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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Isamu Paint Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北村 倍章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （06）6458－0036 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1927年４月北村勇（故人）が大阪市福島区に個人商店北村溶剤化学製品所を設立創業、各種工業薬品の販売を開始1947年７月ローズ色彩工業株式会社（大阪市西区）を設立し、絵具類・インキ類の製造、顔料・付属原材料の販売を開始1948年１月大阪市福島区に工場を建設1949年10月株式会社北村溶剤化学製品所に商号を変更し、合資会社北村溶剤化学製品所を吸収合併ラッカー製品アートテックスの製造販売を開始1950年５月合成樹脂塗料の製造販売を開始1955年３月名古屋出張所を設置1955年７月イサム塗料株式会社に商号を変更、東京出張所を設置1956年２月本社を大阪市福島区鷺洲に移転1958年７月イサム土地建物株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）1958年９月九州工場竣工（福岡市西区）1959年５月東京工場竣工（東京都板橋区）、東京出張所を廃止1962年11月名古屋工場竣工（名古屋市西区）、名古屋出張所を廃止1965年９月滋賀工場竣工（滋賀県草津市）1966年４月大阪工場竣工（大阪市淀川区）1967年６月イサムエアーゾール工業株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）1972年２月仙台出張所を設置1974年９月進勇商事株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）1977年１月イサムモータープール株式会社（大阪市福島区）を設立（現・非連結子会社）1977年３月明勇色彩株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）1978年４月中国出張所を設置1980年１月日本証券業協会大阪店頭登録1984年３月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場1990年１月九州工場竣工（福岡県糟屋郡粕屋町）、旧九州工場を廃止1991年４月横浜出張所を設置1991年５月札幌出張所を設置1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定変更1996年３月東京・名古屋・大阪の各工場をそれぞれ東京・名古屋・大阪の各支店に改称九州工場を福岡支店に、中国出張所を広島出張所に改称2000年５月滋賀工場竣工（滋賀県草津市笠山）、旧滋賀工場を廃止2004年11月東京支店竣工（埼玉県戸田市）、旧東京支店を廃止横浜出張所を廃止2009年７月仙台出張所竣工（仙台市宮城野区）、旧仙台出張所を廃止札幌出張所を札幌駐在所に改称2009年12月進勇商事株式会社を大阪市淀川区へ移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社で構成され、塗料の製造販売及び関連商品の仕入販売を主な内容とし事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 塗料事業…………塗料事業は、自動車補修用、工業用、建築用等に分かれております。 当社グループは、当社が各種塗料類、シンナー類等を製造販売し、各子会社は半製品の加工、製品の充填・小分け作業等または関連商品の仕入・販売を行っております。 エアゾール製品については、原液を当社で製造し、子会社イサムエアーゾール工業㈱に販売、同社でエアゾール製品を製造し、一部は当社で仕入れて販売をしております。 子会社明勇色彩㈱は、当社塗料製品のチューブ類への充填・小分け作業を行っております。 また、子会社進勇商事㈱では、塗装関連製品の仕入・販売をしており、一部は当社で仕入れて販売しております。 その他の事業……不動産の賃貸管理・運営業務を行っております。 子会社イサム土地建物㈱、イサムモータープール㈱は、それぞれ不動産賃貸、駐車場経営をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） イサムエアーゾール工業株式会社大阪市福島区15,000塗料事業100.0エアゾール原液を当社より供給エアゾール製品を当社に供給当社が製品倉庫を賃貸している役員の兼任 １名明勇色彩株式会社 滋賀県草津市10,560〃100.0塗料を当社より供給チューブ類製品を当社に供給当社が工場建物の一部を賃貸しているイサム土地建物株式会社 ※ (注)3,4大阪市福島区40,000その他49.1 [46.7]役員の兼任 １名進勇商事株式会社大阪市淀川区10,000塗料事業100.0塗装関連製品を当社に供給当社が事務所建物の一部を賃貸している役員の兼任 ２名 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 上記会社は、有価証券届出書、有価証券報告書を提出しておりません。 ３ 持分は100分の50以下ではありますが、実質的に支配しているため子会社となっております。 ４ 議決権の所有の割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）塗料事業212[21]その他－[－]合計212[21] （注）１ 従業員数は就業人員であります。 就業人員には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みますが、いずれも該当はありません。 ２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）205[8]43.116.86,499 セグメントの名称従業員数（名）塗料事業205[8]合計205[8] （注）１ 従業員数は就業人員であります。 就業人員には、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みますが、いずれも該当はありません。 ２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 提出会社のセグメントは、塗料事業のみであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、1966年５月９日に結成され、ＪＥＣ連合塗料部会に所属しており、2025年３月31日現在の加入人員は147名であり、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 また、当社グループでは当社以外には労働組合は組織されておりません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「良品質な塗料を通して、広く社会に貢献する」という経営理念のもと、「時代の要求する製品」「愛される商品」を開発することを社是として、常に「業界の先駆者たれ」をモットーに技術開発を推進してまいりました。 現在は、社員全員が「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンをしっかり意識して日々業務を遂行し、顧客満足の向上につなげるとともに、地球環境との調和や社会環境の保護を背景とした市場ニーズに基づき、色彩産業としての新しい高い地位を目指して事業活動を行うことにより、顧客および株主の皆様の信頼や期待に応える安定した経営を基本方針としております。 (2) 経営環境および経営戦略等 当社グループは、自動車補修用塗料はメンテナンス分野に特化し、建築用塗料はメンテナンスを主軸とし、新築にも対応しております。 また、工業用塗料はユーザー個別対応により、積極的な営業活動を推進するとともに、全社員が環境への問題を最優先課題として取り組んでおります。 併せて、顧客のみならず社会的に受け入れられる塗料・塗装システムの開発も進めております。 現在、塗料業界におきましては、環境関連法（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法）や、特化則・有機則・ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。 このため、当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組んでおり、今後もなお一層、環境・化学物質関連の法規制対応の取り組みを強化してまいります。 また、製品化におきましては、これらをクリアした環境対応型製品を主力とする新製品・新システムの開発に注力し、塗装作業従事者の健康維持と地球環境保護を考慮した水性塗料の製品力向上に努めてまいります。 国内の塗料需要が停滞している状況においては、製品開発力を強化し、顧客起点の製品開発を推進することや、新たな市場を創造することで顧客の支持を得られるような営業活動により、市場でのシェア拡大に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、経営指標として従来から株主資本利益率を重視しております。 また、経営の安定性と収益性の両立を図りながら企業価値の向上を目指すとともに、資金面におけるキャッシュ・フローを重視し、総合的な結果としてＲＯＥ等の向上につなげることを目標としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の影響による原油価格をはじめとするエネルギー価格の動向、物流・運送業界をとりまく2024年問題の顕在化、通商政策など米国の政策動向がわが国経済に与える影響が見通せず、先行きは極めて不透明な状況であります。 当社グループを取り巻く状況も予断を許しませんが、引き続き、原材料価格、エネルギー価格や物流コスト、人材確保・育成に係る人件費の上昇に対処すべく、生産効率化、業務効率化に注力し、販売シェア・販売数量を維持・拡大することで収益確保に繋げてまいります。 塗料業界におきましては、引き続き企業間競争が激しくなることが予想されます。 このような状況の中、当社グループは、「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げ、全社員一丸となって次のとおり取り組んでまいります。 ① 人材の育成 「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げる当社グループにとって、顧客の声に耳を傾け、顧客起点の製品開発を推進するための人材育成は最重要課題の一つと位置づけております。 人材育成については、全従業員を対象として社員教育制度を整備し、従業員のモチベーションの向上やスキルアップに取り組んでおります。 また、全社的な労務管理を行うとともに、「働き方改革」やメンタルヘルス対策を推進し、より良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。 ② 高品質、安全・安心な製品の安定供給 当社グループは「環境方針」を定め、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組むとともに、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員教育や災害訓練等によりＢＣＰの周知徹底および実効性の向上を図っております。 一方、経営環境に大きな影響を及ぼす、いわゆる物流2024年問題の顕在化に伴う物流コストや原材料の価格と安定的な調達も大きな課題ととらえております。 ③ 顧客ニーズに沿った製品開発と新しいマーケットの開拓 当社グループは自動車補修用塗料を主力としておりますが、自動車業界では、衝突安全装置の普及や自動運転装置の開発・標準化に伴い、自動車補修用塗料の市場は縮小傾向であります。 このような状況の中、自動車補修用分野では、より一層の製品開発と新規開拓の推進により、シェアの拡大を図ります。 また、大型車両用分野・各種工業用分野など新しいマーケットの獲得を目的に、提案と取り組みを強化し、収益の向上に繋げてまいります。 さらに、ソフト面の強化としまして、「ＹｏｕＴｕｂｅ」の公式チャンネルを活用してＢｔｏＢ、ＢｔｏＣへ製品をＰＲし、啓蒙・塗装動画サービスの発信を新たな市場向けに実施してまいります。 ④ 生産性の向上 経営資源を最適活用し、組織・業務・生産活動の効率化ならびに集約化に努めてまいります。 具体的には、管理業務を本社へ、生産・受注業務を滋賀工場へ集中化し、トータルコストの低減・生産性の向上を進めるとともに、情報システムを強化して全社的な業務の効率化を推進してまいります。 さらに、滋賀工場における生産ラインにおいて、費用対効果に配慮しつつ、生産設備の更新、合理化投資を実行し、生産力・収益力の向上に繋げてまいります。 ⑤ グループ経営における社会的責任(ＣＳＲ) 当社グループの経営につきましては、社会的責任を果たすために、環境保全に積極的に取り組み、適切な企業情報の開示やコンプライアンスを一層推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化および内部統制の充実に全力を投入いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「良品質な塗料を通して、広く社会に貢献する」という経営理念のもと、「時代の要求する製品」「愛される商品」を開発することを社是として、常に「業界の先駆者たれ」をモットーに技術開発を推進しております。 その中で、コーポレート・ガバナンスを整備・強化し、顧客満足の向上につなげ、地球環境の保護を背景とした市場ニーズに対応し、継続的に企業価値を高めることにより、顧客、株主、社会から信頼される企業を目指します。 また、人的資本を重視し、従業員の健康と働きがいのある職場・会社づくりに取り組んでいます。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、気候変動や環境対応型製品の普及・拡大をサステナビリティ対応の重要課題と捉え、経営企画会議を月に１回開催し、サステナビリティに係る重要課題を審議、施策執行を決定し、取締役会にて監視・監督・議決を行うガバナンス体制を構築しております。 また、経営企画会議の下に、製造・販売・管理部門の人員を横断的に構成した各種プロジェクト会議・委員会を設置し、サステナビリティに関連する課題を経営企画会議に報告しております。 さらに、コンプライアンス委員会を年に４回以上開催し、経営企画会議における討議・決定事項を法令遵守・社会規範の観点から監視・監督しております。 組織体開催頻度役割メンバー責任者取締役会６回／年取締役会は重要な業務執行に関する事項について討議、決裁する機関であり、サステナビリティ課題についても適切な対応が行われるよう監視・監督を行う。 取締役取締役社長（議長）経営企画会議１回／月経営企画会議は各部門や各プロジェクト会議・委員会の報告事項を基に、重要な経営戦略およびリスクやサステナビリティ課題に対し、当社の経営に関する基本方針を討議し、方向性を決定する。 取締役社長業務執行取締役部門長取締役社長コンプライアンス委員会４回以上／年コンプライアンス委員会は、取締役社長を責任者とした経営層で構成し、経営企画会議における決定事項を法令遵守・社会規範の観点から監視・監督する。 取締役社長業務執行取締役部門長取締役社長 (2）戦略 当社グループは「地球環境の保全と地域社会との調和」をコンセプトとして、エネルギー使用量の削減、温室効果ガスや環境負荷物質の排出抑制など、化学物質と産業廃棄物の適正な管理を行います。 ① 気候変動対策 地球温暖化防止、温室効果ガス排出削減のため、排出活動量の低減に取り組んでいます。 具体的には、省エネ設備の導入や業務のＩＴ化推進コスト削減が結果として資源使用量の削減につなげることを継続的に進めております。 ② 環境対応型製品の普及 水性塗料やＰＲＴＲ法届出対象外の塗料の開発・普及を促進し、業績の拡大と顧客の安全・健康の両立を目指しております。 ③ 地域社会への貢献 企業市民として事業を展開する地域社会に根ざした貢献に取り組むとともに、地球環境保全活動に参加しています。 具体的には、サンゴの保全活動である「チーム美らサンゴ」への参加、当社の生産拠点である滋賀工場近隣の環境保全活動「びわ湖を美しくする運動」に会社として参加しています。 ④ 人材確保、人材育成の取り組み 当社グループにおける人材確保、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、働く人の健康と働きがいのある職場・会社づくりを重要な課題と位置づけ、モチベーション向上と人材育成の適正な運用などにより、全役職員が能力を最大限に発揮できる働き方を実現するとともに、多様な人材が安心して働ける組織づくりに取り組みます。 