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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 守谷 貞夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目14番地９ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045-785-3111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月事業の変遷1950年３月神奈川県横浜市西区久保町にてエレベーター等の製造、販売及び据付を目的として守谷輸送機工業株式会社を資本金5,000千円で設立1961年９月神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町に本社工場を移転1970年11月栃木県宇都宮市(平出工業団地)に宇都宮工場を開設1984年２月東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設1988年６月冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始1996年４月愛知県名古屋市熱田区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設1997年２月神奈川県横浜市金沢区福浦(金沢工業団地)に本社工場を移転1999年10月神奈川県横浜市金沢区福浦本社工場内にテストタワーを建設2000年12月「ISO9001」を取得2001年７月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡営業所（現福岡支店）を開設2002年７月シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーター技術等を譲受2002年10月大阪府大阪市北区西天満に大阪支店を開設2003年７月大型積載のロープ式機械室レスエレベーター 販売開始2003年８月船舶用エレベーター 販売開始2008年６月 中国での資材調達及び船舶用エレベーターの保守等を目的に中華人民共和国上海市東方路に上海事務所を開設2011年８月 上海事務所を組織変更し、中華人民共和国上海市張楊路に上海守谷電梯有限公司を100％子会社として資本金250千ＵＳドルで設立2012年12月エレベーター累計販売台数 5,000台を達成2015年５月技術・開発部門の集約を目的に神奈川県横浜市金沢区にテクニカルセンターを開設2018年３月本社工場に新工場棟を増設2022年３月東京証券取引所市場第二部に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行2022年10月 神奈川県横浜市神奈川区にテクニカルセンターを移転神奈川県横浜市金沢区にサービスセンターを開設2023年８月神奈川県横浜市金沢区鳥浜町に鳥浜製品管理センターを開設2024年９月宇都宮工場を増改築 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と非連結子会社１社(上海守谷電梯有限公司)の計２社により構成されており、国内及び海外において、エレベーター等の製造、販売、据付及び保守・修理事業を行っております。 なお、当社グループはエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 事業の特徴当社は、1950年３月に設立され、専業メーカーとしてエレベーター等の製造から据付、保守・修理までの一貫した事業を展開してまいりました。 国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでおりますが、当社が２つの工場とテクニカルセンター、サービスセンター、鳥浜製品管理センター、10の支店・事務所及び保守・修理業務の委託先として51のサービス拠点を有して国内の全地域をカバーしているほか、本社内に「守谷サービス情報センター」を設置し、保守契約先からのエレベーター等の異常／故障の発生連絡に対して24時間365日の受付対応を行うなど、経営資源をエレベーター事業に集中して投下することで顧客の様々なニーズに応えております。 海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として当社の購買代理業務を担っており、当社グループの仕入コストの低減に重要な役割を果たしているほか、中国における船舶用エレベーターの据付、保守業務等を展開しております。 (2) 主な製品・サービス① エレベーターａ．荷物用エレベーターエレベーターは、人や荷物を載せて垂直又は斜めに移動させる昇降装置であり、かご（※１）の水平投影面積（※２）が１㎡超、又は天井の高さが1.2m超の大きさのものをいいますが、用途に応じて乗用、寝台用、荷物用、自動車用などに分類されます。 分 類用 途 等乗用専ら人の輸送を目的としたもので、人荷共用（人・荷物共用）を含む寝台用病院、養護施設等において、寝台やストレッチャー（移動式寝台）に乗せた患者を輸送することを主目的とするもの荷物用専ら荷物を輸送することを目的とするもの自動車用専ら駐車場に設置され、自動車を輸送することを目的とするもの 当社は主として荷物用エレベーターを取り扱っておりますが、荷物用エレベーターは、かご床がフォークリフト等で長期間使用しても剥がれ・たわみが少ない等の堅牢性、冷凍・冷蔵倉庫向けでの結露対策といった使用環境に応じた性能・機能の確保、誰でも安全で使い易い操作性等が求められます。 当社では、積載荷重（※３）が２t以上の中大型エレベーターや荷物を連続して搬送できる垂直自動搬送機「マックリフター」、冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーターなど、顧客の様々なニーズに対応した製品を展開しております。 荷物用大型エレベーターの設置例 マックリフターの設置例 当事業年度におけるエレベーター機種別等の設置台数は下表のとおりです。 （単位：台） 区 分新規設置台数入替台数合 計荷 物 用大型(積載荷重３t以上) 362（△29）17（△10） 379（△39）中小型( 〃 ３t未満)11（ 3）3（ 1）14（ 4）小 計 373（△26）20（ △9） 393（△35）人荷共用その他17（ △3）－（ －） 17（ △3）マックリフター2（△13）3（ △4）5（△17）合 計 392（△42）23（△13） 415（△55） （注）１．（ ）内の台数は、前事業年度と比較した増減台数です。 ２．「入替台数」は、既存のエレベーターを撤去し新たなエレベーターを設置した台数です。 ３．建物用途別の新規設置台数は次のとおりです。 建 物 用 途新規設置台数（台）工 場・倉 庫 386（ △47 ）そ の 他6（ 5 ）合 計392（ △42 ） ｂ．船舶用エレベーター船舶用エレベーターは造船各社を受注先とし、大型の外航船（※４）やフェリーなどに設置される乗用エレベーターですが、建物用と異なり、船の振動(揺れ)や衝撃にも耐えうる構造や防錆・防沫性能（※５）が求められます。 当社では、シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーターの技術等を譲り受けて2003年８月に販売を開始し、現在では国内及びアジア市場において事業展開しております。 ② 保守・修理当社では、顧客との間でエレベーターに関する保守契約・点検契約を締結し、委託されたメンテナンス、修理及び建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検業務を行っておりますが、契約形態としては、フルメンテナンス契約(保守契約)とＰＯＧ契約(点検契約)に分かれます。 契約の種類契約内容の特徴等フルメンテナンス契約(保守契約)エレベーターの運転機能を常に安全・良好に維持するよう点検・調整等を行い、故障が起きても人為的・外的要因等による場合を除き、部品交換・修理費用が定額の契約料金の中からまかなわれる。 ＰＯＧ契約(点検契約)「Ｐ：パーツ」「Ｏ：オイル」「Ｇ：グリス」の頭文字を取ったもので、顧客は基本的な点検だけを委託し、点検の結果、修理等が必要となった場合は、顧客に別途費用が発生する。 エレベーター業界各社のビジネスモデルは、エレベーター販売時の利幅を薄くする一方で、その後の定期的な保守点検作業を受注して長期的に利益を確保するものです。 当社においても、新規保守契約・点検契約率の維持向上、解約率の引き下げに取組み、収益性の向上を図っております。 ※１．エレベーターの人や荷物を乗せる箱 ※２．真上から見たときの面積 ※３．積載する荷物の最大重量 ※４．自国と外国の間を結ぶ外国航路に就航する船舶 ※５．錆や水の飛まつによる有害な影響を防ぐ性能 当社グループの事業系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)360(24)40.48.37,781 (注) １．従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であり、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は2024年３月16日から2025年３月15日までの１年間の給与計算期間を対象として算出した金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.0－－－69.275.444.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 (1) 会社経営の基本方針当社は、「信頼と誠実」を社是とし、「安全」、「堅牢」、「融通性」という基本コンセプトを守りながら、お客様の安全・安心を第一に、質実堅牢な製品づくりで「お客様の声」に応え続けていくことを経営方針としております。 具体的には、次の全社活動方針を掲げて、製品品質の維持・向上を重点課題として取り組んでおります。 ① 原価低減と生産性向上に向けた活動の推進② 特色ある製品や仕組み、サービスの創造③ 安定した製品品質と故障の削減④ 労働災害ゼロ活動の推進⑤ 情報システム、データの利活用推進 (2) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社では、持続的な成長と収益性の向上を図ることで企業価値を高めていくことが経営上の重要課題であると認識しており、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な指標と位置付けております。 (3) 経営環境一般社団法人日本エレベーター協会刊行「ElevatorJournalNo.50 2024.８」によると、2023年度の国内におけるエレベーター(ホームエレベーターを除く。 )の新規設置台数は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和から前年度比3.6％増の20,484台、建物用途別では、当社の主な顧客である工場・倉庫向けエレベーターは同比0.7％減の2,405台、当社の主要製品である荷物用エレベーターは同比1.7％減の1,346台となりました。 保守台数については、累積設置台数の増加に伴って、同比0.3％増の685,731台となりました。 工場・倉庫向けの荷物用エレベーターについては、ｅコマース市場の拡大等を背景とした物流施設に対する投資意欲は、引き続き堅調に推移すると見込んでおり、保守に対する需要の継続的な増加と合わせて、当社のビジネス機会にプラスとなるものと判断しております。 船舶用エレベーターについては、造船市況の影響を受けますが、海運市況の改善などから新造船への需要は回復してきております。 また、環境負荷が低いアンモニアや水素を燃料とする次世代船などへのニーズもあり、船舶用エレベーターに対する潜在的な需要は大きいものと判断しております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略エレベーター業界の大手各社がグローバルな生産・販売体制を敷いて東アジア等を中心に積極的な海外展開を図っている状況のなか、当社といたしましては、経営資源を主に国内での荷物用エレベーターの製造、販売、据付及び保守・修理の一貫した事業並びに国内外での競争力を備えた船舶用エレベーターの分野に集中して投下することで競争力を高める方針としておりますが、今後は経営環境等を踏まえ、次の「事業戦略」を展開して持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。 ① 生産能力増により新規設置台数の拡大とそれに伴う保守・点検契約台数の積上げを図ります。 大型化が進む物流施設の需要の他に、物流中継地点の倉庫施設、半導体やその周辺産業、データセンター等の需要が顕在化しつつあることから、2025年３月期末のエレベーター（船舶用を除く。 ）の受注残高は、製造・販売の年間売上高を超える額となっております。 生産能力の増強を目的として宇都宮工場を増改築し2024年10月から稼働しております。 さらに生産工程の最適化や物流効率の改善を目的として、宇都宮工場の近隣に、2026年５月の稼働開始を予定する（仮称）芳賀工場の建設予定地を取得しています。 ② 自社製エレベーターの安全かつ安定的な稼働を確保するための「計画修理」を積極的に提案し、保全強化に努めます。 近年、社会インフラの老朽化・脆弱性に対する危機意識の高まりを受けて、当社のお取引先からもエレベーターの稼働停止に伴う業務停滞リスクを回避するためのメンテナンスニーズが増加しております。 当社の保守契約エレベーターの点検・稼働状況などの最新情報をデータベース化したうえで、計画的な修理対応を積極的にご提案することにより、故障・不具合による稼働停止を未然に防止し、エレベーターの保全強化を進めてまいります。 ③ 老朽化エレベーターの入替需要を取り込んでまいります。 荷物用エレベーターでは、老朽化した既設のエレベーターを全撤去し新たなエレベーターを設置する入替需要が拡大していく見込みであり、設計や製造・施工の効率化などの施策を講じて、他社製品を含めた入替需要の取り込みを図ってまいります。 ④ 船舶用エレベーターの販売拡大を図ります。 環境対策や世界的な物流量の回復に伴って新造船への投資需要が高まることが見込まれることから、荷物用エレベーターの実績・ノウハウを活かした新製品の開発や設計部門の増強などの施策を講じて、船舶用エレベーターの拡販を図っていきます。 