介護などの介護保険収入を軸とした事業の修正利益を分子として計算。
2023年度は旧基準、2024年度以降はIFRS ベース ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み　オペレーター事業では、「未来の介護」モデル展開のさらなる推進による品質を伴う生産性向上や、介護保険外のプライベートサービスの本格展開による収益基盤の強化によって、収益力をさらに高め、持続可能な事業モデルを構築してまいります。
また、プラットフォーム事業では、ＳＯＭＰＯケア株式会社が介護オペレーター事業で培ったノウハウとエヌ・デーソフトウェア株式会社の介護ソフトウェアとの融合を図り、介護事業者のシステム化の支援およびそれに伴うサービス品質の向上と職員の負荷軽減を実現してまいります。
これらの取組みにより、修正利益、入居率等のＫＰＩ達成を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
また、文中の非財務ＫＰＩの各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情などを基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
当社グループでは、パーパスとして「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」を掲げております。
このパーパスの実現を通じて、持続可能な社会への貢献および当社グループの持続的な成長を目指してまいります。
（1）ガバナンスグループＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer）は、サステナビリティ領域の最高責任者として、パーパス浸透とサステナブル経営戦略の策定・実行を担っております。
グループＣＳｕＯの役割のうち気候変動・生物多様性およびビジネスと人権といったグループのサステナブル経営戦略については、グループＣＳｕＯを議長とする「グループサステナブル経営推進協議会」において、関連するリスク・機会を踏まえた対応について協議することで、グループＣＳｕＯの意思決定を支援するなど、グループ全体のサステナビリティ推進体制を構築しております。
また、グループＣＳｕＯの業務執行のサポート機能としてサステナブル経営推進部を設置しております。
パーパス実現の原動力である人的資本については、グループＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）が、人事領域の最高責任者として、人的資本の価値を最大化する役割を担っております。
リスク管理については、取締役会が定める「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」に基づいてリスクコントロールシステムを構築しております。
グループＣＲＯ（Chief Risk Officer）は、各事業の抱えるリスクを網羅的に把握・評価し、そのうち当社グループに重大な影響を及ぼす可能性がある重大リスクについては、グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議の下部組織であるグループＥＲＭ委員会においてコントロールの状況を確認・議論したうえで、定期的に取締役会およびグループ執行会議等に報告しております。
取締役会は、グループ全体の戦略や方針を定めるとともに、パーパス実現に向けた執行状況を監督しております。
※個別課題の検討や、グループサステナブル経営推進協議会での議論内容を踏まえた情報共有・施策実行を進めるため、2025年5月よりグループサステナブル経営推進協議会の下部組織として「資産運用」、「保険引受」、「ビジネスと人権」、「環境マネジメント」の4つのワーキンググループを設置しております。
（2）戦略①　パーパス実現に向けた重点課題当社グループが創りたい未来はどのようなものか、その未来の実現に向けてどのような社会課題に向き合い長期的視点でどのような姿を目指していくのか、そのために各事業はどのような戦略を持ちどのような価値を提供していくのかを「パーパスに込めた想い」として策定しております。
パーパスに込めた想い“安心・安全・健康”であふれる未来へそれは、個人も企業もリスクにおびやかされることなく、いつどんな時でも、ありたい姿に向かって歩んでいける、豊かで笑顔あふれる未来。
人生100 年時代、そして世界が日々著しく変化する時代に、挑戦を恐れることなく、しなやかに前向きに、成長をし続けられるように。
ＳＯＭＰＯグループは、事業、国、そして企業間の垣根を越えてつながり合い、幸せで豊かな社会・人生の実現に向けた一番頼れるパートナーとして、さまざまなリスクや身体・生活の不安に、共に向き合い、共に歩み、支え続けます。
“安心・安全・健康”であふれる未来へそれが私たちＳＯＭＰＯグループです。
「パーパスに込めた想い」の導出においては、国際的なガイドラインやSDGsなどをもとに網羅的に洗い出した課題に対して、当社グループが受ける影響・社会に与えるインパクトを定量・定性で評価を行い、その結果をお客さま、投資家、NGO、専門家、パートナーなどのステークホルダーとの対話（社外）と、経営議論（社内）の双方を経て、優先順位づけを行いました。
それらを経たうえで以下のマッピングを作成し、非常に重要度の高い16課題と重要度の高い13課題を特定しました。
これらの課題や、課題解決に向けた戦略・提供価値について明文化したものが「パ―パスに込めた想い」であり、当社グループにとっての「マテリアリティ（重要課題）」に該当するものと捉えております。
課題のマッピング(2025年3月時点)※ ※　課題やその優先順位づけについては、外部環境や当社グループの事業戦略の変化、ステークホルダーからの 要請などを踏まえて、定期的に分析を行い見直し要否の確認を行っております。
②　グループの重点課題における取組みア．サステナビリティに関連する重要テーマへの取組み（グループ共通）ａ．気候変動・生物多様性気候変動については、リスク・機会に対する複合的なアプローチを実践する「ＳＯＭＰＯ気候アクション」（2021年度策定・公表）を引き続き実践し、気候変動への「適応」、「緩和」、「社会のトランスフォーメーションへの貢献」の3つのアクションを遂行してまいります。
ＳＯＭＰＯ気候アクションの取組みの詳細、生物多様性の喪失に対する自然関連の取組みについては、「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　●気候変動・自然関連情報開示（TCFD・TNFD提言に基づく情報開示）」※に記載のとおりであります。
※TCFD提言：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が2017年6月に公表した情報開示のフレームワーク。
※TNFD提言：自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）が2023年9月に公表した情報開示のフレームワーク。
ｂ．ビジネスと人権当社グループは、企業の人権尊重責任を果たすために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、1.人権方針の策定・公表、2.人権デュー・ディリジェンスの実施、3.救済の仕組みの構築に向けて取組みを進めております。
1.人権方針の策定・公表については、「グループ人間尊重ポリシー」において、グループおよびバリューチェーンを含めたグローバル市場で、すべてのステークホルダーの基本的人権を尊重すること、国際的な行動規範を尊重しつつ、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって行動していくことを宣言しております。
本方針は、グループ全社員へ適用するとともに、取引先、協業先、委託先などのパートナー企業においても、適用するように働きかけを行っております。
また、特に、2.人権デュー・ディリジェンスの実施については、①人権リスクの洗い出し・特定・評価（リスクアセスメント）、②優先課題の特定および負の影響の防止・軽減措置、③実施状況と結果の追跡調査（モニタリング）、④情報開示の4つのステップからなる仕組みを構築し、これらを定期的に実施することにより事業活動が与える人権への負の影響を認識し、防止、軽減、適切な措置を検討・実施する体制を構築しております。
3.救済の仕組みについては、内部通報窓口を設置し社内での周知徹底を行っております。
併せて、内部通報窓口の担当者へのビジネスと人権における知見向上に継続的に取り組んでまいります。
2024年度はビジネスと人権の潮流と当社グループの現状、ステークホルダーとの対話を通じて確認した課題を踏まえ、2025年度からグループ全体で知見の向上や体制のさらなる強化に取り組んでいく方針を策定しました。
今後もステークホルダーとの対話を継続的に行い、改善を進めてまいります。
イ．原動力となる人的資本（グループ共通）ａ．ＳＯＭＰＯのパーパス浸透のアプローチ当社グループでは、ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けた原動力は社員一人ひとりであるという考えのもと、社員一人ひとりが自らの人生の目的である「ＭＹパーパス」に突き動かされ、内発的動機に基づくチャレンジを繰り返すことで、イノベーションを創出できるよう取り組んでまいりました。
その取組みにおいては、価値観の多様性を積極的に受け入れ、社員一人ひとりが働くうえでまずは自分自身の「ＭＹパーパス」に向き合うことが重要であるというアプローチを採用しております。
2024年度には、グループの企業理念体系を見直し、ＳＯＭＰＯのパーパスをより分かりやすい表現に改めました。
今後もさらなる浸透に向け、継続して取り組んでまいります。
ｂ．人材戦略方針ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて、中期経営計画では「すべての社員にとって誇りと幸せを実感できる」、「自律的なキャリアや成長が実感できる」、「ＭＹパーパスを追求できる」をキーワードに、人事制度を整備するとともに、取組みを拡充しております。
その過程においては「コーポレートカルチャー変革」、「グループ人材強化」、「人事制度の進化と人材基盤の拡充」を重点戦略として位置づけました。
今後もこれらの重点戦略を基軸に、社員と会社がともに成長できる環境をつくるとともに、さらなる経営基盤の強化を目指してまいります。
「コーポレートカルチャー変革」再言語化したパーパスをはじめとするグループの企業理念体系を核とし、「社員が声をあげられる、多様な意見が受け入れられる」コーポレートカルチャーへ変革しております。
新たな企業理念体系においては、グループすべての役員・社員が大切にしたいものの根幹を成す「誠実」「自律」「多様性」を、「ＳＯＭＰＯの価値観」として定め、パーパス実現に向けてグループ全体で取り組んでいくうえでの判断・行動の拠り所としました。
この「ＳＯＭＰＯの価値観」を起点に、日々の期待行動を導きだし、「グループ共通コンピテンシー」をこれと整合的なものに見直しました。
このグループ共通コンピテンシーをグループ全体で、役員選任、マネジメント登用、社員の評価や採用の基準に反映し、浸透を図るとともに実効性を高めております。
これらの価値観を根底に、グループの持続的成長を後押しするコーポレートカルチャーへの変革を目指してまいります。
その1つの観点が、ジェンダー・障害の有無・国籍・年齢・職歴など、多様なバックグラウンドや価値観が共存したインクルーシブなカルチャー醸成であります。
企業経営における健全なジェンダーバランスや多様なバックグランドを持つ人員構成とすることは、ガバナンス強化やイノベーションを通じた持続的成長にも寄与すると考え、各種の取組みを行っております。
当社グループでは、経営上の意思決定層における多様性向上を目指し、女性役員比率、女性部店長比率、女性管理職比率を2030年までに一律30％以上とする数値目標を設定しました。
また、グループＣＥＯを含む役員など、グループ主要キーポスト（計93ポスト）におけるサクセッション・プランを策定し、そのうち女性候補者比率を50％とすることを目標としております。
加えて、これらの数値目標達成に向けた取組みのみならず、グループとしての多様性・一体感のさらなる醸成に向け、グループ横断での多様な事業の人と人をつなぎ、多様な想いをつなぐイベントウィークである「SOMPO Week 2024」を開催しました。
さらに、障害者※雇用促進やLGBTQ+理解浸透等の取組みを通じ、今後もあらゆる人が活躍できる環境の整備やそれらを支えるコーポレートカルチャーの醸成に努めてまいります。
※「障害の社会モデル」の考えに準拠し、当社では「障害者」と表記しております。
「グループ人材強化」当社グループの経営戦略の遂行に必要な人材ポートフォリオを明確にし、グループの人材強化を進めております。
2024年度には、当社グループおよび各事業の経営戦略の遂行に必要なグループ人材ポートフォリオ構築に向け、300億円規模の「ＳＯＭＰＯ人材ファンド」を設立し、育成・採用等のグループ人材投資を拡大しております。
また、各事業のＣＨＲＯや人事部門のほか、グループＣＥＯをはじめとした関連部門の役員等が参加し、各専門領域別のサクセッション・プランにもとづく人材の育成、登用、アサインメント等について協議する「人材ラウンドテーブル」を2024年度から開催し、あるべき人材ポートフォリオの構築やそれに向けた人材への投資につなげております。
各事業においても専門性向上に向けた育成・採用等を強化しております。
例えば、国内損害保険事業では、コマーシャル営業の変革・進化に向け、目指す姿を明らかにし、アンダーライティング等の専門性向上に向けた人材強化施策を大幅に拡大しました。
そして、これらの人材強化をグループ横断で下支えする基盤として、社員の自発的な学びを支援するグループ共通の学習管理システム「SOMPO Learning Hub」を導入しました。
こうした人材強化の取組みを通じて、今後もグループの持続的な企業価値向上を実現してまいります。
「人事制度の進化と人材基盤の拡充」コーポレートカルチャー変革やグループ人材強化を支える、グループベースでの人事制度・体制の整備に向け、人材戦略の土台である「ＭＹパーパスの追求」と連動する、自己選択型のキャリア形成を支援する制度をグループで拡充しております。
例えば、「グループジョブチャレンジ制度」を通じて全グループ社員がグループ各社の公募ポストに応募可能とすることで、グループ内の事業を跨ぐチャレンジや幅広い経験の機会提供を図り、一人ひとりの「ＭＹパーパス」に基づく自律的なキャリア形成を支援しております。
2025年度からは、当社と損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。
）のジョブ型人事制度に互換性を持たせ、進化させました。
加えて現在、グループベースでの人材ポートフォリオの可視化や自己選択型のキャリア形成のさらなる支援を意図した、グループ横断の人材戦略プラットフォーム（タレントマネジメントシステム）の構築を進めております。
また、国内グループ社員を対象に、現物株式を用いた株式報酬制度の2026年の導入に向けて検討・準備を進めております。
グループ社員の会社業績や株価上昇に関する意識およびオーナーシップを一層高め、企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とするとともに、これにより、グループ全体の一体感を醸成し、ひいては中長期的なグループの企業価値向上につなげてまいります。
また、グループ社員が自らの経済状況を管理し、必要な選択をすることによって、現在および将来にわたって、経済的な観点から多様な幸せを実現し、安心感を得られている状態、“ファイナンシャルウェルビーイング”の向上にも寄与するものと考えております。
これらの重点戦略を基軸に、2025年度からはビジネス領域（「ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ」および「ＳＯＭＰＯウェルビーイング」）ごとの人材戦略の策定・実行に注力してまいります。
経営戦略と人材戦略のさらなる連動を進めることで、中期経営計画の達成および持続的な企業価値の向上を追求するとともに、グループ一丸となってＳＯＭＰＯのパーパス実現を目指してまいります。
ウ．グループの各事業における取組みグループの各事業においても、重点課題に対する財務・非財務のＫＰＩを設定し、取組みを進めております。
具体的な取組みは、サステナビリティレポート2024をご参照ください。
（3）リスク管理サステナビリティ関連のリスクについても他のリスクと同様に、当社グループの戦略的リスク経営（ＥＲＭ）を支えるリスクコントロールシステムを通じて管理を行っております。
当社グループのリスクコントロールシステムはリスクアセスメントを起点とし、当社グループを取り巻くリスクを、網羅的に特定、分析、評価しております。
サステナビリティ関連のリスクは、それ自体が当社グループに重大な影響を及ぼすリスク（重大リスク）または他の重大リスクを顕在化させる要因と捉えており、重大リスク管理の枠組みにおいて当社グループに影響を及ぼす具体的なシナリオを想定・評価し、グループベースでのリスク抑制に努めております。
重大リスク管理の詳細は、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
サステナビリティ関連のリスクのうちグローバルな社会課題である気候変動、生物多様性の喪失、ビジネスと人権については、特に個別のリスク管理フレームワークを設計し、その軽減に取り組んでおります。
気候変動リスクについては、当社グループの事業の様々な面に影響を及ぼし、その影響が長期かつ不確実性を伴うことを踏まえ、「気候変動リスクフレームワーク」を構築しております。
生物多様性の喪失リスクについては、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が提言するLEAPアプローチ（自然関連のリスクと機会の管理のための統合評価プロセス）に基づき、特定および評価を行っております。
気候変動および自然関連リスクの詳細については、「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　●気候変動・自然関連情報開示（TCFD・TNFD提言に基づく情報開示）」に記載のとおりであります。
ビジネスと人権にかかわるリスクについては、各事業の事業プロセス（バリューチェーン全体）を対象に発生する可能性のある「潜在的な影響とリスク」を特定し、評価を行っております。
評価にあたっては、「発生可能性」と「深刻度」を評価軸とした定量的な分析を行い、発生の抑止とリスクの軽減に取り組んでおります。
（4）指標と目標当社グループでは、パーパス実現に向けた中期経営計画において、財務領域と非財務領域（人的資本関連を含みます。
）を連動させたＫＰＩ体系としております。
短期での財務成果に加え、中長期的な視点で持続的に社会への価値を提供し続ける、すなわち企業価値を向上し続けるために、財務成果につながる非財務領域の取組みに関するＫＰＩを設定し、戦略の実効性を高めてまいります。
非財務領域におけるグループ共通の主な指標は下表のとおりであります。
サステナビリティに関するリスクと機会を評価するための重要な指標・目標（2024年度～）項目区分ＫＰＩ目標値実績値ネットゼロ社会の実現・生物多様性保全サステナビリティGHGスコープ1～3（スコープ3カテゴリー15除く）排出量2030年60％削減（2017年比）2050年ネットゼロ2023年度：25.6％削減投融資先GHG・スコープ3カテゴリー15排出量2025年25％削減（2019年比）*12030年50～60％削減（2019年比・インテンシティ*2ベース）*32050年ネットゼロ*12023年度：16.5％削減2023年度：35.3％削減（インテンシティベース）＊4トランジション保険目標2026年度元受収入保険料250億円2024年度より取組みを開始社員エンゲージメント向上人的資本エンゲージメントスコア（国内・海外）対前年比改善（参考）2023年度： 国内3.52pt、海外4.18pt2024年度：国内3.56pt、海外4.16pt多様な人材の活躍女性役員・部店長・管理職比率2027年4月：役員16％ 部店長23％管理職28％2030年：いずれも30％2025年4月時点：役員14.3％ 部店長20.7％ 管理職26.6％男性育児休業取得率（国内グループ全体）100％2024年度：72.9％サクセッション・プラン女性候補者比率（グループ主要キーポスト）50％2024年10月時点：40.0％ *1　対象資産は、上場株式と社債*2　インテンシティ：投融資額1単位あたりのGHG排出量*3　対象資産は、上場株式、社債、上場企業向け融資、上場株式・社債ファンド*4　2023年度実績の対象資産は、上場株式、社債 ●気候変動・自然関連情報開示（TCFD・TNFD提言に基づく情報開示）（1）ガバナンス気候変動・自然関連対応に関するガバナンスについては、「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)ガバナンス」に記載のとおりであります。
なお、体制図は以下のとおりであります。
＜気候変動等に対するリスク・機会への対応体制（2025年3月時点）＞ （2）戦略（2）-1　気候関連の戦略当社グループでは、気候変動リスク・機会に対し複合的なアプローチを実践するため、2021年度から「ＳＯＭＰＯ気候アクション」（気候変動への「適応」、「緩和」、「社会のトランスフォーメーションへの貢献」）を掲げ、取組みを進めております。
①　気候関連のリスクと機会気候変動による自然災害の激甚化や発生頻度の上昇、干ばつや慢性的な海面水位の上昇などの「物理的リスク」のみならず、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や新技術の進展が産業構造や市場の変化をもたらし、企業の財務やレピュテーションに様々な影響を与える「移行リスク」が顕在化する可能性があります。
また、これらのリスクに付随して、企業の事業活動に起因する気候変動影響や炭素集約度の高い事業への投融資、不適切な開示などによる法的責任を追及する気候変動訴訟が発生しており、当社グループの損害保険事業における賠償責任保険の支払保険金を増大させる可能性があります。
一方で、自然災害リスクの認識の強まりや社会構造の変革は、新たなサービス需要の創出や技術革新などのビジネス機会をもたらします。
当社グループは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）など外部機関の研究成果を踏まえて、気候変動が事業に与えるリスクと機会を整理し、短期（2～3年以内）、中期（3～10年後）および長期（10～30年後）の時間軸、保険事業のバリューチェーン全体（上流：商品・サービス開発、中流：販売・営業、資産運用、下流：事故対応・保険金支払）を対象範囲として評価・分析・対応を進めております。
気候変動による物理的リスク、移行リスクに伴う主な変化と、当社グループにとって重大な影響を及ぼすと想定されるリスクと機会は下表のとおりであり、内外環境の変化を踏まえて継続的に見直しを行っております。
②　シナリオ分析ア．保険引受における物理的リスク当社グループの損害保険事業は、台風や洪水、高潮などを含む自然災害の激甚化や発生頻度の上昇に伴う想定以上の保険金の支払いによる財務的影響を受ける可能性があります。
リスクの定量的な把握に向けては、2018年以降、大学等の研究機関と連携することで科学的知見を踏まえた取組みを進めており、「アンサンブル気候予測データベース：d4PDF※1（database for Policy Decision making for Future climate change）」などの気象・気候ビッグデータを用いた大規模分析によって、台風や洪水、海面水位の変化の影響を受ける高潮の平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向について、平均気温が上昇した気候下での長期的な影響を把握するための取組みを行っております。
また、5～10年後の中期的な影響を分析・評価し事業戦略に活用しております。
当社グループは、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）のTCFD保険ワーキンググループが2021年1月に公表したガイダンスに基づく簡易な定量分析ツール※2を用いた台風に関する影響度の試算を行っております。
試算結果は下表のとおりであります。
台風の発生頻度 　　　　約△30％～＋30％1台風あたりの損害額　　約＋10％～＋50％ 今後も、気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討するNGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）が検討を行っているシナリオ分析の枠組み等も活用して、引き続き分析を進めてまいります。
※1　文部科学省の気候変動リスク情報創生プログラムにて開発されたアンサンブル気候予測データベース。
多数の実験例（アンサンブル）を活用することで、台風や集中豪雨などの極端現象の将来変化を確率的にかつ高精度に評価し、気候変化による自然災害がもたらす未来社会への影響についても確度の高い結論を導くことを可能とするもの※2　IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：国連気候変動に関する政府間パネル）第5次評価報告書のRCP8.5シナリオに基づき、2050年と現在との間の台風の発生頻度や風速の変化を捉え、頻度や損害額の変化を算出するモデル イ．資産運用における移行リスク・物理的リスク脱炭素社会への移行が短期・中期・長期それぞれにおいて、当社グループに及ぼすインパクトを把握するため、下表のNGFSシナリオ※3を前提に、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や世界経済の変化が企業に及ぼす「政策リスク」と気候変動の緩和に向けた取組みによる「技術機会」、慢性的な猛暑、極寒、大雪、大雨、暴風、急性的な台風、洪水、自然火災など、気候変動がもたらす気象災害が企業に及ぼす「物理的リスク」について、MSCI社が提供するClimate Value-at-Risk（CVaR）※4を用いて、当社グループの保有資産に及ぼす影響を分析しております。
詳細は、以下「a. Climate Value-at-Risk（CVaR）」をご参照ください。
加えて、移行リスク削減に向け、脱炭素化への取組みが進んでいない企業への働きかけを促進することが重要であることから、同社が提供するImplied Temperature Rise（ITR）※5を用いて、当社グループの投資先企業が2100年度までに1.5℃の温暖化に抑える目標と整合的なGHG排出量削減目標を設定しているのかを定量的に分析しております。
詳細は、以下「b. Implied Temperature Rise（ITR）」をご参照ください。
※3　NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)シナリオ ・NGFSがフェーズ4として2023年11月に公表している気候変動シナリオであり、Delayed transition、Net Zero 2050、NDCsの3シナリオを分析カテゴリーシナリオ概要① Disorderly（無秩序）Delayed transition（遅延移行）2030年まで年間排出量が減少しない。
温暖化を2℃に抑えるには強力な政策が必要。
CO2除去は限定的② Orderly（秩序的）Net Zero 2050（2050ネットゼロ）厳格な排出削減政策とイノベーションにより、地球温暖化を1.5℃に抑制し、2050年頃に世界のCO2排出量を正味ゼロにすることを目指す。
米国、EU、日本等の一部の国では、すべてGHGについてネットゼロを達成③ Hot House World（温暖化進行）Nationally Determined Contributions（NDCs）（国別目標）各国が約束したすべての政策が実施されるシナリオ（まだ実施されていない場合でも、すべての誓約された政策が含まれるが、地球温暖化を食い止めるには不十分なシナリオ） ※4　Climate Value-at-Risk （CVaR）・気候変動に伴う政策の変化や災害による企業価値への影響を測定する手法の一つ・気候変動関連のリスクと機会から生じるコストと利益の将来価値を現在価値に割り引いたものであり、当社グループの資産運用ポートフォリオにおける各銘柄の保有時価ウェイトを考慮し、2024年3月末時点における影響度を算出※5　Implied Temperature Rise（ITR）・2100年までに2℃、1.5℃の温暖化をもたらす可能性の程度を、度数（℃）で評価するフォワードルッキングな評価手法の一つ・投資先企業のGHG予測排出量（足元の排出量および企業が設定した削減目標をもとに算出）とカーボンバジェットの差分をもとに温度上昇への寄与度を表したものであり、当社グループの資産運用ポートフォリオにおける各銘柄の保有時価ウェイトを考慮し、2024年3月末時点における影響度を算出 ａ．Climate Value-at-Risk（CVaR）（NGFSシナリオ‐保有資産別比較）政策リスク、技術機会の影響は、すべての資産において、影響度はNet Zero 2050（1.5℃）シナリオが最大となり、1.5℃目標を達成するには、秩序だった移行であっても、政策リスクが大きいことが分かります。
一方、物理的リスクの影響は、外国株式（下記グラフ：左下）を除きNDCs（3℃）シナリオが最大となり、気温上昇がもたらす物理的リスクが大きいことが分かります。
また、保有資産別の比較では、政策リスク、技術機会の影響はいずれも国内株式（下記グラフ：左上）が最大となり、Net Zero 2050（1.5℃）シナリオ下においてそれぞれ△32.6％、6.1％となります。
また、物理的リスクにおいても国内株式が最大となり、NDCs（3℃）シナリオ下において△10.7％となります。
なお、融資は当社グループのエクスポージャーの3％程度であり、影響が限定的であることを確認しております。
＜当社グループ　資産別・NGFSシナリオ別　政策・物理的リスクと技術機会のCVaR分析結果＞ ※ 債券は額面以上で償還されることがないため影響が限定的 ・政策リスク　：GHG削減目標を達成するために必要となる費用をスコープ1、2、3と段階ごとに算出した数値・技術機会　　：低炭素経済への移行を背景に、企業が保有する環境関連技術が生み出す事業機会のポテンシャル を算出した数値・物理的リスク：慢性的または急性的な異常気象が企業の資産や売上にもたらす影響を算出した数値 （NGFSシナリオ‐短期・中期・長期のTime Horizon別比較）短期・中期・長期のTime Horizon別の比較では、当社グループのポートフォリオにおいて、リスクの大部分は2034年以降に顕在化することが分かります。
特に、Delayed transition（2℃）（Disorderly：脱炭素への急激な移行）シナリオでは2030年以降に急激な政策移行が想定されていることから、長期影響が顕著に現れます。
また、政策リスクはNet Zero 2050（1.5℃）シナリオが△14.96％と最大となり、1.5℃目標を達成するには、秩序だった移行であっても、政策リスクが長期的にも大きいことが分かります。
また、物理的リスクは気温上昇を伴うDelayed transition（2℃）シナリオとNDCｓ（3℃）シナリオで相対的に長期的な影響が大きくなりますが、全体的な影響は限定的であります。
＜当社グループ Time Horizon別　政策・物理的リスクと技術機会のCVaR分析結果＞ ｂ．Implied Temperature Rise（ITR）ITRが2℃未満の企業の割合は、国内株式、外国株式、国内社債、外国社債ポートフォリオの時価ベースでそれぞれ55％、100％、68％、85％、ITRが1.5℃未満の企業の割合は、37％、100％、50％、72％となっており、国内株式以外はパリ協定で掲げる「1.5℃目標」と整合的な企業が過半数を占めております。
一方で、ポートフォリオ全体では、国内株式、外国株式、国内社債、外国社債のITRはそれぞれ2.16℃、1.77℃、2.07℃、2.36℃と、一部資産は改善しているものの、1.5℃を超えております。
当社グループではこれらの分析結果を活用し、移行リスクや物理的リスクの高い企業やGHG排出量目標設定がない投資先企業へのエンゲージメント等の働きかけを通じて気候変動に係るリスクの削減を進めてまいります。
＜当社グループ　資産別　ITR分析結果＞ 出所：MSCI Climate Value-at-Risk、Implied Temperature Riseを用いて当社作成 （補足）本レポートには、MSCI Inc.、その関連会社、情報提供者（以下「MSCI関係者」）から提供された情報（以下「情報」）が含まれており、スコアの算出、格付け、内部使用にのみ使用されている場合があり、いかなる形態でも複製/再販したり、金融商品や指数の基礎または構成要素として使用することはできません。
MSCI関係者は、本レポートに掲載されているデータまたは情報の正確性および完全性を保証するものではなく、商品性および特定目的への適合性を含め、すべての明示または黙示の保証を明示的に否認します。
MSCI関係者は、本レポートのデータまたは本情報に関連する誤りや脱落、あるいは直接的、間接的、仕様的（利益損失を含む）な損害について、たとえその可能性を通知されていたとしても、いかなる責任も負うものではありません。
③　レジリエンス向上の取組みア．リスクへの対応＜物理的リスク＞損害保険契約や再保険契約は短期契約が中心であり、激甚化する気象災害の発生傾向を踏まえた保険引受条件や再保険方針の見直しによって、保険金支払が想定以上となるリスクの抑制が可能であります。
また、グローバルな地理的分散や短期・中期の気候予測に基づく定量化、長期的なシナリオ分析による重大リスクの特定・評価などの多角的なアプローチにより、物理的リスクに対するレジリエンスの確保を図っております。
＜移行リスク＞自社のGHG排出量削減については、スコープ1、2、3（スコープ3カテゴリー15 保険引受・投融資を除く）で2030年60％削減（2017年比）※1、2050年実質排出ゼロにする目標を掲げております。
その実現に向け、GHG排出において特に占める割合の大きい使用電力について、LED化等の省エネルギーへの取組みに加え、「2030年までに再生可能エネルギー導入率70％※2」の目標を掲げ、所有ビルの電力を再生可能エネルギー由来に切り替えるなど、目標達成に向けたロードマップに沿って着実に取組みを進めております。
※1 パリ協定の1.5℃目標水準（毎年4.2％以上削減）に整合する科学的根拠に基づく目標※2 再生可能エネルギーの証書による利用を含む 投融資については、投融資ポートフォリオのGHG排出量（スコープ3カテゴリー15）実質ゼロに向け、排出量を2025年25％削減（2019年比）する中間目標に加え、新たな中間目標として「インテンシティを2030年50～60％削減（2019年比）」を2024年度に設定しました。
目標達成に向け、株式保有先のうちGHG高排出の上位20社を中心とするエンゲージメントや、グループが保有する運用資産を入れ替える際のGHG低排出セクターへのシフトなどの取組みを進めております。