具体的には、全従業員を対象として社員教育制度を整備し、モチベーション向上やスキルアップに取り組んでいます。 また、有給休暇や育児休業等の取得推進、健康診断項目の拡充、メンタルヘルス対策として社外相談窓口を設置し、より良い労働環境の整備、運用に努めています。 (3）リスク管理① 気候変動に対するリスク エネルギーミックスの変化やエネルギー価格の高騰による温室効果ガス削減のためのコスト上昇を経営上のリスクであると認識しております。 このようなリスクに迅速に対応するため、財務部門と製造部門が連携し、経営上のリスクを経営企画会議に報告し、省電力化の設備の追加投資やエネルギー価格の製品価格への転嫁を議論します。 ② 製品市場における公的規制のリスク 塗料業界における公的規制のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク （2）公的規制について」に記載のとおりであります。 このようなリスクに対応して水性塗料をはじめとする環境対応型製品の開発を迅速化し、市場へ供給することにより収益向上の機会となるものと認識しております。 このような機会を収益につなげるため、経営企画会議の下に各種プロジェクト会議・委員会を設置し、経営課題解決に資する情報を報告する体制を構築しております。 ③ 人材確保に対するリスク 国内における生産年齢人口の減少により適正人材の確保が困難となることを当社グループの持続的成長に向けてのリスクであると認識しております。 このようなリスクに対応するため、ジェンダーにとらわれない働きやすい職場環境を整え、社員の定着率向上を図るとともに、全従業員が成長できる社員教育制度を充実させ、生産性向上を目指しております。 (4）指標及び目標 当社グループはカーボンニュートラル実現のため、2030年にＣＯ₂排出量を2013年度比46％削減することを当面の目標としております。 まずは、燃料の燃焼などによるＣＯ₂の直接排出「Scope1」、購入した電力等の使用に伴う間接排出「Scope2」といった当社自身の事業活動による排出量を把握し、気候変動対策に取り組みます。 また、当社グループの持続的な発展に必要な人材の確保に資するため、女性活躍推進法に基づき、ジェンダーにとらわれない働きやすい職場環境を目指し、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定しております。 （計画期間） 2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間（取組内容）（目標）正社員に占める女性社員の比率を15％以上にする。 （実績）当社グループ 15.3％（当連結会計年度） 当社 14.2％（当事業年度）（対策）男性限定もしくは男性が圧倒的に多い職場での採用基準を見直すとともに、男女差のない職場では、積極的に女性を採用する。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは「地球環境の保全と地域社会との調和」をコンセプトとして、エネルギー使用量の削減、温室効果ガスや環境負荷物質の排出抑制など、化学物質と産業廃棄物の適正な管理を行います。 ① 気候変動対策 地球温暖化防止、温室効果ガス排出削減のため、排出活動量の低減に取り組んでいます。 具体的には、省エネ設備の導入や業務のＩＴ化推進コスト削減が結果として資源使用量の削減につなげることを継続的に進めております。 ② 環境対応型製品の普及 水性塗料やＰＲＴＲ法届出対象外の塗料の開発・普及を促進し、業績の拡大と顧客の安全・健康の両立を目指しております。 ③ 地域社会への貢献 企業市民として事業を展開する地域社会に根ざした貢献に取り組むとともに、地球環境保全活動に参加しています。 具体的には、サンゴの保全活動である「チーム美らサンゴ」への参加、当社の生産拠点である滋賀工場近隣の環境保全活動「びわ湖を美しくする運動」に会社として参加しています。 ④ 人材確保、人材育成の取り組み 当社グループにおける人材確保、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、働く人の健康と働きがいのある職場・会社づくりを重要な課題と位置づけ、モチベーション向上と人材育成の適正な運用などにより、全役職員が能力を最大限に発揮できる働き方を実現するとともに、多様な人材が安心して働ける組織づくりに取り組みます。 具体的には、全従業員を対象として社員教育制度を整備し、モチベーション向上やスキルアップに取り組んでいます。 また、有給休暇や育児休業等の取得推進、健康診断項目の拡充、メンタルヘルス対策として社外相談窓口を設置し、より良い労働環境の整備、運用に努めています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループはカーボンニュートラル実現のため、2030年にＣＯ₂排出量を2013年度比46％削減することを当面の目標としております。 まずは、燃料の燃焼などによるＣＯ₂の直接排出「Scope1」、購入した電力等の使用に伴う間接排出「Scope2」といった当社自身の事業活動による排出量を把握し、気候変動対策に取り組みます。 また、当社グループの持続的な発展に必要な人材の確保に資するため、女性活躍推進法に基づき、ジェンダーにとらわれない働きやすい職場環境を目指し、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定しております。 （計画期間） 2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間（取組内容）（目標）正社員に占める女性社員の比率を15％以上にする。 （実績）当社グループ 15.3％（当連結会計年度） 当社 14.2％（当事業年度）（対策）男性限定もしくは男性が圧倒的に多い職場での採用基準を見直すとともに、男女差のない職場では、積極的に女性を採用する。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ④ 人材確保、人材育成の取り組み 当社グループにおける人材確保、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、働く人の健康と働きがいのある職場・会社づくりを重要な課題と位置づけ、モチベーション向上と人材育成の適正な運用などにより、全役職員が能力を最大限に発揮できる働き方を実現するとともに、多様な人材が安心して働ける組織づくりに取り組みます。 具体的には、全従業員を対象として社員教育制度を整備し、モチベーション向上やスキルアップに取り組んでいます。 また、有給休暇や育児休業等の取得推進、健康診断項目の拡充、メンタルヘルス対策として社外相談窓口を設置し、より良い労働環境の整備、運用に努めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （計画期間） 2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間（取組内容）（目標）正社員に占める女性社員の比率を15％以上にする。 （実績）当社グループ 15.3％（当連結会計年度） 当社 14.2％（当事業年度）（対策）男性限定もしくは男性が圧倒的に多い職場での採用基準を見直すとともに、男女差のない職場では、積極的に女性を採用する。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 原材料の調達について 当社グループの使用する原材料は石油関連製品への依存度が高く、原油・ナフサ価格等の動向が塗料原料の価格に影響を及ぼすことが懸念され、業績に多大な影響を受ける可能性があります。 また、特定メーカーに依存している原材料について、そのメーカーの罹災や事故により調達が困難となった場合、当社グループの生産に影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 公的規制について 塗料業界におきましては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法などの環境関連法や、毒物劇物取締法、廃掃法、ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。 当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注力していますが、今後、新たな法規制の施行や強化などにより、販売活動の制限や法対応への費用増加などが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新製品の開発に対するもの 当社グループは、多様化・高機能化する市場ニーズに対応できる新製品および塗装システムの開発を行なっておりますが、製品開発や販売政策の展開が適正な時期に行なわれなかった場合、将来の成長と収益性が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害に対するもの 危険物を取扱う工場として災害からの安全を確保するために法的な規制を遵守し、災害を未然に防止する対応をとり、万一の災害に対しては火災保険等を付保していますが、当社グループの生産拠点は滋賀工場（滋賀県草津市）のみのため、当工場が地震等の災害に罹災するなどで生産困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス等の感染症拡大により、当社グループの生産拠点、物流体制、営業活動等に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製造物責任について 当社グループは厳正な品質管理基準に基づき製品を製造しておりますが、万一、製品に欠陥が発生した場合に備えて保険に加入しています。 しかし、予期せぬ事情で大規模な製品の欠陥による損失が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) ＩＴリスク 当社グループは多数の情報システムを運用しており、権限責任の適切な配分、チェック体制の確立、また、外部からの進入に対する方策などを講じておりますが、情報の消失、情報の漏洩、回線障害、コンピュータやシステム障害、ウイルスによる障害等の影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は総じて緩やかに改善の動きがみられました。 個人消費、設備投資に持ち直しの動きが、雇用情勢には改善の動きがみられ、景気全体は緩やかに回復しております。 一方で世界の景気は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられますが、中東情勢や欧米における高い金利水準に伴う影響、物価上昇等による下振れリスクがあります。 わが国においても、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、企業物価指数や消費者物価指数の高止まり、自然災害や物価上昇の継続による消費マインドの下振れなどが懸念され、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、一定の販売数量を確保し、自動車補修用市場でのシェアの拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大に注力するとともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開いたしました。 また、原材料価格、エネルギーコスト、人件費等の上昇分を吸収すべく、販売数量が厳しい中、収益向上のための人材確保ならびに人材育成、業務効率化に注力しながら、収益確保に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1億25百万円増加して208億87百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億36百万円減少して32億47百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億61百万円増加して176億40百万円となりました。 ｂ．経営成績売上高については、原材料価格の上昇分の一部を販売価格に転嫁し、収益確保に努めてまいりました。 利益面につきましても、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により原材料価格やエネルギー価格が高止まりしたことから、収益環境を慎重に見極め、生産部門における設備投資を必要最小限とし、不急の設備維持経費を抑制するなど総コスト上昇を一定程度に抑えることに注力いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、81億57百万円（前年同期比2.0％増加）となりました。 利益面につきましては、営業利益は6億28百万円（前年同期比2.8％減少）、経常利益は7億67百万円（前年同期比1.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億49百万円（前年同期比5.5％増加）となりました。 塗料事業は、売上高80億55百万円（前年同期比2.0％増加）、営業利益5億83百万円（前年同期比3.1％減少）であります。 分野別の販売状況は、自動車補修用塗料分野では、特化則対応、ＰＲＴＲ法対応の１液ベースコート「ハイアートＮｅｘｔ」やハイソリッドクリヤー「アクセルクリヤー」シリーズで市場占有率の維持を図るとともに、特殊ウレタン樹脂をベースとした２液型塗料「ベッドライナービースト」で新規ユーザーの獲得に努めました。 併せて、水性１液ベースコート塗料「アクアスＤＲＹ」では主力ユーザーへの普及促進を行うとともに、水性塗料の安全性を維持しつつ作業効率の改善と作業者の負担軽減を実現した水性１液ベースコート塗料「ＣＲＯＮＯＳ ＨＤ」で新規ユーザー獲得に注力しました。 大型車両分野では、トラック荷台床面の木部保護塗料「ウッドプロテクト」、特化則対応、ＰＲＴＲ法対応の２液ウレタン樹脂塗料「ハイアートＣＢエコ」でユーザー獲得に注力し、堅調に推移いたしました。 さらに、調色作業を標準化・システム化した測色機「彩選短スマート」の販売を促進し、ユーザーの作業効率改善や若年者の技術教育に大きく貢献いたしました。 建築用塗料分野におきましては、主力の「ネオシリカ」シリーズに加え、ＪＩＳＡ６０２１取得の外壁用塗膜防水材「アトロンエラストマー」、抗ウイルス性、抗菌性、抗カビ性、消臭性に優れた内装用光触媒塗料「エアフレッシュ」など、各種用途に特化した製品を展開いたしました。 また、タイル床面等滑り止めの「スキッドガードシリーズ」では、高耐久性を実現した無溶剤２液型ウレタン樹脂塗料「スキッドガードＴＯＵＧＨ」、水性１液型アクリル樹脂塗料「スキッドガードＡＱＵＡ」の販売促進に取り組みました。 工業用塗料につきましては、ユーザーの環境重視志向を背景に「ハイアートＣＢエコ」の拡販に注力するとともに、従来の水性塗料と比較して乾燥性・光沢を大幅に向上させた水性１液型アクリル樹脂塗料「アクアシャインＧＡ」において、引き続き個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に取り組みました。 エアゾール分野におきましても、工業用向けでは、補修用スプレー「エアラッカーエコ」の売上が堅調であったほか、ＤＩＹ分野では、２液内部混合型エアースプレー「エアーウレタン」、１液カラークリヤー「キャンデーカラー」が堅調に推移しました。 その他は、売上高1億2百万円（前年同期比1.1％増加）、営業利益45百万円（前年同期比1.5％増加）であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、税金等調整前当期純利益7億67百万円、有価証券の売却及び償還による収入6億円、定期預金の払戻による収入3億円などの増加がありましたが、投資有価証券の取得による支出13億4百万円、仕入債務の減少2億31百万円、法人税等の支払額2億28百万円などがあり、全体として期首残高より46百万円増加し、34億72百万円（前連結会計年度末34億26百万円）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は4億86百万円（前連結会計年度7億98百万円）となりました。 その主な要因は、増加した資金では、税金等調整前当期純利益7億67百万円、売上債権の減少1億55百万円、減少した資金では、仕入債務の減少2億31百万円、法人税等の支払額2億28百万円、棚卸資産の増加1億44百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は3億31百万円（前連結会計年度7億7百万円）となりました。 