また、2024年３月期は、韓国市場に新規参入いたしました。 ⑤ 保守・部品製造の内製化を進めてまいります。 新規設置台数、保守・点検契約台数の伸長に対応して、安定した製品供給力やサービス品質の維持・向上を図るために、協力会社に委託していた一部製造プロセスや保守・メンテナンス業務を内製化するとともに、部品・パーツの自社設計を進めます。 更にこれにより、乗用エレベーターの分野で進む、製造販売と保守メンテナンスの分業化に対抗し、製造販売から保守メンテナンスまでを一貫して提供していく当社の事業構造を維持してまいります。 ⑥ 新市場への参入の準備を進めてまいります。 既存事業の成長力・収益力を基盤としながら、長期的な成長を確保していくために、関連市場へのビジネスの拡大を目指します。 既存事業と親和性の高い周辺分野や横展開をターゲットとして、まずは新市場参入の基盤作りを進めるための、成長投資を行ってまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社では「事業戦略」の推進に注力するとともに、次の経営課題に対処してまいります。 ① 販売価格見直しによるコストアップの吸収輸入資材を含む資材価格の上昇、外注費や運搬費、従業員人件費の上昇等を、自助努力により吸収することができない場合には、販売価格の見直しを検討してまいります。 ② 生産能力・据付能力の拡充堅調な需要に対応していくため、生産設備の更新・合理化投資等を順次行ってまいります。 具体的には、栃木県芳賀郡芳賀町に、焼付塗装工場である(仮称)芳賀工場を新設し、2026年５月の稼働を目指します。 併せて、エレベーターを建物に設置する据付工事の人員を増員して、受注案件の処理能力を高めてまいります。 ③ リニューアル需要（入替・修理）への対応強化リニューアル需要（入替・修理）へ対応していくため、2025年４月に組織変更をおこない、営業・設計・工事、それぞれの部門について、新たなリニューアル専門の部署を設置しました。 自社製エレベーターの安全かつ安定的な稼働を確保するために、「計画修理」を積極的に提案し、保全強化に努めてまいります。 ④ 人材確保の強化 事業の拡大に対応するため、競争力の根幹である優秀な人材の採用を進めてまいります。 具体的には３年連続でのベースアップ等により、従業員の待遇改善を図るとともに、2024年４月に技術研修部を設置し、社員の基礎教育研修に力を入れてまいります。 また、2024年度に教育・採用担当者の増員をおこない、新卒・中途の積極的な採用を、更に進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、サステナビリティの本質は、ステークホルダーとの対話と調和の中で社会に貢献し続けることであると考えております。 「エレベーターで社会を支える。 」という理念の下、安全性・快適性・利便性等の価値の提供は元より、社会課題への対応、地球環境への配慮に積極的に取り組んでおります。 物流センターや倉庫、工場、研究開発拠点などの社会インフラを支える重要な機能であるエレベーターを提供する企業として、環境にやさしい優れた性能の製品の開発・製造に努め、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) ガバナンス当社では、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して予防策を講じ、また当社の損失の最小化を図ることを、組織的に取り組んでおり、中でも重要な事項に関する審議と方針の検討・実施は、リスク管理委員会が行っております。 サステナビリティに関するリスクと機会についても、他のリスクと同様に、こうした体制の中で、ガバナンスを効かせております。 また、取締役会においては、各管掌取締役による業務報告の中で、適宜活動内容の報告を行い、サステナビリティを含むリスク全般について、対応を推進しております。 (2) 戦略当社におけるサステナビリティを推進するうえで、人的資本が最重要と認識しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、柔軟な働き方を可能とする勤務制度や仕事と育児・介護の両立に向けた支援、女性活躍推進法への対応、定年年齢を60歳から63歳へ延長するなど、多様な人材が働きやすい就業環境の整備に取組んでおります。 必要な人材を確保する観点では、従来は中途採用が中心でしたが、2022年３月の上場を機に、新卒社員の採用にも力を入れております。 ３年連続で新卒社員の初任給を見直しするとともに、2022年４月から高校卒の新卒社員の採用を復活させました。 また、教育・採用担当者の増員をおこない、採用活動の強化を図っております。 教育研修の観点では、2024年４月から技術研修部を新たに設置し、新卒入社・中途入社を問わず、基礎教育研修に力を入れております。 その一方で、シニア世代の人材活用、中でも63歳定年再雇用以降の人材活用も重要であると認識しており、本人の希望を尊重しつつ、会社との協議を経たうえで雇用契約を継続することで、意欲的に仕事に取り組んでもらい、幅広い世代の社員が勤務できる環境を整えております。 さらに、柔軟な働き方を可能とする在宅勤務制度、時差勤務制度及び育児介護休業制度による短時間勤務等を導入しており、特に、育児介護休業制度については、法定を上回る適用年齢とすることで、多様な就業環境の整備を進めております。 (3) リスク管理当社では、サステナビリティ関連を含むリスクについて、次のプロセスで識別、評価、管理をしております。 各部門にてリスクを予見した際には、適切に評価するとともに最小のコストで最良の結果を得るべく、必要な措置を講じます。 リスクが発生した際にも同様の措置が講じられます。 部門長は、講じられたこれらの措置について関係部署とも協議を行い、重要と判断したリスクについては、リスク管理委員会に報告します。 リスク管理委員会では、リスク防止策や発生したリスクへの対策を決定、実施するとともに、リスクのモニタリングを行います。 また、リスク管理委員は、日常的・継続的にリスクの発生をモニタリングするとともに、リスク情報を入手した際は、直ちに委員長にその内容を報告します。 こうしたプロセスにて、リスクをモニタリングするとともに、その影響の最小化を図っております。 (4) 指標及び目標当社は、女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の機会を増やすため、女性労働者の上位職階へ昇進する割合を15％以上とする目標を掲げております。 また、働きやすい職場環境を整備するため、有給休暇の取得率を60％以上とする目標を掲げ、これを継続達成しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社におけるサステナビリティを推進するうえで、人的資本が最重要と認識しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、柔軟な働き方を可能とする勤務制度や仕事と育児・介護の両立に向けた支援、女性活躍推進法への対応、定年年齢を60歳から63歳へ延長するなど、多様な人材が働きやすい就業環境の整備に取組んでおります。 必要な人材を確保する観点では、従来は中途採用が中心でしたが、2022年３月の上場を機に、新卒社員の採用にも力を入れております。 ３年連続で新卒社員の初任給を見直しするとともに、2022年４月から高校卒の新卒社員の採用を復活させました。 また、教育・採用担当者の増員をおこない、採用活動の強化を図っております。 教育研修の観点では、2024年４月から技術研修部を新たに設置し、新卒入社・中途入社を問わず、基礎教育研修に力を入れております。 その一方で、シニア世代の人材活用、中でも63歳定年再雇用以降の人材活用も重要であると認識しており、本人の希望を尊重しつつ、会社との協議を経たうえで雇用契約を継続することで、意欲的に仕事に取り組んでもらい、幅広い世代の社員が勤務できる環境を整えております。 さらに、柔軟な働き方を可能とする在宅勤務制度、時差勤務制度及び育児介護休業制度による短時間勤務等を導入しており、特に、育児介護休業制度については、法定を上回る適用年齢とすることで、多様な就業環境の整備を進めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の機会を増やすため、女性労働者の上位職階へ昇進する割合を15％以上とする目標を掲げております。 また、働きやすい職場環境を整備するため、有給休暇の取得率を60％以上とする目標を掲げ、これを継続達成しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、柔軟な働き方を可能とする勤務制度や仕事と育児・介護の両立に向けた支援、女性活躍推進法への対応、定年年齢を60歳から63歳へ延長するなど、多様な人材が働きやすい就業環境の整備に取組んでおります。 必要な人材を確保する観点では、従来は中途採用が中心でしたが、2022年３月の上場を機に、新卒社員の採用にも力を入れております。 ３年連続で新卒社員の初任給を見直しするとともに、2022年４月から高校卒の新卒社員の採用を復活させました。 また、教育・採用担当者の増員をおこない、採用活動の強化を図っております。 教育研修の観点では、2024年４月から技術研修部を新たに設置し、新卒入社・中途入社を問わず、基礎教育研修に力を入れております。 その一方で、シニア世代の人材活用、中でも63歳定年再雇用以降の人材活用も重要であると認識しており、本人の希望を尊重しつつ、会社との協議を経たうえで雇用契約を継続することで、意欲的に仕事に取り組んでもらい、幅広い世代の社員が勤務できる環境を整えております。 さらに、柔軟な働き方を可能とする在宅勤務制度、時差勤務制度及び育児介護休業制度による短時間勤務等を導入しており、特に、育児介護休業制度については、法定を上回る適用年齢とすることで、多様な就業環境の整備を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の機会を増やすため、女性労働者の上位職階へ昇進する割合を15％以上とする目標を掲げております。 また、働きやすい職場環境を整備するため、有給休暇の取得率を60％以上とする目標を掲げ、これを継続達成しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社では、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置して、リスク管理規程に則り、自然災害や製品品質、人材、安全、法令等の様々な事業運営・事業継続上のリスクについて管理を行うこととしており、これらのリスクが顕在化する可能性を認識した上で、顕在化の回避及び顕在化した場合の早期対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 リスク管理体制の整備の状況等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 当社では個別のリスクを評価するため、発生の可能性と、発生した場合の影響度を評価軸とする「リスク評価マトリクス」※を用いて、リスクの重要性の識別をしております。 ※リスク評価マトリクス本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。 また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 （特に重要なリスク） （1）経営環境に関するリスク ① 資材等の調達について当社の製品に使用する主な原材料は鋼材やワイヤーロープ、モーター等ですが、鋼材の仕入価格については鉄鋼市場の影響を受けます。 また、一部の資材については海外からの外貨建てによる調達を行っていることから、これらの原材料の市場価格が上昇した場合、為替相場が変動した場合、又は安定的な調達が困難となった場合には、当社の製造コストを上昇させることになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社では、販売価格への転嫁を進めるとともに、国内外の複数の調達先との取引関係を強化して安定的な調達ができる体制を構築し、コスト削減などを図ることで、リスクの低減に努めております。 ② 賃金の上昇についてインフレ率の上昇や労働力不足、最低賃金引上げなどにより、当社のみならず外注先の賃金も上昇した場合には、当社の製造コスト、販管費が増加することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 特に建設業・製造業では人手不足が深刻化しており、今後も人件費の上昇圧力が見込まれます。 そのため、当社では、自助努力によりコストアップの吸収ができない場合は、適宜販売価格への転嫁を進めることで、リスクの低減に努めております。 (2) 事業活動に関するリスク ① 人材の確保及び育成について当社が事業の持続的な成長を実現するためには、国内外の市場で活躍できる人材や高い専門性を有する技術者の確保と育成が重要な課題であると認識しております。 建設業・製造業全体で人手不足が深刻化しており、特に技術者や保守要員の確保・育成が困難となった場合や人材の流出が進んだ場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社では、新卒及び経験者の積極的な採用活動を行うとともに、賃金・福利厚生など社員待遇の改善や教育・研修体制の充実などを図ることにより、既存社員の定着にも注力しております。 （重要なリスク） (1) 経営環境に関するリスク ① 経済情勢について当社が取り扱う荷物用エレベーターは、主要な納入先である物流施設や工場などの建設需要の動向に影響を受けます。 また、船舶用エレベーターは、新造船の需要動向に左右されます。 今後、経営環境の変化により、これらの需要が低迷して新規受注数が減少した場合や、製品・サービスの価格が下落した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社では、製造、据付、保守・修理の各工程において内製化と外注委託を併用するとともに、日本及びアジア地域での資材調達先の拡大を図るなど、コスト削減や固定費圧縮によるリスク低減を図っております。 また、当社は潤沢な手元資金を有しており、借入は行っておりませんが、金利変動は顧客や業界全体の設備投資意欲や需要動向に影響を与える可能性があるため、市場環境の変化にも注視し、柔軟な経営対応に努めています。 ② 自然災害等について当社では、生産設備として横浜市に本社工場と鳥浜製品管理センターの２拠点、宇都宮市に宇都宮工場の１拠点を設置し、販売及びサービス拠点等を国内主要都市及び中国上海市に展開しておりますが、自然災害等の発生に備えてＢＣＰ(事業継続計画)を策定しております。 しかしながら、今後、想定を上回る大規模な自然災害の発生や感染症の流行拡大等により、建屋や生産設備、施工現場等の被災、サプライチェーンの混乱、従業員の就労不能、当社製品に対する需要の低下等が生じる可能性があり、当社の事業遂行に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 2025年６月には宇都宮工場の近隣に塗装工場である(仮称)芳賀工場の着工を予定しており、宇都宮工場で製作したエレベーターの部材を同工場で塗装できる体制が整えば、一定量のエレベーターを宇都宮市周辺で製作できる見込みです。 引き続き、ＢＣＰの高度化や見直しを図ってまいります。 (2) 事業活動に関するリスク ① 海外での事業活動について当社は、中国や台湾等のアジア地域においても、船舶用エレベーターの販売や資材の調達などの事業活動を行っておりますが、各国の法律・規制や租税制度の変更、テロ・戦争・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化、為替レートの変動等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社では、現地法人や取引先等を通じて、各国の経済・社会・政治的状況や法規制の動向について情報を収集するようにしており、対応が必要な事象が生じた際には、現地法人や専門家等と連携して対処していくことで、リスクの低減を図ってまいります。 ② 情報セキュリティについて当社は、顧客の技術、製造、営業活動及び個人情報等に関する機密情報を様々な形態で保有しており、これらの情報を保護するため適切なセキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス等により万一、これらの情報が漏えいした場合やデータの破壊、システム停止等が発生した場合には、その対応のための多額の費用負担や当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 代表取締役社長への依存について当社の代表取締役社長である守谷貞夫は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。 当社では、後継者計画等を策定・運用するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、事業拡大に伴い同人に依存しない経営推進体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により同人が当社における職務を継続することができなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 社会インフラとしてのエレベーターの重大な故障・事故等について 当社の主力製品である物流施設向け荷物用エレベーターは、社会インフラの一部である物流ネットワークの基盤を構成しており、その安定稼働を担保することは、社会経済活動の維持に不可欠です。 万が一、エレベーターに重大な故障や事故が発生して長期停止となった場合、個別の損害賠償責任にとどまらず、物流施設全体の稼働停止やサプライチェーンの混乱など、社会全体に広範な影響を及ぼすおそれがあるとともに、当社への信頼失墜や行政当局からの業務改善命令・営業停止等の指導・命令を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 そのために、2025年４月には組織変更をおこない、営業・設計・工事それぞれの部門に、新たなリニューアル（入替・修理）専門の部署を設置して、自社製エレベーターの安定的な稼働を確保するための「計画修理」を積極的に提案し、事故発生の未然防止と保全体制の強化に努めてまいります。 (3) その他のリスク ① 大株主について当社の代表取締役社長である守谷貞夫は当社の大株主であり、同人の親族及び親族の資産管理会社である株式会社Ｍ２Ｗの保有する株式数を含めると、発行済株式総数の 65.5％を所有しております。 同人等は支配株主には該当しませんが、安定株主として引き続き一定の議決権を有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しており、当社といたしましても、同人等は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である同人等の保有株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （リスク） (1) 経営環境に関するリスク ① 競合について当社が属するエレベーター業界においては、ＡＩやＩoＴ等の技術革新が進みつつある中、グローバルな生産・販売体制を敷いて事業活動を行う有力企業を含めた競合先との競争が続いております。 当社では、経営資源を主に国内での荷物用エレベーターの製造、販売、据付及び保守・修理の一貫した事業と、国内外での競争力を備えた船舶用エレベーターの分野に集中して投下することで競争力を高めておりますが、最新の技術革新への対応の遅れにより、製品・サービス価格が下落したり、新規受注数が減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業活動に関するリスク ① 外注委託について当社は、生産性の向上や外部企業のスキル活用、保守・修理サービス拠点のカバー等を目的に、協力会社に製造工程の一部を委託し、又は役務の提供を受けております。 協力会社とは事業展開方針等について情報共有を図る等、取引関係をより強固とする施策を行っておりますが、今後、協力会社の人材の確保難や取引価格の上昇、事業承継問題等が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、生産工程の一部や、一部地域の保守メンテナンス業務の内製化を図ることで、リスクの低減に努めております。 ② 取引先の信用リスクについて当社では、売掛金や受取手形等、取引先に対する売上債権を有しており、これら取引先の信用リスクについて信用調査を行う等の適切な管理を行っておりますが、取引先の業績悪化や経営破綻等により、売上債権の回収に支障が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 労働災害について当社が関与するエレベーター等の製造、据付及び保守・修理の各作業では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り、安全衛生体制の整備を図っております。 当社では安全衛生委員会を設置し、日常的な安全衛生教育を実施している他、安全衛生部による安全パトロールを実施する等、事故の未然防止を図るための安全管理を徹底しております。 しかしながら、万一、重大な労働災害が発生した場合には、一時的に補償金等の負担が生じ、また、当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 資金調達について当社は、営業活動から得られる自己資金に加えて、金融機関によるコミットメントラインの設定及び手形割引等により事業活動に必要な資金を調達する体制を整えております。 金利水準の上昇や金融機関の当社に対する信用の低下等により調達コストが上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制及び訴訟等に関するリスク ① 許認可等及び法規制について当社は、建設業法に基づき、下表のとおり一般建設業の許可を取得してエレベーターの据付施工等を行っておりますが、虚偽の事実の申告等不正な手段による許可の取得や役員等の欠格要件に該当した場合等には、建設業法第29条により許可の取消しとなります。 許認可等の名称一般建設業（許可） 許可番号国土交通大臣 許可（般-３）第6463号有効期間2021年８月22日から2026年８月21日まで建設業の種類機械器具設置工事業 また、クレーン等安全規則に基づき、下表のとおりエレベーター製造許可を取得して、エレベーターの製造を行っておりますが、製造許可条件を満たさなくなった場合に許可の取消しとなります。 許認可の名称エレベーター製造許可許可番号神労基許ク第1153号神労基許ク第429号許可の範囲ロープ式 積載荷重20.0tロープ式 積載荷重5.0t油圧式 積載荷重30.0t有効期限期間の定めなし 当社では、社内規程の整備や役職員に対する教育研修等を通じて法令遵守に努めていることから、現時点でこれら許可の取消事由に該当する事実はありませんが、万一取消事由に抵触して許可が取り消された場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 上記の一般建設業の許可やエレベーターの製造許可のほか、当社は、建築基準法や労働安全衛生法、消防法、船舶安全法等、幅広い法令等による規制を受けており、それらにしたがって事業活動を行う必要がありますが、当社では、これらの法令等が遵守されるよう、役職員に対して教育研修等を通じて周知徹底を図っております。 現時点で当社の事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により法令違反等が発生して処罰・処分等の制裁を受けた場合には、当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来、これらの法令等が改正された場合、当社の事業継続に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製造者責任について当社では、エレベーターの製造、据付及び保守等の各業務に関して適用される法令や規格等に準拠するとともに、ＩＳＯ9001を取得して生産・据付工程等の品質管理を行っております。 しかしながら、当社の製品に重大な欠陥や施工不良があった場合には、損害賠償や当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社は、知的財産権に係るトラブルを回避するため、必要に応じてＷｅｂ検索システムの活用や弁理士事務所に調査を依頼する等の対応に努めておりますが、万一、第三者との間で知的財産権の問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等の提起について当社は、事業活動を進めていく中で様々な訴訟等を受ける可能性があり、訴訟等が提起された場合には、結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社では、法令の遵守や人権の尊重等に関して役職員が実践すべき行動のあり方を示した「企業行動規範」を制定して役職員に周知等を図るとともに、内部通報制度を導入するなど、コンプライアンス・リスクへの対応を図っております。 (4) その他のリスク ① 新株発行による株式価値の希薄化について当社は取締役及び従業員に対するインセンティブ等を目的としたストックオプション制度を採用しております。 現在付与している新株予約権に加え、今後付与する新株予約権の行使等が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。 なお、本書提出日の前月末日現在における新株予約権による潜在株式数は95,000株であり、発行済株式総数17,633,300株の0.5％に相当しております。 また、当社取締役に対する報酬の一部について譲渡制限付株式を割り当てることとしております。 今後割り当てる当社普通株式は、その全株数について新株発行を予定しており、発行済株式数が増加し、株式価値を希薄化させる可能性があります。 ② 当社株式の流動性について当社は、株式会社東京証券取引所への上場に際して公募増資及び売出しを行うなど、当社株式の流動性の確保に努めており、今後も大株主からの売出し協力や当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 保有資産について当社では、保有資産に関して、時価情報を把握するなど適正なモニタリングを行って資産価値の維持、保全に努めておりますが、保有する不動産や有価証券等の時価の著しい下落等により減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 繰延税金資産について繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。 従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりです。 なお、当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、雇用や企業収益は改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。 その一方で、物価上昇の継続による消費者心理の下振れや、アメリカの政策動向による影響が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、経済の先行きには、注意を要する状況が続いております。 このような状況のもと、当社の荷物用エレベーターの製造・販売においては、いわゆる2024年問題や技術労働者不足等により工事発注が先送りされる案件があったものの、大型化が進む物流施設の需要の他に、物流中継地点の倉庫施設、半導体やその周辺産業、データセンター等の需要が顕在化しつつあることから、引き続き、受注状況は堅調です。 また、2024年10月には宇都宮工場の増改築工事が完了し、年間600台の生産体制が整いました。 保守・修理においては、保守契約台数が7,400台を超え、保守物件の安全かつ安定的な稼働を確保するため、「計画修理」の積極的な提案営業にも取り組んでまいりました。 また、原価・運用面においては、資材価格の高止まりや、円安による輸入資材価格の上昇に対し、引き続き、国内調達への切り替えや内製化による原価コントロールを進めるとともに、人員増強による施工能力・保全能力の拡充にも継続して取り組んでおります。 この結果、当事業年度の売上高は19,435,433千円（前事業年度比10.9％増）、営業利益は4,092,941千円（同57.8％増）、経常利益は4,198,292千円（同59.7％増）、当期純利益は2,840,888千円（同65.3％増）となりました。 