イ．機会への対応当社グループは、気候リスクコンサルティングサービスの開発・提供、保険商品・サービスを通じた自然災害レジリエンスの向上に取り組むほか、再生可能エネルギーの普及や取引先との協業によるカーボンニュートラルに貢献する保険商品・サービスの開発・提供に取り組んでおります。
保険引受については、ソリューションプロバイダーとして社会のグリーン移行へ貢献することを目的に2024年度に脱炭素に資する保険商品を対象としたトランジション保険目標を新たに掲げました。
また、2022年11月にPCAF（金融向け炭素会計パートナーシップ）が開発した企業保険分野のGHG排出量を計測する手法を用いて、保険引受先でGHG排出量（スコープ1、2）を開示している企業のデータを活用し、保険引受におけるGHG排出量の算定を行っております。
また、日本版スチュワードシップ・コードの趣旨に則り、株式を保有する企業の企業価値向上および持続的成長に関する取組方針および状況を確認するために、損保ジャパンでは毎年ESGアンケート（「ESG/サステナビリティへの取組みに関する調査」）を実施しております。
2024年度は株式を保有する1,329社にアンケートを送付し、226社から回答が得られ、議決権行使のほか、各企業側のニーズの把握・協業の機会につなげ、脱炭素を含めたサステナビリティへの取組みを支援しております。
さらに、ネットゼロ社会の実現に向けて、世界の様々なイニシアティブや団体等において、規制やガイダンス策定等の議論が活発に行われております。
当社グループでは、これらのルールメイキングに対して積極的に関与しリードすることにより、社会のトランスフォーメーションに貢献するとともに、これらの取組みを通じた知見の蓄積、さらにはこれらの取組みを通じたレピュテーションの向上によって協業パートナーを呼び込むなどグループのビジネス機会の創出・拡大を図ってまいります。
（2）-2　自然関連の戦略気候変動に加え、生物多様性の喪失と生態系の崩壊、天然資源不足といった自然に関連する環境問題がグローバルリスクとして認識されるようになってきております。
当社グループの保険引受先や投融資先の企業の中には、自然への依存・影響に伴い、将来的に原材料調達や操業の不安定化、法規制などの対応コストの増加、売上減少といったリスクを抱える企業があります。
これらのリスクが顕在化した場合、収入保険料の減少や支払保険金の増加など、当社グループの損害保険事業に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、昆明・モントリオール生物多様性枠組で提唱されたネイチャーポジティブへの移行にあたっては、日本では2030年時点で約47兆円の事業機会が創出されると見込まれております（環境省推計）。
この新たな事業機会が保険引受先や投融資先の企業の業績改善や、当社グループが自然に貢献する商品・サービスの提供といった機会をもたらす可能性があります。
これらの自然関連のリスク・機会は、当社グループの主要事業である国内損害保険事業および海外保険事業を対象として、TNFDが提言するLEAP※アプローチに基づき、評価・分析・対応を行っております。
※LEAP（Locate, Evaluate, Assess, Prepare の頭文字）と呼ばれる自然関連のリスクと機会の管理のための統合評価プロセス LEAPアプローチに基づく分析結果①　優先地域の特定損保ジャパン、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社、海外保険事業における子会社の直接操業拠点について、WWF Biodiversity Risk Filter※などのツールを用いて、TNFDの定義する「優先地域」に該当する拠点の確認を行い、事業活動（損害保険事業、コンサルティング事業）における自然への依存・影響が小さく、優先地域に該当する拠点はないと評価しております。
※世界自然保護基金が開発した、企業が自社のビジネスやサプライチェーン等において生物多様性に影響を及ぼすリスクを評価・対応するためのツール ②　依存・影響の特定・評価当社グループの保険引受先や投融資先の各セクターについて、ENCORE※を用いて自然への依存・影響を特定・評価しました。
さらに、「③リスク・機会の特定・評価」の参考情報として、当社グループにとって自然の観点でリスクが高い可能性があるセクター（高リスクセクター）を以下の手順で特定しました。
1)ENCOREを用いて各セクターの自然への依存・影響の項目、大きさをヒートマップ化2)1)の各セクターに対する損保ジャパンおよび海外保険事業における子会社の保険引受、投融資の金額をヒートマップに反映3)2)の結果を踏まえ、保険引受および投融資ごとに、当社グループにおける高リスクセクターを特定 その結果、自然への依存・影響の評価が高く、損保ジャパンおよび海外保険事業における子会社との取引金額が大きい4つのセクター（建設、輸送（旅客含む）・倉庫、自動車・自動車部品、化学）を高リスクセクターとして特定しました。
※自然資本金融同盟 (Natural Capital Finance Alliance (NCFA)) や国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター (UNEP-WCMC) などが共同開発した自然関連リスク評価ツール 高リスクセクターの特定結果種別セクター依存/影響が大きい項目保険引受建設（依存）土壌の安定化、洪水の緩和、暴風・砂嵐の緩和、降雨の調節（影響）騒音・光害、淡水域の利用、GHG排出、水・土壌への有害物質の排出輸送（旅客含む）・倉庫（依存）土壌の安定化、洪水の緩和、暴風・砂嵐の緩和、降雨の調節、レクリエーション価値の提供、自然景観がもたらす視覚的な快適性（影響）騒音・光害、GHG排出、非GHG大気汚染物質の排出、外来種の持ち込み投融資化学（影響）騒音・光害、水・土壌への有害物質の排出、水・土壌への富栄養化物質の排出自動車・自動車部品（影響）騒音・光害輸送（旅客含む）・倉庫（依存）降雨の調節、レクリエーション価値の提供、自然景観がもたらす視覚的な快適性（影響）騒音・光害、非GHG大気汚染物質の排出、外来種の持ち込み ③ リスク・機会の特定・評価生態系サービスの劣化に伴う物理的リスクと機会、ネイチャーポジティブに向けた政策・法規制の強化、技術の進展、市場選好の変化に伴う移行リスクと機会について、当社グループでは、損害保険事業を中心にバリューチェーン全体（上流：商品・サービス開発、中流：販売・営業・資産運用、下流：事故対応・保険金支払）を対象範囲として、評価・分析・対応を進めております。
評価の時間軸としては短期（2～3年以内）、中期（3～10年後）および長期（10～30年後）を設定しております。
自然関連の主な環境変化と、当社グループにとって重大な影響を及ぼすと想定されるリスクと機会は下表のとおりであります。
今後、内外環境の変化を踏まえて継続的に見直しを行ってまいります。
(3）リスク管理当社は、グループのパーパスおよび経営計画における目指す姿の実現に向けて、その達成確度を高めるためにリスクアペタイトフレームワークを構築し、「取るリスク」、「回避するリスク」を明確にしております。
自然災害リスクについても、リスクアペタイトを明確化するとともに、自然災害が発生した場合に想定される保険金支払を気象学等の科学的知見や当社グループの商品特性を踏まえて定量的に把握したうえで、財務健全性や収益性、利益安定性への影響、再保険マーケットの動向等を踏まえて、再保険方針およびグループ全体のリスク保有戦略を策定し、管理しております。
気候変動リスクは、戦略的リスク経営（ＥＲＭ）のリスクコントロールシステムの重大リスク管理、自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理の枠組みにおいて、多角的なアプローチでコントロールしております。
詳細は、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク　
(2)主要なリスク」をご参照ください。
当社グループは、「ＳＯＭＰＯ気候アクション」の実践として、気候変動リスクフレームワークを通じた短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会の評価、これらに基づくシナリオ分析（物理的リスク・移行リスク）を実施するとともに、これらのリスク・機会へのレジリエンス向上を高めるための各種の取組みを行っております。
①　気候変動リスクフレームワーク（気候変動リスクの特定、評価および管理）自然災害リスクを含む気候変動リスクについては、気候変動が保険事業以外を含めた当社グループの事業の様々な面に影響を及ぼすこと、その影響が長期にわたり、不確実性が高いことを踏まえて、既存のリスクコントロールシステムを補完し、長期的な気候変動が様々な波及経路を通じて当社グループに影響を及ぼすシナリオを深く考察してリスクを特定・評価および管理するための気候変動リスクフレームワークを構築しております。
気候変動リスクフレームワークでは、気候変動の複雑な影響を捕捉するために、以下の3ステップで評価を行い、「（2）戦略　①　気候関連のリスクと機会」で述べたリスクと機会を整理しております。
リスク評価にあたり、平均気温の変化を示すIPCCのシナリオと政策移行を示すNGFSのシナリオを組み合わせた「低位」「中位」「高位」の3つの環境変化のパターン（下表「環境変化のパターン」）を選定しました。
また、当社グループに及ぼす影響の波及経路・内容をシナリオで想定したうえで（下図「リスクの波及経路と影響内容のシナリオ（例）」）、パターンごとにリスクを評価しております。
＜環境変化のパターン＞ IPCCNGFS低位SSP1-1.9Orderly / Net Zero 2050中位SSP2-4.5Disorderly/Delayed Transition高位SSP5-8.5Hot House World/ Current Policy、Nationally Determined Contributions（NDCs） ＜リスクの波及経路と影響内容のシナリオ（例）＞アセスメント結果を踏まえて継続的なモニタリングが必要なリスクについては、保険引受および資産運用に与える影響度、可能性、発現時期、傾向などを「気候変動リスクマップ」で可視化し、グループＥＲＭ委員会において議論したうえで、定期的に取締役会およびグループ執行会議等に報告しております。
＜気候変動リスクマップ（中位SSP2-4.5/Disorderly）＞ 上記以外にも、保険引受・資産運用以外の当社グループの事業活動には、その他のリスクとして、「訴訟等の法的な影響」が及ぼされる可能性があると考えております。
リスク評価における影響度・可能性はそれぞれ中程度相当と想定しており、引き続き情報収集および分析を行い、リスクの把握に努めてまいります。
発生の原因当社グループへの影響訴訟等の法的な影響気候変動に対する取組みの遅れや不適切な情報開示当社やグループ会社自身に対して賠償請求訴訟が起こされる、など 表：保険引受・資産運用以外の当社グループ事業へのリスク。
なお、保険引受や資産運用への影響についてはアセスメントを実施。
②　既存のリスク管理フレームワークとの統合気候変動リスクフレームワークで捉えたリスクの認識は、重大リスクの「主な想定シナリオ」に反映して管理しております。
（下表） 気候変動に関連する重大リスク等と主な想定シナリオ重大リスク気候変動に関連する主な想定シナリオ気候変動リスク風水災の激甚化または頻度増加による火災保険等の保険金支払、再保険コストの増大サステナビリティリスク脱炭素に向けた政策・法規制の強化、技術革新の進展による株式・債券の価格変動など事業中断リスク想定シナリオを超える大規模自然災害等の発生に伴う重要業務停止の長期化、人命被害などパンデミック森林減少や永久凍土の融解による重大な新興感染症パンデミックの発生増加 また、気候変動リスクフレームワークを通じて得られた知見を、既存のリスクコントロールシステムの枠組みである自己資本管理、ストレステスト、リミット管理、流動性リスク管理に反映させていくことで、リスク管理全体の高度化を図ってまいります。
（4）指標と目標①　気候関連・自然関連リスクと機会を評価するための指標項目*1単位2023年度実績GHG排出量(スコープ1、2、3 ※除くカテゴリー15保険引受・投融資)t-CO2e306,876 GHG排出量(スコープ3カテゴリー15 投融資)*2*3株式t-CO2e925,692 社債t-CO2e804,126 合計t-CO2e1,729,817 インテンシティ*4株式t-CO2e/億円60.27 社債t-CO2e/億円67.70 合計t-CO2e/億円63.51 加重平均炭素強度(WACI)(スコープ3カテゴリー15 投融資)*5株式t-CO2e/百万米ドル137.51 社債t-CO2e/百万米ドル142.77 再生可能エネルギーの導入率 ％9.0 電力使用量kWh 315,184,001 紙使用料t10,863 生物多様性保全活動・環境教育への参加人数 人9,617 *1　指標の対象範囲は、国内連結子会社および海外連結会社であります。
*2　算定にあたっては、MSCI ESG Research社が提供するデータ（ （カバー率）2023年度：上場株式84％、社債79％、いずれも時価ベース）を使用しております。
対象資産は国内外の上場株式と社債の投融資先におけるスコープ1、2であります。
*3　GHG排出量は、投融資先のEVIC（Enterprise Value Including Cash：現金を含む企業価値）ベースに対する当社グループ持分であります。
*4　インテンシティは、投融資額1単位あたりのGHG排出量であります。
なお、海外保険事業における投融資額は、2019年（基準年）の為替レートを用いて円貨計算しております。
*5　WACIは、Weighted Average Carbon Intensityの略称であり、各投融資先企業の売上高あたりのGHG排出量をポートフォリオの保有割合に応じて加重平均した値であります。
なお、2021年度の数値からWACIの算出方法が変更となっております。
②　気候関連リスクと機会を管理するための目標項目目標値自社のGHG削減率・2030年60％削減（2017年比）・2050年実質排出ゼロ ※スコープ1、2、3（除くスコープ3カテゴリー15保険引受・投融資）が対象投融資のGHG削減率・2025年25％削減（2019年比）、2050年実質排出ゼロ ※スコープ3カテゴリー15が対象（対象資産は上場株式と社債） ・2030年50～60％削減（2019年比・インテンシティ（投融資額1単位あた りのGHG排出量）ベース）※対象資産は、上場株式、社債、上場企業向け融資、上場株式・社債ファンド再生可能エネルギーの導入率・2030年導入率　70％・2050年導入率　100％ ※再生可能エネルギーの証書による利用を含むトランジション保険目標・2026年度　250億円 ※脱炭素に資する保険商品の元受保険料を目標値とする
戦略 （2）戦略①　パーパス実現に向けた重点課題当社グループが創りたい未来はどのようなものか、その未来の実現に向けてどのような社会課題に向き合い長期的視点でどのような姿を目指していくのか、そのために各事業はどのような戦略を持ちどのような価値を提供していくのかを「パーパスに込めた想い」として策定しております。
パーパスに込めた想い“安心・安全・健康”であふれる未来へそれは、個人も企業もリスクにおびやかされることなく、いつどんな時でも、ありたい姿に向かって歩んでいける、豊かで笑顔あふれる未来。
人生100 年時代、そして世界が日々著しく変化する時代に、挑戦を恐れることなく、しなやかに前向きに、成長をし続けられるように。
ＳＯＭＰＯグループは、事業、国、そして企業間の垣根を越えてつながり合い、幸せで豊かな社会・人生の実現に向けた一番頼れるパートナーとして、さまざまなリスクや身体・生活の不安に、共に向き合い、共に歩み、支え続けます。
“安心・安全・健康”であふれる未来へそれが私たちＳＯＭＰＯグループです。
「パーパスに込めた想い」の導出においては、国際的なガイドラインやSDGsなどをもとに網羅的に洗い出した課題に対して、当社グループが受ける影響・社会に与えるインパクトを定量・定性で評価を行い、その結果をお客さま、投資家、NGO、専門家、パートナーなどのステークホルダーとの対話（社外）と、経営議論（社内）の双方を経て、優先順位づけを行いました。
それらを経たうえで以下のマッピングを作成し、非常に重要度の高い16課題と重要度の高い13課題を特定しました。
これらの課題や、課題解決に向けた戦略・提供価値について明文化したものが「パ―パスに込めた想い」であり、当社グループにとっての「マテリアリティ（重要課題）」に該当するものと捉えております。
課題のマッピング(2025年3月時点)※ ※　課題やその優先順位づけについては、外部環境や当社グループの事業戦略の変化、ステークホルダーからの 要請などを踏まえて、定期的に分析を行い見直し要否の確認を行っております。
②　グループの重点課題における取組みア．サステナビリティに関連する重要テーマへの取組み（グループ共通）ａ．気候変動・生物多様性気候変動については、リスク・機会に対する複合的なアプローチを実践する「ＳＯＭＰＯ気候アクション」（2021年度策定・公表）を引き続き実践し、気候変動への「適応」、「緩和」、「社会のトランスフォーメーションへの貢献」の3つのアクションを遂行してまいります。
ＳＯＭＰＯ気候アクションの取組みの詳細、生物多様性の喪失に対する自然関連の取組みについては、「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　●気候変動・自然関連情報開示（TCFD・TNFD提言に基づく情報開示）」※に記載のとおりであります。
※TCFD提言：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が2017年6月に公表した情報開示のフレームワーク。
※TNFD提言：自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）が2023年9月に公表した情報開示のフレームワーク。
ｂ．ビジネスと人権当社グループは、企業の人権尊重責任を果たすために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、1.人権方針の策定・公表、2.人権デュー・ディリジェンスの実施、3.救済の仕組みの構築に向けて取組みを進めております。
1.人権方針の策定・公表については、「グループ人間尊重ポリシー」において、グループおよびバリューチェーンを含めたグローバル市場で、すべてのステークホルダーの基本的人権を尊重すること、国際的な行動規範を尊重しつつ、持続可能な社会の創造に向けて、高い倫理観をもって行動していくことを宣言しております。
本方針は、グループ全社員へ適用するとともに、取引先、協業先、委託先などのパートナー企業においても、適用するように働きかけを行っております。
また、特に、2.人権デュー・ディリジェンスの実施については、①人権リスクの洗い出し・特定・評価（リスクアセスメント）、②優先課題の特定および負の影響の防止・軽減措置、③実施状況と結果の追跡調査（モニタリング）、④情報開示の4つのステップからなる仕組みを構築し、これらを定期的に実施することにより事業活動が与える人権への負の影響を認識し、防止、軽減、適切な措置を検討・実施する体制を構築しております。
3.救済の仕組みについては、内部通報窓口を設置し社内での周知徹底を行っております。
併せて、内部通報窓口の担当者へのビジネスと人権における知見向上に継続的に取り組んでまいります。
2024年度はビジネスと人権の潮流と当社グループの現状、ステークホルダーとの対話を通じて確認した課題を踏まえ、2025年度からグループ全体で知見の向上や体制のさらなる強化に取り組んでいく方針を策定しました。
今後もステークホルダーとの対話を継続的に行い、改善を進めてまいります。
イ．原動力となる人的資本（グループ共通）ａ．ＳＯＭＰＯのパーパス浸透のアプローチ当社グループでは、ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けた原動力は社員一人ひとりであるという考えのもと、社員一人ひとりが自らの人生の目的である「ＭＹパーパス」に突き動かされ、内発的動機に基づくチャレンジを繰り返すことで、イノベーションを創出できるよう取り組んでまいりました。
その取組みにおいては、価値観の多様性を積極的に受け入れ、社員一人ひとりが働くうえでまずは自分自身の「ＭＹパーパス」に向き合うことが重要であるというアプローチを採用しております。
2024年度には、グループの企業理念体系を見直し、ＳＯＭＰＯのパーパスをより分かりやすい表現に改めました。
今後もさらなる浸透に向け、継続して取り組んでまいります。
ｂ．人材戦略方針ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて、中期経営計画では「すべての社員にとって誇りと幸せを実感できる」、「自律的なキャリアや成長が実感できる」、「ＭＹパーパスを追求できる」をキーワードに、人事制度を整備するとともに、取組みを拡充しております。
その過程においては「コーポレートカルチャー変革」、「グループ人材強化」、「人事制度の進化と人材基盤の拡充」を重点戦略として位置づけました。
今後もこれらの重点戦略を基軸に、社員と会社がともに成長できる環境をつくるとともに、さらなる経営基盤の強化を目指してまいります。
「コーポレートカルチャー変革」再言語化したパーパスをはじめとするグループの企業理念体系を核とし、「社員が声をあげられる、多様な意見が受け入れられる」コーポレートカルチャーへ変革しております。
新たな企業理念体系においては、グループすべての役員・社員が大切にしたいものの根幹を成す「誠実」「自律」「多様性」を、「ＳＯＭＰＯの価値観」として定め、パーパス実現に向けてグループ全体で取り組んでいくうえでの判断・行動の拠り所としました。
この「ＳＯＭＰＯの価値観」を起点に、日々の期待行動を導きだし、「グループ共通コンピテンシー」をこれと整合的なものに見直しました。
このグループ共通コンピテンシーをグループ全体で、役員選任、マネジメント登用、社員の評価や採用の基準に反映し、浸透を図るとともに実効性を高めております。
これらの価値観を根底に、グループの持続的成長を後押しするコーポレートカルチャーへの変革を目指してまいります。
その1つの観点が、ジェンダー・障害の有無・国籍・年齢・職歴など、多様なバックグラウンドや価値観が共存したインクルーシブなカルチャー醸成であります。
企業経営における健全なジェンダーバランスや多様なバックグランドを持つ人員構成とすることは、ガバナンス強化やイノベーションを通じた持続的成長にも寄与すると考え、各種の取組みを行っております。
当社グループでは、経営上の意思決定層における多様性向上を目指し、女性役員比率、女性部店長比率、女性管理職比率を2030年までに一律30％以上とする数値目標を設定しました。
また、グループＣＥＯを含む役員など、グループ主要キーポスト（計93ポスト）におけるサクセッション・プランを策定し、そのうち女性候補者比率を50％とすることを目標としております。
加えて、これらの数値目標達成に向けた取組みのみならず、グループとしての多様性・一体感のさらなる醸成に向け、グループ横断での多様な事業の人と人をつなぎ、多様な想いをつなぐイベントウィークである「SOMPO Week 2024」を開催しました。
さらに、障害者※雇用促進やLGBTQ+理解浸透等の取組みを通じ、今後もあらゆる人が活躍できる環境の整備やそれらを支えるコーポレートカルチャーの醸成に努めてまいります。
※「障害の社会モデル」の考えに準拠し、当社では「障害者」と表記しております。
「グループ人材強化」当社グループの経営戦略の遂行に必要な人材ポートフォリオを明確にし、グループの人材強化を進めております。
2024年度には、当社グループおよび各事業の経営戦略の遂行に必要なグループ人材ポートフォリオ構築に向け、300億円規模の「ＳＯＭＰＯ人材ファンド」を設立し、育成・採用等のグループ人材投資を拡大しております。
また、各事業のＣＨＲＯや人事部門のほか、グループＣＥＯをはじめとした関連部門の役員等が参加し、各専門領域別のサクセッション・プランにもとづく人材の育成、登用、アサインメント等について協議する「人材ラウンドテーブル」を2024年度から開催し、あるべき人材ポートフォリオの構築やそれに向けた人材への投資につなげております。
各事業においても専門性向上に向けた育成・採用等を強化しております。
例えば、国内損害保険事業では、コマーシャル営業の変革・進化に向け、目指す姿を明らかにし、アンダーライティング等の専門性向上に向けた人材強化施策を大幅に拡大しました。
そして、これらの人材強化をグループ横断で下支えする基盤として、社員の自発的な学びを支援するグループ共通の学習管理システム「SOMPO Learning Hub」を導入しました。
こうした人材強化の取組みを通じて、今後もグループの持続的な企業価値向上を実現してまいります。
「人事制度の進化と人材基盤の拡充」コーポレートカルチャー変革やグループ人材強化を支える、グループベースでの人事制度・体制の整備に向け、人材戦略の土台である「ＭＹパーパスの追求」と連動する、自己選択型のキャリア形成を支援する制度をグループで拡充しております。
例えば、「グループジョブチャレンジ制度」を通じて全グループ社員がグループ各社の公募ポストに応募可能とすることで、グループ内の事業を跨ぐチャレンジや幅広い経験の機会提供を図り、一人ひとりの「ＭＹパーパス」に基づく自律的なキャリア形成を支援しております。
2025年度からは、当社と損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。
）のジョブ型人事制度に互換性を持たせ、進化させました。
加えて現在、グループベースでの人材ポートフォリオの可視化や自己選択型のキャリア形成のさらなる支援を意図した、グループ横断の人材戦略プラットフォーム（タレントマネジメントシステム）の構築を進めております。
また、国内グループ社員を対象に、現物株式を用いた株式報酬制度の2026年の導入に向けて検討・準備を進めております。
グループ社員の会社業績や株価上昇に関する意識およびオーナーシップを一層高め、企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とするとともに、これにより、グループ全体の一体感を醸成し、ひいては中長期的なグループの企業価値向上につなげてまいります。
また、グループ社員が自らの経済状況を管理し、必要な選択をすることによって、現在および将来にわたって、経済的な観点から多様な幸せを実現し、安心感を得られている状態、“ファイナンシャルウェルビーイング”の向上にも寄与するものと考えております。
これらの重点戦略を基軸に、2025年度からはビジネス領域（「ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ」および「ＳＯＭＰＯウェルビーイング」）ごとの人材戦略の策定・実行に注力してまいります。
経営戦略と人材戦略のさらなる連動を進めることで、中期経営計画の達成および持続的な企業価値の向上を追求するとともに、グループ一丸となってＳＯＭＰＯのパーパス実現を目指してまいります。
ウ．グループの各事業における取組みグループの各事業においても、重点課題に対する財務・非財務のＫＰＩを設定し、取組みを進めております。
具体的な取組みは、サステナビリティレポート2024をご参照ください。
指標及び目標 （4）指標と目標当社グループでは、パーパス実現に向けた中期経営計画において、財務領域と非財務領域（人的資本関連を含みます。
）を連動させたＫＰＩ体系としております。
短期での財務成果に加え、中長期的な視点で持続的に社会への価値を提供し続ける、すなわち企業価値を向上し続けるために、財務成果につながる非財務領域の取組みに関するＫＰＩを設定し、戦略の実効性を高めてまいります。
非財務領域におけるグループ共通の主な指標は下表のとおりであります。
サステナビリティに関するリスクと機会を評価するための重要な指標・目標（2024年度～）項目区分ＫＰＩ目標値実績値ネットゼロ社会の実現・生物多様性保全サステナビリティGHGスコープ1～3（スコープ3カテゴリー15除く）排出量2030年60％削減（2017年比）2050年ネットゼロ2023年度：25.6％削減投融資先GHG・スコープ3カテゴリー15排出量2025年25％削減（2019年比）*12030年50～60％削減（2019年比・インテンシティ*2ベース）*32050年ネットゼロ*12023年度：16.5％削減2023年度：35.3％削減（インテンシティベース）＊4トランジション保険目標2026年度元受収入保険料250億円2024年度より取組みを開始社員エンゲージメント向上人的資本エンゲージメントスコア（国内・海外）対前年比改善（参考）2023年度： 国内3.52pt、海外4.18pt2024年度：国内3.56pt、海外4.16pt多様な人材の活躍女性役員・部店長・管理職比率2027年4月：役員16％ 部店長23％管理職28％2030年：いずれも30％2025年4月時点：役員14.3％ 部店長20.7％ 管理職26.6％男性育児休業取得率（国内グループ全体）100％2024年度：72.9％サクセッション・プラン女性候補者比率（グループ主要キーポスト）50％2024年10月時点：40.0％ *1　対象資産は、上場株式と社債*2　インテンシティ：投融資額1単位あたりのGHG排出量*3　対象資産は、上場株式、社債、上場企業向け融資、上場株式・社債ファンド*4　2023年度実績の対象資産は、上場株式、社債
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 イ．原動力となる人的資本（グループ共通）ａ．ＳＯＭＰＯのパーパス浸透のアプローチ当社グループでは、ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けた原動力は社員一人ひとりであるという考えのもと、社員一人ひとりが自らの人生の目的である「ＭＹパーパス」に突き動かされ、内発的動機に基づくチャレンジを繰り返すことで、イノベーションを創出できるよう取り組んでまいりました。
その取組みにおいては、価値観の多様性を積極的に受け入れ、社員一人ひとりが働くうえでまずは自分自身の「ＭＹパーパス」に向き合うことが重要であるというアプローチを採用しております。
2024年度には、グループの企業理念体系を見直し、ＳＯＭＰＯのパーパスをより分かりやすい表現に改めました。
今後もさらなる浸透に向け、継続して取り組んでまいります。
ｂ．人材戦略方針ＳＯＭＰＯのパーパス実現に向けて、中期経営計画では「すべての社員にとって誇りと幸せを実感できる」、「自律的なキャリアや成長が実感できる」、「ＭＹパーパスを追求できる」をキーワードに、人事制度を整備するとともに、取組みを拡充しております。
その過程においては「コーポレートカルチャー変革」、「グループ人材強化」、「人事制度の進化と人材基盤の拡充」を重点戦略として位置づけました。
今後もこれらの重点戦略を基軸に、社員と会社がともに成長できる環境をつくるとともに、さらなる経営基盤の強化を目指してまいります。
「コーポレートカルチャー変革」再言語化したパーパスをはじめとするグループの企業理念体系を核とし、「社員が声をあげられる、多様な意見が受け入れられる」コーポレートカルチャーへ変革しております。
新たな企業理念体系においては、グループすべての役員・社員が大切にしたいものの根幹を成す「誠実」「自律」「多様性」を、「ＳＯＭＰＯの価値観」として定め、パーパス実現に向けてグループ全体で取り組んでいくうえでの判断・行動の拠り所としました。
この「ＳＯＭＰＯの価値観」を起点に、日々の期待行動を導きだし、「グループ共通コンピテンシー」をこれと整合的なものに見直しました。
このグループ共通コンピテンシーをグループ全体で、役員選任、マネジメント登用、社員の評価や採用の基準に反映し、浸透を図るとともに実効性を高めております。
これらの価値観を根底に、グループの持続的成長を後押しするコーポレートカルチャーへの変革を目指してまいります。
その1つの観点が、ジェンダー・障害の有無・国籍・年齢・職歴など、多様なバックグラウンドや価値観が共存したインクルーシブなカルチャー醸成であります。
企業経営における健全なジェンダーバランスや多様なバックグランドを持つ人員構成とすることは、ガバナンス強化やイノベーションを通じた持続的成長にも寄与すると考え、各種の取組みを行っております。
当社グループでは、経営上の意思決定層における多様性向上を目指し、女性役員比率、女性部店長比率、女性管理職比率を2030年までに一律30％以上とする数値目標を設定しました。
また、グループＣＥＯを含む役員など、グループ主要キーポスト（計93ポスト）におけるサクセッション・プランを策定し、そのうち女性候補者比率を50％とすることを目標としております。
加えて、これらの数値目標達成に向けた取組みのみならず、グループとしての多様性・一体感のさらなる醸成に向け、グループ横断での多様な事業の人と人をつなぎ、多様な想いをつなぐイベントウィークである「SOMPO Week 2024」を開催しました。
さらに、障害者※雇用促進やLGBTQ+理解浸透等の取組みを通じ、今後もあらゆる人が活躍できる環境の整備やそれらを支えるコーポレートカルチャーの醸成に努めてまいります。
※「障害の社会モデル」の考えに準拠し、当社では「障害者」と表記しております。
「グループ人材強化」当社グループの経営戦略の遂行に必要な人材ポートフォリオを明確にし、グループの人材強化を進めております。
2024年度には、当社グループおよび各事業の経営戦略の遂行に必要なグループ人材ポートフォリオ構築に向け、300億円規模の「ＳＯＭＰＯ人材ファンド」を設立し、育成・採用等のグループ人材投資を拡大しております。
また、各事業のＣＨＲＯや人事部門のほか、グループＣＥＯをはじめとした関連部門の役員等が参加し、各専門領域別のサクセッション・プランにもとづく人材の育成、登用、アサインメント等について協議する「人材ラウンドテーブル」を2024年度から開催し、あるべき人材ポートフォリオの構築やそれに向けた人材への投資につなげております。
各事業においても専門性向上に向けた育成・採用等を強化しております。
例えば、国内損害保険事業では、コマーシャル営業の変革・進化に向け、目指す姿を明らかにし、アンダーライティング等の専門性向上に向けた人材強化施策を大幅に拡大しました。
そして、これらの人材強化をグループ横断で下支えする基盤として、社員の自発的な学びを支援するグループ共通の学習管理システム「SOMPO Learning Hub」を導入しました。
こうした人材強化の取組みを通じて、今後もグループの持続的な企業価値向上を実現してまいります。
「人事制度の進化と人材基盤の拡充」コーポレートカルチャー変革やグループ人材強化を支える、グループベースでの人事制度・体制の整備に向け、人材戦略の土台である「ＭＹパーパスの追求」と連動する、自己選択型のキャリア形成を支援する制度をグループで拡充しております。
例えば、「グループジョブチャレンジ制度」を通じて全グループ社員がグループ各社の公募ポストに応募可能とすることで、グループ内の事業を跨ぐチャレンジや幅広い経験の機会提供を図り、一人ひとりの「ＭＹパーパス」に基づく自律的なキャリア形成を支援しております。
2025年度からは、当社と損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。
）のジョブ型人事制度に互換性を持たせ、進化させました。
加えて現在、グループベースでの人材ポートフォリオの可視化や自己選択型のキャリア形成のさらなる支援を意図した、グループ横断の人材戦略プラットフォーム（タレントマネジメントシステム）の構築を進めております。