その主な要因は、増加した資金では、有価証券の売却及び償還による収入6億円、投資有価証券の売却及び償還による収入3億円、定期預金の払戻による収入3億円などがあり、減少した資金では、投資有価証券の取得による支出13億4百万円、有形固定資産の取得による支出2億13百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は1億9百万円（前連結会計年度1億6百万円）となりました。 その主な要因は、配当金の支払額95百万円などによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び商品仕入実績生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）4,349,6864.5その他（千円）－－合計（千円）4,349,6864.5 （注） 金額は製造原価によっております。 商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）1,565,6725.5その他（千円）－－合計（千円）1,565,6725.5 （注） 金額は仕入価格によっております。 ｂ．受注実績 主として見込生産によっておりますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。 ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）8,054,8092.0その他（千円）102,0711.1合計（千円）8,156,8802.0 （注） セグメント間取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ1億25百万円増加して208億87百万円となりました。 資産の増加の主なものは、投資有価証券7億6百万円、電子記録債権1億61百万円、商品及び製品1億3百万円、減少の主なものは受取手形3億19百万円、有価証券3億円、現金及び預金2億54百万円であります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億36百万円減少して32億47百万円となりました。 負債の減少の主なものは、電子記録債務2億59百万円、未払金38百万円であります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億61百万円増加して176億40百万円となりました。 純資産の増加の主なものは利益剰余金4億54百万円であります。 以上の結果、自己資本比率は1.7ポイント上がり、82.5％となりました。 ２）経営成績 当社の主力事業の自動車補修用塗料分野の国内市場が停滞している環境において、環境保全の法規制などにより、塗料の低溶剤化・水性化を推進することが不可欠となるなど、事業環境は厳しい状況が続いております。 そうした環境のもと、積極的な営業活動を展開いたしました結果、売上高は前連結会計年度比2.0％増加の81億57百万円となりました。 製品の統廃合や総原価低減に取り組み、原材料価格や物流コスト等の上昇分の一部を販売価格に転嫁したことにより、営業利益は前連結会計年度比2.8％減少の6億28百万円、経常利益は前連結会計年度比1.6％増加の7億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5.5％増加の5億49百万円となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況におきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、34億72百万円（前連結会計年度末34億26百万円）となりました。 営業活動による資金の増加は、4億86百万円となりました。 投資活動による資金の減少は、3億31百万円となりました。 財務活動による資金の減少は、1億9百万円となりました。 なお、詳細は「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としましては、使用する原材料の石油関連製品への依存度が高く、原油・ナフサ価格等の動向が塗料原料の価格に影響を及ぼします。 また、物流費の上昇もコスト増加の要因であり、原材料価格の上昇によるコスト増とともに収益の圧迫要因となります。 このような状況の下、当社グループは生産効率化ならびに業務の効率化によりコスト増を吸収しつつ、一部販売価格への転嫁等により対応しております。 当社グループの主たる事業である塗料業界におきましては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法などの環境関連法や、毒物劇物取締法、廃掃法、ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。 当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注力しています。 また、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員教育や災害訓練等によりＢＣＰの周知徹底および実効性の向上を図っております。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの主たる事業である塗料事業であります。 塗料事業の必要な資金は、製造費用、販売費および一般管理費、設備投資でありますが、これらは全て営業活動によるキャッシュ・フローと内部資金により調達しており、金融機関からの借入や社債の発行による資金調達はありません。 今後の事業の維持・発展に必要な運転資金・設備資金についても内部資金による調達で可能であると考えておりますが、取引銀行２行と20億円の当座貸越契約を締結し流動性を補完しています。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 なお、この連結財務諸表作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは当社グループにおける過去の実績等を勘案し、「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「金融商品に関する会計基準」などに準拠しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社技術部を中心に、塗料、塗装及び塗装システムを含めた各用途分野にわたり長期的な基礎研究を行うとともに、営業企画部も加え、多様化・高機能化する市場ニーズ及び環境保護を目的とした環境対応型塗料の開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費は242百万円であります。 なお、当連結会計年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。 （1）自動車補修用塗料分野 上塗り関係では、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を大幅に削減した、主力の１液型上塗り塗料の市場拡大を図りつつ、優れた環境機能を持つ水性塗料の更なる開発・研究を進め、トータル的に使い易く、より環境負荷低減を実現出来る製品開発に取り組みました。 下地関係では、新製品を含め顧客から高い評価を得ておりますが、更なる技術開発に注力し、より顧客満足度の高い製品を提供出来るよう研究開発に取り組みました。 （2）建築用塗料分野 環境対応型塗料を重点商品とし更なる研究開発を行い、水系、弱溶剤系、室内環境対応水系などの環境型高機能性塗料の一層の充実に取り組みました。 また、タイル床面の滑り止めシステムや磁器タイルの美装に漏水防止性を付与した磁器タイル壁面改修システムの開発を進めるとともに、消臭・抗菌等に特徴がある内装用光触媒塗料に加え、遮熱塗料として高日射反射率カラー舗装材・ガラス用遮熱コーティング材など「熱」「ニオイ」に特化し、高い技術力を生かした高機能性塗料の充実にも注力しました。 （3）工業用塗料分野 個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に対応する技術指導・開発に積極的に取り組みました。 また、従来の溶剤系塗料の無鉛化を積極的に推進するとともに、工業用分野における水性化へのシフトに取り組みました。 エアゾール製品におきましても、環境対応型スプレーの充実を図るとともに、磁器タイル用滑り止めスプレー、万能型１液密着プライマースプレーなどのエアゾール製品の充実に取り組みました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループの設備投資の総額は、238百万円であります。 その主なものは、滋賀工場の製造設備の取得および研究開発設備の取得等によるものであります。 セグメントごとの設備投資の総額は、塗料事業238百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置工具,器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計滋賀工場（滋賀県草津市）塗料事業塗料製品の製造設備414,508170,021143,43563,887(49,702)5,706797,557119[ 4]大阪支店（大阪市淀川区）塗料事業塗料製品の販売設備61,111－368367,857(3,383)－429,33614[－]東京支店（埼玉県戸田市）塗料事業塗料製品の販売設備158,2043,6953,06657,513(6,117)－222,47824[ 1]仙台出張所（仙台市宮城野区）塗料事業塗料製品の販売設備14,806－39440,004(1,058)－55,2043[ 1]名古屋支店（名古屋市西区）塗料事業塗料製品の販売設備49,8923,0575,9649,787(2,556)－68,70018[ 1]福岡支店（福岡県糟屋郡粕屋町）塗料事業塗料製品の販売設備36,6444,6362,568310,500(5,863)－354,34816[－]本社（大阪市福島区）塗料事業その他設備2,014－47－[555]11,46413,52511[ 1] （注）１ 建物の一部を賃借しており、賃借料は11,400千円であります。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 ４ 土地の［ ］は、賃借中のものであり、外数であります。 ５ リース資産の内、滋賀工場に設置しているもの以外は、本社に一括して記載しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計明勇色彩株式会社本社（滋賀県草津市）塗料事業塗料製品の製造設備40236－－276－[13]イサム土地建物株式会社賃貸不動産（大阪市北区）その他賃貸物件の設備274,477－400346,619(1,145.5)621,496－[－]進勇商事株式会社本社（大阪市淀川区）塗料事業塗装関連製品の販売設備－－9－94[－] （注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 ３ 明勇色彩㈱は、提出会社の滋賀工場の建物の一部を賃借しており、賃借料は2,868千円であります。 ４ 進勇商事㈱は、提出会社の大阪支店の建物の一部を賃借しており、賃借料は3,528千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度において、経常的な設備の更新計画を除き、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 242,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 238,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,499,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持・強化および株主の安定等が可能になるものを対象としております。 同株式の保有継続の適否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点により取締役会等で定期的に検証を行っております。 発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益に繋がると考える場合において、株式の政策保有を継続する方針としております。 当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に判断することとしております。 これにより企業価値の向上と株主・投資家の皆様の中長期的な利益に繋がると考えております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式25,010非上場株式以外の株式15855,061 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三井住友フィナンシャルグループ63,00021,000金融取引関係の維持・強化株式分割により株式数増加無239,085187,089㈱ダイセル109,400109,400営業上の取引関係の維持・強化有141,946165,632長瀬産業㈱42,50042,500営業上の取引関係の維持・強化有112,774108,545コニシ㈱80,00080,000営業上の取引関係の維持・強化有93,680125,200㈱大和証券グループ本社61,00061,000金融取引関係の維持・強化無60,62270,211第一生命ホールディングス㈱45,20011,300金融取引関係の維持・強化株式分割により株式数増加無51,21243,539日本航空㈱20,00020,000取引関係等の維持・強化無51,13058,350㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ19,00019,000金融取引関係の維持・強化無38,20929,583ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱10,80010,800金融取引関係の維持・強化無34,83029,279ショーボンドホールディングス㈱2,6002,600営業上の取引関係の維持・強化無12,41016,702石原産業㈱5,0005,000営業上の取引関係の維持・強化無8,9208,845㈱みずほフィナンシャルグループ1,1001,100金融取引関係の維持・強化無4,4563,351ＤＩＣ㈱1,0001,000営業上の取引関係の維持・強化無3,0422,888菊水化学工業㈱5,0005,000営業上の取引関係の維持・強化無1,8952,010ハリマ化成グループ㈱1,0001,000営業上の取引関係の維持・強化有850925（注）１ みなし保有株式はありません。 ２ 定量的な保有効果の記載については困難でありますが、保有の合理性は配当利回りや当社との取引関係の維持・発展等の経済合理性等より検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,010,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 855,061,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 850,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本航空㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係等の維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 北村 初美大阪市福島区44323.25 北村 健大阪市福島区44223.20 イサム塗料栄勇会大阪市福島区鷺洲２－15－241618.48 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１934.91 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10402.11 長瀬産業株式会社大阪市西区新町１－１－17331.75 イサム塗料従業員持株会大阪市福島区鷺洲２－15－24251.32 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＣＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３－２－５）251.31 株式会社ダイセル大阪市北区大深町３－１211.13 ＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫ ＡＧ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ（ＴＲＥＡＴＹ） ４６００６０１（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ＯＮＥ ＲＡＦＦＬＥＳ ＱＵＡＹ， １６ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＳＯＵＴＨ ＴＯＷＥＲ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０４８５８３（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）201.04計－1,30668.54 （注） イサム塗料栄勇会は取引先を対象とした持株会であります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 1,096 |