なお、当事業年度末における受注残高は21,476,230千円(前事業年度末比31.5％増)となりました。 財政状態 (資産)当事業年度末における総資産は、17,190,150千円(前事業年度末15,072,009千円)となり、2,118,140千円増加しました。 これは主に、現金及び預金の増加1,242,319千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加636,883千円、仕掛品の増加115,196千円によるものです。 (負債)当事業年度末における負債は、5,702,753千円(前事業年度末5,948,432千円)となり、245,678千円減少しました。 これは主に、支払手形の減少873,123千円、工事損失引当金の減少128,827千円、前受金の増加283,942千円、未払法人税等の増加206,702千円、未払消費税等の増加223,373千円によるものです。 (純資産)当事業年度末における純資産は、11,487,397千円(前事業年度末9,123,577千円)となり、2,363,819千円増加しました。 これは、自己株式の取得による減少116,561千円、配当金の支払による減少394,217千円、当期純利益の計上による増加2,840,888千円などによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末と比べ1,242,318千円増加し、5,739,625千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,997,480千円（前事業年度は2,577,753千円の収入）となりました。 収入の主な内訳は、税引前当期純利益が4,198,292千円、減価償却費が174,151千円、前受金の増加額が283,942千円です。 支出の主な内訳は、法人税等の支払額が1,188,971千円、仕入債務の減少額が884,487千円、売上債権及び契約資産の増加額が636,883千円、棚卸資産の増加額が169,619千円となります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は261,322千円（前事業年度は401,706千円の支出）となりました。 支出の主な内訳は、宇都宮工場の増改築等による有形固定資産の取得による支出190,730千円となります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は499,226千円（前事業年度は265,421千円の支出）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出116,561千円、配当金の支払額394,217千円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましては、セグメント別の記載を省略しております。 ａ．生産・販売実績当事業年度における生産・販売実績を売上種類ごとに示すと、次のとおりです。 売上種類の名称生産高・販売高(千円)前事業年度比(％)エレベーター(船舶用を除く。 )9,531,061102.9船舶用エレベーター885,625177.3保守・修理8,994,538123.9合計19,411,225114.1 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．「船舶用エレベーター」には部品の販売額が、「保守・修理」には保守点検業務にかかる受託金額がそれぞれ含まれております。 ｂ．受注実績当事業年度における受注実績を売上種類ごとに示すと、次のとおりです。 売上種類の名称受注高(千円)前事業年度比(％)受注残高(千円)前事業年度比(％)エレベーター(船舶用を除く。 )13,434,172134.616,384,527131.3船舶用エレベーター1,124,88271.32,354,817111.3保守・修理5,083,289152.32,736,885157.3合計19,642,343131.921,476,230131.5 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．「保守・修理」については、修理・改修業務にかかる受注高及び受注残高を記載しており、保守契約に基づく保守点検業務については、受注高及び受注残高に含めておりません。 ３．上記金額のうち外貨建については、㈱三菱ＵＦＪ銀行が公表した各期末日におけるＴＴＭ(公表仲値)によって円換算しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりです。 当社は、財務諸表作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案した上で行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は19,435,433千円（前事業年度比10.9％増）となりました。 売上種類別の変動要因は次のとおりです。 ａ. 「エレベーター（船舶用を除く。 ）」の売上高は、おおむね順調に推移し、9,503,241千円（前事業年度比2.1％減）となり、このうち、新規設置の売上高は8,374,523千円（同0.1％増）、入替の売上高は1,128,717千円（同15.4％減）となりました。 なお、設置台数は、 新規設置が392台（前事業年度は434台）、入替が23台（同36台）です。 ｂ. 「保守・修理」の売上高は、保守台数、修理工事ともに順調に推移し、8,994,538千円（前事業年度比23.9％増）となりました。 なお、保守・点検契約の新規契約台数は429台（前事業年度は452台）、再契約台数は53台（同46台）、解約・休止台数は152台（同101台）、期末の保守・点検契約台数は7,445台（同7,115台）となりました。 ｃ.「船舶用エレベーター」の売上高は、堅調な受注を背景に937,653千円（前事業年度比64.9％増）となりました。 (売上原価、売上総利益)当期製品製造原価は13,391,279千円（前事業年度比0.7％増）となりました。 このうち、当期総製造費用に「材料費」が占める割合は、原価コントロール及び新設設置台数の減少等により、前事業年度に比して低下しました。 また、同じく「労務費」が占める割合は、人員増加、内製化等により、前事業年度に比して上昇しました。 工事損失引当金戻入額128,827千円（前事業年度は161,843千円の戻入）の計上もあり、売上原価は13,260,074千円（前事業年度比0.9％増）、売上総利益は6,175,358千円（同40.7％増）、売上高総利益率は、31.8％（前事業年度は25.0％）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、2,082,417千円（前事業年度比16.0％増）となりました。 人員増に伴い主として人件費が増加しております。 以上の結果、営業利益は、4,092,941千円（前事業年度比57.8％増）となり、売上高営業利益率は21.1％（前事業年度は14.8％）となりました。 (営業外損益、経常利益)営業外収益は、違約金収入及び作業くず売却益の計上等により、124,556千円（前事業年度比53.2％増）、営業外費用は、為替差損の計上等により19,204千円（前事業年度比58.2％減）となりました。 以上の結果、経常利益は、4,198,292千円（前事業年度比59.7％増）となりました。 (特別損益、当期純利益)当事業年度において特別利益及び特別損失は計上されず、その結果、当期純利益は、2,840,888千円（前事業年度比65.3％増）となりました。 財政状態の分析等については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社では、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な経営指標とし、顧客ニーズへの対応や資材調達コストの削減、業務の効率化等を図ってその改善・向上に取り組んでおりますが、当事業年度の数値については、次のとおりです。 第78期当事業年度 前事業年度比売上高総利益率31.8％6.8ポイント改善売上高営業利益率21.1％6.3ポイント改善 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 当社といたしましては、これらのリスクに対して継続的な状況把握に努めるとともに、対応策を検討してリスクの最小化・分散化を図っていきます。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりますが、運転資金は自己資金を基本としております。 また、継続的な成長を図るため、設備投資や研究開発の拡充に努めておりますが、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に資金調達を行う予定です。 当事業年度末の現金及び現金同等物は5,739,625千円であり、流動性を確保しております。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (1) 研究開発方針等当社では、技術本部開発部において、主に顧客ニーズや法令改正等への対応、コストダウン等を目的とした技術・性能や製品の開発、既存製品の改良等の開発業務を行っております。 「技術的裏付けのある製品作り」と「コストダウンに寄与する製品の開発」を活動の基本方針としており、全社活動方針である「特色ある製品や仕組み、サービスの創造」や「安定した製品品質の確保と故障の削減」等に資する成果を挙げられるよう開発業務を推進しております。 (2) 大学との共同研究当社は、国立大学法人滋賀大学との間で、データサイエンスと経済経営分野の研究及び人材育成における包括的連携に関する協定を締結しております。 同大学との連携・協力を通じてＤＸを推進するとともに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、当社事業の持続的な拡大を図りたいと考えております。 今後、同大学と共同して、データ基盤の構築とデータサイエンス・ＡＩ手法による生産プロセスの最適化や保守・修理業務における新たなサービス展開等に関する研究を行っていく方針です。 (3) 研究開発のテーマ当事業年度における開発業務の主なテーマは、以下のとおりです。 (2024年４月１日から2025年３月31日)開発テーマ内 容主要構成部品の安定供給体制の確立エレベーターの主要構成部品が安定調達できるように、製品の機能及び性能について、技術的な裏付けとなる評価・確認を実施し、調達の選択肢を増やす取り組みを推進しています。 エレベーター安全装置の自社設計化複数の構成部品について、従来品との互換性を考慮した、自社製品の設計・開発作業を進めています。 新規部品の開発によるコスト削減ドア機構の改善、自社設計化によるコスト削減を進めています。 大型エレベーターに関する新規採用部品の開発従来とは異なるバリエーションや、製品仕様の採用を模索する取り組みを推進しています。 なお、当事業年度における開発活動に要した費用は、研究開発費及び開発部門人件費の合計96,594千円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は226,955千円となりました。 その主なものは、製品品質と生産効率の向上を目的とした宇都宮工場の増改築工事等88,947千円、同工場の生産設備等90,046千円です。 当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社は、国内に本社及び２つの工場、サービスセンター、テクニカルセンター、鳥浜製品管理センター、10の支店・事務所を有しておりますが、これらのうち主要な設備は以下のとおりです。 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・本社工場(横浜市金沢区)本社機能生産設備228,860101,313768,671(6,599)21,92711,1551,131,92892(12)宇都宮工場(栃木県宇都宮市)生産設備95,92282,5213,449(2,647)663,012184,971 4 (1)サービスセンター(横浜市金沢区)その他設備94,293－140,828(819)－9,877245,000 65(－)テクニカルセンター（横浜市神奈川区）その他設備18,944－－2,7695,38827,102 50 (8) 鳥浜製品管理センター(横浜市金沢区)生産設備748,66630,492282,000(2,586)25421,9191,083,3338(－) (注) １．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、定期借地権の合計です。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりです。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)鳥浜町倉庫(横浜市金沢区)倉庫設備49,517テクニカルセンター（横浜市神奈川区）設計用事務所52,080東京支店(東京都中央区)営業用事務所19,200 ４．当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円) （仮称）芳賀工場 (栃木県芳賀郡）工場の新設設備の導入530,000－自己資金2025年６月2026年５月 (注)１ (注) １．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 ２．当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 96,594,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 226,955,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,781,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としておりますが、原則として純投資目的である投資株式は保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針については、取引先等との取引・協業関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の増大に資すると認められる株式を保有することとしております。 