また、国内グループ社員を対象に、現物株式を用いた株式報酬制度の2026年の導入に向けて検討・準備を進めております。
グループ社員の会社業績や株価上昇に関する意識およびオーナーシップを一層高め、企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とするとともに、これにより、グループ全体の一体感を醸成し、ひいては中長期的なグループの企業価値向上につなげてまいります。
また、グループ社員が自らの経済状況を管理し、必要な選択をすることによって、現在および将来にわたって、経済的な観点から多様な幸せを実現し、安心感を得られている状態、“ファイナンシャルウェルビーイング”の向上にも寄与するものと考えております。
これらの重点戦略を基軸に、2025年度からはビジネス領域（「ＳＯＭＰＯ Ｐ＆Ｃ」および「ＳＯＭＰＯウェルビーイング」）ごとの人材戦略の策定・実行に注力してまいります。
経営戦略と人材戦略のさらなる連動を進めることで、中期経営計画の達成および持続的な企業価値の向上を追求するとともに、グループ一丸となってＳＯＭＰＯのパーパス実現を目指してまいります。
事業等のリスク 3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。
）に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」および「当該リスクの管理体制・枠組み」は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社および当社の連結子会社である損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。
）は、損保ジャパンが2023年12月に不適切な保険料調整行為等の問題により金融庁から受けた業務改善命令、ならびに当社および損保ジャパンが2024年1月に自動車保険金不正請求等への対応に関する問題により金融庁から受けた業務改善命令を踏まえ、問題の真因を分析の上、再発防止に向けた取組みを進めております。
そのような中、損保ジャパンが保険契約情報等の不適切な管理に関する問題により2025年3月24日付けで金融庁から業務改善命令を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、今後、このような問題を二度と起こさないために、業務改善計画を着実かつスピード感をもって実行し、全てのステークホルダーの皆さまからの信頼を1日も早く取り戻せるよう、取り組んでまいります。
パーパスの実現やその礎となる企業文化の変革、人材育成、さらにはガバナンスの実効性を高めるための態勢強化等につきましては、グループの不断の取組みを今後も継続してまいります。
当社および損保ジャパンに対する行政処分への対応等は、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(1) 主要なリスクの管理体制・枠組み①　リスク管理の全体像当社グループのリスク管理の枠組みである戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、経営における高性能な『羅針盤』として、次の「3つの機能」を強化・高度化し、損失を未然に回避するだけでなく、新規事業投資などの機会損失を低減させることで、当社グループを最適な方向に導く役割を果たしております。
ア. グループが置かれた現在地を正確に把握（現状の多面的な分析）　イ. 将来起こりうるリスクを敏感に察知（重要なリスクの的確な把握と対策） ウ．グループが取るべき航路を提示（最適な事業ポートフォリオの提示） 戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、資本・リスク・収益のバランスを取りながら企業価値の最大化を図る一連の経営管理プロセスとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の2つの側面を持っております。
リスクテイクの側面では、リスクアペタイトフレームワークを中心に資本・リスク・収益に関する分析を重要な経営判断に活かし（上記ウ）、リスクコントロールの側面では、当社グループを取り巻く多様なリスクを特定、分析、評価する仕組み（リスクコントロールシステム）を活用して（上記ア、イ）、不測の損失の極小化と利益の安定を目指しております。
②　リスク管理に関するガバナンス体制当社では、取締役会が制定した「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」に基づき、「戦略的リスク経営（ＥＲＭ）」の実効性を確保するため、グループ戦略・経営計画と合わせて、リスクテイクの指針としてリスクアペタイト原則、中期リスクテイク戦略およびリスクアペタイト指標からなる「ＳＯＭＰＯグループ　リスクアペタイトステートメント」を定めております。
グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議では、グループのリスクアペタイトステートメント、中期グループＥＲＭ推進方針、リスク許容度に関する対応方針・対応策などのリスク管理に関する事項について定期的に経営論議しております。
また、グループ執行会議の下部組織として、グループＣＲＯを委員長とするグループＥＲＭ委員会を設置しております。
グループＥＲＭ委員会では、リスクテイク戦略などグループの戦略的リスク経営に関する重要な事項やリスク管理部、各主管部を通じた重大リスクのコントロールの状況等について、グループ横断で確認・議論を行っております。
その結果はグループ執行会議を経て取締役会へ報告を行っており、取締役会からの助言等も踏まえながらグループのリスク管理に関するガバナンスの強化への不断の取組みを継続する態勢としております。
グループＣＲＯは、「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」や「中期グループＥＲＭ推進方針」をグループ会社に周知徹底し、また定期的なモニタリング、各社ＣＲＯとのディスカッション等を通じ、グループ全体の戦略的リスク経営の実効性の向上を図っております。
グループ全体のガバナンス体制においては、グループの方針に沿ったリスク管理体制を整備し、リスク管理を各社にて自律的に行っております。
当社および主要子会社においては、施策の策定および運用を行う各部門が自律的にリスク管理を行う第1線、専門的見地から第1線を支援・けん制するリスク管理部・各主管部による第2線、内部監査部門が独立した立場からリスクガバナンス体制の妥当性・有効性を監査する第3線の3線体制によりリスク管理の実効性確保および強化に努めております。
なお、2025年4月1日付けでリスク管理部はリスク統括部に名称変更しております。
＜リスク管理に関するガバナンス体制（2025年4月以降）＞ ③　リスクコントロールシステム、リスクと資本の状況リスクコントロールシステムにおいては、「重大リスク管理」の枠組みで当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定量的な評価を行っております。
定量化が可能なリスクについては「自己資本管理」「ストレステスト」「リミット管理」「流動性リスク管理」の枠組みで自己資本、流動性などに与える影響を様々な定量指標により分析・評価し、財務健全性およびその向上に必要なリスクコントロールの施策に関する経営論議を行っております。
ア．重大リスク管理当社グループは、「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重大リスク」と定義し、事業の抱えるリスクをボトムアップのリスクアセスメントと、取締役会等によるトップダウンでの確認・議論を通じて網羅的に把握・評価しております。
リスク評価の実施にあたっては、経済的損失や業務継続に加えて、お客さま、社会などのステークホルダーの観点でのレピュテーション影響を重視するように基準の明確化を図っております。
重大リスクは、グループＣＲＯがリスクアセスメントや専門家等の見解に基づいて網羅的に把握し、リスクが当社グループに及ぼす影響を具体的なシナリオで想定した上で、発生可能性および影響度でリスクを定性・定量の両面から評価し、管理状況を年2回以上、グループＥＲＭ委員会にて協議のうえ、グループ執行会議および取締役会に報告しております。
管理態勢の強化が必要なリスクについては、グループ執行会議において議論を行っております。
また、現時点では具体的な影響シナリオの想定に基づく評価は困難であるものの、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、当社グループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクを「エマージングリスク」と定め、個別の重大リスクと関連付けて適切に管理を実施しております。
エマージングリスクの選定については、官民の各種情報を将来大きな影響をもたらす可能性のある変化の兆候などの観点から収集・分析し、リスク候補をリストアップしたうえで、その中から重要性を踏まえてリスクを選定しております。
＜重大リスクおよびエマージングリスクの管理プロセス＞ イ．自己資本管理当社グループが保有する保険引受リスク、資産運用リスク、介護リスクおよびオペレーショナル・リスクを定量化したうえで、自己資本がリスク量と比べて充分な水準を維持できるよう管理を行っており、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。
リスクと資本の状況　2025年3月期においては、事業の拡大などに伴うリスク増加の一方で、政策保有株式の計画を上回る売却やＡＬＭの推進による金利リスクのコントロールを実施した結果、同年3月末時点の当社グループのＥＳＲ（注1）は256％とターゲットレンジ（200～250％、注2）を上回っており、十分な財務健全性を示す水準となっております。
　今後も、財務健全性を維持しつつ資本効率・利益安定性の更なる向上を目指すため、グループ収益の拡大と適切なリスクコントロールに取り組んでまいります。
（注）1　ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）は、リスクに対して確保している資本の十分性を示す指標であります。
2　ターゲットレンジは、2025年4月1日以降の基準を適用しております。
ウ．ストレステスト当社グループの経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、グループベースで「シナリオ・ストレステスト」、「リバース・ストレステスト」および「感応度分析」を実施し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。
また、2025年3月末時点で、当社の想定するストレス下においても十分な資本を有していることを確認しております。
シナリオ・ストレステスト大規模な自然災害や金融市場の混乱など、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリオが顕在化した際の影響を評価し、資本の十分性やリスク軽減策の有効性検証などに活用することを目的として実施しております。
なお、環境変化などに適切に対応するため、ストレスシナリオの妥当性を定期的に検証しております。
リバース・ストレステストリスク許容度などに抵触する具体的な事象を探索することで脆弱性を特定し、あらかじめ具体的なストレス事象を想定した対策を検討することを目的として実施しております。
感応度分析主なリスク要因の変動が資本とリスクに与える影響を把握するとともに、内部モデルが算出した理論値と実績値との比較を行い、内部モデルの妥当性を検証することを目的として実施しております。
エ．リミット管理 特定事象の発現により多額の損失が生じることを回避するため、与信リスク、出再リスク、自然災害リスクの各々に対してグループベースで最大限度額を定め、その範囲内でリスクの特性を踏まえたリミットを設定し、リミットを超過した場合には対応策を実施する態勢を整備しております。
なお、2025年3月末時点で各リスクを適切にコントロールできていることを確認しております。
オ．流動性リスク管理 日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理しており、2025年3月末時点で当社に最大の資金流出をもたらすシナリオに対しても、十分な流動性資産を有していることを確認しております。

(2) 主要なリスク①　重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価経営者が当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」は、当社グループが定義する「重大リスク」であります。
重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、下記のとおりであります。
＜重大リスク一覧＞ 　　　　　　　＜重大リスクのヒートマップ（発生可能性・影響度）＞ 影響度発生可能性 経済的損失業務継続性レピュテーション毀損極大5,000億円以上事業免許の取消し信頼の極めて大幅な失墜1年に1回以上大2,000億円以上主要な業務の停止信頼の大幅な失墜（信頼回復に5年以上）10年に1回以上中100億円以上一部の業務の停止信頼の失墜（信頼回復に2～3年以上）100年に1回以上小100億円未満－信頼の失墜の可能性は低い100年に1回未満 また、エマージングリスクの状況は以下のとおりであります。
＜エマージングリスク一覧＞革新的な医療技術リスクの概要・当社事業への影響・革新的な医療技術により、疾病・傷害の治療方法等が変化することで、保険ニーズが変化する可能性・生命保険事業において第三分野保険の保有が多く、革新的な診断・治療技術が市場に普及することで、疾病の早期発見・生存率向上・治療期間長期化などにより、想定していた給付金の支払いが大きく変動する可能性対応策の例革新的な医療技術の状況や影響の調査。
また、調査結果を踏まえ、将来の保険事業に与える影響を分析し、商品・サービスの開発に活用するなど今後の対応を検討生物多様性の喪失リスクの概要・当社事業への影響・生物多様性喪失に関する、規制の厳格化やビジネス影響、政府方針・消費者選好の変化に伴うレピュテーションリスク・物理的リスクの観点では、台風・ハリケーンの激甚化や頻度増加、生態系を活用した減災機能の低下、被害悪化による火災保険等の保険金支払、再保険コストの増大や生態系サービスの劣化に伴う自然への依存度が高いセクターの業績悪化による保険収益の減少、投資リターンの減少・移行リスクの観点では、自然関連の訴訟等に伴う賠償責任保険の保険金支払増加、商品・サービスにおける生物多様性・自然資本の取組みや情報開示の優劣によるレピュテーションリスクや企業価値の低下対応策の例生物多様性・自然資本の開示基準に関する動向の調査や自社への影響評価を継続するとともに、国内外の保険事業バリューチェーンにおける生物多様性・自然資本への依存と影響を分析。
生成ＡＩ等がもたらす新たなリスクリスクの概要・当社事業への影響・ＡＩの急速な普及による社会的な変化などに対応できないこと、またはＡＩ活用の遅れによる機会損失、競争力低下・ＡＩの業務利用における誤情報のお客さま等への提供、知的財産権の侵害、情報漏えい等、およびこれらに伴う社会的信用の失墜対応策の例社内業務利用等のＡＩ活用推進。
ＡＩシステム開発時のリスク評価、利用開始後のモニタリングなどのガバナンス態勢の構築。
利用者向けのガイドライン提供による社内教育・注意喚起不確実性の高い要因による重要インフラの停止リスクの概要・当社事業への影響セキュリティが不十分な物理的またはデジタル重要インフラの大規模・長期停止による当社の事業中断、想定外の巨額の保険金支払等対応策の例太陽嵐等を含めた不確実性の高い各種要因による災害の発生可能性や重要インフラに及ぼす影響に関する調査・分析を実施ビジネスと人権に関する規制・ガイドライン強化リスクの概要・当社事業への影響・グローバルな人権に関する法律や規制・ガイドラインの変更が人権に対する社会の感度を高め、それによって増加するステークホルダーからの人権訴訟の増大やレピュテーション毀損・ステークホルダーから人権訴訟があった場合、訴訟に対応するための費用の発生。
その他、人権尊重に関する当社グループの取組みが社会から不適切とみなされ、レピュテーションを毀損しブランド毀損や企業価値・信用の低下対応策の例ビジネスと人権に関する規制・ガイドラインで求められる事項に則った方針の公表、人権リスクのアセスメント強化、ステークホルダーとの対話を実施。
グループ全体での人権デュー・ディリジェンスの取組みを実施する体制構築 ②　重大リスクの分類ごとのリスクの概要と対応策の状況経営戦略リスク 1. 競争環境の悪化・転換 ＜リスク概要＞デジタル関連等の異業種からの新規参入や生成ＡＩをはじめデジタル技術進展への対応不十分による競争力・収益基盤の劣化・毀損、シェアリング経済の拡大や国内の人口減少・高齢化等を背景としたマーケット規模の縮小や技術革新に伴う事故の減少による保険ニーズの減少等による当社グループの経営成績等への影響 ＜対応策の状況＞　デジタル戦略、Ｍ＆Ａ等を実行し、「ＳＯＭＰＯのパーパス」実現へのトランスフォーメーションを進めております。
例えば、生成ＡＩ活用・データドリブンな意思決定を可能にするワークフローの構築等をはじめとした既存事業の生産性向上、デジタル技術の活用や、防災・減災・モビリティ領域等における社会課題起点での新商品・サービスを通じた新たな価値創造、それらの実現を支えるデジタル分野の専門人材の採用・育成によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めております。
2. マクロ経済環境の大幅な変化 ＜リスク概要＞世界経済の減速による収入の大幅減少、急激なインフレ進行による事業コスト・支払保険金の増加を商品・サービス価格に転嫁できない可能性や金融資産の価値下落 ＜対応策の状況＞　世界経済の減速や急激なインフレ変動など、マクロ経済の状況が事業に与える影響を注視し、保険料収入や支払保険金などの適切な見積もりおよびそれを踏まえた施策を講じております。
また、マクロ経済環境の変化は、運用資産の価格変動を通じて当社の資本の状況にも大きな影響を与えるため、発生しうる複数のシナリオを設定したうえで、当社グループへの影響を分析し、対応策を講じております。
3. 地政学リスク ＜リスク概要＞地政学的緊張の高まりによる制裁の応酬や重大事象の発生などによる当社グループへの波及的な影響（金融資産の価値下落、支払保険金増大、事業中断など） ＜対応策の状況＞　外部専門家の知見も活用して、当社グループに大きな影響を及ぼすシナリオ（市場への影響含め）を調査し、財務的な影響の検証を行い、経営上の影響を見極められるよう注視しております。
また、危機発生時の役職員の行動等を示したマニュアルや業務継続計画等を整備し、訓練や自主点検を通じて、実効性のある危機対応体制の維持に努めております。
4. パンデミック ＜リスク概要＞人々の生活や産業活動に制約をかけるレベルのパンデミック（世界的な大流行）が発生した場合の当社グループに及ぼす影響（支払保険金増大、世界経済の減速による事業計画の未達、事業中断、金融資産の価値下落など） ＜対応策の状況＞　新型コロナウイルスのパンデミック時に得た経験を踏まえ、新たな感染症等のパンデミックの発生に備えた業務継続計画を策定し、定期的に訓練を実施するとともに、業務継続計画の有効性の検証を行っております。
また、その後の大きな変化から来る機会と脅威に柔軟に対応できるよう、環境変化への注視など続けてまいります。
5. 税制・規制の変更 ＜リスク概要＞保険業に係る法規制、監督態勢、金融行政方針等の大幅な変更に対して適切な対応が実施されないリスク（行政処分、イノベーション機会の喪失、事業コストの増大、訴訟に伴う賠償金の支払い、レピュテーション毀損など） ＜対応策の状況＞　関連法令の改正状況の把握に努め、必要な対応を実施しております。
また、「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」や金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」における議論等、損害保険業の構造改革に関する動向を適時適切に把握しております。
6. ガバナンス不十分（内部統制の機能不全） ＜リスク概要＞グループガバナンス機能（内部統制システムの整備・運用を含む）の発揮が不十分なことで生じるリスク（当社とグループ会社間におけるコミュニケーション不足・情報共有不足を起因とした当社の監督機能の不全。
意思決定プロセスなどに対する内部統制システムの機能不全による戦略目標の実現不能、規制からの逸脱、レピュテーション毀損など。
） ＜対応策の状況＞　グループガバナンスを適切に機能させるために、リスクベースでグループ会社の内部統制の十分性・実効性を適時・適切に把握する管理・モニタリング体制の検証・強化を進めております。
具体的には、損保ジャパンについては、当社役員の取締役兼任者を増員し、取締役会議長をグループＣＥＯが務める等、監督態勢を強化しております。
また、不芳情報の報告を含む当社とグループ会社間のコミュニケーションの活性化および内部通報制度の利用促進・スピークアップ風土の醸成に取り組んでおります。
7. 戦略投資・新事業に係るリスクの見誤り ＜リスク概要＞戦略投資・新事業（デジタル技術関連を含む）に対するリスク認識が不十分なことによる、出資金の毀損、レピュテーション毀損、デジタル技術・システムによる投資対効果不発揮 ＜対応策の状況＞　デジタル戦略・Ｍ＆Ａや大規模システム開発等の大規模投資は取締役会等で妥当性を十分議論して実行しておりますが、環境変化や想定を超える困難などのために期待した成果が得られない可能性があるため、実行後も定期的に所定の基準に基づいて妥当性が失われていないことおよび撤退基準に抵触していないことを確認しております。
8. システム戦略リスク ＜リスク概要＞・外部環境の急速な変化、プロジェクトマネジメントの不備、システム開発の複雑化、人材不足等の各種要因により、各事業に大きな影響を及ぼす大規模なシステム開発プロジェクトにおいて、スケジュール延伸、予算超過、品質低下等が発生するリスク・ビジネスの機会損失、ＲＯＩの低下、企業の信用毀損の発生や他社との競争力の劣後等への影響 ＜対応策の状況＞　適切なＩＴガバナンスを確保するため国際標準に沿った管理プロセスを整備しております。
また、大規模システム開発プロジェクトに対しプロジェクトモニタリングを実施する態勢を整え、適切なプロジェクトの遂行に努めております。
9. 気候変動（物理的リスク） ＜リスク概要＞・気候変動による想定を超える巨大風水災損害（雪・雹災等を含む)の発生、または発生頻度の上昇による保険引受収支への影響・風水災損害の拡大に伴い再保険マーケットがハード化し、再保険キャパシティが大幅に減少することによるリスクの集積および利益安定性の低下 ＜対応策の状況＞　IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）などの外部機関の研究成果や、大学等の研究機関と連携して得た科学的知見を踏まえた取組みを進めており、気象・気候ビッグデータを用いた大規模分析によって、台風や洪水、海面水位の変化の影響を受ける高潮の平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向について、平均気温が上昇した気候下での長期的な影響を把握するための取組みを行っております。
また、巨大風水災損害が当社グループに及ぼす影響をコントロールするために、商品改定・引受条件見直しを行っております。
10. サステナビリティリスク ＜リスク概要＞・サステナビリティに関する企業への社会的要請が高まる中で、脱炭素社会への移行に向けた商品・サービス展開の遅れ等、対応が不十分なことによるステークホルダーからのレピュテーション毀損。
気候変動対応に係る規制強化等による化石燃料資産の価格下落（座礁資産）・ビジネスと人権の規範に反する不適切な行為・事象の発生、発生時の不十分な対応・未是正によるステークホルダーからのレピュテーション毀損 ＜対応策の状況＞　移行リスクについては、保険引受や資産運用を中心としたグリーントランジションプランを掲げ取組みを進めるとともに、人権リスクに関しては、各事業の事業プロセス（バリューチェーン全体）を対象に発生する可能性のある「潜在的な影響とリスク」を特定し、評価を行っております。
これらの取組みについては、グループＣＳｕＯを議長とする「グループサステナブル経営推進協議会」において、状況把握、協議を行い、取締役会等に報告する体制を構築しております。
11. 人的資本リスク ＜リスク概要＞・多様な意見が受け入れられるコーポレートカルチャーへの変革が進まないことによる従業員エンゲージメント低下・グループ人材を強化できず、また、ＤＥＩ等に対する対応不十分により人材確保ができず、戦略的な人材配置計画が実現しない状態の発生 ＜対応策の状況＞　人的資本のリスクについて、人事制度面では、人材競争力の向上を図るため、自律的なキャリア形成を促進するジョブ型人事制度や多様な働き方を実現する制度など、自分自身の人生の意義や目的あるいは働く意義である「ＭＹパーパス」に基づくキャリアを描ける人事制度を構築しているほか、自律的な学びを促進するためのプラットフォームを整備して、その機会を従業員に提供しております。
また、性別、障害の有無、国籍、年齢等に捉われない人材を登用したうえで、人材への投資を拡大することにより従業員の専門性向上を図り、さらには遵守しなければならない行動原則等の策定を含めた、グループ企業理念体系の見直しを実施し、グループ役職員の認識・思考・価値観および行動の変革および浸透を図っております。
財務・運用リスク 12. 市場の大幅悪化 ＜リスク概要＞・国内外の有価証券等に幅広く投資しており、株式・為替・金利相場の変動により、資産の価値が下落した場合の投資実現損や時価評価損の発生、公正価値の下落等による当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性・予定利率（契約時にお客さまにお約束する運用利回り）を設定した契約期間が長期の保険商品を販売しており、金利の低下局面で、実際の運用利回りが予定利率を下回る可能性・反対に、金利の上昇局面では、主に貯蓄性商品において、お客さまが予定利率の高い商品に乗り換えることに伴う保険契約の解約が増加する可能性・国内生命保険事業については、保険商品の長期性から保険負債の金利感応度が大きく、資産の金利感応度とミスマッチが生じることにより、金利変動時に実質自己資本が減少するリスクが大きくなる可能性 ＜対応策の状況と評価＞　当社グループは、保有することで保険取引において公正な競争を阻害する要因となりうる株式については、2030年度末を目処に保有残高ゼロとする計画を策定しております。
特に2024年度以降は削減ペースを加速させ、着実に残高が減少しており、株式相場下落の影響が低減するよう努めております。
また、為替変動の影響については、グループベースで為替リスク量をモニターし、円高により自己資本が大幅に減少するリスクを管理しております。
　積立保険の満期返戻金や国内生命保険事業などの長期の保険負債の金利感応度に対しては、経済価値ベースの観点と保険業法に基づく会計の観点とのバランスを踏まえつつ長期の投融資を実行することで、資産負債全体の金利感応度を低減させ、実質自己資本に対する金利変動の影響を抑制するとともに、国内生命保険事業では、保障性商品をはじめとする金利の影響を受けにくい商品の保有割合を高めることにも努めております。
なお、市場の大幅悪化など、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリオが顕在化した際の影響を定期的に評価しております。
13. 投融資先、出再先の破綻 ＜リスク概要＞投融資先・保証保険の保証先の破綻や信用力低下等による金融資産の価値下落・保険金支払、また出再先再保険会社の破綻等に伴う再保険金回収不能による当社グループの経営成績等への影響 ＜対応策の状況＞　投融資先については特定の与信先への集中、また再保険の出再先については特定の再保険会社への集中を回避するため、社内格付に応じたリミットを設定し、当該リミットを超えることがないように定期的にモニタリングを実施して適切に管理しております。
14. 大規模災害時の資金繰り ＜リスク概要＞大規模災害時等の資金繰りのために多額の借入れや金融資産の売却等が必要となることによる当社グループの経営成績等への影響 ＜対応策の状況＞　資金繰りについては保険子会社ごとに管理しており、巨大災害時の資金ニーズや金利上昇に伴う解約増加等に対応できる流動性資産が十分確保されるようにして管理しております。
オペレーショナルリスクおよびコンプライアンスリスク 15. 委託先・提携先に関するリスク ＜リスク概要＞代理店等を含む重要な外部委託先の業務遂行能力不足、経営破綻、法令等違反、不適切行為、サービス撤退等による委託業務の継続が困難となる状態の発生および賠償金支払やレピュテーション毀損 ＜対応策の状況＞　当社グループは、当社および損保ジャパンに対する行政処分の指摘を受けて、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり再発防止策を進めております。
その中でも、コンプライアンスやお客さま保護を重視する健全な企業風土を醸成し、グループ役職員の認識・思考・価値観および行動を変革するために、遵守しなければならない行動原則等の策定を含めた、グループ企業理念体系の見直しを行いました。
今後さらなる浸透を図るべく周知、教育等を行っていく予定であります。
　また、法規制や社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を行うための態勢を整備するだけではなく、グループ各社で発生している不適切事案の具体事例を分析し、共通する課題への対策を実施することなどにより、グループ全体の内部統制システムの実効性向上に努めてまいります。
16. システム障害 ＜リスク概要＞・機器の故障、人為的ミス、情報システムの不備といった内部要因や災害等の外部要因により、情報システムの停止、誤作動等のシステム障害が発生するリスク・復旧コストの発生やサービス停止による機会損失、信用失墜による取引等への影響 ＜対応策の状況＞　適切なＩＴガバナンスを確保するため国際標準に沿った管理プロセスを整備しております。
各種手順や基準を定めることでシステム障害の未然防止を図るとともに、システム障害等の定期的な分析、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、平時からの訓練といった各種対策を実施することで、継続的にシステムリスクの低減等に努めております。
17. サイバーセキュリティ ＜リスク概要＞・サイバー攻撃により当社グループまたは代理店・委託先へのセキュリティ侵害が発生し、情報システムの停止、誤作動、不正使用、データ破壊・改ざん、重大な情報漏えい、サプライチェーンの寸断等が発生するリスク・調査・復旧コストの発生やサービス停止による機会損失、信用失墜による取引等への影響の他、個人情報保護法やＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）等の各国法令違反等の発生 ＜対応策の状況＞　日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対しては、対応能力を継続的に向上させることが何よりも重要と認識しております。
サイバー攻撃に対する管理態勢を整えるとともに、グループ一丸となってサイバーセキュリティ対策（詳細は後述「サイバーセキュリティへの取組み」を参照）に取り組み、対応能力の継続的な向上を図っております。
　なお、2025年4月21日、損保ジャパンのウェブシステムに対する第三者による不正アクセスが発覚し、お客さまの情報の一部が外部に流出した可能性があることを認識しました。
本件による影響を確認のうえ適切に対応を行うとともに、事案発生を踏まえた管理態勢の見直しを進めてまいります。
18. 労務リスク ＜リスク概要＞・国内外の労働関連法令違反や過重労働に係る訴訟や離職者増加などによる、事業停止やレピュテーション毀損、健康経営取組みの不十分・パワハラなどの各種ハラスメントを主因とした従業員の心身の不調、生産性低下などによるコスト負担や退職者の増加およびそれに伴う人材採用や要員確保が困難となる状態の発生 ＜対応策の状況＞　長時間労働等による労務リスクについては、適正な勤怠管理を徹底し、またハラスメントの撲滅、メンタルヘルス対策、健康経営推進およびキャリア採用者の拡充等を通じたインクルーシブな文化の醸成に取り組んでおります。
19. 機密情報・顧客情報漏えい（サイバー攻撃を除く） ＜リスク概要＞グループ各社において、役職員による重大な情報漏えいの発生を起因とした賠償金支払およびレピュテーション毀損 ＜対応策の状況＞　「ＳＯＭＰＯグループ顧客情報管理基本方針」等を定め、各種の安全管理措置などの管理態勢を整備し、重大な情報漏えい発生の未然防止を図っております。
20. コンプライアンスリスク ＜リスク概要＞・当社グループの各事業に適用される法規制や海外事業を展開する各国・地域で適用される法規制への違反とこれに伴う課徴金等の支払い、役職員等による不正行為、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等・法令違反や不祥事等の発生による当社グループの社会的信頼・信用の失墜 ＜対応策の状況＞　法規制や社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を行うための態勢を整備するだけではなく、グループ各社で発生している不祥事等の具体事例を分析し、グループで共通する課題への対策を実施することなどにより、グループ全体の内部統制システムの実効性向上に努めております。
役職員へは、「ＳＯＭＰＯグループコンプライアンス行動規範」や役職員を業務の中で正しい判断・行動へ導くための判断基準である「ＳＯＭＰＯのＹｅｓ」などの研修を実施、コンプライアンス意識の浸透・定着を推進しております。
また、不祥事等の早期発見を図るため、内部通報制度の利用に関するグループ共通の相談受付窓口を設置し、その実効性を検証しながら運用しております。
21. コンダクトリスク ＜リスク概要＞・当社グループが提供する商品・サービスや業務慣行と社会やお客さまをはじめとしたステークホルダーの期待との間にギャップが生じることによる企業価値の毀損・当社グループの商品・サービスや個人情報収集、ＡＩ活用などに関するガバナンスがステークホルダーの期待を下回る、および市場の健全性に悪影響を及ぼす可能性 ＜対応策の状況＞　コンプライアンスやお客さま保護を重視する健全な企業風土を醸成するため、グループ全役職員に適用される「ＳＯＭＰＯグループコンプライアンス行動規範　実践の手引き」をリニューアル、また「ＳＯＭＰＯのＹｅｓ」を策定し、浸透を図るべく継続的に周知・教育等を行ってまいります。
事業固有リスク 22. 国内巨大地震、23.国内巨大風水災、24. 海外巨大自然災害 ＜リスク概要＞・大規模な自然災害が発生し、多額の保険金等の支払いが発生することによる、保険引受収支への影響・再保険の手配が困難となる等の影響により、リスクアペタイトに沿ったリスク管理が難しくなる状態 ＜対応策の状況＞　自然災害リスクについて、集積が過大とならないよう、グループの資本水準を踏まえたリミットを地域別・自然災害種類別に設定し、当該リミットを超えることがないように定期的にモニタリングを実施して適切に管理しております。