| 株主数－その他の法人 | 106 |
| 株主数－計 | 1,237 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫ ＡＧ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ（ＴＲＥＡＴＹ） ４６００６０１（常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式120374当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -374,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,000,000－－2,000,000合計2,000,000－－2,000,000自己株式 普通株式 (注)94,319120－94,439合計94,319120－94,439（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清稜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月16日イサム塗料株式会社 取締役会 御中 清稜監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士舩越 啓仁 指定社員業務執行社員 公認会計士森本 了太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイサム塗料株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イサム塗料株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「商品及び製品」、「仕掛品」の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 イサム塗料株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」1,065,549千円、「仕掛品」161,148千円が計上されており、総資産の5.9％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ 棚卸資産に記載のとおり、商品及び製品、仕掛品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、（重要な会計上の見積り）（1）棚卸資産の評価に記載のとおり、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用している。 塗料の販売価額は、競合他社との競争や、国内における需要などの外部環境の影響を受けるため、正味売却価額の見積りについて経営者の重要な判断が伴う。 以上から、当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 「商品及び製品」、「仕掛品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 これには棚卸資産の評価に利用する情報の信頼性の評価を含んでいる。 ● 前連結会計年度に用いられた正味売却価額の見積りとその後の販売価額の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を評価した。 ● 商品及び製品のうち、期末日前後の一定期間に販売実績がある在庫の正味売却価額について、当該実績に基づく販売価格と照合した。 また、期末日前後の一定期間に販売実績のない在庫については、会社の正味売却価額の見積りの前提や見積り方法の合理性をより慎重に評価した。 ● 営業循環過程から外れた商品及び製品、仕掛品については、棚卸立会時に現場でテストカウントの対象とした在庫が、滞留品リストに計上されていることを確かめた。 また、評価損の金額が、所定の評価方法に基づいて算定されていることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イサム塗料株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、イサム塗料株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「商品及び製品」、「仕掛品」の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 イサム塗料株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」1,065,549千円、「仕掛品」161,148千円が計上されており、総資産の5.9％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ 棚卸資産に記載のとおり、商品及び製品、仕掛品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、（重要な会計上の見積り）（1）棚卸資産の評価に記載のとおり、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用している。 塗料の販売価額は、競合他社との競争や、国内における需要などの外部環境の影響を受けるため、正味売却価額の見積りについて経営者の重要な判断が伴う。 以上から、当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 「商品及び製品」、「仕掛品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 これには棚卸資産の評価に利用する情報の信頼性の評価を含んでいる。 ● 前連結会計年度に用いられた正味売却価額の見積りとその後の販売価額の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を評価した。 ● 商品及び製品のうち、期末日前後の一定期間に販売実績がある在庫の正味売却価額について、当該実績に基づく販売価格と照合した。 また、期末日前後の一定期間に販売実績のない在庫については、会社の正味売却価額の見積りの前提や見積り方法の合理性をより慎重に評価した。 ● 営業循環過程から外れた商品及び製品、仕掛品については、棚卸立会時に現場でテストカウントの対象とした在庫が、滞留品リストに計上されていることを確かめた。 また、評価損の金額が、所定の評価方法に基づいて算定されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 「商品及び製品」、「仕掛品」の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | イサム塗料株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」1,065,549千円、「仕掛品」161,148千円が計上されており、総資産の5.9％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ 棚卸資産に記載のとおり、商品及び製品、仕掛品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、（重要な会計上の見積り）（1）棚卸資産の評価に記載のとおり、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用している。 塗料の販売価額は、競合他社との競争や、国内における需要などの外部環境の影響を受けるため、正味売却価額の見積りについて経営者の重要な判断が伴う。 以上から、当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ 棚卸資産 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）（1）棚卸資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 「商品及び製品」、「仕掛品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 これには棚卸資産の評価に利用する情報の信頼性の評価を含んでいる。 ● 前連結会計年度に用いられた正味売却価額の見積りとその後の販売価額の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を評価した。 ● 商品及び製品のうち、期末日前後の一定期間に販売実績がある在庫の正味売却価額について、当該実績に基づく販売価格と照合した。 また、期末日前後の一定期間に販売実績のない在庫については、会社の正味売却価額の見積りの前提や見積り方法の合理性をより慎重に評価した。 ● 営業循環過程から外れた商品及び製品、仕掛品については、棚卸立会時に現場でテストカウントの対象とした在庫が、滞留品リストに計上されていることを確かめた。 また、評価損の金額が、所定の評価方法に基づいて算定されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 清稜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月16日イサム塗料株式会社 取締役会 御中 清稜監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士舩越 啓仁 指定社員業務執行社員 公認会計士森本 了太 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイサム塗料株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イサム塗料株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「商品及び製品」、「仕掛品」の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「商品及び製品」、「仕掛品」の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「商品及び製品」、「仕掛品」の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「商品及び製品」、「仕掛品」の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 「商品及び製品」、「仕掛品」の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「商品及び製品」、「仕掛品」の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 625,879,000 |
| 商品及び製品 | 1,065,549,000 |
| 仕掛品 | 161,148,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 257,923,000 |
| その他、流動資産 | 57,525,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,011,540,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 155,613,000 |
| 土地 | 1,344,467,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 15,861,000 |
| 有形固定資産 | 2,708,982,000 |
| ソフトウエア | 60,004,000 |
| 無形固定資産 | 67,868,000 |
| 投資有価証券 | 7,218,571,000 |
| 長期前払費用 | 4,335,000 |
| 繰延税金資産 | 148,652,000 |
| 投資その他の資産 | 9,718,642,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 182,311,000 |
| 未払法人税等 | 119,709,000 |
| 未払費用 | 72,030,000 |
| リース債務、流動負債 | 8,152,000 |
| 賞与引当金 | 127,996,000 |
| 繰延税金負債 | 51,415,000 |
| 退職給付に係る負債 | 486,604,000 |
| 資本剰余金 | 1,212,528,000 |
| 利益剰余金 | 14,379,326,000 |
| 株主資本 | 16,701,706,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 520,287,000 |
| 評価・換算差額等 | 520,287,000 |
| 非支配株主持分 | 417,968,000 |
| 負債純資産 | 17,923,978,000 |
PL
| 売上原価 | 5,574,896,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,677,629,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 436,372,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,919,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 33,523,000 |
| 営業外収益 | 155,773,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 819,000 |
| 営業外費用 | 2,110,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 149,678,000 |
| 法人税等調整額 | -6,757,000 |
| 法人税等 | 142,921,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -4,794,000 |
| その他の包括利益 | -4,794,000 |
| 包括利益 | 562,958,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 544,033,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 18,925,000 |
| 剰余金の配当 | -95,283,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,657,000 |
| 当期変動額合計 | 460,613,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 548,827,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,472,339,000 |
| 受取手形 | 511,751,000 |