保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否については、2025年３月31日を基準日として、保有方針に沿ったものとなっているかについて、保有意義の確認や取引状況、保有リスク等を2025年５月20日に行った取締役会において検証しております。 なお、保有の合理性を検証し、保有目的が失われたと判断されたものについては、適宜縮減を行ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11,000非上場株式以外の株式11457,131 (最近事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式33,041加入している取引先持株会を通じた購入 (最近事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘 柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ195,750195,750当社の主力銀行である横浜銀行の銀行持株会社であり、同行と金融面での安定的な取引の維持を図るため。 有（注）192,069150,688㈱ニチレイ71,00035,500営業的な取引関係の維持・強化を図るため。 無126,202147,076日産自動車㈱153,345148,993営業的な取引関係の維持・強化を図るため。 加入している取引先持株会を通じた購入により増加。 無58,07190,632日産車体㈱24,13323,886営業的な取引関係の維持・強化を図るため。 加入している取引先持株会を通じた購入により増加。 無24,88225,391大日本印刷㈱11,0245,512営業的な取引関係の維持・強化を図るため。 無23,36525,746第一生命ホールディングス㈱12,0003,000当社の保険取引先である第一生命の持株会社であり、同社と金融面での安定的な取引の維持を図るため。 無13,59611,559横浜冷凍㈱13,31013,310営業的な取引関係の維持・強化を図るため。 無11,27313,855福山通運㈱1,048844営業的な取引関係の維持・強化を図るため。 加入している取引先持株会を通じた購入により増加。 無3,7893,061安田倉庫㈱1,0001,000営業的な取引関係の維持・強化を図るため。 無1,6811,214丸全昭和運輸㈱241241営業的な取引関係の維持・強化を図るため。 無1,4481,127伊藤忠食品㈱100100営業的な取引関係の維持・強化を図るため。 無752734 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難です。 ２．保有の合理性の検証方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有 の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ３．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループの子会社である㈱横浜銀行が当社株式378,000株を保有しており ます。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 457,131,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,041,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 752,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 加入している取引先持株会を通じた購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 伊藤忠食品㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業的な取引関係の維持・強化を図るため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Ｍ２Ｗ横浜市旭区東希望が丘415,500,00031.28 守谷 貞夫横浜市旭区1,515,7008.62 守谷 順子横浜市旭区1,330,0007.56 濵 芽久実横浜市金沢区1,100,0006.25 戸塚 昌代京都市右京区1,050,0005.97 守谷 和香子横浜市旭区1,050,0005.97 株式会社日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海１丁目８－12748,8004.25 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ481,6002.73 株式会社横浜銀行横浜市西区みなとみらい３丁目１－１378,0002.14 PERSHING-DIV.OF DLJSECS.CORP.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.（新宿区新宿６丁目27番30号）345,1001.96 計―13,499,20076.77 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 41 |
| 株主数－個人その他 | 2,897 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 3,007 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | PERSHING-DIV.OF DLJSECS.CORP.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式92211当期間における取得自己株式2052 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -116,561,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -116,561,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)17,509,000124,300－17,633,300 (変動事由の概要) ストック・オプションの権利行使による新株発行に伴う増加 114,000株 新株発行による増加 10,300株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）10050,092－50,192 （変動事由の概要） 取締役会決議による立会外買付取引に伴う増加 50,000株 単元未満株式の買取りによる増加 92株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日守谷輸送機工業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鹿 島 寿 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 谷 績 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている守谷輸送機工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、守谷輸送機工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度に一定の期間にわたり収益を認識した設置工事高のうち当事業年度末において進捗に基づき収益認識した金額は、2,678,627千円である。 収益の認識については、注記事項（重要な会計方針）７ 収益及び費用の計上基準に記載のとおり、エレベーターの設置については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、当該工事の着工日より、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される見積工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。 見積工事原価総額は、一定の前提（案件の仕様や施工条件等）を置いたうえで、経営者により見積もられているが、経営者の判断に基づくため、不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する設置工事高の収益認識のうち、当事業年度末において進捗に基づき収益認識した金額が特に重要であり、進捗度の測定の前提となる見積工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識するための進捗度の測定の前提となる見積工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価一定の期間にわたり収益を認識する設置工事高の計算に当たり、会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎資料（製造部及び工事部が期末日以降に発生が見込まれる費用を見積もるために収集したデータを集計した資料）について、専門知識を有する管理責任者が、必要な承認により信頼性を確保するための統制。 ・工事原価総額の見積りの妥当性を確かめるため、経理部長が行う過去の類似の工事案件の原価総額との整合性を検証する統制。 （２）見積工事原価総額の見積りの妥当性の評価受注金額、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事案件ごとに積み上げで計算されていること、及び異常な金額の調整項目がないことを検討するために、抽出した工事案件の工事原価総額の見積りについて、経理部作成の工事原価総額を集計した資料と工事原価総額の見積りの基礎資料を照合した。 ・工事原価総額の見積りの基礎資料の内容が、工事案件の工程表と整合しているかを検討した。 ・工事現場の視察を行い、工事現場管理者に、工事の進捗状況及び見積工事原価総額の変動の有無について質問を行った。 また、工事の施工状況が見積工事原価総額の見積り及びそれを前提として計算される履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。 ・工事案件の実在性を検討するため、工事現場の視察又は注文書の照合を実施した。 ・工事原価総額の当初見積額とその確定額を比較し、差異内容についての検討を実施して、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、守谷輸送機工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、守谷輸送機工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度に一定の期間にわたり収益を認識した設置工事高のうち当事業年度末において進捗に基づき収益認識した金額は、2,678,627千円である。 収益の認識については、注記事項（重要な会計方針）７ 収益及び費用の計上基準に記載のとおり、エレベーターの設置については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、当該工事の着工日より、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される見積工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。 見積工事原価総額は、一定の前提（案件の仕様や施工条件等）を置いたうえで、経営者により見積もられているが、経営者の判断に基づくため、不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する設置工事高の収益認識のうち、当事業年度末において進捗に基づき収益認識した金額が特に重要であり、進捗度の測定の前提となる見積工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識するための進捗度の測定の前提となる見積工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価一定の期間にわたり収益を認識する設置工事高の計算に当たり、会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎資料（製造部及び工事部が期末日以降に発生が見込まれる費用を見積もるために収集したデータを集計した資料）について、専門知識を有する管理責任者が、必要な承認により信頼性を確保するための統制。 ・工事原価総額の見積りの妥当性を確かめるため、経理部長が行う過去の類似の工事案件の原価総額との整合性を検証する統制。 （２）見積工事原価総額の見積りの妥当性の評価受注金額、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。 ・工事案件ごとに積み上げで計算されていること、及び異常な金額の調整項目がないことを検討するために、抽出した工事案件の工事原価総額の見積りについて、経理部作成の工事原価総額を集計した資料と工事原価総額の見積りの基礎資料を照合した。 ・工事原価総額の見積りの基礎資料の内容が、工事案件の工程表と整合しているかを検討した。 ・工事現場の視察を行い、工事現場管理者に、工事の進捗状況及び見積工事原価総額の変動の有無について質問を行った。 また、工事の施工状況が見積工事原価総額の見積り及びそれを前提として計算される履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。 ・工事案件の実在性を検討するため、工事現場の視察又は注文書の照合を実施した。 ・工事原価総額の当初見積額とその確定額を比較し、差異内容についての検討を実施して、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,236,239,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 862,473,000 |