また、ストレステストを定期的に行い資本の十分性を確認しつつ、再保険の活用や資本の充実を通じて事業の安定化を図るとともに、自然災害による保険金支払のリスクについて定量的に評価することで、適切な料率設定・商品設計を行っております。
25. テクノロジー巨大災害（サイバー） ＜リスク概要＞大規模なサイバー攻撃等が発生し、多額の保険金の支払いが発生することによる、保険引受収支への影響 ＜対応策の状況＞　主要な保険子会社において、リスクモデルによる定量評価に基づくサイバー保険の予想最大損害額を算出し、あらかじめ設定したリミットまたはガイドラインに対する状況を定期的にモニタリングしております。
26. 従来型爆弾テロ ＜リスク概要＞大規模なテロ攻撃から生じる、人的・物的・経済的混乱による甚大な損害 ＜対応策の状況＞　従来型爆弾テロなどの予想最大損害額を算出し、予め設定したリミットに対する状況を定期的にモニタリングしております。
27. 介護事業環境の見誤り ＜リスク概要＞・在宅介護から施設介護までフルラインナップの介護サービスを提供していることから生じる、介護事業環境を見誤るリスク・介護保険法の改正ならびに介護報酬の改定、介護市場における競争激化、介護人材の需給ギャップ拡大などに起因する従業員確保が困難となる状態の発生 ＜対応策の状況＞　ＳＯＭＰＯケア株式会社では、将来に向かって拡大していく介護人材の需給ギャップを見据え、データとテクノロジーの活用によって、介護施設のオペレーションの効率化を図ることで時間を創出し、人は人にしかできないことに注力し品質を伴う生産性向上を実現する「未来の介護」を追求しながら、介護事業の持続的成長を目指します。
さらに、この流れを介護業界全体へ波及させることで、介護の未来を変えていきます。
28. 介護事業における重大不祥事件 ＜リスク概要＞・重大不祥事件が発生してブランド価値を毀損するリスク・食中毒、集団感染症の発生、高齢者事業特有の事故等の発生およびそれらによる社会的信頼・信用の毀損、レピュテーション毀損 ＜対応策の状況＞　ＳＯＭＰＯケア株式会社では、ご利用者さまとの信頼を築くため、コーポレート・ガバナンス体制、事業所管理体制の構築に取り組んでおります。
ガバナンス・リスク・クオリティ・コンプライアンス委員会を経営会議の諮問機関として設置し、リスク管理・品質にかかわる重大事象への対応や、内部監査結果などの内部統制に関する事項の審議を実施するとともに、本社リスク管理部門では事故情報を集約し、再発防止策の周知・徹底を図っております。
その他リスク 29. 事業中断 ＜リスク概要＞大規模地震等の自然災害、大規模テロ攻撃、新型感染症等のパンデミック、サイバー攻撃等による大規模システム障害等が発生し、本社機能、保険金支払、介護サービスの提供などにおける円滑な業務運営が阻害される状態 ＜対応策の状況＞　当社グループでは、従来から大規模な地震などの自然災害、新型感染症等のパンデミックの発生、サイバー攻撃等による大規模システム障害発生の有事に備えた業務継続計画を策定し、定期的に訓練を実施するとともに、業務継続計画の有効性の検証・改善等に努めております。
　また、直近では、「首都直下地震」や「南海トラフ地震」の被害想定に基づくグループ各社の業務継続計画の整備状況の点検や最新の通信手段・電力ファシリティの配備、サイバー対応の有事体制やグループ内連携フローの明確化などを通じて、更なる危機対応力向上へ向け、グループ各社の重要業務の継続のための改善を行っております。
30. レピュテーションリスク ＜リスク概要＞ネガティブ情報がマスメディアの報道・インターネット上の記事等に流布されることによるブランド価値の毀損 ＜対応策の状況＞　レピュテーションリスクについては、当社が定める規程において、ネガティブ情報による信用毀損リスクをコントロールする方法を明確化し、迅速かつ適切に対応することで、影響の抑制を図っております。
また、危機発生時に情報開示要否を判断するための基準を作成し、適時適切な情報開示を徹底しております。
さらに、不芳情報の報告ルールに基づき、グループ内のレピュテーション事案を会社として早期に把握する体制を構築しております。
＜サイバーセキュリティへの取組み＞① 基本方針の策定　当社グループでは、サイバーセキュリティへの取組みにより安心・安全な社会を構築することが企業の社会的責任であるとの認識のもと、「ＳＯＭＰＯグループサイバーセキュリティ基本方針」を定め、グループ全体でサイバーリスク管理態勢の整備に努めております。
② 管理体制　当社内にサイバーＣｏＥ（Center of Excellence）態勢を構築し、情報処理安全確保支援士やＣＩＳＳＰ（Certified Information Systems Security Professional）などのサイバーセキュリティ人材が中心となり、グローバルレベルで実効的な態勢の強化を推進しております。
その方針や方向性については、グループＣＩＯをはじめとする関連役員による協議を踏まえ決定しており、特に部門横断での対応が求められるレジリエンスの強化に向けては、関係各部が相互に連携しながら対応にあたっております。
③ リスクの把握と対応計画策定　当社グループでは、グループ各社のサイバーセキュリティ対策状況を定量的にモニタリングし可視化を行う「サイバーメトリックス」を構築しております。
サイバーメトリックスは、グループ内の各社から、サイバーセキュリティの管理強度や網羅性に関するデータを集め、それらを統一的に評点化したうえで、ダッシュボード上に視覚的に表示したものです。
これにより、各社のサイバーセキュリティ対策状況につき、経営層を含め、共通目線での理解を可能としております。
各社の対策状況は、ＫＰＩを策定し管理しており、把握した課題に対しては、サイバーＣｏＥや外部コンサルティング会社の知見を活用してＰＤＣＡサイクルを通じた改善を継続的に実施しております。
＜サイバーメトリックスによるサイバーセキュリティ対策の可視化イメージ＞ ④ 緊急対応体制・復旧体制　当社内にＨＤ－ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）を組成し、事案発生時の情報連携や意思決定、フォレンジック調査といった有事の際に必要となる各種対応を適時迅速に行えるよう組織的な整備を行っております。
　また、マルウェア感染等のインシデントを想定した実践的なサイバーインシデント演習を定期的に実施し、レジリエンスの強化に努めております。
⑤ 保護対策の実施　当社グループでは、多層防御を前提とした総合的な技術的対策を実施しております。
「ゼロトラストセキュリティ」の考えの下、ＳＡＳＥ基盤（Secure Access Service Edge）の導入やＳＯＣ（Security Operation Center）での監視等を通し安全性の確保に努めているほか、クラウドの設定ミスを防ぐセキュリティガードレールの適用、インターネット資産の監視と保護を行うサイバーパトロール活動、ＩＴ資産を対象とした脆弱性診断、侵入テストの実施といった各種の対策を実施しております。
　人的対策としては、当社グループの全従業員を対象にサイバーセキュリティ教育やフィッシングメール訓練を実施し、従業員の倫理観とセキュリティ意識の向上を図っております。
また、当社内にサイバーセキュリティの研究開発の拠点である「サイバーラボ」を設置し、サイバーセキュリティの知識共有を目的としたイベントや体験型の研修をグローバルレベルで定期的に開催することで、人材の育成と知識、専門性の向上に努めております。
　また、サイバーセキュリティ対策は当社グループのみではなく、取引先である代理店や委託先等における対策も不可欠であることから、契約時のセキュリティチェックや定期的なモニタリング等、取引先のセキュリティ対策を意識した取組みを実施しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態および経営成績の状況■　当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度の世界経済は、欧米を中心に引き締め的な金融環境ではあったものの、個人消費が堅調に推移した米国経済が牽引し、総じてみれば緩やかに成長しました。
わが国経済は、物価上昇が続いたにもかかわらず、企業収益や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しました。
ただし、米国の通商政策の影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等下振れリスクには依然として注意が必要な状況にあります。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
保険サービス損益は、保険収益が5兆655億円、保険サービス費用が4兆4,011億円、再保険損益が△3,602億円となった結果、前連結会計年度に比べて474億円減少して3,041億円となりました。
また、金融損益は投資損益が3,271億円、保険金融損益が△2,074億円となった結果、前連結会計年度に比べて2,016億円減少して1,197億円となりました。
以上の結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて2,842億円減少して3,302億円となりました。
税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて2,865億円減少して2,431億円となりました。
■　当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,699億円減少し、15兆8,900億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,688億円減少し、11兆6,638億円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べて989億円増加し、4兆2,261億円となりました。
■　報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］保険収益は、前連結会計年度に比べて488億円増加して2兆6,344億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて1,341億円減少して583億円となりました。
区分前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)保険収益2,585,678－2,634,4781.9親会社の所有者に帰属する当期利益192,477－58,338△69.7
(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2　IFRSへの移行日を2023年4月1日とし、2025年3月期よりIFRSを適用しているため、前連結会計年度の対前年増減（△）率は記載しておりません。
［海外保険事業］保険収益は、前連結会計年度に比べて1,755億円増加して2兆2,277億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて826億円減少して1,777億円となりました。
区分前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)保険収益2,052,186－2,227,7048.6親会社の所有者に帰属する当期利益260,392－177,771△31.7
(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2　IFRSへの移行日を2023年4月1日とし、2025年3月期よりIFRSを適用しているため、前連結会計年度の対前年増減（△）率は記載しておりません。
［国内生命保険事業］保険収益は、前連結会計年度に比べて62億円増加して2,547億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて458億円減少して298億円となりました。
区分前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)保険収益248,493－254,7162.5親会社の所有者に帰属する当期利益75,714－29,876△60.5
(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2　IFRSへの移行日を2023年4月1日とし、2025年3月期よりIFRSを適用しているため、前連結会計年度の対前年増減（△）率は記載しておりません。
［介護事業］その他の営業収益は、前連結会計年度に比べて54億円増加して1,813億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて11億円減少して53億円となりました。
■　報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて5,134億円減少し、6兆3,119億円となりました。
［海外保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,715億円増加し、5兆2,431億円となりました。
［国内生命保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて4,665億円減少し、3兆3,924億円となりました。
［介護事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて16億円減少し、4,291億円となりました。
（参考）全事業の状況 保険引受業務 区分前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)保険収益4,836,830－5,065,5204.7保険サービス費用4,287,494－4,401,1252.7再保険損益△197,750－△360,232－保険サービス損益351,585－304,162△13.5
(注) 1　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2　IFRSへの移行日を2023年4月1日とし、2025年3月期よりIFRSを適用しているため、前連結会計年度の対前年増減（△）率は記載しておりません。
■　当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
[連結ソルベンシー・マージン比率]当社は、保険業法施行規則第210条の11の3および第210条の11の4ならびに平成23年金融庁告示第23号第1条第2項等の規定に基づき、IFRSにより作成した連結財務諸表を基に、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リスクの合計額」）に対して「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ94.7ポイント低下して602.9%となりました。
（単位：百万円）区分前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）(A)連結ソルベンシー・マージン総額4,354,188 3,970,551 (B)連結リスクの合計額1,248,317 1,316,976 (C)連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100697.6％602.9％
(注)前連結会計年度の数値は日本基準により作成した連結財務諸表に基づき算出しております。
[単体ソルベンシー・マージン比率]国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当事業年度末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。
a）損害保険ジャパン株式会社 （単位：百万円）区分前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額3,568,741 3,174,732 (B)単体リスクの合計額1,049,207 931,496 (C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100680.2％681.6％ ｂ）ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社 （単位：百万円）区分前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額19,009 21,180 (B)単体リスクの合計額11,011 12,373 (C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100345.2％342.3％ ｃ）ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社 （単位：百万円）区分前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額422,873 360,047 (B)単体リスクの合計額74,928 74,280 (C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×1001,128.7％969.4％ ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べて612億円減少し、5,730億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却・償還による収入が減少した一方で、投資有価証券の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,678億円増加し、△2,722億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加やレポ取引及び他の類似の担保付借入の純増減額の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,690億円減少し、△4,816億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて1,891億円減少し、1兆276億円となりました。
③　生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、保険持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容■　当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
当期の当社グループは、国内損害保険事業において修理費単価の上昇や自然災害の激甚化・頻発化などの影響により自動車保険の収支が悪化しましたが、収益基盤と事業基盤の変革を着実に進め、海外保険事業では保険引受利益の改善と計画に沿った地理的な拡大を進めました。
また、国内生命保険事業では、より魅力あるInsurhealth®を提供して法人・個人向けの健康応援サービスの利用促進との相乗効果でお客さま（ひまわりファン）を増やす取組みを、介護事業では、「未来の介護」モデルの展開による品質を伴う生産性向上や収益基盤の強化を、それぞれ着実に進めました。
当社はグループ全体の持株会社として、事業計画の遂行と企業価値の持続的な向上に必要な経営資源の配賦を行い、事業のトランスフォーメーションとポートフォリオ変革を推進しました。
これらの取組みの結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。
連結主要指標 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）増減増減率保険収益4,836,8305,065,520228,6904.7％保険サービス費用4,287,4944,401,125113,6302.7％再保険損益△197,750△360,232△162,482－％保険サービス損益351,585304,162△47,422△13.5％金融損益321,404119,734△201,670△62.7％その他の営業収益214,074220,6896,6143.1％親会社の所有者に帰属する当期利益529,655243,132△286,522△54.1％ 保険収益は、海外保険事業における現地通貨建てでの増収のほか為替影響などにより、前連結会計年度に比べて2,286億円増加し、5兆655億円となりました。
保険サービス費用は、海外保険事業における自然災害の増加や為替影響などにより、前連結会計年度に比べて1,136億円増加し、4兆4,011億円となりました。
再保険損益は、海外保険事業における再保険金回収の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,624億円減少して、△3,602億円となりました。
金融損益は、国内損害保険事業における市況変動影響などにより、前連結会計年度に比べて2,016億円減少して、1,197億円となりました。
保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べて2,842億円減少して3,302億円となりました。
税引前利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて2,865億円減少して2,431億円となりました。
なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの進捗状況については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
■　当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
［資産］当連結会計年度末の資産合計は、国内株式などの投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて5,699億円減少し、15兆8,900億円となりました。
［負債］当連結会計年度末の負債合計は、レポ取引及び他の類似の担保付借入の減少などにより、前連結会計年度末に比べて6,688億円減少し、11兆6,638億円となりました。
［資本］当連結会計年度末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて989億円増加し、4兆2,261億円となりました。
■　報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
［国内損害保険事業］国内損害保険事業は、全社規模の変革プロジェクトであるＳＪ－Ｒを中心に、ポートフォリオ・アンダーライティング変革、営業変革などの収益基盤の変革、カルチャー変革や品質管理の強化、データドリブン推進などの事業基盤の変革に取り組んでまいりました。
これらの取組みの一方、インフレの進行による保険金支払単価・物件費の上昇や為替・株価などの影響により、経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）増減増減率保険収益2,585,6782,634,47848,8001.9％親会社の所有者に帰属する当期利益192,47758,338△134,139△69.7％ 保険収益は、火災保険の商品改定効果や新種保険の拡販などにより、前連結会計年度に比べて488億円増収し、2兆6,344億円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、資産運用損益が減益となったことなどにより、前連結会計年度に比べ1,341億円減少し、583億円となりました。
資産運用損益の減益は、市場変動による前年度の増益の反動が主な要因であると認識しております。
［海外保険事業］海外保険事業は、戦略的事業規模の拡大を継続し、規律ある保険引受に基づいた分散されたポートフォリオを構築したことにより、収益性が向上しました。
さらに、地理的拡大への投資も奏功し、運用資産の増加および昨今の金利動向に沿った再投資利回りの上昇により、運用収益が増加しました。
これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）増減増減率保険収益2,052,1862,227,704175,5178.6％親会社の所有者に帰属する当期利益260,392177,771△82,621△31.7％ 保険収益は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前連結会計年度に比べて1,755億円増加し2兆2,277億円となりました。
これは、作物価格の下落と地理的集積リスクの抑制を目的としたポートフォリオの見直しによる農業保険の減収があったものの、コマーシャル分野の北米、英国、EMEA地域および再保険の各事業セグメントの成長に加え、コンシューマー分野における増収が主な要因であると認識しております。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、Sompo International Holdings Ltd.における減益などにより前連結会計年度に比べて826億円減少し、1,777億円となりました。
金利上昇と運用資産の増加による運用収益の増収および割引率の上昇による保険負債の減少があったものの、Sompo International Holdings Ltd.における大規模自然災害による損害の増加および農業保険の再保険回収の減少が主な要因であると認識しております。
［国内生命保険事業］国内生命保険事業の主な取組みとして、「健康応援企業」の確立を目指し、保険本来の機能である「万が一」への備え（Insurance）に加えて「毎日」に寄り添い健康を応援する機能（Healthcare）を組み合わせた新たな価値「Insurhealth®(インシュアヘルス)」を提供しております。
2024年度は、限定告知型医療保険（M２）（入院治療給付型）を投入することで、シニア層を中心にインシュアヘルスを届けてお客さまの拡大を図り、お客さまの健康行動を後押しする取組みを行ってまいりました。
これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）増減増減率保険収益248,493254,7166,2222.5％親会社の所有者に帰属する当期利益75,71429,876△45,838△60.5％ 保険収益は、前連結会計年度に比べて62億円増加し、2,547億円となりました。
これらは、保障性商品を中心とした保有契約の増加が主な要因であると認識しております。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて458億円減少し、298億円となりました。
これらは、為替影響が主な要因であると認識しております。
［介護事業］介護事業では、基盤のオペレーター事業に加え、プラットフォーム事業とグループの中核として取り組むウェルビーイング事業を新たな収益の柱とすることで、自社の利益成長だけでなく、介護業界全体の変革、発展を目指してまいりました。
介護事業の主な取組みとして、オペレーター事業では、収益力の向上、「未来の介護」モデルの展開、物価高騰などの外部環境への適応に取り組み、介護施設の入居率は事業参入以来最高の94.7％（2025年3月末時点）を達成しました。
また、プラットフォーム事業では、エヌ・デーソフトウェア株式会社の介護ソフトウェア、オペレーター事業で培ったフード、コンサルティングサービスの外販などに取り組みました。
そしてウェルビーイング事業では、介護・健康・老後資金の不安にワンストップで応える介護を軸としたサービスの展開に取り組んでおります。
これらの取組みの結果、経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）増減増減率その他の営業収益175,870181,3685,4983.1％親会社の所有者に帰属する当期利益6,4145,303△1,110△17.3％ その他の営業収益は、前連結会計年度に比べて54億円増加し、1,813億円となりました。
これらはＳＯＭＰＯケアにおいて積極的な営業活動の実施に伴い入居率が向上したことなどが主な要因であると認識しております。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて11億円減少し、53億円となりました。
これらは2024年度の税制改正影響（外形標準課税）の効果がなくなったことによる影響などが主な要因であると認識しております。
なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの報告セグメントごとの進捗状況については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
■　報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
［国内損害保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、国内株式などの投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて5,134億円減少し、6兆3,119億円となりました。
［海外保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、外国債券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,715億円増加し、5兆2,431億円となりました。
［国内生命保険事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、国債などの投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて4,665億円減少し、3兆3,924億円となりました。
［介護事業］当連結会計年度末のセグメント資産は、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて16億円減少し、4,291億円となりました。
■　当社グループのソルベンシー・マージン比率の分析の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
[連結ソルベンシー・マージン比率] （単位：百万円）区分前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）増減(A)連結ソルベンシー・マージン総額4,354,188 3,970,551 △383,636 (B)連結リスクの合計額1,248,317 1,316,976 68,659 (C)連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100697.6％602.9％△94.7pt
(注)前連結会計年度の数値は日本基準により作成した連結財務諸表に基づき算出しております。
連結ソルベンシー・マージン総額は、会計基準の変更等により、3,836億円減少し、3兆9,705億円となりました。
連結リスクの合計額は、会計基準の変更等により、686億円増加し、1兆3,169億円となりました。
結果、連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べて94.7ポイント低下して602.9%となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
[単体ソルベンシー・マージン比率] （単位：百万円）区分前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）増減(A)単体ソルベンシー・マージン総額3,568,741 3,174,732 △394,009 (B)単体リスクの合計額1,049,207 931,496 △117,710 (C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100680.2％681.6％1.4pt 損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場の下落等により、3,940億円減少し、3兆1,747億円となりました。
単体リスクの合計額は、国内株式相場の下落による資産運用リスクの減少等により、1,177億円減少し、9,314億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べて1.4ポイント上昇して681.6%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報■　当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年4月1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー634,292573,009△61,282投資活動によるキャッシュ・フロー△640,089△272,236367,853財務活動によるキャッシュ・フロー△112,617△481,660△369,042現金及び現金同等物の期末残高1,216,7391,027,628△189,111 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン株式会社などの法人所得税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比べて612億円減少し、5,730億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの投資有価証券の売却・償還による収入が減少した一方で、Sompo International Holdings Ltd.などの投資有価証券の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,678億円増加し、△2,722億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加や損害保険ジャパン株式会社のレポ取引及び他の類似の担保付借入の純増減額の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,690億円減少し、△4,816億円となりました。
■　当社グループの資本の財源および資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
(経営資源の配分に関する考え方)　当社の事業計画は、グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議での協議を経て、策定しております。
事業計画を踏まえ、ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ（損害保険事業）とＳＯＭＰＯウェルビーイングの2つのビジネス領域およびビジネス領域内の事業毎に成長性や収益性を考慮して資本配賦を実施し、各ビジネス領域および事業では配賦された資本を元に事業運営を行い、事業計画における修正連結ＲＯＥおよび修正ＥＰＳ成長率の目標達成を目指しております。