| 売掛金 | 1,035,684,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 42,598,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 33,652,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 46,208,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 242,012,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 12,999,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,156,880,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 211,854,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 211,854,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,243,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,253,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -75,461,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 820,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -143,725,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -231,242,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,749,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,352,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 641,535,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 73,559,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -169,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -228,485,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,162,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,047,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -95,269,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,303,535,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -212,571,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 300,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 72,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修会等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,336,1314,082,339受取手形※２ 830,873511,751電子記録債権※２ 464,506625,879売掛金1,032,9651,035,684有価証券900,000600,000商品及び製品962,1031,065,549仕掛品142,483161,148原材料及び貯蔵品236,308257,923その他78,94757,525貸倒引当金△6,407△6,037流動資産合計8,977,9098,391,761固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,045,7583,093,369減価償却累計額△2,013,439△2,081,829建物及び構築物（純額）1,032,3191,011,540機械及び装置805,877866,337減価償却累計額△623,071△684,836機械及び装置（純額）182,806181,501工具、器具及び備品650,373709,713減価償却累計額△505,079△554,100工具、器具及び備品（純額）145,294155,613土地1,344,4671,344,467リース資産75,45983,129減価償却累計額△61,400△67,268リース資産（純額）14,05915,861有形固定資産合計2,718,9452,708,982無形固定資産 ソフトウエア23,55160,004施設利用権114－電話加入権6,5556,555リース資産1,9381,309無形固定資産合計32,15867,868投資その他の資産 投資有価証券6,512,4737,218,571長期預金1,900,0001,900,000保険積立金466,768430,369繰延税金資産137,003148,652その他28,74532,465貸倒引当金△11,415△11,415投資その他の資産合計9,033,5749,718,642固定資産合計11,784,67712,495,492資産合計20,762,58620,887,253 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金337,416328,267電子記録債務※２ 1,492,7941,234,108リース債務6,4568,152未払金219,842182,311未払法人税等131,049119,709未払消費税等43,21517,465前受金4,2474,214預り金87,46567,497賞与引当金114,743127,996その他71,71080,483流動負債合計2,508,9372,170,202固定負債 リース債務11,17710,797長期預り保証金277,469281,366繰延税金負債49,91251,415役員退職慰労引当金111,896119,408修繕引当金120,000127,500退職給付に係る負債503,847486,604固定負債合計1,074,3011,077,090負債合計3,583,2383,247,292純資産の部 株主資本 資本金1,290,4001,290,400資本剰余金1,210,7421,212,528利益剰余金13,925,78214,379,326自己株式△180,174△180,548株主資本合計16,246,75016,701,706その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金525,081520,287その他の包括利益累計額合計525,081520,287非支配株主持分407,517417,968純資産合計17,179,34817,639,961負債純資産合計20,762,58620,887,253 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高7,995,0118,156,880売上原価※２,※３ 5,547,044※２,※３ 5,687,836売上総利益2,447,9672,469,044販売費及び一般管理費※１ 1,802,645※１ 1,841,489営業利益645,322627,555営業外収益 受取利息4,4407,919有価証券利息19,69934,018受取配当金25,84533,523受取賃貸料51,19552,754貸倒引当金戻入額－370その他13,11613,544営業外収益合計114,295142,128営業外費用 支払利息767820支払補償費3,044664その他1,0441,491営業外費用合計4,8552,975経常利益754,762766,708税金等調整前当期純利益754,762766,708法人税、住民税及び事業税220,306216,756法人税等調整額1,787△17,800法人税等合計222,093198,956当期純利益532,669567,752非支配株主に帰属する当期純利益12,57618,925親会社株主に帰属する当期純利益520,093548,827 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益532,669567,752その他の包括利益 その他有価証券評価差額金215,715△4,794その他の包括利益合計※ 215,715※ △4,794包括利益748,384562,958（内訳） 親会社株主に係る包括利益735,807544,033非支配株主に係る包括利益12,57718,925 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,290,4001,210,74213,500,993△178,72415,823,411当期変動額 剰余金の配当 △95,304 △95,304親会社株主に帰属する当期純利益 520,093 520,093自己株式の取得 △1,450△1,450株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－424,789△1,450423,339当期末残高1,290,4001,210,74213,925,782△180,17416,246,750 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高309,366309,366397,98816,530,765当期変動額 剰余金の配当 △95,304親会社株主に帰属する当期純利益 520,093自己株式の取得 △1,450株主資本以外の項目の当期変動額（純額）215,715215,7159,529225,244当期変動額合計215,715215,7159,529648,583当期末残高525,081525,081407,51717,179,348 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,290,4001,210,74213,925,782△180,17416,246,750当期変動額 剰余金の配当 △95,283 △95,283親会社株主に帰属する当期純利益 548,827 548,827自己株式の取得 △374△374連結子会社株式の取得による持分の増減 1,786 1,786株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,786453,544△374454,956当期末残高1,290,4001,212,52814,379,326△180,54816,701,706 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高525,081525,081407,51717,179,348当期変動額 剰余金の配当 △95,283親会社株主に帰属する当期純利益 548,827自己株式の取得 △374連結子会社株式の取得による持分の増減 1,786株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,794△4,79410,4515,657当期変動額合計△4,794△4,79410,451460,613当期末残高520,287520,287417,96817,639,961 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益754,762766,708減価償却費200,056211,854役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1,2997,512賞与引当金の増減額（△は減少）3,25413,253修繕引当金の増減額（△は減少）7,5007,500貸倒引当金の増減額（△は減少）1,193△370退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△5,606△17,243受取利息及び受取配当金△49,984△75,461支払利息767820売上債権の増減額（△は増加）△139,951155,030棚卸資産の増減額（△は増加）△34,229△143,725仕入債務の増減額（△は減少）129,481△231,242未払消費税等の増減額（△は減少）△3,698△25,749その他99,275△27,352小計964,119641,535利息及び配当金の受取額47,33673,559利息の支払額△134△169法人税等の支払額△213,171△228,485営業活動によるキャッシュ・フロー798,150486,440投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△600,000－定期預金の払戻による収入600,000300,000有価証券の売却及び償還による収入1,000,000600,000有形固定資産の取得による支出△179,761△212,571無形固定資産の取得による支出△14,590△50,640投資有価証券の取得による支出△1,824,338△1,303,535投資有価証券の売却及び償還による収入320,000300,000保険積立金の積立による支出△28,671△24,889保険積立金の払戻による収入20,00060,823その他6472投資活動によるキャッシュ・フロー△707,296△330,740財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の純増減額（△は増加）△1,450△374連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△3,640リース債務の返済による支出△6,456△7,162配当金の支払額△95,040△95,269非支配株主への配当金の支払額△3,047△3,047財務活動によるキャッシュ・フロー△105,993△109,492現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△15,13946,208現金及び現金同等物の期首残高3,441,2703,426,131現金及び現金同等物の期末残高※ 3,426,131※ 3,472,339 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 4社主要な連結子会社の名称イサムエアーゾール工業㈱明勇色彩㈱イサム土地建物㈱進勇商事㈱(2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社イサムモータープール㈱（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数 該当事項はありません。 (2）持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。 (3）主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社名主要な非連結子会社イサムモータープール㈱（持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽徴であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 (ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 総平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準：原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(イ）製品・仕掛品総平均法(ロ）商品・原材料・貯蔵品先入先出法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～50年機械及び装置 ８～10年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用 定額法を採用しております。 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく減価償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。 ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 役員に対する将来の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。 