| その他、流動資産 | 5,366,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 62,736,000 |
| 土地 | 1,256,079,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 25,591,000 |
| 有形固定資産 | 2,787,704,000 |
| ソフトウエア | 79,912,000 |
| 無形固定資産 | 82,497,000 |
| 投資有価証券 | 488,131,000 |
| 長期前払費用 | 2,783,000 |
| 繰延税金資産 | 312,306,000 |
| 投資その他の資産 | 1,593,790,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 15,093,000 |
| 未払法人税等 | 990,605,000 |
| 未払費用 | 689,700,000 |
| リース債務、流動負債 | 14,323,000 |
| 長期未払金 | 496,627,000 |
| 資本剰余金 | 957,410,000 |
| 利益剰余金 | 9,395,410,000 |
| 株主資本 | 11,341,679,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 145,589,000 |
| 評価・換算差額等 | 145,717,000 |
| 負債純資産 | 17,190,150,000 |
PL
| 売上原価 | 13,260,074,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,082,417,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,092,941,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 146,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,569,000 |
| 営業外収益 | 124,556,000 |
| 営業外費用 | 19,204,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,385,435,000 |
| 法人税等調整額 | -28,031,000 |
| 法人税等 | 1,357,403,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -394,217,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -12,991,000 |
| 当期変動額合計 | 2,363,819,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,739,625,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,098,131,000 |
| 受取手形 | 446,310,000 |
| 売掛金 | 2,895,814,000 |
| 契約資産 | 1,434,375,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 286,721,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 15,731,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 36,007,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,386,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,242,318,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 68,879,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 62,989,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,151,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,715,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,386,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -169,619,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -884,487,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 223,802,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,880,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,117,140,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,715,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,188,971,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,481,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -394,217,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,041,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -190,730,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,101,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人、印刷会社等が主催するセミナー等に積極的に参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額983,730千円1,098,131千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 圧縮記帳額収用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)土地1,253,303千円1,253,303千円 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり です。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)機械及び装置8,500千円8,500千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)支払手形444,586千円－千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)役員報酬241,875千円286,721千円人件費809,340〃972,123〃退職給付費用16,130〃15,731〃役員退職慰労引当金繰入額8,805〃－〃減価償却費39,484〃36,007〃 おおよその割合販売費4％ 5％一般管理費96〃 95〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 研究開発費の総額は、次のとおりです。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)一般管理費39,317千円62,989千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており ます。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)△4,922千円68,879千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との 契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解し た情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末第1回新株予約権（2021年３月15日決議 ストック・オプション）普通株式209,000－114,00095,000－ （注）１. 2023年３月16日に行使期間の初日が到来しております。 ２. 第1回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式218,86112.52024年3月31日2024年6月28日2024年11月11日取締役会普通株式175,35610.02024年9月30日2024年12月10日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金492,32728.02025年3月31日2025年6月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金4,570,100千円5,812,420千円預入期間が３か月を超える定期預金△72,793〃△72,794〃現金及び現金同等物4,497,307千円5,739,625千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 「（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※3 4,570,100※3 5,812,420 受取手形62,913446,310 売掛金2,801,4962,895,814 契約資産1,275,2071,434,375 仕掛品※1 1,121,043※1 1,236,239 原材料及び貯蔵品808,050862,473 前払費用26,62033,158 その他6,1435,366 流動資産合計10,671,57612,726,158 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※3 1,147,185※3 1,182,556 構築物（純額）※3 46,505※3 44,097 機械及び装置（純額）※4 157,336※4 212,061 車両運搬具（純額）5,5224,580 工具、器具及び備品（純額）66,96862,736 土地※3,※4 1,256,079※3,※4 1,256,079 リース資産（純額）42,50525,591 建設仮勘定50,160－ 有形固定資産合計※2 2,772,265※2 2,787,704 無形固定資産 借地権450450 ソフトウエア93,48279,912 ソフトウエア仮勘定4,719－ その他2,1342,134 無形固定資産合計100,78682,497 投資その他の資産 投資有価証券492,088488,131 出資金130130 関係会社出資金19,43019,430 長期前払費用2,1182,783 繰延税金資産280,586312,306 差入保証金134,613147,078 保険積立金578,034603,579 その他20,38020,350 投資その他の資産合計1,527,3821,593,790 固定資産合計4,400,4334,463,992 資産合計15,072,00917,190,150 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※7 2,051,0111,177,887 買掛金942,746931,382 リース債務18,48114,323 未払金50,05415,093 未払費用589,630689,700 未払法人税等783,903990,605 未払消費税等145,084368,457 前受金320,800604,742 工事損失引当金※1 230,416※1 101,588 製品保証引当金22,29019,913 その他65,54848,927 流動負債合計5,219,9684,962,623 固定負債 リース債務29,13314,115 長期未払金496,627496,627 退職給付引当金168,187194,691 資産除去債務34,51434,697 固定負債合計728,463740,130 負債合計5,948,4325,702,753純資産の部 株主資本 資本金1,082,1171,105,524 資本剰余金 資本準備金934,116957,410 資本剰余金合計934,116957,410 利益剰余金 利益準備金35,75035,750 その他利益剰余金 別途積立金50,00050,000 繰越利益剰余金6,862,9899,309,660 利益剰余金合計6,948,7399,395,410 自己株式△104△116,665 株主資本合計8,964,86811,341,679 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金158,801145,589 繰延ヘッジ損益△92128 評価・換算差額等合計158,709145,717 純資産合計9,123,57711,487,397負債純資産合計15,072,00917,190,150 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 17,527,616※1 19,435,433売上原価 当期製品製造原価※2 13,301,801※2 13,391,279 工事損失引当金戻入額161,843128,827 製品保証引当金戻入額5482,377 売上原価合計13,139,40913,260,074売上総利益4,388,2066,175,358販売費及び一般管理費※3,※4 1,794,429※3,※4 2,082,417営業利益2,593,7764,092,941営業外収益 受取利息59146 受取配当金9,81311,569 受取保険金8,1195,020 不動産賃貸料2,6582,817 作業くず売却益54,28348,148 違約金収入－52,575 その他6,3684,278 営業外収益合計81,302124,556営業外費用 支払利息3－ 債権売却損19,69415,557 為替差損24,7542,280 株式交付費214402 その他1,281963 営業外費用合計45,94819,204経常利益2,629,1304,198,292税引前当期純利益2,629,1304,198,292法人税、住民税及び事業税897,9511,385,435法人税等調整額12,635△28,031法人税等合計910,5871,357,403当期純利益1,718,5432,840,888 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,067,243919,353919,35335,75050,0005,406,0975,491,847当期変動額 新株の発行14,87414,76314,763 －剰余金の配当 － △261,651△261,651自己株式の取得 － －当期純利益 － 1,718,5431,718,543株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計14,87414,76314,763－－1,456,8911,456,891当期末残高1,082,117934,116934,11635,75050,0006,862,9896,948,739 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△247,478,41861,942△1,42760,5147,538,933当期変動額 新株の発行 29,637 －29,637剰余金の配当 △261,651 －△261,651自己株式の取得△79△79 －△79当期純利益 1,718,543 －1,718,543株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －96,8591,33498,19498,194当期変動額合計△791,486,44996,8591,33498,1941,584,643当期末残高△1048,964,868158,801△92158,7099,123,577 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,082,117934,116934,11635,75050,0006,862,9896,948,739当期変動額 新株の発行23,40723,29323,293 －剰余金の配当 － △394,217△394,217自己株式の取得 － －当期純利益 － 2,840,8882,840,888株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計23,40723,29323,293－－2,446,6702,446,670当期末残高1,105,524957,410957,41035,75050,0009,309,6609,395,410 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1048,964,868158,801△92158,7099,123,577当期変動額 新株の発行 46,701 －46,701剰余金の配当 △394,217 －△394,217自己株式の取得△116,561△116,561 －△116,561当期純利益 2,840,888 －2,840,888株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△13,212220△12,991△12,991当期変動額合計△116,5612,376,810△13,212220△12,9912,363,819当期末残高△116,66511,341,679145,589128145,71711,487,397 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法） (2) 関係会社出資金移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(1) 原材料総平均法 (2) 仕掛品個別法(3) 貯蔵品最終仕入原価法 ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物６～50年構築物７～20年機械及び装置12年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５ 繰延資産の処理方法(1) 株式交付費支出時に全額費用処理しております。 ６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において未引渡の工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しております。 (3) 製品保証引当金販売した製品に係る保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基礎として計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 ７ 収益及び費用の計上基準 当社は、主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を行っております。 顧客との契約から生じる収益に関する主要な売上高の種類別の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。 (1) エレベーターの設置設置に係る工事契約を締結しております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該工事の着工日より、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される見積工事原価の総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。 (2) エレベーターの保守安全かつ良好な運転状態を保つことを目的とした保守・点検契約を締結しております。 当該契約については、契約期間中に均一のサービスを提供するものであるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、顧客に保守サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。 (3) エレベーターの修理保守サービスによって性能低下を確認した機器の取替、オーバーホール、原状回復等の修理については、一時点で履行義務が充足されると判断しており、修理を完了した時点で収益を認識しております。 ８ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・原材料輸入にかかる外貨建仕入債務又はその予定取引 (3) ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部要領により、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。 (4) ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の負債又はその予定取引は、同一通貨、同一期日であり、重要な条件が完全に一致していることから、有効性の判定は省略しております。 ９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 工事損失引当金 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) 前事業年度当事業年度 工事損失引当金230,416101,588 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報顧客より受注済みの工事案件のうち、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。 工事損失引当金の見積りは、案件毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積工事原価の総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当金が必要となります。 また、将来、見積工事原価総額の見積りの前提条件（案件の仕様や材料価格等）の変更により追加引当金が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 一定の期間にわたり収益を認識した設置工事高 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（当事業年度末、進捗度に基づき収益認識した金額） (千円) 前事業年度当事業年度 売上高2,654,4202,678,627 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報エレベーターの設置は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される見積工事原価の総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。 将来、見積工事原価総額の見積りの前提条件（案件の仕様や施工条件等）の変更により進捗度が増減する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１ 関係会社出資金関係会社出資金(貸借対照表計上額 前事業年度19,430千円、当事業年度19,430千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。 ２ 満期保有目的の債券前事業年度(2024年３月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの20,00019,977△23合計20,00019,977△23 当事業年度(2025年３月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの30,00029,347△653合計30,00029,347△653 ３ その他有価証券前事業年度(2024年３月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式468,026238,879229,146小計468,026238,879229,146貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式3,0613,333△272小計3,0613,333△272合計471,088242,213228,874 （注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額1,000千円）については、上表に含めておりません。 当事業年度(2025年３月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式442,069227,634214,434小計442,069227,634214,434貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式15,06217,620△2,558小計15,06217,620△2,558合計457,131245,255211,876 （注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額1,000千円）については、上表に含めておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 工事損失引当金70,461千円 31,065千円長期未払金151,868〃 156,288〃土地73,639〃 75,782〃未払賞与103,464〃 131,449〃棚卸資産評価損60,703〃 81,767〃未払事業税36,616〃 50,068〃退職給付引当金51,431〃 61,269〃その他33,784〃 28,598〃繰延税金資産小計581,969千円 616,290千円評価性引当額△225,507〃 △232,071〃繰延税金資産合計356,461千円 384,219千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△70,073千円 △66,286千円その他△5,802〃 △5,625〃繰延税金負債合計△75,875千円 △71,912千円繰延税金資産純額280,586千円 312,306千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.1％住民税均等割等0.5％ 0.3％評価性引当額の増減0.1％ －％特定同族会社に係る留保金課税3.9％ 4.2％法人税等の特別控除額△0.6％ △2.8％税率変更による繰延税金資産の増額－％ △0.1％その他△0.1％ △0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.6％ 32.3％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) エレベーター（船舶用を除く）船舶用エレベーター保守・修理合計一時点で履行義務が充足する財又はサービス20,362192,9282,711,0592,924,350一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス9,681,783375,7944,545,68714,603,265顧客との契約から生じる収益9,702,145568,7237,256,74717,527,616売上高9,702,145568,7237,256,74717,527,616 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) エレベーター（船舶用を除く）船舶用エレベーター保守・修理合計一時点で履行義務が充足する財又はサービス23,984253,7944,086,0324,363,811一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス9,479,257683,8584,908,50515,071,621顧客との契約から生じる収益9,503,241937,6538,994,53819,435,433売上高9,503,241937,6538,994,53819,435,433 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針） 7 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等当事業年度における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債（前受金）の期首及び期末の残高は下記のとおりです。 契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものです。 また、契約負債の増減は、支払条件による前受金を受領（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものです。 (単位：千円) 当事業年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形105,42362,913 売掛金2,490,0602,801,496 計2,595,4832,864,410契約資産1,520,2051,275,207契約負債110,878320,800 (2) 残存履行義務に配分した取引価格未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末時点で11,835,065千円です。 当履行義務は主にエレベーターの設置におけるものであり、期末日後、概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。 なお、保守による履行義務は時の経過とともに収益に認識されるため、修理による履行義務は予想される期間が１年以内であるため、上記履行義務の金額に含んでおりません。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等当事業年度における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債（前受金）の期首及び期末の残高は下記のとおりです。 契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものです。 また、契約負債の増減は、支払条件による前受金を受領（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものです。 (単位：千円) 当事業年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形62,913446,310 売掛金2,801,4962,895,814 計2,864,4103,342,125契約資産1,275,2071,434,375契約負債320,800604,742 (2) 残存履行義務に配分した取引価格未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末時点で15,978,076千円です。 当履行義務は主にエレベーターの設置におけるものであり、期末日後、概ね１年以内に80%、残り20％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 なお、保守による履行義務は時の経過とともに収益に認識されるため、修理による履行義務は予想される期間が１年以内であるため、上記履行義務の金額に含んでおりません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物1,628,33491,3782,4781,717,234534,67755,0491,182,556構築物136,5973,927－140,52496,4276,33544,097機械及び装置429,27589,140700517,716305,65434,414212,061車両運搬具43,1862,0504,46740,76936,1882,9924,580工具、器具及び備品119,75117,2662,250134,76872,03121,49862,736土地1,256,079－－1,256,079－－1,256,079リース資産92,609－13,86678,74353,15216,91425,591建設仮勘定50,160－50,160－－－－有形固定資産計3,755,995203,76273,9213,885,8351,098,131137,2052,787,704無形固定資産 借地権450－－450－－450ソフトウエア246,04623,193－269,239189,32736,76379,912ソフトウエア仮勘定4,719－4,719－－－－ その他2,134－－2,134－－2,134無形固定資産計253,35023,1934,719271,824189,32736,76382,497長期前払費用11,5331,90718413,25610,4721,0582,783 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)工事損失引当金230,416101,588230,416－101,588製品保証引当金22,29019,91322,290－19,913 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金4,818預金 当座預金5,536,435普通預金197,555定期預金72,794別段預金816計5,807,601合計5,812,420 ② 受取手形相手先別内訳 相手先金額(千円)新日本建設株式会社63,316ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社60,700大成建設株式会社53,300株式会社加賀田組50,096岡谷鋼機株式会社46,112その他172,786合計446,310 期日別内訳 期日金額(千円)2025年４月151,695 ５月168,682 ６月105,069 ７月16,224 ８月1,244 ９月3,395合計446,310 ③ 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社ニチレイロジグループ本社320,952大成建設株式会社116,034西松建設株式会社105,880東亜建設工業株式会社104,440三菱倉庫株式会社82,068その他2,166,439合計2,895,814 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 2,801,49622,118,16522,023,8472,895,81488.447.0 ④ 仕掛品 品名金額(千円)エレベーター（船舶用を除く）697,545船舶用エレベーター397,954保守・修理140,739合計1,236,239 ⑤ 原材料及び貯蔵品 区分金額(千円)原材料840,286貯蔵品22,186合計862,473 ⑥ 保険積立金 区分金額(千円)第一生命保険株式会社239,880日本生命保険相互会社136,110朝日生命保険相互会社85,806東京海上日動あんしん生命保険株式会社65,336アフラック生命保険株式会社49,949その他26,496合計603,579 ⑦ 支払手形相手先別内訳相手先金額(千円)神商鉄鋼販売株式会社110,406八洲産機システム株式会社92,580岡谷鋼機株式会社79,471株式会社ＴＡＩＹＯ69,038阪和興業株式会社60,155その他766,235合計1,177,887 期日別内訳期日金額(千円)2025年４月405,264 ５月429,961 ６月222,971 ７月119,690合計1,177,887 ⑧ 買掛金 相手先金額(千円)株式会社海星ＴＰＣ32,421株式会社アイデン29,825株式会社ＳＥＬテクノサービス23,692南通中尭機電製造有限公司23,248高機国際貿易（上海）有限公司22,638その他799,556合計931,382 ⑨ 前受金 相手先金額(千円)上海外高橋造船有限公司64,729揚州中遠海運重工有限公司64,668株式会社本所倉庫47,025大成建設株式会社42,020Samsung Heavy Industries38,203その他348,094合計604,742 ⑩ 未払法人税等 区分金額(千円)法人税・地方法人税741,424事業税・特別法人事業税163,730都道府県民税・市民税85,450合計990,605 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 (累計期間)中間会計期間当事業年度売上高(千円)9,125,94019,435,433税引前中間(当期)純利益(千円)1,818,1834,198,292中間(当期)純利益(千円)1,227,2742,840,888１株当たり中間(当期)純利益(円)70.06162.13 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日、毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://moriya-elevator.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第77期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度 第78期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書 2024年12月10日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)13,517,89113,885,68115,416,89317,527,61619,435,433経常利益(千円)1,713,9381,833,796791,1672,629,1304,198,292当期純利益(千円)1,084,6151,145,479641,7051,718,5432,840,888持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)264,8951,058,5331,067,2431,082,1171,105,524発行済株式総数(株)3,040,60017,333,00017,398,00017,509,00017,633,300純資産額(千円)4,571,9777,253,4137,538,9339,123,57711,487,397総資産額(千円)9,865,13212,022,37412,766,96215,072,00917,190,150１株当たり純資産額(円)300.73418.47433.32521.08653.32１株当たり配当額(円)25.015.015.020.038.0(１株当たり中間配当額)(－)(－)(7.5)(7.5)(10.0)１株当たり当期純利益(円)75.2374.8937.0298.41162.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－73.6136.5297.32160.68自己資本比率(％)46.360.359.160.566.8自己資本利益率(％)27.519.48.720.627.6株価収益率(倍)－13.226.312.916.5配当性向(％)6.620.040.520.323.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,727,9531,114,96750,2762,577,7531,997,480投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△65,151△222,066△871,648△401,706△261,322財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△269,2271,313,501△513,004△265,421△499,226現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,682,5043,876,6882,566,6464,497,3075,739,625従業員数(名)291299314336360〔外、平均臨時雇用人員〕〔28〕〔34〕〔29〕〔24〕〔24〕株主総利回り(％)－－100.0133.6279.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(－)(103.1)(136.5)(152.7)最高株価(円)―1,0021,0741,4722,867最低株価(円)―7364868171,057 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第74期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ４．第74期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ５．従業員は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ６．2021年12月15日開催の取締役会決議により、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の分割を行っておりますが、第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。 ７. 第74期及び第75期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月17日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。 第76期から第78期の株主総利回り及び比較指標は、2022年3月期末の株価を基準として算定しております。 ８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。 ただし、当社株式は2022年３月17日から上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。 |