また、経営環境の変化や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要に応じて事業計画や資本配賦について見直しを行っております。
(資金需要の動向および資本の財源) 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、成長事業分野への投資資金および株主還元であります。
このうち、運転資金および株主還元については、主として営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを財源としております。
また、成長事業分野への投資資金については、自己資金の活用に加え、必要に応じて社債や借入金等の外部から調達した資金を財源としております。
資金調達にあたっては、財務健全性の維持およびコストの低減に十分留意しながら、最適な手段を選択することとしております。
リスクに対して適切な資本を確保しているかを示す指標であるEconomic Solvency Ratio（以下「ＥＳＲ」といいます。
）のターゲットレンジは、中期経営計画（2024年度～2026年度）においては200～250％としておりますが、当連結会計年度末のＥＳＲは256％であり、十分な財務健全性を維持しております。
株主還元については、中期経営計画の株主還元方針として、基礎還元を修正連結利益の50％（※）とし、利益成長により還元総額（配当総額＋自己株式取得額）を拡大させていくこととしております。
また、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元するとともに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などをふまえて資本水準調整も検討します。
また、中期的な利益成長にあわせた増配を原則とし、基礎還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。
当社の配当政策については「第4　提出会社の状況　3　配当政策」に記載のとおりであります。
※2025年度以降は、修正連結利益の直近3年平均の50％を基礎還元とします。
　　　 (資金の流動性) 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,027,628百万円でありますが、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出量を想定しそれに対応できる水準の流動性資産が確保されるよう管理しております。
③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」といいます。
）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており、当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りは、次のとおりであります。
・金融商品の公正価値評価・のれんの減損・保険契約および再保険契約に係る履行キャッシュ・フローの見積りなお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針　4.重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。
(3) 並行開示情報連結財務諸表規則（第3編から第6編までを除く。
以下「日本基準」といいます。
）により作成した要約連結財務諸表は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
①　要約連結貸借対照表（日本基準） (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部 現金及び預貯金1,231,345998,947コールローン－30,000買現先勘定14,999209,861買入金銭債権21,68620,563金銭の信託4,8434,721有価証券11,424,81011,572,638貸付金451,662433,134有形固定資産371,583384,814無形固定資産518,922485,125その他資産710,294782,964退職給付に係る資産433687繰延税金資産85,110109,478貸倒引当金△2,913△2,921資産の部合計14,832,77815,030,015負債の部 保険契約準備金9,810,42110,449,179社債682,349691,395その他負債1,111,287792,083退職給付に係る負債21,65428,357役員退職慰労引当金1621賞与引当金57,50063,511役員賞与引当金443595株式給付引当金2,5351,995特別法上の準備金116,413121,975繰延税金負債161,89515,767負債の部合計11,964,51912,164,882純資産の部 株主資本1,419,7991,560,051その他の包括利益累計額1,432,1001,286,991新株予約権2353非支配株主持分16,12318,086純資産の部合計2,868,2582,865,132負債及び純資産の部合計14,832,77815,030,015 ②　要約連結損益計算書および要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年4月1日至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日至　2025年3月31日)経常収益4,933,6465,453,769保険引受収益4,099,4894,432,472資産運用収益592,545793,063その他経常収益241,611228,234経常費用4,445,6114,900,845保険引受費用3,495,1323,833,977資産運用費用108,014124,290営業費及び一般管理費658,750725,039その他経常費用183,714217,538経常利益488,034552,924特別利益1,129674特別損失9,5839,308税金等調整前当期純利益479,581544,290法人税等合計61,514119,222当期純利益418,066425,067非支配株主に帰属する当期純利益2,0122,139親会社株主に帰属する当期純利益416,054422,927 要約連結包括利益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年4月1日至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日至　2025年3月31日)当期純利益418,066425,067その他の包括利益643,779△143,970包括利益1,061,846281,096(内訳) 親会社株主に係る包括利益1,059,555277,817非支配株主に係る包括利益2,2913,279 ③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1,114,447788,59926915,8241,919,140超インフレによる影響額4,059 4,059当期首残高（調整後）1,118,506788,59926915,8241,923,200当期変動額301,292643,500△33298945,058当期末残高1,419,7991,432,10023516,1232,868,258 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1,419,7991,432,10023516,1232,868,258超インフレによる影響額5,944 5,944当期首残高（調整後）1,425,7431,432,10023516,1232,874,203当期変動額134,307△145,109△2321,963△9,070当期末残高1,560,0511,286,991318,0862,865,132 ④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準） (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年4月1日至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日至　2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー473,137430,676投資活動によるキャッシュ・フロー△496,986△53,251財務活動によるキャッシュ・フロー△87,612△457,402現金及び現金同等物に係る換算差額38,98830,749現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△72,473△49,228現金及び現金同等物の期首残高1,271,0401,198,566現金及び現金同等物の期末残高1,198,5661,149,338 ⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準） 前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）（会計方針の変更）（IFRS第17号「保険契約」）IFRSを適用している海外連結子会社は、当連結会計年度の期首から、IFRS第17号「保険契約」を適用しております。
これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスクおよび保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金が測定されております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の経常費用が81,743百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ81,743百万円増加しております。
また、前連結会計年度のその他資産が1,109,401百万円、その他負債が515,938百万円、保険契約準備金が643,254百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより利益剰余金の前期首残高は16,769百万円減少しております。
（IFRS第9号「金融商品」）IFRSを適用している海外連結子会社は、当連結会計年度の期首から、IFRS第9号「金融商品」を適用しております。
これにより、金融商品の分類および測定方法等を変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の経常収益が81,265百万円減少、経常費用が73,503百万円増加し、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ154,768百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより利益剰余金の前期首残高は7,578百万円増加し、その他有価証券評価差額金の前期首残高が7,578百万円減少しております。
当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)該当事項はありません。
(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)「第5　経理の状況　連結財務諸表注記　39．IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。
当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)（投資有価証券（資本性金融商品））日本基準においてその他有価証券に分類した株式は、売却損益および減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に指定し、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益累積額を利益剰余金に振り替えております。
また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定しておりましたが、IFRSにおいては公正価値で測定しております。
この影響により、IFRSの投資損益は、日本基準のこれに相当する項目に比べて、357,753百万円減少しております。
また、IFRSでは日本基準に比べて、その他の包括利益（税効果調整後）が271,572百万円増加しております。
（保険契約および再保険契約）日本基準およびIFRSにおける測定方法および表示方法には、次のとおり大きく異なる部分があることから、日本基準における計上額の全額を取り消し、IFRSにおける計上額の全額を改めて計上しております。
分類および測定日本基準においては保険業法における保険契約準備金を負債として計上しておりましたが、IFRSにおいては「第5　経理の状況　連結財務諸表注記　3．重要性がある会計方針」に基づいて測定された保険契約および再保険契約を資産または負債として計上しております。
日本基準およびIFRSにおける測定方法は、保険料配分アプローチ（Premium Allocation Approach）を適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産および負債については概ね類似しておりますが、同契約に係る発生保険金に係る資産および負債ならびに保険料配分アプローチを適用せずに測定する契約に係る資産および負債については、主に次の差異があります。
・日本基準においては、原則として割引計算を行っておりませんでしたが、IFRSにおいては、見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しております。
・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮しておりませんでしたが、IFRSにおいては、見積将来キャッシュ・フローに非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しております。
・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいておりましたが、IFRSにおいては、見積将来キャッシュ・フローは期末日現在における見積りに基づいて測定しております。
・日本基準においては、原則として保険契約に係る費用は発生時に認識しておりましたが、IFRSにおいては、新契約費および直接維持費については見積将来キャッシュ・フローの測定に含めております。
この影響により、IFRSの保険契約資産、保険契約負債、再保険契約資産および再保険契約負債の純額（負債）は、日本基準のこれらに相当する項目の純額（負債）に比べて、2,329,915百万円減少しております。
保険収益の表示日本基準においては保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料と保険契約準備金の一部である責任準備金等の増減（費用として表示される「責任準備金等繰入額」または収益として表示される「責任準備金等戻入額」）とに区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては「保険収益」として表示しております。
保険サービス費用の表示日本基準においては保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金、保険契約準備金の一部である支払備金の増減（費用として表示される「支払備金繰入額」または収益として表示される「支払備金戻入額」）などに区分して表示しておりましたが、IFRSにおいては「保険サービス費用」として表示しております。
また、IFRSにおいては、不利な契約に係る損益についても「保険サービス費用」に含めております。
（のれん）日本基準においてはのれんについて一定期間で均等償却しておりましたが、IFRSにおいては移行日以降の償却を停止し、減損テストを実施しております。
この影響により、IFRSの一般管理費は、日本基準のこれに相当する項目に比べて、38,319百万円減少しております。
研究開発活動 6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 1 【設備投資等の概要】
当社グループは、営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、高度情報化への対応強化等を目的として営業用建物の取得等の設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
セグメント金額(百万円)国内損害保険事業16,977海外保険事業20,023国内生命保険事業1,979介護事業21,122その他（保険持株会社等）523合計60,627
主要な設備の状況 2 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社（2025年3月31日現在）店名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)[面積㎡]建物器具備品使用権資産建設仮勘定本店(東京都新宿区)その他(保険持株会社)-261136--467
(2) 国内子会社（2025年3月31日現在）会社名店名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)[面積㎡]建物器具備品使用権資産建設仮勘定損害保険ジャパン株式会社本社(東京都新宿区)国内損害保険事業77,661(269,339.06)[22,487.89]116,10423,81872,2942,90620,039ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険株式会社本店(東京都新宿区)国内損害保険事業-110584,965-1,110ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社本店(東京都千代田区)国内生命保険事業-1,8739913,292-2,697ＳＯＭＰＯケア株式会社本店(東京都品川区)介護事業7,633(45,234.60)30,3371,615186,0171,12512,555エヌ・デーソフトウェア株式会社本店(山形県南陽市)介護事業119(16,134.23)584456200-557ＳＯＭＰＯワランティ株式会社本店(東京都千代田区)その他(延長保証事業)-482314-82ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ株式会社本店(東京都新宿区)その他(デジタル関連事業)29(156.18)64--35ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社本店(東京都中央区)その他(アセットマネジメント事業)-38680-187損保ジャパンＤＣ証券株式会社本店(東京都新宿区)その他(確定拠出年金事業)-557217-180ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社本店(東京都千代田区)その他(ヘルスケア事業)-5134--292 (3) 在外子会社（2025年3月31日現在）会社名店名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)[面積㎡]建物器具備品使用権資産建設仮勘定Sompo International Holdings Ltd.本店(英国領バミューダペンブローク）海外保険事業--4991,323--Endurance Specialty Insurance Ltd.本店(英国領バミューダペンブローク）海外保険事業-9321751,683-216Endurance Assurance Corporation本店(アメリカ　デラウェア州ウィルミントン）海外保険事業---11,329--Endurance Worldwide Insurance Limited 本店(イギリスロンドン）海外保険事業-36543452--SI Insurance(Europe),SA 本店(ルクセンブルクルクセンブルク)海外保険事業-286941,484198174Sompo Holdings(Asia) Pte. Ltd.本店(シンガポールシンガポール)海外保険事業-6344274-51Sompo Sigorta Anonim Sirketi 本店(トルコイスタンブール)海外保険事業208(2,662)4,2635682280819Berjaya SompoInsurance Berhad 本店(マレーシアクアラルンプール)海外保険事業-2,49317047-604Sompo Seguros S.A.本店(ブラジルサンパウロ)海外保険事業20(6,347)[451]653824140712
(注) 1　上記は営業用設備等であります。
2　現在休止中の主要な設備はありません。
3　海外駐在員事務所の各数値は、国内子会社である損害保険ジャパン株式会社の本店に含めて記載しております。
4　土地を賃借している場合には、［　］内に賃借面積を外書きで記載しております。
5　在外子会社の帳簿価額は、2025年3月31日現在の数値であります。
設備の新設、除却等の計画 3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要523,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況12,183,576
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準および考え方は、以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的である投資株式　配当金収入や株価上昇によるリターン獲得を目的としたものであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　主に以下の目的としたものであります。
区分概要保有目的Ａ株式価値の増大および配当金等の受領による収益享受に加え、保険取引や保険販売チャネルの維持を目的として保有するもの（※）。
保有目的Ｂグループ事業の拡大に向けた、各種先進技術・ビジネスモデルを有する企業等との戦略的な資本・業務提携を目的として保有するもの。
※下記②ア.a.に記載の保有方針に基づき、2030年度末を目処に保有残高ゼロとする方針としております。
②　損害保険ジャパン株式会社における株式の保有状況当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である損害保険ジャパン株式会社については以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式損害保険ジャパン株式会社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち上場株式については、以下のとおりであります。
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容 （純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針）保有することで保険取引において公正な競争を阻害する要因となりうる株式については、2030年度末を目処に保有残高ゼロとする計画を策定しております。
その達成に向け、損害保険ジャパン株式会社は、2024年度から2026年度までの中期経営計画期間において、6,000億円以上の削減を目標として掲げました。
中期経営計画初年度となる2024年度には、当初目標2,000億円を大幅に上回る4,293億円の削減を実行しました。
削減の加速を踏まえ、中期経営計画期間の削減目標を、2025年5月に8,000億円以上に引き上げました。
　政策保有株式の削減により創出する資本バッファーの一部は、Ｍ＆Ａ等の成長投資に振り向け、財務健全性の維持・向上と資本効率の向上を目指してまいります。
　なお、当社は、損害保険ジャパン株式会社が政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。
（純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容）　当社の取締役会において、以下の確認・検証を実施しております。
・保有することで保険取引において公正な競争を阻害する要因となりうる上場株式については、保有残高ゼロに向け削減するまでの期間においては、削減計画の進捗状況に加え、株式のリターンとリスクを定量的に評価する指標と当社の資本コストとの対比等、グループ企業価値への影響を確認しております。
・戦略的な資本・業務提携を目的として保有する上場株式については、株式としての長期的な収益性に加え、出資時に想定した投資先との協業（事業連携）状況等当社グループ戦略への貢献度や、事業提携面の成果の発現状況等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式83134,727非上場株式以外の株式5581,164,779 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式20優先株式からの転換等非上場株式以外の株式2－新規上場に伴う非上場株式からの振替え
(注)1　株式数が増加した非上場株式2銘柄のうち1銘柄は、優先株式から普通株式に転換した銘柄であり、取得価額の発生はありません。
2　株式数が増加した非上場株式以外の株式2銘柄は、当事業年度の新規上場に伴い非上場株式から振替えられた銘柄であり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式351,838非上場株式以外の株式285364,733 （注）1　株式数が減少した非上場株式のうち2銘柄は、新規上場に伴うものであります。
2　株式数が減少した非上場株式のうち1銘柄は、新株予約権から優先株式に転換した銘柄であり、売却価額の発生はありません。
3　株式数が減少した非上場株式のうち1銘柄は、新株予約権から種類株式に転換した銘柄であり、売却価額の発生はありません。
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 ・特定投資株式銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠商事株式会社13,629,37194,05614,829,37195,886上記①イ.保有目的Ａ無信越化学工業株式会社14,892,98063,08624,109,780158,738上記①イ.保有目的Ａ有トヨタ自動車株式会社23,822,54062,31923,822,54090,335上記①イ.保有目的Ａ無キヤノン株式会社13,080,08760,75713,080,08758,873上記①イ.保有目的Ａ無スズキ株式会社31,046,00056,1937,761,50053,973上記①イ.保有目的Ａ（注4）有丸紅株式会社22,500,00053,53822,500,00059,152上記①イ.保有目的Ａ無イオン株式会社7,908,03529,6557,908,03528,429上記①イ.保有目的Ａ無川崎汽船株式会社12,512,34225,3184,405,61426,737上記①イ.保有目的Ａ（注4）無株式会社千葉銀行14,037,96819,63914,037,96817,708上記①イ.保有目的Ａ有ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社6,665,40618,1292,854,20222,068上記①イ.保有目的Ａ（注4）無LPI CAPITAL BERHAD MYR134,024,32016,52134,024,32013,209上記①イ.保有目的Ｂ海外における保険事業上のアライアンス強化無株式会社小松製作所3,662,04815,7683,662,04816,197上記①イ.保有目的Ａ無株式会社日立製作所4,219,07014,589843,81411,733上記①イ.保有目的Ａ（注4）無株式会社めぶきフィナンシャルグループ19,261,26013,97722,660,26011,592上記①イ.保有目的Ａ無川崎重工業株式会社1,528,89913,6501,528,8997,792上記①イ.保有目的Ａ無株式会社アイシン7,754,16012,5852,584,72016,079上記①イ.保有目的Ａ（注4）無株式会社セブン＆アイ・ホールディングス5,561,10612,0285,561,10612,267上記①イ.保有目的Ａ無東京建物株式会社4,744,00011,9854,744,00012,483上記①イ.保有目的Ａ有芙蓉総合リース株式会社962,40011,1411,002,40013,793上記①イ.保有目的Ａ有日東電工株式会社3,993,00010,920931,70012,838上記①イ.保有目的Ａ（注4）無ＪＦＥホールディングス株式会社5,630,96910,3015,630,96914,302上記①イ.保有目的Ａ無ヤマトホールディングス株式会社5,133,90010,0705,133,90011,078上記①イ.保有目的Ａ有株式会社ひろぎんホールディングス7,500,0559,0867,500,0558,182上記①イ.保有目的Ａ無コスモエネルギーホールディングス株式会社1,342,3208,5971,342,32010,302上記①イ.保有目的Ａ無いすゞ自動車株式会社3,815,4507,6933,815,4507,840上記①イ.保有目的Ａ無ＳＧホールディングス株式会社5,100,0007,6295,100,0009,705上記①イ.保有目的Ａ無東日本旅客鉄道株式会社2,564,5007,5701,221,20010,694上記①イ.保有目的Ａ（注4）有ASIA FINANCIAL HLD HKD191,759,7536,87891,759,7535,998上記①イ.保有目的Ｂ海外における保険事業上のアライアンス強化無日産化学株式会社1,547,0006,8741,547,0008,856上記①イ.保有目的Ａ有塩野義製薬株式会社3,000,5736,7391,000,1917,751上記①イ.保有目的Ａ（注4）無 銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ミツウロコグループホールディングス3,681,1736,5923,681,1735,289上記①イ.保有目的Ａ無株式会社レゾナック・ホールディングス2,104,7606,2422,104,7607,631上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ふくおかフィナンシャルグループ1,463,7025,7531,463,7025,922上記①イ.保有目的Ａ無日本ハム株式会社1,135,5005,6911,135,5005,777上記①イ.保有目的Ａ有山崎製パン株式会社1,973,3965,6831,973,3967,737上記①イ.保有目的Ａ有北越コーポレーション株式会社4,499,6525,4984,499,6528,657上記①イ.保有目的Ａ有東急株式会社3,235,7855,4523,235,7855,966上記①イ.保有目的Ａ有スルガ銀行株式会社4,029,8485,4166,029,8485,384上記①イ.保有目的Ａ有株式会社ネクステージ3,540,0005,3563,540,00010,280上記①イ.保有目的Ａ無株式会社滋賀銀行1,012,4525,3251,180,4524,951上記①イ.保有目的Ａ有ＴＰＲ株式会社2,293,0005,3152,293,0005,537上記①イ.保有目的Ａ無株式会社インターネットイニシアティブ1,950,0005,0682,600,0007,373上記①イ.保有目的Ｂクラウドサービスによるシステム基盤構築や先端サービスの創出を目的とした共同事業の強化無日油株式会社2,497,5005,044832,5005,208上記①イ.保有目的Ａ（注4）有大和ハウス工業株式会社1,021,0155,0411,021,0154,623上記①イ.保有目的Ａ無株式会社大阪ソーダ3,077,5154,997615,5035,945上記①イ.保有目的Ａ（注4）有東海旅客鉄道株式会社1,750,0004,9941,750,0006,520上記①イ.保有目的Ａ有株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス1,566,2824,9711,566,2824,068上記①イ.保有目的Ｂ損害保険分野における業務提携の関係強化無SAHA PATHANA INTER-H17,625,0004,80817,625,0005,187上記①イ.保有目的Ｂ海外における保険事業上のアライアンス強化無株式会社いよぎんホールディングス2,704,9214,7553,005,4213,525上記①イ.保有目的Ａ無ＮＯＫ株式会社2,125,5004,6533,035,5006,353上記①イ.保有目的Ａ有株式会社ニチレイ1,258,2004,4721,258,2005,212上記①イ.保有目的Ａ有株式会社ＩＨＩ431,7004,455431,7001,769上記①イ.保有目的Ａ無株式会社資生堂1,552,3974,3771,552,3976,353上記①イ.保有目的Ａ無株式会社オリエンタルランド1,480,0004,3581,480,0007,176上記①イ.保有目的Ａ無株式会社三越伊勢丹ホールディングス1,934,2674,1381,934,2674,825上記①イ.保有目的Ａ無株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ4,052,3003,9767,017,0005,401上記①イ.保有目的Ａ無三菱瓦斯化学株式会社1,698,6253,9501,698,6254,399上記①イ.保有目的Ａ無横浜ゴム株式会社1,139,1003,9201,139,1004,586上記①イ.保有目的Ａ無マツダ株式会社4,086,8403,8504,086,8407,174上記①イ.保有目的Ａ無第一三共株式会社1,096,6473,8501,096,6475,238上記①イ.保有目的Ａ無片倉工業株式会社1,715,0003,7901,715,0003,327上記①イ.保有目的Ａ有 銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ＴＫＣ957,2703,6851,196,6704,457上記①イ.保有目的Ａ無株式会社デンソー1,996,8003,6821,996,8005,756上記①イ.保有目的Ａ無福山通運株式会社1,017,4603,6781,017,4603,688上記①イ.保有目的Ａ有関西電力株式会社2,054,2783,6412,494,4785,474上記①イ.保有目的Ａ無株式会社第四北越フィナンシャルグループ1,136,8283,586618,4142,758上記①イ.保有目的Ａ（注4）無安田倉庫株式会社2,045,1003,4372,045,1002,482上記①イ.保有目的Ａ有日本ゼオン株式会社2,239,4003,3472,571,0003,396上記①イ.