ニ 修繕引当金 イサム土地建物㈱はマンション経営を行っており、将来の定期的な大規模修繕に備えて当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、塗料事業において顧客に対して塗料および関連商品を販売しております。 商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることより、当該財の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 4社主要な連結子会社の名称イサムエアーゾール工業㈱明勇色彩㈱イサム土地建物㈱進勇商事㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の非連結子会社数 該当事項はありません。 (2）持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3）主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社名主要な非連結子会社イサムモータープール㈱（持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽徴であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 (ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 総平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準：原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(イ）製品・仕掛品総平均法(ロ）商品・原材料・貯蔵品先入先出法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～50年機械及び装置 ８～10年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用 定額法を採用しております。 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく減価償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。 ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 役員に対する将来の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。 ニ 修繕引当金 イサム土地建物㈱はマンション経営を行っており、将来の定期的な大規模修繕に備えて当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、塗料事業において顧客に対して塗料および関連商品を販売しております。 商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることより、当該財の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1) 棚卸資産の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）科目名前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品962,1031,065,549仕掛品142,483161,148② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。 また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法を採用しております。 当連結会計年度の評価損の金額は61,111千円であります。 ③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 塗料の販売価額は、競合他社との競争などに加え、国内における需要などの外部環境の影響を受けるため、直近の販売実績等を基礎として算出しております。 ④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後の顧客ニーズや経済環境の変化が生じた場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）科目名前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産137,003148,652② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、繰延税金資産の計上については、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の額を減額しております。 ③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当社グループは、インフレ傾向が続く中、原材料価格、エネルギー価格、物流費・人件費等のコスト上昇分について一定部分を販売価格に転嫁するとした一定の仮定に基づく将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。 ④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 事業計画の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が事業年度末日残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形103,006千円－千円電子記録債権39,603－電子記録債務101,099－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 なお、販売費及び一般管理費に占める販売費の割合は、前事業年度は約23.4％、当事業年度は約23.9％であります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）荷造運賃150,882千円166,684千円貸倒引当金繰入額1,187－従業員給料471,604472,705賞与及び賞与引当金繰入額137,096151,768退職給付費用47,41539,411役員退職慰労引当金繰入額11,48611,199減価償却費31,39133,652支払手数料186,560192,805 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 235,212千円242,012千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上原価に含まれている棚卸資産評価損△10,052千円12,999千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式47,642252024年３月31日2024年６月28日2024年11月６日取締役会普通株式47,641252024年９月30日2024年12月10日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金47,639252025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定4,336,131千円4,082,339千円預入期間が３か月を超える定期預金△910,000 △610,000 現金及び現金同等物3,426,131 3,472,339 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、コンピュータ設備関係（「工具、器具及び備品」）であります。 無形固定資産ソフトウェアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行っており設備投資における所要資金は自己資金を充当しております。 一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。 短期的な運転資金は全て自己資金でまかなっております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で７年であります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的に把握し、経理部門と連携し取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、株式については、保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理(支払期日に支払が実行できなくなるリスク） 当社は、収益状況に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）受取手形830,873830,873－(2）電子記録債権464,506464,506－(3）売掛金1,032,9651,032,965－(4）有価証券900,000899,445△555(5）投資有価証券6,507,4636,476,672△30,791(6）長期預金1,900,0001,890,716△9,284資 産 計11,635,80711,595,177△40,630(1）買掛金337,416337,416－(2）電子記録債務1,492,7941,492,794－(3）未払金219,842219,842－(4）長期預り保証金277,469277,469－(5）リース債務17,63317,433△200負 債 計2,345,1542,344,954△200 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）受取手形511,751511,751－(2）電子記録債権625,879625,879－(3）売掛金1,035,6841,035,684－(4）有価証券600,000599,375△625(5）投資有価証券7,213,5617,105,037△108,524(6）長期預金1,900,0001,837,051△62,949資 産 計11,886,87511,714,777△172,098(1）買掛金328,267328,267－(2）電子記録債務1,234,1081,234,108－(3）未払金182,311182,311－(4）長期預り保証金281,366281,366－(5）リース債務18,94917,929△1,020負 債 計2,045,0012,043,981△1,020 ※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載は省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は、「(4）有価証券」「(5）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式5,0105,010 （注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）預金4,312,827－－－受取手形830,873－－－電子記録債権464,506－－－売掛金1,032,965－－－有価証券300,000－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 国債・地方債等－－－－ (2) 社債600,0003,623,1621,800,000－(3）その他－－－－長期預金－1,900,000－－合計7,541,1715,523,1621,800,000－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）預金4,058,452－－－受取手形511,751－－－電子記録債権625,879－－－売掛金1,035,684－－－有価証券300,000－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 国債・地方債等－－－－ (2) 社債300,0003,722,5052,402,684－(3）その他－－－－長期預金－1,900,000－－合計6,831,7665,622,5052,402,684－ （注）２ リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）リース債務6,45611,177－－合計6,45611,177－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）リース債務8,15210,797－－合計8,15210,797－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,084,301－－1,084,301 その他－－－－資産計1,084,301－－1,084,301 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,088,372－－1,088,372 その他－－－－資産計1,088,372－－1,088,372 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－5,991,801－5,991,801 その他－－－－ その他有価証券 金銭信託－300,015－300,015長期預金－1,890,716－1,890,716資産計－8,182,532－8,182,532リース債務－17,433－17,433負債計－17,433－17,433 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－6,315,885－6,315,885 その他－－－－ その他有価証券 金銭信託－300,155－300,155長期預金－1,837,051－1,837,051資産計－8,453,091－8,453,091リース債務－17,929－17,929負債計－17,929－17,929 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で当社が保有している社債及び金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期預金 元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、電子記録債務、未払金 これらはすべて短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。 長期預り保証金 これらの時価は、変動金利であるため、将来キャッシュ・フローの現在価値が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ 満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時 価（千円）差 額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの (1）国債・地方債等－－－(2）社債600,000601,3231,323(3）その他－－－小計600,000601,3231,323時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1）国債・地方債等－－－(2）社債5,423,1625,390,478△32,684(3）その他－－－小計5,423,1625,390,478△32,684合計6,023,1625,991,801△31,361 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時 価（千円）差 額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの (1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1）国債・地方債等－－－(2）社債6,425,1896,315,885△109,304(3）その他－－－小計6,425,1896,315,885△109,304合計6,425,1896,315,885△109,304 ２ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差 額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式1,082,291316,678765,613(2）債券－－－(3）その他－－－小計1,082,291316,678765,613連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式2,0102,568△558(2）債券－－－(3）その他300,000300,000－小計302,010302,568△558合計1,384,301619,246765,055（注）減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄について全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去の株価動向・業績推移ならびに同業種の動向等により回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差 額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式1,086,477317,890768,587(2）債券－－－(3）その他－－－小計1,086,477317,890768,587連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式6,9057,578△673(2）債券－－－(3）その他300,000300,000－小計306,905307,578△673合計1,393,382625,468767,914（注）減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄について全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去の株価動向・業績推移ならびに同業種の動向等により回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施しております。 ３ 売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職一時金制度を採用しております。 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高509,453千円503,847千円 退職給付費用32,90930,854 退職給付の支払額△38,515△48,097退職給付に係る負債の期末残高503,847486,604 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務503,847千円486,604千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額503,847486,604 退職給付に係る負債503,847486,604連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額503,847486,604 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 32,909千円 当連結会計年度30,854千円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）67,475千円、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）66,168千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストックオプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金5,433千円 5,321千円賞与引当金35,097 39,145未払事業税11,613 11,110役員退職慰労引当金34,612 38,082退職給付に係る負債154,336 153,326その他137,958 153,694繰延税金資産小計379,049 400,678評価性引当額△51,975 △55,804繰延税金資産合計327,074 344,874繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△239,983 △247,637繰延税金負債合計△239,983 △247,637繰延税金資産の純額87,091 97,237 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3住民税均等割 1.4税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2評価性引当額の増減 0.3賃上げ促進税制による税額控除 △2.0試験研究費税額控除 △3.8その他 △1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から、31.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の土地およびマンション（土地を含む。 ）を保有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は113,876千円であり、2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、114,584千円であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高789,293778,786 期中増減額△10,507△10,390 期末残高778,786768,396期末時価2,008,6332,020,933 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち前連結会計年度の増減額は、減価償却費による減少額10,507千円によるものであります。 当連結会計年度の増減額は、減価償却費による減少額10,390千円によるものであります。 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計塗料事業自動車補修用塗料5,356,041－5,356,041建築用塗料355,674－355,674工業用塗料1,774,452－1,774,452関連商品・その他塗料407,861－407,861顧客との契約から生じる収益7,894,028－7,894,028その他の収益－100,983100,983外部顧客への売上高7,894,028100,9837,995,011 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計塗料事業自動車補修用塗料5,594,547－5,594,547建築用塗料332,158－332,158工業用塗料1,749,898－1,749,898関連商品・その他塗料378,206－378,206顧客との契約から生じる収益8,054,809－8,054,809その他の収益－102,071102,071外部顧客への売上高8,054,809102,0718,156,880 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「塗料」及び「不動産賃貸業」からなりますが、「不動産賃貸業」は重要性がないため報告セグメントの開示は行っておりません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 塗料事業売上高 外部顧客への売上高7,894,028100,9837,995,011－7,995,011セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計7,894,028100,9837,995,011－7,995,011セグメント利益601,25844,064645,322－645,322セグメント資産19,811,897950,68920,762,586－20,762,586セグメント負債3,423,833159,4053,583,238－3,583,238その他の項目 減価償却費189,24910,807200,056－200,056有形固定資産増加額188,511－188,511－188,511無形固定資産増加額14,590－14,590－14,590（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、イサム土地建物㈱が行っている不動産賃貸業であります。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 塗料事業売上高 外部顧客への売上高8,054,809102,0718,156,880－8,156,880セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計8,054,809102,0718,156,880－8,156,880セグメント利益582,84744,708627,555－627,555セグメント資産19,896,845990,40820,887,253－20,887,253セグメント負債3,078,994168,2983,247,292－3,247,292その他の項目 減価償却費201,26510,589211,854－211,854有形固定資産増加額186,999－186,999－186,999無形固定資産増加額50,640－50,640－50,640（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、イサム土地建物㈱が行っている不動産賃貸業であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「塗料」及び「不動産賃貸業」からなりますが、「不動産賃貸業」は重要性がないため報告セグメントの開示は行っておりません。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、イサム土地建物㈱が行っている不動産賃貸業であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 塗料事業における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないためならびに海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 (ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 (エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（個人）北村初美－－－（被所有）直接 23.4事務所の賃借事務所の賃借15,024差入保証金7,200 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（個人）北村初美－－－（被所有）直接 23.4事務所の賃借事務所の賃借15,024差入保証金7,200（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等賃借料は近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額8,800.96円9,037.75円１株当たり当期純利益272.88円288.00円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）520,093548,827普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）520,093548,827普通株式の期中平均株式数（株）1,905,9231,905,621 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定のリース債務6,4568,1520.926－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）11,17710,7970.9262026～2029年その他有利子負債長期預り保証金（内有利子負債分のみ）217,605221,0060.300－合計235,238239,955 －－ （注）１．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務6,2111,9011,696989 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,007,6594,038,5936,250,4348,156,880税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）214,529356,129678,488766,708親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）146,209247,470474,617548,827１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）76.72129.86249.06288.00 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）76.7253.14119.2038.94（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,016,4892,678,401受取手形※３ 782,650497,718電子記録債権※１,※３ 441,421※１ 576,859売掛金※１ 955,775※１ 977,640有価証券900,000600,000商品及び製品914,7721,006,540仕掛品142,483161,148原材料及び貯蔵品236,308256,164前払費用9,13410,833その他※１ 73,053※１ 48,675貸倒引当金△6,473△6,103流動資産合計7,465,6126,807,875固定資産 有形固定資産 建物696,358678,110構築物51,21459,069機械及び装置182,653181,409工具、器具及び備品145,317155,842土地997,847997,847リース資産14,05915,861有形固定資産合計2,087,4482,088,138無形固定資産 ソフトウエア23,55160,004施設利用権114-電話加入権5,6475,647リース資産1,9381,309無形固定資産合計31,25066,960投資その他の資産 投資有価証券5,657,0736,262,696関係会社株式388,806392,446出資金1,7601,760長期預金1,800,0001,800,000長期前払費用2554,335差入保証金11,85011,777保険積立金433,107395,789繰延税金資産91,61692,092破産更生債権等11,41511,415その他110110貸倒引当金△11,415△11,415投資その他の資産合計8,384,5778,961,005固定資産合計10,503,27511,116,103資産合計17,968,88717,923,978 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 312,582※１ 295,265電子記録債務※１,※３ 1,593,337※１ 1,293,324リース債務6,4568,152未払金※１ 219,369※１ 183,680未払費用69,92472,030未払法人税等93,19788,701未払消費税等33,03012,423前受金※１ 5,055※１ 5,023預り金84,99665,881賞与引当金111,493124,566流動負債合計2,529,4392,149,045固定負債 リース債務11,17710,797長期預り保証金※１ 258,562※１ 261,961退職給付引当金481,834462,221役員退職慰労引当金96,842100,833固定負債合計848,415835,812負債合計3,377,8542,984,857純資産の部 株主資本 資本金1,290,4001,290,400資本剰余金 資本準備金1,209,9251,209,925資本剰余金合計1,209,9251,209,925利益剰余金 利益準備金331,500331,500その他利益剰余金 配当準備積立金108,000108,000別途積立金9,600,0009,900,000繰越利益剰余金1,814,9681,866,799利益剰余金合計11,854,46812,206,299自己株式△180,174△180,548株主資本合計14,174,61914,526,076評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金416,414413,045評価・換算差額等合計416,414413,045純資産合計14,591,03314,939,121負債純資産合計17,968,88717,923,978 