保有目的Ａ無三和ホールディングス株式会社700,0003,338700,0001,876上記①イ.保有目的Ａ無西日本旅客鉄道株式会社1,125,0003,281562,5003,529上記①イ.保有目的Ａ（注4）無株式会社日清製粉グループ本社1,876,4963,2471,876,4963,939上記①イ.保有目的Ａ有株式会社北洋銀行6,249,2803,2307,183,0803,196上記①イ.保有目的Ａ有大塚ホールディングス株式会社400,0003,101400,0002,524上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ブリヂストン517,0003,099517,0003,441上記①イ.保有目的Ａ無五洋建設株式会社4,280,0003,0434,280,0003,325上記①イ.保有目的Ａ無サッポロホールディングス株式会社394,9563,012394,9562,381上記①イ.保有目的Ａ有株式会社豊田自動織機236,4003,003236,4003,699上記①イ.保有目的Ａ無ショーボンドホールディングス株式会社612,1002,921612,1003,932上記①イ.保有目的Ａ無株式会社しずおかフィナンシャルグループ1,759,0002,8541,759,0002,545上記①イ.保有目的Ａ無大同特殊鋼株式会社2,350,0002,7962,350,0004,268上記①イ.保有目的Ａ無株式会社りそなホールディングス2,172,1842,7952,172,1842,064上記①イ.保有目的Ａ無岩谷産業株式会社1,843,0002,754500,0504,271上記①イ.保有目的Ａ（注4）有京セラ株式会社1,642,4002,7511,642,4003,321上記①イ.保有目的Ａ無帝国繊維株式会社1,047,0002,6881,347,0003,160上記①イ.保有目的Ａ有日本曹達株式会社912,0002,647513,0003,108上記①イ.保有目的Ａ（注4）無株式会社ヤクルト本社927,7202,647927,7202,893上記①イ.保有目的Ａ無岡谷鋼機株式会社376,2002,625188,1003,180上記①イ.保有目的Ａ（注4）有オリックス株式会社844,8402,605844,8402,787上記①イ.保有目的Ａ無積水化学工業株式会社1,019,2802,5931,019,2802,272上記①イ.保有目的Ａ無パナソニックＨＤ株式会社1,436,5002,5441,690,0002,442上記①イ.保有目的Ａ無スタンレー電気株式会社900,0002,524900,0002,533上記①イ.保有目的Ａ無京成電鉄株式会社1,867,5002,516622,5003,833上記①イ.保有目的Ａ（注4）無九州旅客鉄道株式会社685,8002,503741,4002,626上記①イ.保有目的Ａ無富士電機株式会社396,8402,498496,0405,084上記①イ.保有目的Ａ無オカモト株式会社488,8002,473488,8002,417上記①イ.保有目的Ａ有 銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）名古屋鉄道株式会社1,398,9062,4381,398,9063,030上記①イ.保有目的Ａ無株式会社京葉銀行2,702,7642,4243,378,5642,574上記①イ.保有目的Ａ有明治ホールディングス株式会社719,8802,339719,8802,437上記①イ.保有目的Ａ無キッコーマン株式会社1,610,0002,320322,0003,170上記①イ.保有目的Ａ（注4）無アズビル株式会社2,000,0002,303760,0003,187上記①イ.保有目的Ａ（注4）有日本特殊陶業株式会社500,0002,260500,0002,542上記①イ.保有目的Ａ無株式会社西日本フィナンシャルホールディングス1,065,0782,2261,065,0782,040上記①イ.保有目的Ａ無ダイワボウホールディングス株式会社868,5002,196868,5002,229上記①イ.保有目的Ａ有双日株式会社662,4492,174662,4492,641上記①イ.保有目的Ａ無カナデビア株式会社2,358,0392,1572,358,0393,110上記①イ.保有目的Ａ無京王電鉄株式会社562,5842,141562,5842,347上記①イ.保有目的Ａ無東急不動産ホールディングス株式会社2,115,2922,1112,115,2922,640上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ニッスイ2,312,8002,0872,312,8002,220上記①イ.保有目的Ａ有日本電信電話株式会社14,280,0002,06614,280,0002,567上記①イ.保有目的Ａ無西日本鉄道株式会社952,5222,047952,5222,399上記①イ.保有目的Ａ無インフロニア・ホールディングス株式会社1,688,7402,0391,688,7402,437上記①イ.保有目的Ａ無株式会社日本触媒1,169,0802,036292,2701,713上記①イ.保有目的Ａ（注4）無株式会社山陰合同銀行1,565,7482,0301,739,6482,099上記①イ.保有目的Ａ有コニカミノルタ株式会社4,000,0002,0124,000,0001,985上記①イ.保有目的Ａ有豊田通商株式会社807,0002,011269,0002,761上記①イ.保有目的Ａ（注4）無ＶＴホールディングス株式会社4,000,0001,9964,000,0002,140上記①イ.保有目的Ａ無カヤバ株式会社678,8001,994339,4001,754上記①イ.保有目的Ａ（注4）有東北電力株式会社1,927,0001,9882,153,3002,576上記①イ.保有目的Ａ無株式会社百五銀行2,624,2741,9282,624,2741,703上記①イ.保有目的Ａ有京浜急行電鉄株式会社1,251,8001,8931,251,8001,743上記①イ.保有目的Ａ無電源開発株式会社733,2001,856733,2001,830上記①イ.保有目的Ａ無株式会社みずほフィナンシャルグループ451,4111,828451,4111,374上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ほくほくフィナンシャルグループ693,3261,780693,3261,343上記①イ.保有目的Ａ無株式会社神戸製鋼所1,025,1551,7731,025,1552,107上記①イ.保有目的Ａ無理研計器株式会社687,7201,770491,2603,758上記①イ.保有目的Ａ（注4）有日本精工株式会社2,717,5001,7333,197,0002,825上記①イ.保有目的Ａ有東亜道路工業株式会社1,200,0001,720240,0001,530上記①イ.保有目的Ａ（注4）有日清オイリオグループ株式会社353,0961,701353,0961,818上記①イ.保有目的Ａ無昭和産業株式会社596,3001,6901,196,3004,187上記①イ.保有目的Ａ有 銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社十六フィナンシャルグループ348,6081,683623,8082,988上記①イ.保有目的Ａ無オリンパス株式会社863,3001,6811,233,2002,728上記①イ.保有目的Ａ無株式会社牧野フライス製作所139,1841,624＊＊上記①イ.保有目的Ａ有株式会社西武ホールディングス490,0001,617490,0001,187上記①イ.保有目的Ａ無プレミアグループ株式会社775,8001,613775,8001,598上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ＡＤＥＫＡ600,0001,613600,0001,934上記①イ.保有目的Ａ無王子ホールディングス株式会社2,560,0001,6052,560,0001,633上記①イ.保有目的Ａ無株式会社タムロン459,2001,588229,6001,579上記①イ.保有目的Ａ（注4）無リケンテクノス株式会社1,500,0001,5642,000,0002,008上記①イ.保有目的Ａ有レンゴー株式会社1,900,0001,5051,900,0002,223上記①イ.保有目的Ａ無東洋水産株式会社168,8001,484168,8001,599上記①イ.保有目的Ａ無三愛オブリ株式会社851,3001,4651,501,3003,134上記①イ.保有目的Ａ無中外製薬株式会社210,6001,431210,6001,216上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ＩＮＰＥＸ693,6001,427693,6001,623上記①イ.保有目的Ａ無ＵＢＥ株式会社654,8601,423654,8601,785上記①イ.保有目的Ａ無株式会社共立メンテナンス444,7841,384222,3921,558上記①イ.保有目的Ａ（注4）無株式会社ケーユーホールディングス1,178,7801,3042,393,1802,766上記①イ.保有目的Ａ無日本郵船株式会社255,8641,259255,8641,042上記①イ.保有目的Ａ無ニデック株式会社497,1521,238248,5761,523上記①イ.保有目的Ａ（注4）無横河電機株式会社425,0001,229425,0001,484上記①イ.保有目的Ａ有大阪ガス株式会社361,8001,223361,8001,227上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ＩＤＯＭ1,000,0001,1941,000,0001,038上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ジャックス300,9141,175300,9141,679上記①イ.保有目的Ａ有古河電気工業株式会社234,5351,156＊＊上記①イ.保有目的Ａ無株式会社八十二銀行1,092,9761,1541,457,2761,515上記①イ.保有目的Ａ有飯野海運株式会社1,105,8501,1021,105,8501,355上記①イ.保有目的Ａ無株式会社クレディセゾン309,8001,092＊＊上記①イ.保有目的Ａ有ミネベアミツミ株式会社500,0001,086500,0001,475上記①イ.保有目的Ａ無浜松ホトニクス株式会社739,2001,076369,6001,978上記①イ.保有目的Ａ（注4）無雪印メグミルク株式会社414,2951,062414,2951,128上記①イ.保有目的Ａ無グンゼ株式会社199,3741,050199,3741,100上記①イ.保有目的Ａ無キユーピー株式会社352,0001,027＊＊上記①イ.保有目的Ａ無シャープ株式会社1,074,8001,014＊＊上記①イ.保有目的Ａ無株式会社百十四銀行291,6641,013＊＊上記①イ.保有目的Ａ有 銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）綜合警備保障株式会社902,0751,012＊＊上記①イ.保有目的Ｂセキュリティ事業、保険事業、介護事業などにおける業務提携の関係強化無エア・ウォーター株式会社＊＊519,8001,244上記①イ.保有目的Ａ無リケンＮＰＲ株式会社＊＊380,0001,185上記①イ.保有目的Ａ無日産自動車株式会社＊＊2,500,0001,520上記①イ.保有目的Ａ無株式会社クボタ＊＊1,000,0002,384上記①イ.保有目的Ａ無上新電機株式会社＊＊506,5001,179上記①イ.保有目的Ａ無丸全昭和運輸株式会社＊＊300,0001,404上記①イ.保有目的Ａ無小田急電鉄株式会社＊＊606,0731,258上記①イ.保有目的Ａ無株式会社リコー＊＊9,398,41412,701上記①イ.保有目的Ａ無積水樹脂株式会社＊＊424,6001,011上記①イ.保有目的Ａ無日東工業株式会社＊＊250,0001,035上記①イ.保有目的Ａ有株式会社九州フィナンシャルグループ＊＊4,929,1905,629上記①イ.保有目的Ａ無みずほリース株式会社＊＊420,0002,440上記①イ.保有目的Ａ無日本航空株式会社＊＊356,0001,038上記①イ.保有目的Ａ無株式会社福井銀行＊＊515,4591,004上記①イ.保有目的Ａ有日本光電工業株式会社＊＊616,0642,466上記①イ.保有目的Ａ有ＴＩＳ株式会社－－357,6001,176上記①イ.保有目的Ａ無旭化成株式会社－－2,500,0002,780上記①イ.保有目的Ａ無株式会社アシックス－－280,5802,048上記①イ.保有目的Ａ無味の素株式会社－－5,026,39428,449上記①イ.保有目的Ａ無株式会社京都フィナンシャルグループ－－5,228,80014,436上記①イ.保有目的Ａ無株式会社群馬銀行－－1,743,2941,530上記①イ.保有目的Ａ有ヒューリック株式会社－－42,248,80066,393上記①イ.保有目的Ａ有ＪＳＲ株式会社－－461,8172,001上記①イ.保有目的Ａ無セイノーホールディングス株式会社－－1,024,7402,167上記①イ.保有目的Ａ無三菱ＨＣキャピタル株式会社－－1,110,2701,187上記①イ.保有目的Ａ無東京電力ホールディングス株式会社－－2,557,8732,414上記①イ.保有目的Ａ無日産東京販売ホールディングス株式会社－－6,649,0003,989上記①イ.保有目的Ａ無東武鉄道株式会社－－657,3082,485上記①イ.保有目的Ａ無トピー工業株式会社－－374,6001,015上記①イ.保有目的Ａ無株式会社日新－－423,2841,226上記①イ.保有目的Ａ無ニッコンホールディングス株式会社－－501,4701,481上記①イ.保有目的Ａ無株式会社ＳＵＢＡＲＵ－－8,267,13028,505上記①イ.保有目的Ａ無古河機械金属株式会社－－587,3001,063上記①イ.保有目的Ａ無本田技研工業株式会社－－42,978,60081,272上記①イ.保有目的Ａ無マルハニチロ株式会社－－629,9671,873上記①イ.保有目的Ａ無株式会社村田製作所－－4,942,80013,958上記①イ.保有目的Ａ無ライオン株式会社－－1,223,2001,661上記①イ.保有目的Ａ無 ・みなし保有株式銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式数(株）貸借対照表計上額（百万円）株式会社セブン＆アイ・ホールディングス2,739,0005,9242,739,0006,042議決権の行使を指図する権限を有する無トヨタ自動車株式会社1,650,0004,3161,650,00013,266同上無日清食品ホールディングス株式会社1,200,0003,6631,200,0005,040同上無小野薬品工業株式会社1,850,0002,9641,850,0004,540同上無塩野義製薬株式会社924,0002,075308,0002,387同上（注4）無株式会社リコー1,000,0001,5771,000,0001,351同上無株式会社みずほフィナンシャルグループ300,0001,215＊＊同上無コムシスホールディングス株式会社＊＊300,0001,064同上無本田技研工業株式会社－－26,700,00050,489同上無株式会社村田製作所－－4,950,00013,978同上無
(注)　1　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2　「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
3　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4　株式分割、株式交換、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しております。
5　「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2025年3月26日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。
確認・検証の方法は前記「ア．ａ．（純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容）」のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
ウ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
エ．当事業年度の前4事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
③　提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容 （純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針）前記「②ア．a．（純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針）」のとおりであります。
（純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容）取締役会において、以下の確認・検証を実施しております。
・戦略的な資本・業務提携を目的として保有する上場株式については、株式としての長期的な収益性に加え、出資時に想定した投資先との協業（事業連携）状況等、当社グループ戦略への貢献度や、事業提携面の成果の発現状況等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式21359非上場株式以外の株式3271,336 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式5195グループの事業戦略の実現に向けた投資非上場株式以外の株式110,090グループの事業戦略の実現に向けた投資
(注)1　株式数が増加した非上場株式のうち1銘柄は、B/C種優先株式から普通株式に転換および払い込みなしで追加取得しているため、取得価額の発生はありません。
2　株式数が増加した非上場株式のうち1銘柄は、普通株式と交換した銘柄であり、取得価額の発生はありません。
3　株式数が増加した非上場株式のうち1銘柄は、転換社債から転換した銘柄であり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2－非上場株式以外の株式198,261
(注)1　株式数が減少した非上場株式のうち1銘柄は、優先株式から普通株式に転換した銘柄であり、売却価額の発生はありません。
2　株式数が減少した非上場株式のうち1銘柄は、普通株式に転換した銘柄であり、売却価額の発生はありません。
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 ・特定投資株式銘柄名当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有有無 株式数(株） 貸借対照表計上額（百万円） 株式数(株） 貸借対照表計上額（百万円）Palantir Technologies, Inc.20,826,881262,82440,826,881142,238上記①イ.保有目的Ｂグループ重要戦略（デジタル領域）の実現に向けた資本業務提携無RIZAPグループ株式会社29,069,7676,831－－上記①イ.保有目的Ｂグループ重要戦略（ウェルビーイング事業）の実現に向けた資本業務提携無株式会社ルネサンス1,603,5001,6801,603,5001,651上記①イ.保有目的Ｂグループ重要戦略（ヘルスケア領域）の実現に向けた資本業務提携無株式会社エクサウィザーズ－－＊＊上記①イ.保有目的Ｂグループ重要戦略（介護・シニアマーケット領域）の実現に向けた投資無
(注)1　「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していることを示しております。
2　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4　「定量的な保有効果」については、個別取引情報の秘密保持等の観点から記載しておりませんが、2025年3月26日開催の取締役会において、保有の合理性の確認・検証を実施しております。
確認・検証の方法は前記「ア．ａ．（純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等の検証内容）」のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
ウ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
エ．当事業年度の前4事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社359,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社271,336,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社195,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,090,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社98,261,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,603,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,680,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社グループの事業戦略の実現に向けた投資
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社グループの事業戦略の実現に向けた投資
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社エクサウィザーズ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社上記①イ.保有目的Ｂグループ重要戦略（介護・シニアマーケット領域）の実現に向けた投資
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
（2025年3月31日現在）
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8-1赤坂インターシティＡＩＲ157,65616.75
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-1262,7136.66
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）27,0572.87
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟）23,8072.53
ＳＯＭＰＯホールディングス従業員持株会東京都新宿区西新宿1丁目26-1ＳＯＭＰＯコーポレートサービス株式会社人事シェアードサービスセンター部内21,9632.33
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟）21,6682.30
STATE STREET BANK WESTCLIENT – TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟）19,8032.10
JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟）17,1121.82
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7-3東京ビルディング14,4801.54
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟） 13,5961.44
計―379,85940.35
(注) 1　上記のほか当社所有の自己株式49,105千株があります。なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式1,622千株は含まれておりません。2　発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（49,105千株）を控除して計算しております。
株主数－金融機関132
株主数－金融商品取引業者37
株主数－外国法人等－個人139
株主数－外国法人等－個人以外951
株主数－個人その他53,167
株主数－その他の法人1,046
株主数－計55,474
氏名又は名称、大株主の状況JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り4
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式7,89227,630,316当期間における取得自己株式7863,582,916 （注) 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から本有価証券報告書提出日までの「単元未満株式の買取請求に基づく買取りによる取得株式数」は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-186,125,000,000

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2025年6月30日ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士羽　柴　則　央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　林　弘　幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近　藤　洋　平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
保険料配分アプローチ（PAA）を適用せずに測定する契約に対する残存カバーに係る負債の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度より、IFRSの任意適用を開始し、IFRS第17号「保険契約」を適用している。
会社の2025年3月31日現在における連結貸借対照表には、「保険契約負債」が9,343,635百万円計上されている。
関連する注記は、【連結財務諸表注記】
3. 重要性がある会計方針（11）保険契約および再保険契約、及び【連結財務諸表注記】
17. 保険契約および再保険契約である。
　直接連動有配当保険契約以外の保険契約に係る「保険契約負債」には、保険料配分アプローチ（PAA）を適用せずに測定する契約に関して、将来の期間において保険契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー及び期末日の残存CSM（契約上のサービス・マージン：Contractual Service Margin）により構成される「残存カバーに係る負債」が含まれる。
なお、履行キャッシュ・フローとは、貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整した見積将来キャッシュ・フロー並びに非金融リスクに係るリスク調整により算定される。
　連結貸借対照表の「保険契約負債」に含まれる「残存カバーに係る負債」は、国内損害保険事業に属する損害保険ジャパン株式会社及び国内生命保険事業に属するSOMPOひまわり生命保険株式会社の「残存カバーに係る負債」が大半を占める。
　これらの連結子会社の「残存カバーに係る負債」の測定における保険契約の履行キャッシュ・フローは、期末日時点で、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率、及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定される。
　保険契約の履行キャッシュ・フローの測定においては、保険商品の特性に基づく区分ごとに将来の仮定を設定したうえで、保険数理計算による将来キャッシュ・フローに関する現在の見積りが求められ、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
保険契約の履行キャッシュ・フローの測定における重要な仮定は、保険商品の特性に基づく区分、損害保険業における損害率や維持費率及び生命保険業における死亡率や罹患率に代表される非金融リスクに係る仮定、非金融リスクに係るリスク調整、及び割引率である。
　上記を踏まえ、保険料配分アプローチ（PAA）を適用せずに測定する契約に対する残存カバーに係る負債の測定は、保険数理に関する高度な専門性が求められ、保険数理計算に使用される重要な仮定は経営者の判断に依拠する程度が高いことから、当監査法人は、保険料配分アプローチ（PAA）を適用せずに測定する契約に対する残存カバーに係る負債の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、保険料配分アプローチ（PAA）を適用せずに測定する契約に対する残存カバーに係る負債の測定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●　残存カバーに係る負債の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該評価には、保険商品の特性に基づく区分、損害保険業や生命保険業に特有の非金融リスクに係る仮定、非金融リスクに係るリスク調整、及び割引率という重要な仮定の設定に関する内部統制の評価が含まれている。
● 当監査法人のネットワーク・ファームの保険数理専門家（アクチュアリー）を関与させ、主に以下の手続を実施した。
・ 保険契約の履行キャッシュ・フローの仮定を設定する区分が、保険商品の特性に基づいて設定されていることを検討した。
・ 保険商品の特性に基づく区分における非金融リスクに係る仮定を、当該保険商品の当該仮定の過去の実績等と比較・検討するとともに、会社による異常値の調整の要否に関する判断を評価した。
・ 割引率が、利用可能な最新の市場データによるリスクフリーのレート及び終局フォワードレートに基づく補間計算により設定されていることを、再計算により検討した。
・ 非金融リスクに係るリスク調整が、必要資本額に資本コスト率を乗じ、非流動性を調整したリスクフリーのレートで割り引いた金額となっていることを、再計算により検討した。
・ 保険商品の特性に基づく区分における保険契約の履行キャッシュ・フローに関する資料を閲覧し、サンプルを抽出して、履行キャッシュ・フローを再計算した。
● 保険契約の履行キャッシュ・フローの測定に使用されたデータを評価するために、保険料等の関連資料と履行キャッシュ・フローの測定の基礎データを比較・検討した。
発生保険金に係る負債の推計方法監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度より、IFRSの任意適用を開始し、IFRS第17号「保険契約」を適用している。
会社の2025年3月31日現在における連結貸借対照表には、「保険契約負債」が9,343,635百万円計上されている。
関連する注記は、【連結財務諸表注記】
3. 重要性がある会計方針（11）保険契約および再保険契約、及び【連結財務諸表注記】
17. 保険契約および再保険契約である。
「保険契約負債」には、まだ支払われていない発生保険金（発生しているがまだ報告されていない保険金を含む）及び費用に係る履行キャッシュ・フローにより構成される「発生保険金に係る負債」が含まれる。
なお、履行キャッシュ・フローとは、貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整した見積将来キャッシュ・フロー並びに非金融リスクに係るリスク調整により算定される。
連結貸借対照表の「保険契約負債」に含まれる「発生保険金に係る負債」は、国内損害保険事業に属する損害保険ジャパン株式会社及び海外保険事業に属するSompo International Holdings Ltd.の「発生保険金に係る負債」が大半を占める。
これらの連結子会社における「発生保険金に係る負債」には、支払事由の発生の報告があった保険契約について、支払事由の報告内容、保険契約の内容、及び損害調査内容等に基づき個別に保険金等の支払見込額を見積もったもののほか、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金等の支払見込額を見積もったもの（既発生未報告損害に係る負債）が含まれる。
既発生未報告損害に係る負債には、保険種類ごとの引受けの区分別の計算単位に基づき、統計的な見積方法により推計した負債が含まれる。
既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債は、一定の統計的な見積方法に基づく保険数理計算により推計され、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
統計的な見積方法における重要な仮定は、過去の一定期間にわたる事故年度別の保険金等の支払いの実績を踏まえ、最終的な保険金等の損害額を見積もるための係数（ロス・ディベロップメント係数）、予想損害率や損害調査費率に代表される仮定、非金融リスクに係るリスク調整、及び割引率である。
また、これらの重要な仮定は、大規模自然災害に起因する損害等の異常値の識別や時の経過に伴う保険金等の損害額の進捗傾向等に影響を受ける。
上記を踏まえ、「発生保険金に係る負債」に含まれる既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債の推計方法は、保険数理に関する高度な専門性が求められ、統計的な見積方法に使用される重要な仮定は経営者の判断に依拠する程度が高いことから、当監査法人は、「発生保険金に係る負債」に含まれる既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債の推計方法を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債の推計方法を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
● 既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債の推計方法に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該評価には、統計的な見積方法の選択やロス・ディベロップメント係数、予想損害率や損害調査費率に代表される仮定、非金融リスクに係るリスク調整、及び割引率という重要な仮定の設定に関する内部統制の評価が含まれている。
● 当監査法人のネットワーク・ファームの保険数理専門家（アクチュアリー）を関与させ、主に以下の手続を実施した。
・ 保険数理計算における大規模自然災害に起因する損害等の異常値の控除の継続性を評価し、保険金等の損害額の進捗傾向とロス・ディベロップメント係数の進捗傾向を比較・検討した。
・ 保険料率の改定等の動向を踏まえ、予想損害率の変更の要否を検討するとともに、損害調査費率を実績等と比較・検討した。
・ 非金融リスクに係るリスク調整が、必要資本額に資本コスト率を乗じ、非流動性を調整したリスクフリーのレートで割り引いた金額となっていることを、再計算により検討した。
・ 割引率が、利用可能な最新の市場データによるリスクフリーのレート及び終局フォワードレートに基づく補間計算により設定されていることを、再計算により検討した。
・ 重要な計算単位に係る既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債については、大規模自然災害に起因する損害額の進捗傾向の検討を踏まえ、独自の見積りを行い、経営者による見積額と比較・検討した。
● 既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債の推計に使用された保険金等のデータを評価するために、サンプルを抽出して、支払関連資料と突合した保険金等の支払実績データと推計の基礎データを比較・検討した。
● 保険種類ごとの引受けの区分別の計算単位に基づく既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債の推計資料を閲覧し、ロス・ディベロップメント係数の算定を含む当該負債の推計について再計算した。
海外保険事業におけるコマーシャル事業に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の2025年3月31日現在における連結貸借対照表に計上されている「のれん及び無形資産」535,795百万円には、海外保険事業に関するのれんが110,942百万円含まれている。
当該のれんは、コマーシャル事業に関するのれんである。
関連する注記は、【連結財務諸表注記】
14. のれん及び無形資産である。
海外保険事業に関するのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上している。
関連する注記は、【連結財務諸表注記】
3. 重要性がある会計方針（8）のれん及び（10）非金融資産の減損である。
また、海外保険事業に関するのれんの減損テストにおいて、のれんを配分した資金生成単位グループの回収可能価額を見積り、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、差額を純損益として計上する。
なお、のれんを配分した資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値により測定している。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しており、当該事業計画は5年とし、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づいている。
使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率（永久成長率）を加味した継続価値を用いている。
海外保険事業は、Sompo International Holdings Ltd.（以下、「SIH社」）を中核会社として、スペシャルティ保険等を中心とするコマーシャル事業及び個人保険等を中心とするコンシューマー事業における元受保険事業及び再保険事業を行っている。
海外保険事業は、バミューダや北米等の先進国市場並びにトルコ、南米、及び東南アジア等の新興国市場にて展開している。
会社は、海外保険事業に関するのれんを配分する資金生成単位グループとして、コマーシャル事業及びリテール事業を設定している。
個人保険等を中心とするコンシューマー事業は、保険引受に係る業績の測定区分であることから、海外保険事業に属する会社を基礎とした資金生成単位グループとして、リテール事業を識別している。
なお、会社のIFRSの任意適用に伴う減損テストの結果、2025年3月31日現在において、リテール事業に配分されるのれんはない。
海外保険事業におけるコマーシャル事業に関するのれんは、SIH社の事業に関するものであり、主として、Endurance Specialty Holdings Ltd.（現SIH社）を買収した際に生じたのれんにより構成される。
海外保険事業は、先進国市場及び新興国市場において、グローバルに事業を展開しており、コマーシャル事業は、北米、グローバルマーケット、農業、及び再保険におけるビジネスの進展や近年の保険料のレートアップ等に起因して業績が拡大し、SOMPOグループにおける重要性が高まる一方、引き続き、競争環境や規制、インフレーション、為替、金利等の動向等が業績に影響を与えている。
このように、コマーシャル事業の戦略の遂行において、保険市場の需給に伴う保険料の動向、ウクライナやイスラエルをめぐる現下の国際情勢に係る不確実性、ハリケーン等の大規模自然災害、事業を展開している各国の競争環境、及び規制や経済指標の動向等に代表される各種リスク要因が存在することから、のれんの減損テストは、監査において慎重な検討が必要となる。
なお、会社は、当連結会計年度において、コマーシャル事業に関するのれんの減損は不要であると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
•のれんの評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該評価には、会社の実施している資金生成単位グループの決定、利益の推移の検討、事業の廃止や再編成による回収可能価額を著しく低下させる変化の有無の検討、及び市場環境の著しい悪化の有無の検討等に関する内部統制の評価が含まれている。
•のれんに関する減損テストを行う関連部署に質問した。
また、当監査法人は、海外保険事業に関するのれんの評価において、回収可能価額の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りに使用される重要な仮定である保険料増収率や損害率等の検証のために、主として以下の監査手続を実施した。
•海外保険事業におけるコマーシャル事業の事業計画、戦略、及び業績等を検討するために、取締役会や経営会議を含む会社の意思決定に関連する会議の議事録を閲覧した。
•海外保険事業におけるコマーシャル事業の元受保険市場や再保険市場の見通し及びウクライナやイスラエルをめぐる現下の国際情勢の影響等について、利用可能な外部機関情報に基づき検討した。
•海外保険事業におけるコマーシャル事業の業績の推移や事業計画等について、会社の海外保険事業担当役員やSIH社の経営者に質問した。
•当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地監査人と継続的にコミュニケーションを実施し、現地監査に係る監査調書を閲覧することにより、元受保険市場及び再保険市場の見通し、金利の動向、及び規制の改正等を評価した。
•回収可能価額の算定における永久成長率について、当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地監査人の評価専門家を関与させ、外部機関が公表している市場予測データとの比較による合理性の検討を行った。
•回収可能価額の算定における割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地監査人の評価専門家を関与させ、経営者が採用した割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、当該専門家が独自に算出した割引率との比較による合理性の検討を行った。
　監査における検討では、SIH社のコマーシャル事業の業績の推移や経営者によって承認された事業計画の進捗状況等の評価が重要である。
上記の各種リスク要因は、業績や事業計画において、保険料、保険金、及び保険負債の変動要因となる結果、回収可能価額の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りに影響する。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、保険引受業務の業績に関連する保険料増収率や損害率等であり、また、5年の事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローの見積に使用される永久成長率である。
さらに、回収可能価額の算定においては、使用する割引率も重要である。
これらの重要な仮定は、経営者の判断に依拠する程度が高い。
　 上記を踏まえ、海外保険事業におけるコマーシャル事業に関するのれんの評価は、対象子会社の事業に関する経営者の判断に依拠する程度が高いことから、当監査法人は、海外保険事業におけるコマーシャル事業に関するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※1 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
保険料配分アプローチ（PAA）を適用せずに測定する契約に対する残存カバーに係る負債の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度より、IFRSの任意適用を開始し、IFRS第17号「保険契約」を適用している。
会社の2025年3月31日現在における連結貸借対照表には、「保険契約負債」が9,343,635百万円計上されている。
関連する注記は、【連結財務諸表注記】
3. 重要性がある会計方針（11）保険契約および再保険契約、及び【連結財務諸表注記】
17. 保険契約および再保険契約である。
　直接連動有配当保険契約以外の保険契約に係る「保険契約負債」には、保険料配分アプローチ（PAA）を適用せずに測定する契約に関して、将来の期間において保険契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー及び期末日の残存CSM（契約上のサービス・マージン：Contractual Service Margin）により構成される「残存カバーに係る負債」が含まれる。
なお、履行キャッシュ・フローとは、貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整した見積将来キャッシュ・フロー並びに非金融リスクに係るリスク調整により算定される。
　連結貸借対照表の「保険契約負債」に含まれる「残存カバーに係る負債」は、国内損害保険事業に属する損害保険ジャパン株式会社及び国内生命保険事業に属するSOMPOひまわり生命保険株式会社の「残存カバーに係る負債」が大半を占める。
　これらの連結子会社の「残存カバーに係る負債」の測定における保険契約の履行キャッシュ・フローは、期末日時点で、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率、及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定される。
　保険契約の履行キャッシュ・フローの測定においては、保険商品の特性に基づく区分ごとに将来の仮定を設定したうえで、保険数理計算による将来キャッシュ・フローに関する現在の見積りが求められ、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
保険契約の履行キャッシュ・フローの測定における重要な仮定は、保険商品の特性に基づく区分、損害保険業における損害率や維持費率及び生命保険業における死亡率や罹患率に代表される非金融リスクに係る仮定、非金融リスクに係るリスク調整、及び割引率である。
　上記を踏まえ、保険料配分アプローチ（PAA）を適用せずに測定する契約に対する残存カバーに係る負債の測定は、保険数理に関する高度な専門性が求められ、保険数理計算に使用される重要な仮定は経営者の判断に依拠する程度が高いことから、当監査法人は、保険料配分アプローチ（PAA）を適用せずに測定する契約に対する残存カバーに係る負債の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、保険料配分アプローチ（PAA）を適用せずに測定する契約に対する残存カバーに係る負債の測定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●　残存カバーに係る負債の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該評価には、保険商品の特性に基づく区分、損害保険業や生命保険業に特有の非金融リスクに係る仮定、非金融リスクに係るリスク調整、及び割引率という重要な仮定の設定に関する内部統制の評価が含まれている。
● 当監査法人のネットワーク・ファームの保険数理専門家（アクチュアリー）を関与させ、主に以下の手続を実施した。
・ 保険契約の履行キャッシュ・フローの仮定を設定する区分が、保険商品の特性に基づいて設定されていることを検討した。
・ 保険商品の特性に基づく区分における非金融リスクに係る仮定を、当該保険商品の当該仮定の過去の実績等と比較・検討するとともに、会社による異常値の調整の要否に関する判断を評価した。
・ 割引率が、利用可能な最新の市場データによるリスクフリーのレート及び終局フォワードレートに基づく補間計算により設定されていることを、再計算により検討した。
・ 非金融リスクに係るリスク調整が、必要資本額に資本コスト率を乗じ、非流動性を調整したリスクフリーのレートで割り引いた金額となっていることを、再計算により検討した。
・ 保険商品の特性に基づく区分における保険契約の履行キャッシュ・フローに関する資料を閲覧し、サンプルを抽出して、履行キャッシュ・フローを再計算した。
● 保険契約の履行キャッシュ・フローの測定に使用されたデータを評価するために、保険料等の関連資料と履行キャッシュ・フローの測定の基礎データを比較・検討した。
発生保険金に係る負債の推計方法監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度より、IFRSの任意適用を開始し、IFRS第17号「保険契約」を適用している。
会社の2025年3月31日現在における連結貸借対照表には、「保険契約負債」が9,343,635百万円計上されている。
関連する注記は、【連結財務諸表注記】
3. 重要性がある会計方針（11）保険契約および再保険契約、及び【連結財務諸表注記】
17. 保険契約および再保険契約である。
「保険契約負債」には、まだ支払われていない発生保険金（発生しているがまだ報告されていない保険金を含む）及び費用に係る履行キャッシュ・フローにより構成される「発生保険金に係る負債」が含まれる。
なお、履行キャッシュ・フローとは、貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整した見積将来キャッシュ・フロー並びに非金融リスクに係るリスク調整により算定される。
連結貸借対照表の「保険契約負債」に含まれる「発生保険金に係る負債」は、国内損害保険事業に属する損害保険ジャパン株式会社及び海外保険事業に属するSompo International Holdings Ltd.の「発生保険金に係る負債」が大半を占める。
これらの連結子会社における「発生保険金に係る負債」には、支払事由の発生の報告があった保険契約について、支払事由の報告内容、保険契約の内容、及び損害調査内容等に基づき個別に保険金等の支払見込額を見積もったもののほか、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認められる保険金等の支払見込額を見積もったもの（既発生未報告損害に係る負債）が含まれる。
既発生未報告損害に係る負債には、保険種類ごとの引受けの区分別の計算単位に基づき、統計的な見積方法により推計した負債が含まれる。
既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債は、一定の統計的な見積方法に基づく保険数理計算により推計され、保険数理に関する高度な専門性が必要となる。
統計的な見積方法における重要な仮定は、過去の一定期間にわたる事故年度別の保険金等の支払いの実績を踏まえ、最終的な保険金等の損害額を見積もるための係数（ロス・ディベロップメント係数）、予想損害率や損害調査費率に代表される仮定、非金融リスクに係るリスク調整、及び割引率である。
また、これらの重要な仮定は、大規模自然災害に起因する損害等の異常値の識別や時の経過に伴う保険金等の損害額の進捗傾向等に影響を受ける。
上記を踏まえ、「発生保険金に係る負債」に含まれる既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債の推計方法は、保険数理に関する高度な専門性が求められ、統計的な見積方法に使用される重要な仮定は経営者の判断に依拠する程度が高いことから、当監査法人は、「発生保険金に係る負債」に含まれる既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債の推計方法を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債の推計方法を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
● 既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債の推計方法に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該評価には、統計的な見積方法の選択やロス・ディベロップメント係数、予想損害率や損害調査費率に代表される仮定、非金融リスクに係るリスク調整、及び割引率という重要な仮定の設定に関する内部統制の評価が含まれている。
● 当監査法人のネットワーク・ファームの保険数理専門家（アクチュアリー）を関与させ、主に以下の手続を実施した。
・ 保険数理計算における大規模自然災害に起因する損害等の異常値の控除の継続性を評価し、保険金等の損害額の進捗傾向とロス・ディベロップメント係数の進捗傾向を比較・検討した。
・ 保険料率の改定等の動向を踏まえ、予想損害率の変更の要否を検討するとともに、損害調査費率を実績等と比較・検討した。
・ 非金融リスクに係るリスク調整が、必要資本額に資本コスト率を乗じ、非流動性を調整したリスクフリーのレートで割り引いた金額となっていることを、再計算により検討した。
・ 割引率が、利用可能な最新の市場データによるリスクフリーのレート及び終局フォワードレートに基づく補間計算により設定されていることを、再計算により検討した。
・ 重要な計算単位に係る既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債については、大規模自然災害に起因する損害額の進捗傾向の検討を踏まえ、独自の見積りを行い、経営者による見積額と比較・検討した。
● 既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債の推計に使用された保険金等のデータを評価するために、サンプルを抽出して、支払関連資料と突合した保険金等の支払実績データと推計の基礎データを比較・検討した。
● 保険種類ごとの引受けの区分別の計算単位に基づく既発生未報告損害に係る負債のうち、統計的な見積方法により推計した負債の推計資料を閲覧し、ロス・ディベロップメント係数の算定を含む当該負債の推計について再計算した。
海外保険事業におけるコマーシャル事業に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の2025年3月31日現在における連結貸借対照表に計上されている「のれん及び無形資産」535,795百万円には、海外保険事業に関するのれんが110,942百万円含まれている。
当該のれんは、コマーシャル事業に関するのれんである。
関連する注記は、【連結財務諸表注記】
14. のれん及び無形資産である。
海外保険事業に関するのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上している。
関連する注記は、【連結財務諸表注記】
3. 重要性がある会計方針（8）のれん及び（10）非金融資産の減損である。
また、海外保険事業に関するのれんの減損テストにおいて、のれんを配分した資金生成単位グループの回収可能価額を見積り、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、差額を純損益として計上する。
なお、のれんを配分した資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値により測定している。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しており、当該事業計画は5年とし、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づいている。
使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率（永久成長率）を加味した継続価値を用いている。
海外保険事業は、Sompo International Holdings Ltd.（以下、「SIH社」）を中核会社として、スペシャルティ保険等を中心とするコマーシャル事業及び個人保険等を中心とするコンシューマー事業における元受保険事業及び再保険事業を行っている。
海外保険事業は、バミューダや北米等の先進国市場並びにトルコ、南米、及び東南アジア等の新興国市場にて展開している。
会社は、海外保険事業に関するのれんを配分する資金生成単位グループとして、コマーシャル事業及びリテール事業を設定している。
個人保険等を中心とするコンシューマー事業は、保険引受に係る業績の測定区分であることから、海外保険事業に属する会社を基礎とした資金生成単位グループとして、リテール事業を識別している。
なお、会社のIFRSの任意適用に伴う減損テストの結果、2025年3月31日現在において、リテール事業に配分されるのれんはない。
海外保険事業におけるコマーシャル事業に関するのれんは、SIH社の事業に関するものであり、主として、Endurance Specialty Holdings Ltd.（現SIH社）を買収した際に生じたのれんにより構成される。
海外保険事業は、先進国市場及び新興国市場において、グローバルに事業を展開しており、コマーシャル事業は、北米、グローバルマーケット、農業、及び再保険におけるビジネスの進展や近年の保険料のレートアップ等に起因して業績が拡大し、SOMPOグループにおける重要性が高まる一方、引き続き、競争環境や規制、インフレーション、為替、金利等の動向等が業績に影響を与えている。
このように、コマーシャル事業の戦略の遂行において、保険市場の需給に伴う保険料の動向、ウクライナやイスラエルをめぐる現下の国際情勢に係る不確実性、ハリケーン等の大規模自然災害、事業を展開している各国の競争環境、及び規制や経済指標の動向等に代表される各種リスク要因が存在することから、のれんの減損テストは、監査において慎重な検討が必要となる。
なお、会社は、当連結会計年度において、コマーシャル事業に関するのれんの減損は不要であると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
•のれんの評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該評価には、会社の実施している資金生成単位グループの決定、利益の推移の検討、事業の廃止や再編成による回収可能価額を著しく低下させる変化の有無の検討、及び市場環境の著しい悪化の有無の検討等に関する内部統制の評価が含まれている。
•のれんに関する減損テストを行う関連部署に質問した。
また、当監査法人は、海外保険事業に関するのれんの評価において、回収可能価額の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りに使用される重要な仮定である保険料増収率や損害率等の検証のために、主として以下の監査手続を実施した。
•海外保険事業におけるコマーシャル事業の事業計画、戦略、及び業績等を検討するために、取締役会や経営会議を含む会社の意思決定に関連する会議の議事録を閲覧した。
•海外保険事業におけるコマーシャル事業の元受保険市場や再保険市場の見通し及びウクライナやイスラエルをめぐる現下の国際情勢の影響等について、利用可能な外部機関情報に基づき検討した。
•海外保険事業におけるコマーシャル事業の業績の推移や事業計画等について、会社の海外保険事業担当役員やSIH社の経営者に質問した。
•当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地監査人と継続的にコミュニケーションを実施し、現地監査に係る監査調書を閲覧することにより、元受保険市場及び再保険市場の見通し、金利の動向、及び規制の改正等を評価した。
•回収可能価額の算定における永久成長率について、当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地監査人の評価専門家を関与させ、外部機関が公表している市場予測データとの比較による合理性の検討を行った。
•回収可能価額の算定における割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地監査人の評価専門家を関与させ、経営者が採用した割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、当該専門家が独自に算出した割引率との比較による合理性の検討を行った。
　監査における検討では、SIH社のコマーシャル事業の業績の推移や経営者によって承認された事業計画の進捗状況等の評価が重要である。
上記の各種リスク要因は、業績や事業計画において、保険料、保険金、及び保険負債の変動要因となる結果、回収可能価額の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りに影響する。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、保険引受業務の業績に関連する保険料増収率や損害率等であり、また、5年の事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローの見積に使用される永久成長率である。
さらに、回収可能価額の算定においては、使用する割引率も重要である。
これらの重要な仮定は、経営者の判断に依拠する程度が高い。
　 上記を踏まえ、海外保険事業におけるコマーシャル事業に関するのれんの評価は、対象子会社の事業に関する経営者の判断に依拠する程度が高いことから、当監査法人は、海外保険事業におけるコマーシャル事業に関するのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結海外保険事業におけるコマーシャル事業に関するのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社の2025年3月31日現在における連結貸借対照表に計上されている「のれん及び無形資産」535,795百万円には、海外保険事業に関するのれんが110,942百万円含まれている。
当該のれんは、コマーシャル事業に関するのれんである。
関連する注記は、【連結財務諸表注記】
14. のれん及び無形資産である。
海外保険事業に関するのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上している。
関連する注記は、【連結財務諸表注記】
3. 重要性がある会計方針（8）のれん及び（10）非金融資産の減損である。
また、海外保険事業に関するのれんの減損テストにおいて、のれんを配分した資金生成単位グループの回収可能価額を見積り、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、差額を純損益として計上する。
なお、のれんを配分した資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値により測定している。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しており、当該事業計画は5年とし、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づいている。
使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率（永久成長率）を加味した継続価値を用いている。
海外保険事業は、Sompo International Holdings Ltd.（以下、「SIH社」）を中核会社として、スペシャルティ保険等を中心とするコマーシャル事業及び個人保険等を中心とするコンシューマー事業における元受保険事業及び再保険事業を行っている。
海外保険事業は、バミューダや北米等の先進国市場並びにトルコ、南米、及び東南アジア等の新興国市場にて展開している。
会社は、海外保険事業に関するのれんを配分する資金生成単位グループとして、コマーシャル事業及びリテール事業を設定している。
個人保険等を中心とするコンシューマー事業は、保険引受に係る業績の測定区分であることから、海外保険事業に属する会社を基礎とした資金生成単位グループとして、リテール事業を識別している。
なお、会社のIFRSの任意適用に伴う減損テストの結果、2025年3月31日現在において、リテール事業に配分されるのれんはない。
海外保険事業におけるコマーシャル事業に関するのれんは、SIH社の事業に関するものであり、主として、Endurance Specialty Holdings Ltd.（現SIH社）を買収した際に生じたのれんにより構成される。
海外保険事業は、先進国市場及び新興国市場において、グローバルに事業を展開しており、コマーシャル事業は、北米、グローバルマーケット、農業、及び再保険におけるビジネスの進展や近年の保険料のレートアップ等に起因して業績が拡大し、SOMPOグループにおける重要性が高まる一方、引き続き、競争環境や規制、インフレーション、為替、金利等の動向等が業績に影響を与えている。
このように、コマーシャル事業の戦略の遂行において、保険市場の需給に伴う保険料の動向、ウクライナやイスラエルをめぐる現下の国際情勢に係る不確実性、ハリケーン等の大規模自然災害、事業を展開している各国の競争環境、及び規制や経済指標の動向等に代表される各種リスク要因が存在することから、のれんの減損テストは、監査において慎重な検討が必要となる。
なお、会社は、当連結会計年度において、コマーシャル事業に関するのれんの減損は不要であると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【連結財務諸表注記】
14. のれん及び無形資産
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【連結財務諸表注記】
3. 重要性がある会計方針（8）のれん及び（10）非金融資産の減損
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
•のれんの評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該評価には、会社の実施している資金生成単位グループの決定、利益の推移の検討、事業の廃止や再編成による回収可能価額を著しく低下させる変化の有無の検討、及び市場環境の著しい悪化の有無の検討等に関する内部統制の評価が含まれている。
•のれんに関する減損テストを行う関連部署に質問した。
また、当監査法人は、海外保険事業に関するのれんの評価において、回収可能価額の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りに使用される重要な仮定である保険料増収率や損害率等の検証のために、主として以下の監査手続を実施した。
•海外保険事業におけるコマーシャル事業の事業計画、戦略、及び業績等を検討するために、取締役会や経営会議を含む会社の意思決定に関連する会議の議事録を閲覧した。
•海外保険事業におけるコマーシャル事業の元受保険市場や再保険市場の見通し及びウクライナやイスラエルをめぐる現下の国際情勢の影響等について、利用可能な外部機関情報に基づき検討した。
•海外保険事業におけるコマーシャル事業の業績の推移や事業計画等について、会社の海外保険事業担当役員やSIH社の経営者に質問した。
•当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地監査人と継続的にコミュニケーションを実施し、現地監査に係る監査調書を閲覧することにより、元受保険市場及び再保険市場の見通し、金利の動向、及び規制の改正等を評価した。
•回収可能価額の算定における永久成長率について、当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地監査人の評価専門家を関与させ、外部機関が公表している市場予測データとの比較による合理性の検討を行った。
•回収可能価額の算定における割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームであるSIH社の現地監査人の評価専門家を関与させ、経営者が採用した割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、当該専門家が独自に算出した割引率との比較による合理性の検討を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年6月30日ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士羽 柴 則 央 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　林　弘　幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近　藤　洋　平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の2025年3月31日現在における貸借対照表には、「関係会社株式」が1,066,718百万円計上されている。
これは、【注記事項】
（有価証券関係）に記載されているとおり、子会社株式及び関連会社株式であり、市場価格のない株式等である。
　会社は、保険持株会社であり、子会社及び関連会社を通じて、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、及び介護事業という性質や環境が異なる事業を展開していることから、関係会社株式が、金額的重要性が高く、資産合計のうち最も占率の高い項目である。
また、会社は、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、「“安心・安全・健康” であふれる未来に向けて、ソリューションを提供し続ける企業グループ」というSOMPOグループの目指す姿を定め、企業価値の向上のために、「新しい損保ジャパン」、「海外保険事業」、及び「ウェルビーイング」という3つの事業領域を柱に据えるなかで、RIZAPグループと資本業務提携契約を締結すること等により、関係会社の範囲も拡大している。
このような新事業投資に係る関係会社株式の評価は、経営者の判断に依拠する程度が高い。
　関係会社株式の減損の判定では、会社は、実質価額の著しい低下の有無や事業計画の進捗状況を評価している。
　上記を踏まえ、関係会社株式の評価は、当該関係会社の事業に関する経営者の判断に依拠する程度が高いことから、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
● 関係会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該評価には、自己査定プロセスにおける実質価額の算定や著しい低下の有無の評価及び事業計画の進捗状況の評価に関する内部統制の評価が含まれている。
● 事業の展開や業績の概況等に代表される関係会社株式の評価に影響する事項の有無を検討するために、取締役会や経営会議を含む会社の意思決定に関連する会議の議事録を閲覧した。
● 自己査定資料を閲覧し、関連部署に質問した。
● 関係会社株式を評価するために、当該関係会社の財務諸表や実質価額の算定に影響する資産・負債項目の調整の要否を検討した。
●　関係会社の事業計画と業績を比較し、重要な乖離がある場合には、その要因を分析した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 ※1 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の2025年3月31日現在における貸借対照表には、「関係会社株式」が1,066,718百万円計上されている。
これは、【注記事項】
（有価証券関係）に記載されているとおり、子会社株式及び関連会社株式であり、市場価格のない株式等である。
　会社は、保険持株会社であり、子会社及び関連会社を通じて、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、及び介護事業という性質や環境が異なる事業を展開していることから、関係会社株式が、金額的重要性が高く、資産合計のうち最も占率の高い項目である。
また、会社は、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、「“安心・安全・健康” であふれる未来に向けて、ソリューションを提供し続ける企業グループ」というSOMPOグループの目指す姿を定め、企業価値の向上のために、「新しい損保ジャパン」、「海外保険事業」、及び「ウェルビーイング」という3つの事業領域を柱に据えるなかで、RIZAPグループと資本業務提携契約を締結すること等により、関係会社の範囲も拡大している。
このような新事業投資に係る関係会社株式の評価は、経営者の判断に依拠する程度が高い。
　関係会社株式の減損の判定では、会社は、実質価額の著しい低下の有無や事業計画の進捗状況を評価している。
　上記を踏まえ、関係会社株式の評価は、当該関係会社の事業に関する経営者の判断に依拠する程度が高いことから、当監査法人は、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
● 関係会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該評価には、自己査定プロセスにおける実質価額の算定や著しい低下の有無の評価及び事業計画の進捗状況の評価に関する内部統制の評価が含まれている。
● 事業の展開や業績の概況等に代表される関係会社株式の評価に影響する事項の有無を検討するために、取締役会や経営会議を含む会社の意思決定に関連する会議の議事録を閲覧した。
● 自己査定資料を閲覧し、関連部署に質問した。
● 関係会社株式を評価するために、当該関係会社の財務諸表や実質価額の算定に影響する資産・負債項目の調整の要否を検討した。
●　関係会社の事業計画と業績を比較し、重要な乖離がある場合には、その要因を分析した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金854,000,000
その他、流動資産411,000,000
工具、器具及び備品（純額）136,000,000
有形固定資産397,000,000
投資有価証券294,424,000,000
投資その他の資産1,408,481,000,000

BS負債、資本

未払金1,214,000,000
未払法人税等9,871,000,000
未払費用142,000,000
賞与引当金686,000,000
繰延税金負債76,158,000,000
資本剰余金399,538,000,000
利益剰余金776,068,000,000
株主資本1,087,233,000,000
その他有価証券評価差額金174,726,000,000
評価・換算差額等174,726,000,000
負債純資産1,428,183,000,000

PL

販売費及び一般管理費23,283,000,000
営業利益又は営業損失119,448,000,000
受取配当金、営業外収益16,000,000
営業外収益199,000,000
営業外費用1,829,000,000
投資有価証券売却益、特別利益88,535,000,000
特別利益88,535,000,000
特別損失27,697,000,000
法人税、住民税及び事業税25,765,000,000
法人税等調整額-861,000,000
法人税等24,903,000,000

PL2

剰余金の配当-103,915,000,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）87,764,000,000
当期変動額合計-47,102,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等422,927,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費52,000,000

概要や注記

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握することまたは会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人の行うセミナー等に参加しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※2　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
（単位：百万円） 前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）給与6,7136,265賞与引当金繰入額957686役員賞与引当金繰入額256365退職給付引当金繰入額221247減価償却費5452業務委託費9,7338,621
その他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度経常収益（百万円）2,962,9505,453,769税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）343,572544,290親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）262,230422,9271株当たり中間（当期）純利益（円）267.05436.45
(注) 1 当連結会計年度における半期情報等については、日本基準により作成しております。
2 当連結会計年度については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
3 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：百万円) 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金167,57817,095 前払費用746943 未収入金※1 90,067※1 854 その他118411 流動資産合計258,51119,304 固定資産 有形固定資産 建物（純額）289261 工具、器具及び備品（純額）128136 有形固定資産合計417397 投資その他の資産 投資有価証券159,414294,424 関係会社株式1,026,1181,066,718 その他42147,338 投資その他の資産合計1,185,9541,408,481 固定資産合計1,186,3721,408,878 資産合計1,444,8831,428,183負債の部 流動負債 未払金1,3371,214 未払費用142142 未払法人税等24,6339,871 未払消費税等162137 賞与引当金957686 役員賞与引当金256365 その他13－ 流動負債合計27,50412,418 固定負債 社債70,00070,000 長期未払法人税等－4,527 退職給付引当金360534 株式給付引当金2,5351,995 繰延税金負債34,88976,158 その他529586 固定負債合計108,313153,801 負債合計135,817166,219 (単位：百万円) 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)純資産の部 株主資本 資本金100,045100,045 資本剰余金 資本準備金25,04525,045 その他資本剰余金374,903374,492 資本剰余金合計399,949399,538 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金726,230776,068 利益剰余金合計726,230776,068 自己株式△4,125△188,418 株主資本合計1,222,0991,087,233 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金86,730174,726 評価・換算差額等合計86,730174,726 新株予約権2353 純資産合計1,309,0651,261,963負債純資産合計1,444,8831,428,183
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：百万円) 前事業年度(自 2023年4月1日　 至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日　 至 2025年3月31日)営業収益 関係会社受取配当金※1 141,147※1 128,923 関係会社受入手数料※1 13,927※1 13,808 営業収益合計155,074142,732営業費用 販売費及び一般管理費※2 25,612※2 23,283 営業費用合計25,61223,283営業利益129,461119,448営業外収益 受取利息0－ 受取配当金1116 為替差益170－ 未払配当金除斥益6373 還付加算金18－ その他※3 70※3 110 営業外収益合計333199営業外費用 支払利息※4 1－ 社債利息310335 投資事業組合運用損2,0651,409 為替差損－13 社債発行費159－ 自己株式取得費用1270 その他92 営業外費用合計2,5581,829経常利益127,237117,818特別利益 投資有価証券売却益86,79288,535 特別利益合計86,79288,535特別損失 投資有価証券売却損－138 投資有価証券評価損553,528 関係会社株式売却損－190 関係会社株式評価損5,06823,831 その他18 特別損失合計5,12527,697税引前当期純利益208,903178,656法人税、住民税及び事業税23,592※5 25,765法人税等調整額△1,171△861法人税等合計22,42024,903当期純利益186,482153,753
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高100,04525,045477,509632,651△82,1451,153,10737,11937,119当期変動額 剰余金の配当 △92,903 △92,903 当期純利益 186,482 186,482 自己株式の取得 △25,043△25,043 自己株式の処分 △32 488455 自己株式の消却 △102,573 102,573－ 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 49,61049,610当期変動額合計－－△102,60693,57978,01968,99149,61049,610当期末残高100,04525,045374,903726,230△4,1251,222,09986,73086,730 新株予約権純資産合計当期首残高2691,190,496当期変動額 剰余金の配当 △92,903当期純利益 186,482自己株式の取得 △25,043自己株式の処分 455自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3349,577当期変動額合計△33118,569当期末残高2351,309,065 当事業年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高100,04525,045374,903726,230△4,1251,222,09986,73086,730当期変動額 剰余金の配当 △103,915 △103,915 当期純利益 153,753 153,753 自己株式の取得 △186,125△186,125 自己株式の処分 △411 1,8321,421 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 87,99687,996当期変動額合計－－△41149,837△184,292△134,86687,99687,996当期末残高100,04525,045374,492776,068△188,4181,087,233174,726174,726 新株予約権純資産合計当期首残高2351,309,065当期変動額 剰余金の配当 △103,915当期純利益 153,753自己株式の取得 △186,125自己株式の処分 1,421株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△23287,764当期変動額合計△232△47,102当期末残高31,261,963
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針） 1　有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。
）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2　固定資産の減価償却の方法有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物8年～38年器具および備品2年～15年 3　引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。

(2) 役員賞与引当金役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
また、株価連動型報酬制度に基づく支給見込額のうち、期末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 株式給付引当金「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（非業務執行社内取締役および社外取締役を除く）、執行役および執行役員への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※1　関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。
（単位：百万円） 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）未収入金89,613239
有価証券関係、財務諸表 （有価証券関係） 子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）区分前事業年度 (2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)子会社株式1,002,5781,039,388関連会社株式23,53927,330
税効果会計関係、財務諸表 （税効果会計関係） 1　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：百万円） 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）繰延税金資産 関係会社株式評価損7,12712,923投資有価証券評価損3,4944,902税務上無形固定資産等2,3142,495株式みなし配当1,6181,666その他2,3271,223繰延税金資産小計16,88223,210評価性引当額△13,549△19,015繰延税金資産合計3,3324,195繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△38,215△80,346その他△6△7繰延税金負債合計△38,221△80,354繰延税金負債の純額△34,889△76,158 2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 （単位：％） 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）法定実効税率30.630.6（調整） 受取配当金等の益金不算入額△20.7△22.1評価性引当額の増減0.53.1国際最低課税額に対する法人税等－2.5その他0.3△0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率10.713.9 3　法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,242百万円増加し、法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が2,295百万円それぞれ減少し、当期純利益は53百万円増加しております。
重要な後発事象、財務諸表 （重要な後発事象） 1　自己株式の取得 当社は、2025年5月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元につきましては、基礎還元（修正連結利益の50％）に加え、原則として政策株式売却損益等（税後）の50％を追加還元することとしております。
さらに、リスクと資本の状況、業績動向や金融市場環境などを踏まえた資本水準調整も検討する方針としており、配当のほか、自己株式取得も選択肢としております。
この方針に基づき、基礎還元および追加還元としての自己株式取得を行うものであります。
（2）取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式②　取得し得る株式の総数　　　　33,000,000株（上限）③　株式の取得価額の総額　　　　105,000,000,000円（上限）④　取得期間　　　　　　　　　　2025年6月2日から2025年11月18日まで 2　自己株式の消却 当社は、2025年5月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年5月30日に消却を実施いたしました。
（1）消却する株式の種類　　　　　　当社普通株式（2）消却する株式の総数　　　　　　56,253,300株（3）消却後の発行済株式総数　　　　934,228,767株（4）消却日 2025年5月30日
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物－－－50724624261工具、器具及び備品－－－27213528136有形固定資産計－－－78038252397無形固定資産 －－－－－－－－無形固定資産計－－－－－－－長期前払費用－－－－－－－繰延資産 －－－－－－－－繰延資産計－－－－－－－ （注）有形固定資産の金額が資産総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
引当金明細表 【引当金明細表】
（単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高賞与引当金957686957－686役員賞与引当金256365256－365株式給付引当金2,5355741,114－1,995
主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 (3) 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会4月1日から3か月以内基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取りおよび買増し 取扱場所(特別口座）・旧株式会社損害保険ジャパンの株主であった株主さま 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号　　みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部・旧日本興亜損害保険株式会社の株主であった株主さま 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座）・旧株式会社損害保険ジャパンの株主であった株主さま 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号　　みずほ信託銀行株式会社・旧日本興亜損害保険株式会社の株主であった株主さま 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所－ 買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告としております。
（URL https://www.sompo-hd.com/）ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・ 会社法第189条第2項各号に掲げる権利・ 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利・ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利・ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
提出会社の親会社等の情報 1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度 第14期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）2024年6月21日 関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書および確認書①　事業年度　第13期（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）2024年4月17日　関東財務局長に提出②　事業年度　第14期（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）2024年10月25日　関東財務局長に提出 (3) 内部統制報告書2024年6月21日 関東財務局長に提出 (4) 半期報告書および確認書第15期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）2024年11月28日 関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書①　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表執行役の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年5月20日　関東財務局長に提出②　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年6月28日　関東財務局長に提出③　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2025年6月27日　関東財務局長に提出 (6) 自己株券買付状況報告書①　2024年7月3日　 関東財務局長に提出②　2024年8月5日　 関東財務局長に提出③　2024年9月4日　 関東財務局長に提出④　2024年10月3日　 関東財務局長に提出⑤　2024年11月6日　 関東財務局長に提出⑥　2024年12月4日　 関東財務局長に提出⑦　2025年1月8日　 関東財務局長に提出⑧　2025年2月5日　 関東財務局長に提出⑨　2025年3月5日 　 関東財務局長に提出⑩　2025年4月3日 　 関東財務局長に提出⑪　2025年5月7日 　 関東財務局長に提出⑫　2025年6月4日 　 関東財務局長に提出 (7) 発行登録書（社債）2025年3月21日 関東財務局長に提出 (8) 訂正発行登録書（社債）2025年6月27日 関東財務局長に提出
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 (1) 連結経営指標等 回次国際財務報告基準移行日第14期第15期決算年月2023年4月1日2024年3月2025年3月保険収益(百万円)－4,836,8305,065,520税引前利益(百万円)－614,529330,279親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)－529,655243,132親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)－1,253,872381,260親会社の所有者に帰属する持分(百万円)2,967,6334,107,6214,205,192総資産額(百万円)14,860,66916,459,93915,890,0391株当たり親会社所有者帰属持分(円)2,969.854,159.184,474.77基本的1株当たり当期利益(円)－534.46250.90希薄化後1株当たり当期利益(円)－534.28250.90親会社所有者帰属持分比率(％)20.025.026.5親会社所有者帰属持分利益率(％)－15.05.8株価収益率(倍)－5.9718.02営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－634,292573,009投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－△640,089△272,236財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－△112,617△481,660現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,278,0881,216,7391,027,628従業員数(人)49,05748,42154,106(外、平均臨時雇用者数)(14,218)(14,144)(15,928)
(注) 1　第15期より国際財務報告基準（以下「IFRS」といいます。
）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2　「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3　2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
移行日に株式分割が行われたと仮定して1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
4　移行日および第14期の従業員数は、日本基準による連結範囲に基づくものであります。
回次日本基準第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月経常収益(百万円)3,846,3234,167,4964,525,8694,933,6465,453,769正味収入保険料(百万円)2,923,5473,215,7133,670,7173,690,4194,016,599経常利益(百万円)215,097315,51249,504488,034552,924親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)142,482224,84226,413416,054422,927包括利益(百万円)512,417143,82329,3461,061,846281,096純資産額(百万円)2,031,1682,040,7891,919,1402,868,2582,865,132総資産額(百万円)13,118,65613,787,83513,351,27714,832,77815,030,0151株当たり純資産額(円)1,895.401,973.241,904.472,887.693,029.561株当たり当期純利益(円)132.46214.7426.14419.83436.45潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)132.38214.6226.13419.69436.45自己資本比率(％)15.3914.7114.2519.2318.94自己資本利益率(％)7.8811.111.3417.5014.84株価収益率(倍)10.678.3566.977.6010.36営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)626,202600,021380,999473,137430,676投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△359,516△348,540△256,741△496,986△53,251財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△94,498△170,108△92,364△87,612△457,402現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,117,7701,207,3061,271,0401,198,5661,149,338従業員数(人)48,11547,77649,05748,42148,793（外、平均臨時雇用者数）(14,679)(14,123)(14,218)(14,144)(13,954)
(注) 1　「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2　2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
第11期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3　IFRSを適用している海外連結子会社は、第14期の期首から、IFRS第17号「保険契約」およびIFRS第9号「金融商品」を適用しております。
これに伴い、第13期については、遡及適用後の数値を記載しております。
なお、第12期以前に係る累積的影響額については、第13期の期首の純資産額に反映させております。
4　第15期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月営業収益(百万円)224,945170,164147,733155,074142,732経常利益(百万円)208,269148,124121,504127,237117,818当期純利益(百万円)203,154183,589116,786186,482153,753資本金(百万円)100,045100,045100,045100,045100,045発行済株式総数(千株)373,330347,698347,698330,160990,482純資産額(百万円)1,274,9941,242,4941,190,4961,309,0651,261,963総資産額(百万円)1,384,7701,318,2071,333,1591,444,8831,428,1831株当たり純資産額(円)1,196.881,208.441,191.111,325.251,342.861株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）(円)170.00210.00260.00300.00132.00(80.00)(105.00)(130.00)(150.00)(56.00)1株当たり当期純利益(円)188.87175.34115.57188.17158.67潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)188.76175.24115.53188.11158.67自己資本比率(％)92.0494.2289.2890.5888.36自己資本利益率(％)17.8114.599.6014.9211.96株価収益率(倍)7.4910.2315.1516.9528.49配当性向(％)30.0039.9274.9953.1483.19従業員数(人)381474506537467（外、平均臨時雇用者数）
(2)(1)(1)(1)(0)株主総利回り(％)132.0172.3176.2314.4445.7（比較指標：配当込み　ＴＯＰＩＸ）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)4,514.05,664.06,370.09,817.0(3,242.0)4,839.0最低株価(円)3,039.03,972.04,915.05,177.0(3,155.0)2,462.0
(注) 1　「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2　2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
第11期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
また、第15期以外の発行済株式総数および1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数および配当額を記載しております。
3　株主総利回りおよび比較指標（配当込みＴＯＰＩＸ）の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
4　最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5　第14期の株価については株式分割前の最高株価および最低株価を記載し、（　）内に株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しております。