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 7,515,332※１ 7,688,897売上原価 商品期首棚卸高223,764197,920製品期首棚卸高662,417716,851当期製品製造原価4,375,1204,528,478当期商品仕入高※１ 1,180,916※１ 1,211,275合計6,442,2176,654,524商品期末棚卸高197,920252,159製品期末棚卸高716,851754,381他勘定振替高86,73977,263その他の原価－4,175売上原価5,440,7075,574,896売上総利益2,074,6252,114,001販売費及び一般管理費※２ 1,640,878※２ 1,677,629営業利益433,747436,372営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 53,628※１ 76,741受取賃貸料※１ 62,511※１ 64,070その他※１ 14,523※１ 14,962営業外収益合計130,662155,773営業外費用 支払利息766819支払補償費3,026116その他8461,175営業外費用合計4,6382,110経常利益559,771590,035税引前当期純利益559,771590,035法人税、住民税及び事業税148,504149,678法人税等調整額△3,264△6,757法人税等合計145,240142,921当期純利益414,531447,114 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,290,4001,209,9251,209,925331,500108,0009,400,0001,695,74111,535,241当期変動額 剰余金の配当 △95,304△95,304当期純利益 414,531414,531別途積立金の積立 200,000△200,000－自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－200,000119,227319,227当期末残高1,290,4001,209,9251,209,925331,500108,0009,600,0001,814,96811,854,468 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△178,72413,856,842212,449212,44914,069,291当期変動額 剰余金の配当 △95,304 △95,304当期純利益 414,531 414,531別途積立金の積立 － －自己株式の取得△1,450△1,450 △1,450株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 203,965203,965203,965当期変動額合計△1,450317,777203,965203,965521,742当期末残高△180,17414,174,619416,414416,41414,591,033 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,290,4001,209,9251,209,925331,500108,0009,600,0001,814,96811,854,468当期変動額 剰余金の配当 △95,283△95,283当期純利益 447,114447,114別途積立金の積立 300,000△300,000－自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－300,00051,831351,831当期末残高1,290,4001,209,9251,209,925331,500108,0009,900,0001,866,79912,206,299 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△180,17414,174,619416,414416,41414,591,033当期変動額 剰余金の配当 △95,283 △95,283当期純利益 447,114 447,114別途積立金の積立 － －自己株式の取得△374△374 △374株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,369△3,369△3,369当期変動額合計△374351,457△3,369△3,369348,088当期末残高△180,54814,526,076413,045413,04514,939,121 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等………総平均法による原価法 (2) 棚卸資産製品・仕掛品…………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）商品・原材料・貯蔵品………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～40年機械及び装置 ８～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用定額法を採用しております。 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく減価償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。 ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 (4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、塗料事業において顧客に対して塗料および関連商品を販売しております。 商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることより、当該財の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1) 棚卸資産の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）科目名前事業年度当事業年度商品及び製品914,7721,006,540仕掛品142,483161,148② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）科目名前事業年度当事業年度繰延税金資産91,61692,092② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） (2)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権106,752千円101,860千円短期金銭債務170,286180,481長期金銭債務4,5004,500 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高508,799千円477,363千円 仕入高740,342755,454営業取引以外の取引による取引高23,70523,725 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式388,806392,446 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金5,454千円 5,341千円賞与引当金33,991 37,978未払事業税8,373 8,431役員退職慰労引当金29,524 31,644退職給付引当金146,897 144,880その他94,825 100,552繰延税金資産小計319,064 328,826評価性引当額△44,817 △47,822繰延税金資産合計274,247 281,004繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△182,631 △188,912繰延税金負債合計△182,631 △188,912繰延税金資産の純額91,616 92,092 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率 30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.8 △0.9住民税均等割1.8 1.7税率変更による期末繰延税金資産の減額修正－ 0.2評価性引当額の増減0.2 0.3賃上げ促進税制による税額控除－ △2.5試験研究費税額控除△6.4 △5.0その他0.0 △0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率25.9 24.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から、31.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種類当期首残高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物696,35833,510－51,758678,1101,497,767 構築物51,21414,100－6,24559,069214,916 機械及び装置182,65362,416063,660181,409681,778 工具、器具及び備品145,31768,7573758,195155,842547,769 土地997,847－－－997,847－ リース資産14,0597,670－5,86815,86167,268 計2,087,448186,45337185,7262,088,1383,009,498無形固定資産ソフトウエア23,55150,640－14,18760,004245,875 施設利用権114－－114－23,652 電話加入権5,647－－－5,647－ リース資産1,938－－6291,30917,832 計31,25050,640－14,93066,960287,359 (注) 機械及び装置の当期増加額の主なものは、滋賀工場の流量計の更新によるものであり、工具器具備品の当期増加額の主なものは、滋賀工場の耐候性試験装置の更新によるものであり、ソフトウェアの当期増加額の主なものは、販売目的である調色管理ソフトの取得によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金17,88817,51817,88817,518賞与引当金111,493124,566111,493124,566役員退職慰労引当金96,84211,1997,208100,833 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会決算期の翌日から３ヵ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――買取・買増手数料無料受付停止期間単元未満株式の買増については、当社基準日から起算して10営業日前の日から基準日までとする。 公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とします。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 電子公告のＵＲＬ http://www.isamu.co.jp/ir/notification株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増し請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第78期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日近畿財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第79期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月12日近畿財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年７月１日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）7,158,5257,068,8727,600,6687,995,0118,156,880経常利益（千円）701,212589,228637,838754,762766,708親会社株主に帰属する当期純利益（千円）509,502401,458436,651520,093548,827包括利益（千円）607,740379,209518,432748,384562,958純資産額（千円）15,830,46716,111,39516,530,76517,179,34817,639,961総資産額（千円）18,941,01719,143,13519,859,62120,762,58620,887,253１株当たり純資産額（円）8,096.168,248.928,463.478,800.969,037.75１株当たり当期純利益（円）267.25210.60229.07272.88288.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）81.582.181.280.882.5自己資本利益率（％）3.42.62.73.23.2株価収益率（倍）12.5415.2911.8712.7211.30営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）680,745510,751688,358798,150486,440投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△25,921△254,507△473,757△707,296△330,740財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△107,491△106,903△105,943△105,993△109,492現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,183,2713,332,6123,441,2703,426,1313,472,339従業員数（名）196197203204212［外 臨時従業員数］[17][20][20][19][21] （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）6,557,5556,622,8207,148,4577,515,3327,688,897経常利益（千円）530,366411,674450,057559,771590,035当期純利益（千円）414,015301,963333,461414,531447,114資本金（千円）1,290,4001,290,4001,290,4001,290,4001,290,400発行済株式総数（株）2,400,0002,000,0002,000,0002,000,0002,000,000純資産額（千円）13,567,56313,778,32914,069,29114,591,03314,939,121総資産額（千円）16,497,65316,621,03417,194,56117,968,88717,923,978１株当たり純資産額（円）7,117.037,228.157,380.947,656.607,839.75１株当たり配当額（円）50.0050.0050.0050.0050.00（内１株当たり中間配当額）（円）(25.00)(25.00)(25.00)(25.00)(25.00)１株当たり当期純利益（円）217.17158.40174.94217.50234.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）82.282.981.881.283.3自己資本利益率（％）3.12.22.42.93.0株価収益率（倍）15.4320.3315.5515.9513.87配当性向（％）23.031.628.623.021.3従業員数（名）190190196197205［外 臨時従業員数］[5][7][8][6][8]株主総利回り（％）118.3115.599.8127.7121.9（比較指標：TOPIX）（％）(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価（円）3,5503,7203,2003,6103,870最低株価（円）2,7503,1752,6182,7002,820 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |