CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | YAMATO Mobility & Mfg.Co., Ltd.（旧英訳名 YAMATO INDUSTRY CO., LTD.） （注）2024年６月27日開催の第69回定時株主総会の決議により、 2024年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役ＣＥＯ 鈴木 昭寿 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 049(235)1234（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事業内容1955年８月工業用プラスチック製品の成形加工販売を目的とした、大和化工材株式会社を東京都台東区御徒町に設立する1961年６月東京都台東区御徒町に合成樹脂製品の製造機械販売会社の大和プラスチックス機械株式会社（現：株式会社ＹＰＫ）を三井物産株式会社と合弁で設立する1961年８月大阪府摂津市に冷蔵庫部品の生産工場、美吉野化工株式会社の設立に伴い出資する1961年９月埼玉県浦和市に合成樹脂製品の生産工場、浦和工場を新設する1963年９月医療機器類の販売部門を独立させ、大和樹脂株式会社を設立する1971年４月三井物産株式会社より東洋樹脂株式会社（現：川越工場）の経営権を得て、合成樹脂の射出成形部門の生産拠点を確立する。 浦和工場は真空成形部門の看板、洗面化粧台他の生産拠点とする1982年７月合成樹脂部門の金型設計製作会社、東上精機株式会社を設立する1991年12月物流機器の生産工場のネスウッド株式会社（100％出資）を設立する1992年10月商号をヤマト・インダストリー株式会社と改称するとともに、旧社名・大和化工材株式会社を株式会社サワデに継承する1995年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を公開する1996年１月中国における合成樹脂部門の射出成形拠点として、香港に香港大和工貿有限公司（100％出資）を設立する1999年10月埼玉県坂戸市に東上精機株式会社の合成樹脂製品の千代田工場を購入する2000年４月浦和工場を閉鎖し埼玉ヤマト株式会社（旧社名ネスウッド株式会社）に生産拠点を統合する2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する2007年４月樹脂事業部技術部を東上精機株式会社金型部と統合して技術センターとし、東上精機株式会社をヤマト・テクノセンター株式会社に改称する2007年12月美吉野化工株式会社を株式譲渡により持分法適用会社から除外する2008年５月株式会社ＹＰＫを株式譲渡により持分法適用会社から除外する2009年９月大和樹脂株式会社を株式譲渡により連結子会社から除外する2009年10月永田紙業株式会社並びに明成物流株式会社と資本・業務提携をする2010年２月埼玉県川越市に本社を移転する2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年１月香港大和工貿有限公司は、独資会社として現地法人大和高精密工業（深圳）有限公司を設立する2012年９月物流機器事業関連の販売拠点として、中国に亜禡特貿易（上海）有限公司を設立する2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年12月BIG PHILIPPINES CORPORATIONの株式を取得し、連結子会社とする2017年１月株式会社ハイモールドの株式を取得し、連結子会社とする2018年２月亜禡特貿易（上海）有限公司の株式を大和高精密工業（深圳）有限公司に譲渡する2018年10月群馬県伊勢崎市に合成樹脂製品の伊勢崎工場を購入する2019年７月伊勢崎工場を株式会社ハイモールドへ統合し、ＨＭヤマト株式会社に名称変更する2020年７月埼玉県三芳町に金型製造工場を購入し、ヤマト・テクノセンター株式会社の三芳工場とする2021年３月ＨＭヤマト株式会社の事業及び固定資産を譲渡する2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年11月株式会社ＩＡＴと資本・業務提携をする2024年10月商号をヤマト モビリティ & Mfg.株式会社に改称 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社と関連会社１社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品等）及び物流機器（コンビテナー等）の製造販売を主な事業内容としております。 当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業を取扱っております。 当社グループが営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。 （合成樹脂成形関連事業） 当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。 香港大和工貿有限公司及び大和高精密工業（深圳）有限公司は、中国国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。 BIG PHILIPPINES CORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。 関連会社のBIG PROPERTIES HOLDINGS,INCは、BIG PHILIPPINES CORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。 （物流機器関連事業） 中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売するほか、子会社の亜禡特貿易（上海）有限公司が中国国内に販売しております。 なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。 以上述べた事業の系統図は次の通りであります。 （注） 事業系統図に記載の７社のうち、BIG PROPERTIES HOLDINGS,INCをのぞく６社は連結子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）（注）２被所有割合（％）（連結子会社） 埼玉ヤマト㈱（注）３埼玉県深谷市90,000合成樹脂成形関連事業100.0－当社の合成樹脂製品の成形加工をしています。 債務保証土地・建物・機械装置の賃貸ヤマト・テクノセンター㈱（注）４埼玉県川越市70,000合成樹脂成形関連事業100.0－当社の金型設計製作をしています。 当社が技術支援をしています。 役員の兼任債務保証土地・建物・機械装置の賃貸香港大和工貿有限公司（注）３、５香港九龍9,661(千USドル)合成樹脂成形関連事業100.0－当社が経営指導をしています。 役員の兼任債務保証、資金援助大和高精密工業（深圳）有限公司（注）３中国深圳50,000(千香港ドル)合成樹脂成形関連事業100.0(100.0)－当社が技術支援をしています。 役員の兼任亜禡特貿易（上海）有限公司中国上海795(千元)物流機器関連事業100.0(100.0)－－BIG PHILIPPINESCORPORATION（注）３、６フィリピンカビーテ50,000(千ペソ)合成樹脂成形関連事業99.7－当社が経営指導をしています。 役員の兼任債務保証（その他の関係会社） ㈱ＩＡＴ 愛知県岡崎市241,500 中国市場における自動車関連開発支援－ 32.7 資本業務提携役員の兼任（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。 ３ 埼玉ヤマト株式会社、香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、BIG PHILIPPINES CORPORATIONは特定子会社に該当します。 ４ 債務超過会社であり債務超過の額は、2025年３月期時点で50百万円となっております。 ５ 香港大和工貿有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高12,831,170千円 ② 経常利益△25,069千円 ③ 当期純利益△145,665千円 ④ 純資産額700,622千円 ⑤ 総資産額3,755,432千円６ BIG PHILIPPINES CORPORATIONについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高1,676,002千円 ② 経常利益77,638千円 ③ 当期純利益60,811千円 ④ 純資産額455,683千円 ⑤ 総資産額704,422千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）合成樹脂成形関連事業819(295)物流機器関連事業15 (2)全社共通30(9)合計864(306)（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）90(74)47.520.05,387 セグメントの名称従業員数（名）合成樹脂成形関連事業47(63)物流機器関連事業15 (2)全社共通28(9)合計90(74)（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は、結成されておりませんが労使関係は、円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.4－67.867.668.2（注）１．当社の管理職は、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日）における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）』に基づいて算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．賃金は、基本給・超過勤務手当・各種手当・賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除いております。 ４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ②連結子会社当連結会計年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者埼玉ヤマト㈱0.0－51.90.080.4ヤマト・テクノセンター㈱0.0－55.955.90.0香港大和工貿有限公司16.7－102.2102.2－大和高精密工業（深圳）有限公司46.2－81.781.7－BIG PHILIPPINES CORPORATION20.0－93.593.5－ （注）１．当社グループの管理職は、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日）における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）』に基づいて算出しております。 ２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない国内子会社、また適用を受けない海外子会社であります。 ３．賃金は、基本給・超過勤務手当・各種手当・賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除いております。 ４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1.中長期的な会社の経営戦略 当社グループは企業活動を行うにあたっての社会的要求や当社を取り巻く経営環境の変化に鑑みて経営方針と経営戦略を作成しております。 本方針に基づき、中長期的な経営戦略として下記の施策に取り組んでおります。 ⑴経営方針①コーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、迅速かつ適切な情報開示、監査・監督機能の強化を図り、ステークホルダーとの信頼関係構築に努めます。 ②高い技術力を追求し、価格競争力と適切な納期を実現しつつ、新製品の提供等による新しい価値の創造と更なるグローバル化の進展によってお客様に安心・信頼・満足・喜びを提供します。 ③国内外の法令のみならず、社会規範、定款・社内規定等を遵守し、事業活動や提供する製品・サービスが地球環境に与える負荷の低減にも配慮します。 ④人権・個人の多様性を尊重し、従業員の健康的・安全で働きやすい職場環境を維持し、会社の健全な存続と発展を目指します。 ⑵経営戦略当社及び当社グループは、長年に亘って培ったノウハウと高い技術力を基に、①樹脂成形事業においては、お客様のご要望に沿った金型・製品設計、成形方法のご提案から、組立、検査に至る一貫した生産体制により、ご満足のいただける製品及びサービスをご提供致します。 ②物流機器事業においては、省力化や使用環境に適した魅力ある製品の開発とご提供に取り組んで参ります。 ③海外拠点における生産活動と会社経営の経験を踏まえた最適地生産により、高品質で高い価格競争力を持つプラスチック製品や物流機器をお客様にご提供して参ります。 2.会社の対処すべき課題 当社グループの経営課題は、当社グループの基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に収益力の回復と利益ある成長を果たすため、⑴「継続的に利益を創出し、成長を実感できる企業」を目指す。 ①「新々構造改革」の進捗評価を行い、見直しをした上で活動を継続する。 ②中期3ヶ年経営計画を確実に推進し、中長期的な成長戦略の実現と恒常的な黒字体質の構築を行う。 ③新規事業開発において、モールドロックビジネスに次ぐ、全社横断的な新規事業の創出を図る。 ④EV関連関連事業3本柱の基盤を整備・確立し、第一段階での売上・収益を確保する。 ⑤将来に向けての前向きな投資を検討し実施する。 ⑥海外事業の再構築を図る。 ⑵管理体制の強化を行い、企業体質の改善を図る。 ①人材の育成、人材の登用、必要人員の採用を行い、人財の活性化を進める。 ②新基幹システムの安定運用を確立し、更なる業務効率の向上を図る。 ③品質保証に対する意識付けを全社に展開する。 ⑶企業広報活動の強化を行う等、企業価値の向上を図る。 ①IR活動の強化・推進を行う。 ②企業イメージの向上を目的とし、ホームページの充実や各種メディアも活用した、社内外への情報発信を行う。 ③コーポレート・ガバナンス活動を強化する。 ④サステナビリティ活動への取り組みを推進する。 以上の施策の確実な実行と目標達成が当社グループの最重要課題であると認識して進めて参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。 当社は、経営方針に於いて、サステナビリティへの取組が、当社の中長期的な企業価値向上に向けた重要課題であると認識しております。 以前より当社は、国内外における事業活動を進めるにあたり、廃棄物の削減や資源リサイクル、電力を含む省エネルギーの推進を行うなど、持続可能な社会の構築への貢献と、中長期的な企業価値向上の両立を目指して参りました。 2023年７月にはサステナビリティ基本方針を制定し（2024年5月に一部更新）、サステナビリティへの具体的課題を明確化し、その課題に取組ことにより、持続的な企業価値の向上を目指して参ります。 サステナビリティ基本方針は、当社グループのサステナビリティに関連する基本方針として位置付けており、『環境』、『社会』、『ガバナンス』について定めております。 これらの方針等に基づき、取組を進めてまいります。 当社グループのサステナビリティ基本方針及び関連する方針等の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。 URL:https://www.yamato-in.co.jp/ir/governance 2024年３月よりグループ横断的なサステナビリティ委員会を組織し、月に１度サステナビリティ委員会を開催しております。 サステナビリティ委員会の主たる活動は下記の通りです。 ・サステナビリティ基本方針の改定・ESGの各項目におけるマテリアリティの特定、具体的な活動単位と活動内容の設定・具体的な活動の実施と進捗報告なお、今後は具体的な進捗報告に基づき各拠点に於ける数値目標と目標達成プロセスの明確化を行い、サステナビリティ委員会にて報告してまいります。 (1）ガバナンス① 取締役会の監督及び、経営陣の役割 取締役会は、年に2回、サステナビリティ委員会の代表者から、サステナビリティに関する最新の情報について報告を受け、かつ、それらの適切性を検討しております。 当連結会計年度には、サステナビリティ委員会の活動報告及び今後の課題につき報告を受け、その内容が適切かどうか検討しました。 また、主要な行動計画、リスク管理方針、年度予算、事業計画、パフォーマンス目標の設定、実施とパフォーマンスのモニタリング、主要な資本的支出や買収・資産売却の監視にあたっては、サステナビリティについても考慮しております。 さらに、監査等委員会は、取締役会におけるサステナビリティに関わる対応策につき監督しております。 サステナビリティ委員会からの報告に対して、自社の経営戦略やビジネスモデルに即して、リスク・収益機会のそれぞれに分けて特定や重要性（マテリアリティ）の評価を行い、リスクの適切な管理や収益機会の実現に向けた取組みのモニタリングを行います。 ② サステナビリティ委員会 取締役会の下部組織として、代表取締役または取締役を委員長とし、取締役（含む監査等委員）、執行役員、関係部署代表者等からなるサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、当社グループ全体によるSDGSの実践を通して、サステナビリティ基本方針の実現を目指す為に、取組方針に則った具体的な対策案・タイムスケジュール等に関し、企画・立案・提言を行い、取締役会へ報告いたします。 取締役会は報告内容の適否について決定し、その内容に基づき、サステナビリティ委員会に指示し、サステナビリティ委員会は執行役員、業務担当部署に対してその具体的な活動を指示し、執行役員、業務担当部署は指示に従い具体的に実行いたします。 サステナビリティ委員会はその進捗状況を管理・とりまとめを行い取締役会へ報告します。 また、内部監査室はサステナビリティ委員会の活動及び具体的な実施状況を監査し、問題点・要改善点につき是正勧告を行い、取締役会へ報告致します。 (2）戦略 当社は、人的資本に関する取組、気候変動等環境課題への取組が、当社の中長期的な存続にあたっての非常に重要な課題と認識しております。 サステナビリティ委員会において、重要課題への具体的な取組について明確化いたしました。 今後、サステナビリティ委員会からの諮問を踏まえた取締役会での決定に基づき、課題への取組を実践してまいります。 ① 人的資本に関する戦略多様な人材の活躍推進： 当社は、多角的な視点、即ちジェンダーや国際性等の多様性が組織の実効性を高めるものと考えており、社内規定等で人権等の尊重を遵守する事を掲げ、ジェンダーや国籍で職種・評価等を区別する事はしておりません。 一方、提出会社においては、女性管理職の登用を推進しており、課長職である管理職は女性２名となっております。 現時点における女性・外国人・中途採用者の管理職比率は55％になっており、今後も公平な人事考課を実施し、管理職としての適性を保持していると評価した人材に対しては男女、国籍、中途採用の如何を問わず管理職に登用してまいります。 なお、女性管理職比率については、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日）における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）』に基づいて算出しております。 なお、当連結会計年度においては上記方針を踏まえて、女性社員を営業職に登用しております。 今後とも、従業員が働きがいを持てる企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として公平に登用していく方針であります。 働きがいのある職場づくり： 人材育成の一つとして、当連結会計年度より新たな教育プログラムを導入し、社員の自発的な自己啓発、能力向上を支援しております。 今後は全社員共通の必須研修を設定し受講率100%を目標としてまいります。 当連結会計年度に於いても引き続き、成型技能士資格、品質管理検定等級取得の支援や、福利厚生の一環として、定期健診の100％受診を目指すとともに、全社員に対するストレスチェックを実施しました。 今後とも内規をより現実に即した内容に更新し、強化運営してまいります。 また、海外子会社におきましても、現地の法規制を遵守し、商環境に配慮しつつ、上記戦略を推進してまいります。 ② 気候変動等環境課題に関する戦略CO₂排出量の削減：製造・物流工程の見直しや再エネ導入により、温室効果ガスの削減を図ります。 サステナブル製品の提供：物流機器の中古販売・修理やEVコンバージョン車の展開を通じて、顧客のCO₂削減に貢献します。 (3）リスク管理① 特定と評価 当社は、気候変動に伴う災害リスクや環境規制強化、人的資本に関する社会的要請の変化など、サステナビリティに関連するリスク及び機会を、経営上の重要なリスクと位置付け、評価・管理しています。 リスクの特定と評価は各部門が担い、サステナビリティ委員会で統合的に管理された上で、取締役会へ報告され、必要に応じて経営戦略や事業活動に反映されます。 また、人権リスクや労働安全、コンプライアンスリスクについても、年次レビューと是正を行う仕組みを整えています。 ② 管理 当社グループは、下記体制によって対応してまいります。 (4）指標及び目標 当社は、サステナビリティ関連の取組の進捗を評価・管理するため、以下の指標と目標を設定しています。 環境関連指標（気候変動等環境課題に関する戦略）指標2024年度実績2030年度目標CO₂排出量（Scope 1及びScope 2）1,288.65t（2013年比）△35%再生可能エネルギー使用率0%20%サステナブル製品売上比率－50%顧客CO₂削減貢献量（概算）年間350t年間1,500t 社会関連指標（人的資本に関する戦略）指標2024年度実績2030年度目標女性・外国人・中途採用者管理職比率55%60％以上年間労働災害件数（休業）0件0件人権・ハラスメント研修受講率－全従業員100％受講 当社はこれらの目標達成に向けて、定期的なモニタリングと評価を行い、必要に応じて施策の見直しを実施しています。 サステナビリティの取組は、今後策定予定の中期経営計画とも連動させ、財務・非財務の両面から企業価値の向上を図ってまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、人的資本に関する取組、気候変動等環境課題への取組が、当社の中長期的な存続にあたっての非常に重要な課題と認識しております。 サステナビリティ委員会において、重要課題への具体的な取組について明確化いたしました。 今後、サステナビリティ委員会からの諮問を踏まえた取締役会での決定に基づき、課題への取組を実践してまいります。 ① 人的資本に関する戦略多様な人材の活躍推進： 当社は、多角的な視点、即ちジェンダーや国際性等の多様性が組織の実効性を高めるものと考えており、社内規定等で人権等の尊重を遵守する事を掲げ、ジェンダーや国籍で職種・評価等を区別する事はしておりません。 一方、提出会社においては、女性管理職の登用を推進しており、課長職である管理職は女性２名となっております。 現時点における女性・外国人・中途採用者の管理職比率は55％になっており、今後も公平な人事考課を実施し、管理職としての適性を保持していると評価した人材に対しては男女、国籍、中途採用の如何を問わず管理職に登用してまいります。 なお、女性管理職比率については、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日）における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）』に基づいて算出しております。 なお、当連結会計年度においては上記方針を踏まえて、女性社員を営業職に登用しております。 今後とも、従業員が働きがいを持てる企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として公平に登用していく方針であります。 働きがいのある職場づくり： 人材育成の一つとして、当連結会計年度より新たな教育プログラムを導入し、社員の自発的な自己啓発、能力向上を支援しております。 今後は全社員共通の必須研修を設定し受講率100%を目標としてまいります。 当連結会計年度に於いても引き続き、成型技能士資格、品質管理検定等級取得の支援や、福利厚生の一環として、定期健診の100％受診を目指すとともに、全社員に対するストレスチェックを実施しました。 今後とも内規をより現実に即した内容に更新し、強化運営してまいります。 また、海外子会社におきましても、現地の法規制を遵守し、商環境に配慮しつつ、上記戦略を推進してまいります。 ② 気候変動等環境課題に関する戦略CO₂排出量の削減：製造・物流工程の見直しや再エネ導入により、温室効果ガスの削減を図ります。 サステナブル製品の提供：物流機器の中古販売・修理やEVコンバージョン車の展開を通じて、顧客のCO₂削減に貢献します。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、サステナビリティ関連の取組の進捗を評価・管理するため、以下の指標と目標を設定しています。 環境関連指標（気候変動等環境課題に関する戦略）指標2024年度実績2030年度目標CO₂排出量（Scope 1及びScope 2）1,288.65t（2013年比）△35%再生可能エネルギー使用率0%20%サステナブル製品売上比率－50%顧客CO₂削減貢献量（概算）年間350t年間1,500t 社会関連指標（人的資本に関する戦略）指標2024年度実績2030年度目標女性・外国人・中途採用者管理職比率55%60％以上年間労働災害件数（休業）0件0件人権・ハラスメント研修受講率－全従業員100％受講 当社はこれらの目標達成に向けて、定期的なモニタリングと評価を行い、必要に応じて施策の見直しを実施しています。 サステナビリティの取組は、今後策定予定の中期経営計画とも連動させ、財務・非財務の両面から企業価値の向上を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人的資本に関する戦略多様な人材の活躍推進： 当社は、多角的な視点、即ちジェンダーや国際性等の多様性が組織の実効性を高めるものと考えており、社内規定等で人権等の尊重を遵守する事を掲げ、ジェンダーや国籍で職種・評価等を区別する事はしておりません。 一方、提出会社においては、女性管理職の登用を推進しており、課長職である管理職は女性２名となっております。 現時点における女性・外国人・中途採用者の管理職比率は55％になっており、今後も公平な人事考課を実施し、管理職としての適性を保持していると評価した人材に対しては男女、国籍、中途採用の如何を問わず管理職に登用してまいります。 なお、女性管理職比率については、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日）における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）』に基づいて算出しております。 なお、当連結会計年度においては上記方針を踏まえて、女性社員を営業職に登用しております。 今後とも、従業員が働きがいを持てる企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として公平に登用していく方針であります。 働きがいのある職場づくり： 人材育成の一つとして、当連結会計年度より新たな教育プログラムを導入し、社員の自発的な自己啓発、能力向上を支援しております。 今後は全社員共通の必須研修を設定し受講率100%を目標としてまいります。 当連結会計年度に於いても引き続き、成型技能士資格、品質管理検定等級取得の支援や、福利厚生の一環として、定期健診の100％受診を目指すとともに、全社員に対するストレスチェックを実施しました。 今後とも内規をより現実に即した内容に更新し、強化運営してまいります。 また、海外子会社におきましても、現地の法規制を遵守し、商環境に配慮しつつ、上記戦略を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、サステナビリティ関連の取組の進捗を評価・管理するため、以下の指標と目標を設定しています。 環境関連指標（気候変動等環境課題に関する戦略）指標2024年度実績2030年度目標CO₂排出量（Scope 1及びScope 2）1,288.65t（2013年比）△35%再生可能エネルギー使用率0%20%サステナブル製品売上比率－50%顧客CO₂削減貢献量（概算）年間350t年間1,500t 社会関連指標（人的資本に関する戦略）指標2024年度実績2030年度目標女性・外国人・中途採用者管理職比率55%60％以上年間労働災害件数（休業）0件0件人権・ハラスメント研修受講率－全従業員100％受講 当社はこれらの目標達成に向けて、定期的なモニタリングと評価を行い、必要に応じて施策の見直しを実施しています。 サステナビリティの取組は、今後策定予定の中期経営計画とも連動させ、財務・非財務の両面から企業価値の向上を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 海外での事業展開について 当社グループは、中国において香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深セン）有限公司、フィリピンにおいてBIG PHILIPPINES CORPORATIONが事業を展開しております。 中国及びフィリピン両国の現地動向を十分把握し、定期的経営監査を行うなど適切な対応を実施しているところであります。 一方、近時の米国の新政権による関税政策を中心とした外交政策の転換や、中国市場の低成長継続、また、現地に特有な法的規制や取引慣行、慣習等に起因する予測不能な事態や、パンデミックの発生によるサプライチェーンの毀損やエネルギー価格の高騰等による経費増が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。 ② 主要取引先及び特定の製品・技術への依存度に関するリスクについて 当社グループは、主力製品の一つとしてＯＡ・住設メーカー向けの合成樹脂成形部品及び組立製品の取引を行っており、多くの技術、ノウハウを蓄積しつつお取引様との良好な関係を築き上げて参りました。 連結売上高を得意先グループ別に見ると、上位３社グループで相当部分を占めており、当社グループに対する取引方針が変更された場合や、客先の製造拠点の移動や規模の縮小、製造品目の変更等が有った場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は常に技術の更新、最新技術の取得に努めてはおりますが、当社が製造している製品、当社の技術が取引先の要望に合致しなくなる可能性もあります。 ③ 原材料に関わるリスクについて 当社グループが製造する製品の主原料である石油化学製品・鋼材等の価格の高騰、環境負担の高い原材料からエコマテリアル転換に伴う価格上昇等を販売価格に転嫁できない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、マーケット情報の収集や原料入手先の多様化を図る等のリスク軽減に繋がる対策を行っておりますが、地震や風水害、パンデミック発生等により原材料メーカーの製造や物流に大きな障害が発生した場合は、当社製品の製造及び納品が困難となる可能性もあります。 ④ 財務リスクについて 当社は主に金融機関等からの借入によってグループの運転資金及び設備投資資金の調達を行っております。 有利子負債等の適正化に努めておりますが、政府の金利政策や当社グループ信用力の低下等により、借入コストが上昇する可能性があります。 金融機関等との情報共有を図り、今後の金融動向の把握に努めて参ります。 ⑤ 固定資産の減損に関するリスクについて 当社グループは経営環境の変化等により、所有している固定資産の資産価値の下落に起因する減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。 ⑥ 為替変動リスクについて 当社グループは、中国（香港を含む）・フィリピンに子会社を展開しており売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。 また、当社グループの取引には外貨による輸出入が含まれております。 為替予約により為替相場の変動のリスクをヘッジするとともに、フィリピン子会社の基本通貨をドル建てに変更する等の対策を講じて為替変動リスクの極小化を図っておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、換算時の為替レートの変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 自然災害・感染病のリスク及び対応策について 当社グループでは、東京、横浜、大阪各拠点における営業・管理経理業務、川越本社工場及び関係子会社において生産・営業活動等を行うにあたり、労働安全衛生法等に沿った労働安全性の確保を図っております。 大規模地震、風水害、パンデミック等が発生し、各拠点の機能に大きな障害が発生し、社員の労働安全性に懸念が生じた場合には、社員に対して緊急連絡網を活用して情報を共有する等の必要な措置を急ぎ行うとともに、状況に応じた事業継続計画をいち早く策定できる体制を整え、実施する予定です。 パンデミックが発生した場合は感染防止行動を社員に徹底させ、マスク等の必要資材を確保し社員に配布すると共に、通勤が困難になった場合は、時差通勤や在宅勤務等の対策を積極的に実施して参ります。 それらの対策にも関わらず工場の操業停止、顧客への供給に支障が生じるリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼすばかりでなく、社会的評価の低下を招く可能性もあります。 ⑧ 戦争・紛争・暴動等、地政学的要因によるリスクについて 国内外で発生する戦争・ストライキ・暴動・内戦等に起因するサプライチェーンの混乱・寸断が当社グループの製造販売活動及び物流に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、こうしたリスクが顕在化した場合、その影響を最小限に留めるため、中国・香港・フィリピン等の現地法人との連携を密にし、各地域の情勢を的確に把握するとともに、サプライチェーンの確保を図って参ります。 ⑨ 情報セキュリティリスクについて 当社グループは、製造・販売の各プロセスにおいて、情報システムを活用しております。 これに伴い、サイバー攻撃による製造ラインの停止、機密情報の漏洩、さらにはサプライチェーン全体への波及といった情報セキュリティ上のリスクが存在します。 特に近年では、製造業を標的としたランサムウェア攻撃やマルウェアが侵入するサプライチェーン攻撃等の事例が増加しており、従来のITセキュリティ対策のみでは不十分とされています。 当社では、情報セキュリティ方針及び情報セキュリティ対策標準を作成し、技術的・組織的対策、セキュリティインシデント発生時の初動対応体制等を整備しておりますが、これらの対策にもかかわらず、未知の攻撃手法や人的要因によってセキュリティ事故が発生した場合には、生産の遅延、顧客への影響、ブランド価値の毀損、さらには法的責任を問われる可能性があり、当社の経営成績および財政状態に重大な影響を与えるおそれがあります。 上記リスクが現実のものとなった場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな変動をきたす可能性があります。 その場合は、迅速且つ柔軟に当社経営方針・経営戦略に沿った新たな対策を策定・実行して参る所存です。 以上、列挙したリスク要因には、自社でコントロールできない外部要因もありますが、これらによる経営に与える悪影響の発生可能性も十分認識した上で、その発生を未然防止し、また不幸にもこのリスクが顕在化した場合にはあらゆる手段を尽くして被害を最小限にとどめる方針であります。 今後とも想定されるリスク内容の把握を徹底し、十分な管理を遂行してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、海外におきましては、中国経済の減速に加え米国の政策動向による影響懸念やロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの長期化など、先行きは不透明な状態が続きました。 このような状況の中、当社グループは、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。 売上は、160億72百万円（前連結会計年度153億64百万円）と増収となり、利益面では、営業利益２億２百万円（前連結会計年度利益47百万円）、経常利益81百万円（前連結会計年度利益21百万円）と増益となりましたが、中国子会社の減損損失の影響により親会社株主に帰属する当期純損失３億39百万円（前連結会計年度損失１億49百万円）と減益となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 〔合成樹脂成形関連事業〕 海外子会社含め事業環境は厳しい状況が継続しておりますが、売上高は、127億95百万円（前連結会計年度126億６百万円）と増収となり、利益面では、営業利益17百万円（前連結会計年度損失１億61百万円）と改善となりました。 〔物流機器関連事業〕 積極的な営業活動を継続し受注の拡大を図ったことにより、売上高は、32億76百万円（前連結会計年度27億57百万円）と増収となり、利益面では、営業利益１億88百万円（前連結会計年度利益２億９百万円）と減益となりました。 （資産の状況） 資産合計は75億34百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億46百万円減少しました。 これは主に、機械装置及び運搬具１億99百万円減少、電子記録債権１億90百万円減少、現金及び預金１億36百万円減少によるものです。 （負債の状況） 負債合計は61億23百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億85百万円減少しました。 これは主に、長期借入金２億51百万円減少、電子記録債務２億33百万円減少、支払手形及び買掛金１億79百万円減少したことによるものです。 （純資産の状況） 純資産合計は14億11百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億60百万円減少しました。 これは主に、利益剰余金が３億39百万円減少し、為替換算調整勘定１億61百万円増加、資本金と資本剰余金がそれぞれ７百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少し、20億２百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フローの状況） 営業活動の結果得られた資金は、３億17百万円となりました。 これは主に、減価償却費２億65百万円、売上債権の減少４億30百万円の計上と、仕入債務の減少４億９百万円、棚卸資産の減少73百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フローの状況） 投資活動の結果支出した資金は、１億64百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出１億56百万円、有形固定資産の売却による収入14百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フローの状況） 財務活動の結果支出した資金は、４億５百万円となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出４億95百万円、長期借入れによる収入１億65百万円、リース債務の返済による支出34百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）合成樹脂成形関連事業13,985,330104.4物流機器関連事業－－合計13,985,330104.4（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、製造原価で表示しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）合成樹脂成形関連事業12,865,02299.2921,012108.2物流機器関連事業3,259,042135.798,15384.7合計16,124,065104.91,019,165105.4（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 物流機器関連事業について、受注残高が減少したのは、前連結会計年度において大口顧客向け受注があったことによります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）合成樹脂成形関連事業12,795,397101.5物流機器関連事業3,276,792118.8合計16,072,189104.6（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ETRIA TRADING ASIA LIMITED－－3,059,46119.0RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED5,966,58338.82,905,90318.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上） 合成樹脂成形関連事業では、国内及び中国におけるOA部品の出荷低迷の影響を受けたものの、SP・真空成型事業ユニット及びフィリピン子会社の売上が堅調に推移したことにより、売上高は、と微増となりました。 一方、物流機器関連事業においては、積極的な営業活動を継続したことに加え、大口顧客向け受注も増加したことにより増収となり、その結果、連結売上高は前期比７億７百万円増加し160億72百万円となりました。 （営業利益） 営業利益は、上記売上増に加え、全社を挙げての原価改善活動等の構造改革が奏功し、２億２百万円の営業利益となり、前期比では営業利益１億55百万円の増益となりました。 （経常利益） 経常利益は、営業外費用において為替差損、支払利息の増加があった為、81百万円の経常利益と、前期比59百万円の増益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 中国子会社における３億69百万円の減損損失の影響により、親会社株主に帰属する当期純損失は、３億39百万円となり、前期比１億89百万円の減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。 運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31億95百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は20億２百万円となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。 （合成樹脂成形関連事業）・各種解析を用いたコンカレントエンジニアリング体制にて、製品設計・開発案件の積極的な取り組みを進めてまいります。 （物流機器関連事業）・利便性を高めた製品の開発が完了し、販売を開始予定です。 ・コンパクトな積荷に対応可能な製品を開発中です。 （その他）・新規事業開発部において、新型成形機を活用した新射出成形ビジネスモデル確立の為の技術ノウハウの習得を進め、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社との共同による新規金型及び新規製品ビジネスのさらなる、事業発展に向けて、研究開発活動を継続しております。 ・EV事業部において、改造EV商用車の受託ビジネス、汎用リチウム電池モジュールの開発販売のための各種施策を進めております。 なお、上記は「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会 平成10年３月13日）の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は、リースを含めて197百万円であります。 合成樹脂成形関連事業における設備投資総額は175百万円であり、主なものは、成形設備の購入・リースとなっております。 物流機器関連事業における設備投資総額は4百万円であります。 その他、ＥＶ関連事業の事務所設立費用や試作における車両の購入等により、18百万円の設備投資をしております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計川越工場(埼玉県川越市)合成樹脂成形関連事業生産工場86,07497,57963,655（8,358.17）39,4052,920289,63541（注）１ 帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。 ３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の名称面積（㎡）年間賃借料（千円）東京本社事務所(東京都台東区)合成樹脂成形関連事業物流機器関連事業事務所393.4018,564 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計埼玉ヤマト㈱岡部工場(埼玉県深谷市)合成樹脂成形関連事業生産工場1,874〔8,296〕19,601〔560,929〕(17,702.97）5,3951,28828,160〔569,225〕19ヤマト・テクノセンター㈱三芳工場(埼玉県三芳町)合成樹脂成形関連事業金型工場7,434〔6,631〕1,274〔1,974〕〔144,391〕(2,097.17）－〔1,127〕0〔377〕8,709〔154,502〕10（注）１ 帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 上記中〔外書〕は、提出会社からの賃借設備であります。 ３ 上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計大和高精密工業(深圳)有限公司中国工場(中国広東省)合成樹脂成形関連事業生産設備051,076－－－51,076551BIG PHILIPPINESCORPORATIONフィリピン工場(フィリピン)合成樹脂成形関連事業生産設備23,203209,764－－1,839234,807202（注）１ 帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 上記中〈外書〉は、臨時従業員数であります。 ３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の名称面積（㎡）年間賃借料（千円）大和高精密工業(深圳)有限公司中国工場(中国広東省深圳市)合成樹脂成形関連事業建物及び土地14,800271,761 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,387,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会にて、個別の保有株式について、保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。 対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式310,813非上場株式以外の株式333,237 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2970取引先持株会による継続購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱リコー12,19811,578同社は当社の主要取引先であり、合成樹脂成型関連事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 主にＯＡ機器を中心とした長年の取引関係があり、重要なパートナーとして認識しており、年間取引額をもとに検討した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 当事業年度の受取配当金額は434千円であります。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 無19,23715,648㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ1,9241,924同行は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化の為、同行株式を保有しております。 当事業年度末における同行の関係会社からの借入額は71,714千円であります。 当事業年度の受取配当金額は298千円であります。 年間取引額や投資効果をもとに検討した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無11,2169,379㈱武蔵野銀行853852同行は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化の為、同行株式を保有しております。 当事業年度末における同行からの借入額は507,035千円であります。 当事業年度の受取配当金額は98千円であります。 年間取引額や投資効果をもとに検討した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 配当金の累積投資により、株式数が増加しております。 有2,7822,515（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,813,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,237,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 970,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 853 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,782,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による継続購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱武蔵野銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同行は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化の為、同行株式を保有しております。 当事業年度末における同行からの借入額は507,035千円であります。 当事業年度の受取配当金額は98千円であります。 年間取引額や投資効果をもとに検討した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 配当金の累積投資により、株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社IAT愛知県岡崎市康生通南３-３43532.76 永田紙業株式会社埼玉県深谷市長在家19819014.29 ソン レイ福岡県福岡市東区926.96 JCインベストメント株式会社東京都港区南青山２-22-４896.73 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１-13-１ ）594.51 株式会社大地コーポレーション福岡県福岡市博多駅東２-４-17-４F352.67 岩本 宣頼埼玉県川越市282.11 株式会社SBI証券東京都港区六本木１-６-１241.82 SONG WEN BO千葉県我孫子市131.05 日鋼YPK商事株式会社東京都品川区大崎１-11-１131.00計－98273.90（注） 上記のほか当社所有の自己株式12千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 557 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 619 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日鋼YPK商事株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2643,186当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -43,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -43,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,332,17910,000－1,342,179(変動事由の概要)新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は10,000株増加しております。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）12,76226－12,788(変動事由の概要)単元未満株式の買取請求による増加26株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 ヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社 取締役会 御中 海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士溝口 俊一 指定社員業務執行社員 公認会計士仁戸田 学 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社（旧会社名 ヤマト・インダストリー株式会社）の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社（旧会社名 ヤマト・インダストリー株式会社）及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、 会社は、2025年６月19日開催の取締役会において、会社の連結子会社である香港大和工貿有限公司の出資持分の一部を譲渡することを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表には有形固定資産1,429百万円及び無形固定資産44百万円が計上さており、資産の総額に対して重要な構成割合を占めている。 さらに、当連結会計年度の連結損益計算書において固定資産の減損損失369百万円を計上している。 会社は、国内では樹脂・真空成型・物流機器・EVのユニットごと、海外子会社においては子会社ごとに資産のグルーピングを行い、営業損益の悪化等により減損の兆候を識別した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値と正味売却価額のうち高い方の金額で回収可能価額を算定し、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っている。 減損判断の基礎となる減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、その性質上、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社における固定資産の減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続きを実施した。 ・経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されていることを確かめた。 ・会社が作成した減損の兆候に関する判定資料が、会計基準等に基づき適切に作成されていることを確かめた。 ・減損の兆候を識別した樹脂及びＥＶユニット並びに海外子会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価について、経営者の重要な仮定について経営者等への質問を実施して理解し、基礎資料の正確性及び網羅性の検証を実施した。 ・海外子会社の減損損失の認識及び測定にあたり、減損対象資産が網羅的に含まれていることについて、固定資産台帳との整合性を検討し、正味売却価額の信頼性の評価を実施した。 その他の事項 会社の2024年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社(旧会社名 ヤマト・インダストリー株式会社)の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社(旧会社名 ヤマト・インダストリー株式会社)が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表には有形固定資産1,429百万円及び無形固定資産44百万円が計上さており、資産の総額に対して重要な構成割合を占めている。 さらに、当連結会計年度の連結損益計算書において固定資産の減損損失369百万円を計上している。 会社は、国内では樹脂・真空成型・物流機器・EVのユニットごと、海外子会社においては子会社ごとに資産のグルーピングを行い、営業損益の悪化等により減損の兆候を識別した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値と正味売却価額のうち高い方の金額で回収可能価額を算定し、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っている。 減損判断の基礎となる減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、その性質上、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社における固定資産の減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続きを実施した。 ・経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されていることを確かめた。 ・会社が作成した減損の兆候に関する判定資料が、会計基準等に基づき適切に作成されていることを確かめた。 ・減損の兆候を識別した樹脂及びＥＶユニット並びに海外子会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価について、経営者の重要な仮定について経営者等への質問を実施して理解し、基礎資料の正確性及び網羅性の検証を実施した。 ・海外子会社の減損損失の認識及び測定にあたり、減損対象資産が網羅的に含まれていることについて、固定資産台帳との整合性を検討し、正味売却価額の信頼性の評価を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表には有形固定資産1,429百万円及び無形固定資産44百万円が計上さており、資産の総額に対して重要な構成割合を占めている。 さらに、当連結会計年度の連結損益計算書において固定資産の減損損失369百万円を計上している。 会社は、国内では樹脂・真空成型・物流機器・EVのユニットごと、海外子会社においては子会社ごとに資産のグルーピングを行い、営業損益の悪化等により減損の兆候を識別した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値と正味売却価額のうち高い方の金額で回収可能価額を算定し、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っている。 減損判断の基礎となる減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、その性質上、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社における固定資産の減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続きを実施した。 ・経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されていることを確かめた。 ・会社が作成した減損の兆候に関する判定資料が、会計基準等に基づき適切に作成されていることを確かめた。 ・減損の兆候を識別した樹脂及びＥＶユニット並びに海外子会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価について、経営者の重要な仮定について経営者等への質問を実施して理解し、基礎資料の正確性及び網羅性の検証を実施した。 ・海外子会社の減損損失の認識及び測定にあたり、減損対象資産が網羅的に含まれていることについて、固定資産台帳との整合性を検討し、正味売却価額の信頼性の評価を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 ヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社 取締役会 御中 海南監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士溝口 俊一 指定社員業務執行社員 公認会計士仁戸田 学 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社（旧会社名 ヤマト・インダストリー株式会社）の2024年４月１日から2025年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社（旧会社名 ヤマト・インダストリー株式会社）の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、 会社は、2025年６月19日開催の取締役会において、会社の連結子会社である香港大和工貿有限公司の出資持分の一部を譲渡することを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表には有形固定資産1,105百万円及び無形固定資産43百万円が計上されており、資産の総額に対して重要な構成割合を占めている。 会社は、樹脂・真空成型・物流機器・EVのユニットごとに資産のグルーピングを行い、営業損益の悪化等により減損の兆候を識別された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値と正味売却価額のうち高い方の金額で回収可能価額を算定し、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っている。 減損判断の基礎となる減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、その性質上、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社における固定資産の減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続きを実施した。 ・経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されていることを確かめた。 ・会社が作成した減損の兆候に関する判定資料が、会計基準等に基づき適切に作成されていることを確かめた。 ・減損の兆候を識別した樹脂及びＥＶユニットの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価について、経営者の重要な仮定について経営者等への質問を実施して理解し、基礎資料の正確性及び網羅性の検証を実施した。 その他の事項 会社の2024年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表には有形固定資産1,105百万円及び無形固定資産43百万円が計上されており、資産の総額に対して重要な構成割合を占めている。 会社は、樹脂・真空成型・物流機器・EVのユニットごとに資産のグルーピングを行い、営業損益の悪化等により減損の兆候を識別された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値と正味売却価額のうち高い方の金額で回収可能価額を算定し、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っている。 減損判断の基礎となる減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、その性質上、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社における固定資産の減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続きを実施した。 ・経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されていることを確かめた。 ・会社が作成した減損の兆候に関する判定資料が、会計基準等に基づき適切に作成されていることを確かめた。 ・減損の兆候を識別した樹脂及びＥＶユニットの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価について、経営者の重要な仮定について経営者等への質問を実施して理解し、基礎資料の正確性及び網羅性の検証を実施した。 その他の事項 会社の2024年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | その他の事項 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社の2024年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 564,667,000 |
| 商品及び製品 | 589,488,000 |
| 仕掛品 | 186,748,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 370,403,000 |
| 未収入金 | 133,104,000 |
| その他、流動資産 | 112,790,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 197,775,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 390,757,000 |
| 土地 | 768,976,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 63,146,000 |
| 有形固定資産 | 1,429,094,000 |
| ソフトウエア | 3,918,000 |
| 無形固定資産 | 44,261,000 |
| 投資有価証券 | 45,304,000 |
| 長期前払費用 | 7,684,000 |
| 繰延税金資産 | 5,134,000 |
| 投資その他の資産 | 197,069,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,093,158,000 |
| 短期借入金 | 913,696,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 292,564,000 |
| 未払金 | 41,682,000 |
| 未払法人税等 | 14,549,000 |
| 未払費用 | 53,191,000 |
| リース債務、流動負債 | 34,376,000 |
| 賞与引当金 | 30,810,000 |
| 繰延税金負債 | 27,138,000 |
| 退職給付に係る負債 | 160,262,000 |
| 資本剰余金 | 872,909,000 |
| 利益剰余金 | -1,046,385,000 |
| 株主資本 | 840,166,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,108,000 |
| 為替換算調整勘定 | 595,241,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -37,801,000 |
| 評価・換算差額等 | 567,544,000 |
| 非支配株主持分 | 1,140,000 |
| 負債純資産 | 7,534,110,000 |
PL
| 売上原価 | 14,287,087,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,582,333,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,474,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,142,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 831,000 |
| 営業外収益 | 34,346,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 76,220,000 |
| 営業外費用 | 155,565,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 14,663,000 |
| 特別利益 | 14,663,000 |
| 特別損失 | 395,295,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,360,000 |
| 法人税等調整額 | 4,859,000 |
| 法人税等 | 40,220,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,041,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 161,266,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,527,000 |
| その他の包括利益 | 162,303,000 |
| 包括利益 | -176,997,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -177,255,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 257,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 164,599,000 |
| 当期変動額合計 | -160,838,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -339,453,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,002,429,000 |
| 受取手形 | 20,659,000 |
| 売掛金 | 2,019,476,000 |
| 契約負債 | 3,668,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 97,402,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 24,503,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 22,796,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 90,737,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 116,332,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -136,595,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 16,072,189,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 265,232,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 197,795,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 265,232,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,249,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 625,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,973,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 76,220,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,484,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -409,975,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,356,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,870,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 431,753,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,973,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -78,741,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,165,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -54,793,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -495,555,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,503,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -970,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -156,791,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,490,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -26,951,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」「（昭和51年大蔵省令第28号）」に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,139,0252,002,429受取手形※５ 78,65220,659売掛金2,017,2522,019,476電子記録債権※５ 755,580564,667商品及び製品640,395589,488仕掛品195,739186,748原材料及び貯蔵品330,030370,403その他454,321112,790貸倒引当金－△2,979流動資産合計6,610,9975,863,684固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,000,7522,121,360減価償却累計額※４ △1,758,796※４ △1,923,585建物及び構築物（純額）※１ 241,955※１ 197,775機械装置及び運搬具3,858,4494,024,922減価償却累計額※４ △3,268,207※４ △3,634,165機械装置及び運搬具（純額）590,241390,757土地※１ 768,976※１ 768,976リース資産171,094210,746減価償却累計額※４ △128,712※４ △147,599リース資産（純額）42,38163,146その他810,994848,814減価償却累計額△701,471△840,375その他（純額）109,5238,439有形固定資産合計1,753,0791,429,094無形固定資産 リース資産48,18634,190その他14,56410,070無形固定資産合計62,75144,261投資その他の資産 投資有価証券※３ 39,870※３ 45,304その他113,517151,765投資その他の資産合計153,388197,069固定資産合計1,969,2181,670,426資産合計8,580,2157,534,110 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※５ 2,272,7362,093,158電子記録債務※５ 526,744293,630短期借入金※１ 1,021,457※１ 913,696リース債務31,36038,860未払法人税等46,32121,198賞与引当金39,38040,006その他396,911238,756流動負債合計4,334,9133,639,306固定負債 長期借入金※１ 2,419,552※１ 2,167,856リース債務70,71674,823繰延税金負債22,51027,138退職給付に係る負債156,149160,262その他4,482※７ 53,670固定負債合計2,673,4112,483,751負債合計7,008,3256,123,058純資産の部 株主資本 資本金1,029,9981,037,028資本剰余金865,879872,909利益剰余金△706,931△1,046,385自己株式△23,342△23,385株主資本合計1,165,604840,166その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7,06610,108繰延ヘッジ損益3,526△4為替換算調整勘定434,081595,241退職給付に係る調整累計額△39,328△37,801その他の包括利益累計額合計405,346567,544新株予約権－2,201非支配株主持分9401,140純資産合計1,571,8901,411,052負債純資産合計8,580,2157,534,110 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 15,364,337※１ 16,072,189売上原価13,785,43614,287,087売上総利益1,578,9011,785,102販売費及び一般管理費 荷造運搬費129,01688,304役員報酬87,66797,402給料及び賞与577,092605,274賞与引当金繰入額20,85423,611退職給付費用56,85647,489法定福利及び厚生費101,490108,112旅費及び交通費59,75262,598賃借料88,83690,737減価償却費42,33548,122その他367,741410,679販売費及び一般管理費合計1,531,6441,582,333営業利益47,256202,769営業外収益 受取利息8,7168,142受取配当金715831受取手数料6,38610,288受取保険金33,128－助成金収入20,5664,247その他7,57010,836営業外収益合計77,08534,346営業外費用 支払利息67,40976,220債権売却損808923為替差損29,59169,949その他4,9568,470営業外費用合計102,766155,565経常利益21,57581,550特別利益 固定資産売却益※２ 361※２ 14,663投資有価証券売却益3,196－特別利益合計3,55814,663特別損失 減損損失－※３ 369,266固定資産処分損※４ 1,868※４ 3,255事業構造改善費用34,601－貸倒損失－2,979従業員住宅積立金拠出額102,95519,793特別損失合計139,426395,295税金等調整前当期純損失（△）△114,292△299,081法人税、住民税及び事業税51,08435,360法人税等調整額△15,9004,859法人税等合計35,18440,220当期純損失（△）△149,477△339,301非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△9152親会社株主に帰属する当期純損失（△）△149,467△339,453 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△149,477△339,301その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,8423,041繰延ヘッジ損益3,493△3,531為替換算調整勘定93,893161,266退職給付に係る調整額7,8831,527その他の包括利益合計※１,※２ 109,112※１,※２ 162,303包括利益△40,364△176,997（内訳） 親会社株主に係る包括利益△40,417△177,255非支配株主に係る包括利益52257 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,029,998865,879△557,464△23,3421,315,071当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失(△) △149,467 △149,467株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△149,467－△149,467当期末残高1,029,998865,879△706,931△23,3421,165,604 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,22433340,250△47,212296,2961,0711,612,439当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失(△) △149,467株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,8423,49393,8307,883109,049△131108,918当期変動額合計3,8423,49393,8307,883109,049△131△40,549当期末残高7,0663,526434,081△39,328405,3469401,571,890 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,029,998865,879△706,931△23,3421,165,604当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）7,0297,029 14,059親会社株主に帰属する当期純損失（△） △339,453 △339,453自己株式の取得 △43△43株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7,0297,029△339,453△43△325,437当期末残高1,037,028872,909△1,046,385△23,385840,166 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,0663,526434,081△39,328405,346－9401,571,890当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 14,059親会社株主に帰属する当期純損失（△） △339,453自己株式の取得 △43株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,041△3,531161,1601,527162,1972,201200164,599当期変動額合計3,041△3,531161,1601,527162,1972,201200△160,838当期末残高10,108△4595,241△37,801567,5442,2011,1401,411,052 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△114,292△299,081減価償却費251,841265,232減損損失－369,266退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,410△1,249貸倒引当金の増減額（△は減少）－2,979賞与引当金の増減額（△は減少）4,642625受取利息及び受取配当金△9,431△8,973支払利息67,40976,220固定資産処分損益（△は益）1,8683,255固定資産売却損益（△は益）△361△14,663投資有価証券売却損益（△は益）△3,196－助成金収入△20,566△4,247事業構造改善費用34,601－売上債権の増減額（△は増加）407,862430,107棚卸資産の増減額（△は増加）317,27973,484仕入債務の増減額（△は減少）△426,812△409,975未払消費税等の増減額（△は減少）55,797△41,356その他47,861△9,870小計615,912431,753利息及び配当金の受取額9,4318,973利息の支払額△64,310△78,741法人税等の支払額△40,198△49,165助成金の受取額20,5664,247事業構造改善費用の支払額△34,601－営業活動によるキャッシュ・フロー506,801317,067投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△700－定期預金の払戻による収入15,750－投資有価証券の取得による支出△926△970投資有価証券の売却による収入6,462－有形固定資産の取得による支出△183,788△156,791有形固定資産の売却による収入36114,490無形固定資産の取得による支出△2,252△980投資その他の資産の増減額（△は増加）－△100貸付金の回収による収入7,2007,200その他22,669△26,951投資活動によるキャッシュ・フロー△135,223△164,102 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△192,840△54,793長期借入金の返済による支出△794,632△495,555長期借入れによる収入885,000165,000株式の発行による収入－14,059自己株式の取得による支出－△43リース債務の返済による支出△37,537△34,503非支配株主への配当金の支払額△184△57財務活動によるキャッシュ・フロー△140,195△405,893現金及び現金同等物に係る換算差額78,694116,332現金及び現金同等物の増減額（△は減少）310,076△136,595現金及び現金同等物の期首残高1,828,9482,139,025現金及び現金同等物の期末残高※ 2,139,025※ 2,002,429 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数6社 (2）連結子会社の名称ヤマト・テクノセンター㈱埼玉ヤマト㈱香港大和工貿有限公司大和高精密工業（深圳）有限公司亜禡特貿易（上海）有限公司BIG PHILIPPINES CORPORATION ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称BIG PROPERTIES HOLDINGS,INC（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、亜禡特貿易（上海）有限公司、BIG PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、2025年１月１日から連結決算日2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ取引時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 当社・・・月別移動平均法連結子会社・・・主として先入先出法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 海外連結子会社は、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７年～46年機械装置及び運搬具 ４年～８年その他（什器備品） ２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法によっております。 貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の処理 未認識数理計算上の差異の処理については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の、退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは各種合成樹脂成型品及び物流機器の各製品の製造、販売を行っております。 これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。 金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針 外貨建取引金額の範囲内で為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数6社 (2）連結子会社の名称ヤマト・テクノセンター㈱埼玉ヤマト㈱香港大和工貿有限公司大和高精密工業（深圳）有限公司亜禡特貿易（上海）有限公司BIG PHILIPPINES CORPORATION |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称BIG PROPERTIES HOLDINGS,INC（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、亜禡特貿易（上海）有限公司、BIG PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、2025年１月１日から連結決算日2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ取引時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 当社・・・月別移動平均法連結子会社・・・主として先入先出法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 海外連結子会社は、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７年～46年機械装置及び運搬具 ４年～８年その他（什器備品） ２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法によっております。 貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の処理 未認識数理計算上の差異の処理については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の、退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは各種合成樹脂成型品及び物流機器の各製品の製造、販売を行っております。 これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。 金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針 外貨建取引金額の範囲内で為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度有形固定資産等の帳簿価額1,473,356千円有形固定資産等の減損損失369,266千円 (2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループは、固定資産における減損の兆候の判定を、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っており、事業ユニットを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。 割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っております。 事業計画の基礎となる将来の販売数量及び単価並びに粗利率等は、過去の実績等を基に販売状況をふまえて見積もっております。 正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として見積っております。 減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※４ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当事業年度の末日は平日でしたが、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形5,968千円－千円電子記録債権7,873千円－千円支払手形96,230千円－千円電子記録債務144,183千円－千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※７ 顧客との契約から生じた契約負債の残高 顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債「その他」に含まれております。 契約負債の残高は3,668千円であります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）荷造運搬費54,738千円28,095千円給料及び賞与328,673千円344,445千円賞与引当金繰入額21,435千円21,959千円退職給付費用25,350千円24,503千円減価償却費21,438千円22,796千円 おおよその割合販売費59％59％一般管理費41％41％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具331千円14,663千円その他の有形固定資産29千円－千円計361千円14,663千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社第三者割当としての新株予約権普通株式－329,00010,000319,0002,201合計－329,00010,000319,0002,201(変動事由の概要)2024年6月7日付の第三者割当による第１回新株予約権の発行による増加 329,000株第１回新株予約権の権利行使による減少 10,000株 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金2,139,025千円2,002,429千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物2,139,025千円2,002,429千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース資産の内容・有形固定資産 主として、合成樹脂事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び本社におけるサーバー（その他の有形固定資産）であります。 ・無形固定資産 主として、合成樹脂事業における生産管理用ソフトウェア、本社における会計システムであります。 (2）リース資産の減価償却の方法 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４ (2)に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内1,547千円1,428千円１年超7,021千円5,593千円合計8,568千円7,021千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に合成樹脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。 借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引に限定しております。 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、管理本部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業ユニットにおけるユニットが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引については、限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき、管理本部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。 連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規定に準じて、管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画の作成・更新を実施してリスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することもあります。 また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券（注２）37,21737,217－資産計5,027,7285,027,728－長期借入金2,419,5522,414,076△5,475負債計6,240,4916,235,015△5,475デリバティブ取引（注３）3,5263,526－（注１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 （注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分連結貸借対照表計上額非上場株式2,653 （注３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。 （注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額区分１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金2,135,084－－－受取手形78,652－－－売掛金2,017,252－－－電子記録債権755,580－－－合計4,986,569－－－ （注５）短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金545,241－－－－－長期借入金476,215879,584623,515188,890242,928484,634リース債務31,36026,65220,99415,1606,9071,000合計1,052,818906,237644,510204,050249,835485,634 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式27,543－－27,543その他－9,674－9,674デリバティブ取引 通貨関連－3,526－3,526合計27,54313,200－40,744 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,414,076－2,414,076 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 投資有価証券のその他有価証券には、時価のあるもののみを含めております。 その他有価証券のうちの株式は上場株式であり、上場株式は活発な市場で取引されているため、相場価格で評価し、その時価をレベル１に分類しております。 また、その他の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定し、レベル２に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものの時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に合成樹脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。 借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引に限定しております。 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、管理本部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業ユニットにおけるユニットが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引については、限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき、管理本部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。 連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規定に準じて、管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画の作成・更新を実施してリスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することもあります。 また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券（注２）42,55042,550－資産計4,649,7834,649,783－長期借入金2,167,8562,141,157△26,698負債計5,468,3415,441,642△26,698デリバティブ取引（注３）△4△286△282（注１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 （注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分連結貸借対照表計上額非上場株式2,753 （注３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。 （注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額区分１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金1,998,267－－－受取手形20,659－－－売掛金2,019,476－－－電子記録債権564,667－－－合計4,603,070－－－ （注５）短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金497,956－－－－－長期借入金415,7401,153,159216,910270,948122,951403,888リース債務38,86028,66723,87515,5166,764－合計952,5571,181,826240,785286,464129,715403,888 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式33,237－－33,237その他－9,313－9,313デリバティブ取引 通貨関連－△4－△4合計33,2379,308－42,545 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,141,157－2,141,157 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 投資有価証券のその他有価証券には、時価のあるもののみを含めております。 その他有価証券のうちの株式は上場株式であり、上場株式は活発な市場で取引されているため、相場価格で評価し、その時価をレベル１に分類しております。 また、その他の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定し、レベル２に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものの時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ その他有価証券で時価があるもの区分当連結会計年度（2024年３月31日）連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式27,54317,08110,461② その他－－－小計27,54317,08110,461連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式－－－② その他9,67410,000△325小計9,67410,000△325合計37,21727,08110,136 ２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）株式6,4633,196－合計6,4633,196－ ３ 減損処理を行った有価証券 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ その他有価証券で時価があるもの区分当連結会計年度（2025年３月31日）連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式33,23718,05215,185② その他－－－小計33,23718,05215,185連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式－－－② その他9,31310,000△686小計9,31310,000△686合計42,55028,05214,499 ２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引外貨建仕入の予定取引 買建 米ドル116,246－5,058為替予約等の振当処理為替予約取引買掛金 買建 米ドル66,110－1,376合計182,357－6,434（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 (2）金利関連 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引外貨建仕入の予定取引 買建 米ドル59,871－△4為替予約等の振当処理為替予約取引買掛金 買建 米ドル129,759－△282合計189,630－△286（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 (2）金利関連 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。 なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高613,214千円勤務費用35,813千円利息費用2,690千円数理計算上の差異の発生額14,842千円退職給付の支払額△33,602千円退職給付債務の期末残高632,958千円 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高513,566千円期待運用収益12,839千円数理計算上の差異の発生額9,035千円事業主からの拠出金27,491千円退職給付の支払額△29,700千円期末残高533,232千円 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表積立型制度の退職給付債務632,958千円年金資産△533,232千円 99,725千円非積立型制度の退職給付債務―千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額99,725千円退職給付に係る負債99,725千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額99,725千円 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用35,813千円利息費用2,690千円期待運用収益△12,839千円数理計算上の差異の費用処理額11,107千円確定給付制度に係る退職給付費用36,772千円 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異7,883千円 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異△39,328千円 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 債券7％株式33％一般勘定28％その他32％合計100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率0.44％長期期待運用収益率2.5％ ３ 簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高62,405千円退職給付費用105,766千円退職給付の支払額△111,748千円退職給付に係る負債の期末残高56,423千円 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表非積立型制度の退職給付債務56,423千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額56,423千円退職給付に係る負債56,423千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額56,423千円 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用105,766千円 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。 なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高632,958千円勤務費用34,873千円利息費用2,780千円数理計算上の差異の発生額7,124千円退職給付の支払額△76,300千円退職給付債務の期末残高601,437千円 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高533,232千円期待運用収益13,330千円数理計算上の差異の発生額△5,283千円事業主からの拠出金32,176千円退職給付の支払額△76,300千円期末残高497,155千円 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表積立型制度の退職給付債務601,437千円年金資産△497,155千円 104,281千円非積立型制度の退職給付債務－千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額104,281千円退職給付に係る負債104,281千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額104,281千円 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用34,873千円利息費用2,780千円期待運用収益△13,330千円数理計算上の差異の費用処理額13,936千円確定給付制度に係る退職給付費用38,259千円 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異1,527千円 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異△37,801千円 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 債券7％株式31％一般勘定34％その他28％合計100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率0.44％長期期待運用収益率2.5％ ３ 簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高56,423千円退職給付費用123,884千円退職給付の支払額△124,326千円退職給付に係る負債の期末残高55,980千円 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表非積立型制度の退職給付債務55,980千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額55,980千円退職給付に係る負債55,980千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額55,980千円 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用123,884千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金11,946千円12,134千円退職給付に係る負債36,631千円37,909千円投資有価証券評価損1,008千円1,044千円会員権評価損1,666千円1,725千円固定資産減損損失43,402千円137,435千円繰越欠損金（注）２380,452千円432,567千円その他12,345千円9,093千円繰延税金資産小計487,453千円631,910千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△380,452千円△432,567千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△91,706千円△189,999千円評価性引当額小計△472,159千円△622,567千円繰延税金資産合計（注）１15,294千円9,343千円 繰延税金負債 在外連結子会社の留保利益25,843千円32,444千円その他11,961千円4,037千円繰延税金負債合計37,804千円36,482千円繰延税金負債の純額22,510千円27,138千円（注）１ 評価性引当額が150,408千円増加しております。 この増加の主な内容は、固定資産減損損失の増加94,033千円、中国子会社と国内子会社において税務上の欠損金の増加52,115千円によるものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)8,43851,44787,19121,59243,206168,575380,452千円評価性引当額△8,438△51,447△87,191△21,592△43,206△168,575△380,452千円繰延税金資産－－－－－－－千円(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)54,45294,01413,07353,39955,863161,764432,567千円評価性引当額△54,452△94,014△13,073△53,399△55,863△161,764△432,567千円繰延税金資産－－－－－－－千円(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（注）前連結会計年度及び当連結会計年度について、税金等調整前当期純損失のため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳を省略しております。 ２ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定事項税率を30.28%から31.36%に変更し計算しております。 この変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 重要性が無いため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ．当該資産除去債務の概要工場建物の解体時における石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務及びオフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。 ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を13～23年と見積り、割引率は1.75～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ．当該資産除去債務の総額の増減 当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高－千円見積りの変更による増加額44,786千円期末残高44,786千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 重要性が無いため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が無いため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年3月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計合成樹脂成形関連事業物流機器関連事業日本3,662,7202,750,6986,413,419中国7,539,2717,1857,546,456フィリピン1,339,453－1,339,453その他65,007－65,007顧客との契約から生じる収益12,606,4532,757,88415,364,337その他の収益－－－外部顧客への売上高12,606,4532,757,88415,364,337樹脂事業ユニット11,866,230－11,866,230SP・真空成型事業ユニット740,22299,432839,655物流機器事業ユニット－2,658,4512,658,451顧客との契約から生じる収益12,606,4532,757,88415,364,337その他の収益－－－外部顧客への売上高12,606,4532,757,88415,364,337 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年3月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計合成樹脂成形関連事業物流機器関連事業日本3,466,7043,271,4316,738,135中国7,589,8835,3617,595,244フィリピン1,673,631－1,673,631その他65,178－65,178顧客との契約から生じる収益12,795,3973,276,79216,072,189その他の収益－－－外部顧客への売上高12,795,3973,276,79216,072,189樹脂事業ユニット11,928,050－11,928,050SP・真空成型事業ユニット867,34669,024936,371物流機器事業ユニット－3,207,7673,207,767顧客との契約から生じる収益12,795,3973,276,79216,072,189その他の収益－－－外部顧客への売上高12,795,3973,276,79216,072,189 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは各種合成樹脂成型品及び物流機器の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売のうち一部については、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、樹脂事業ユニット、SP・真空成型事業ユニット、物流機器事業ユニットから構成されており、樹脂事業ユニットは「合成樹脂成形関連事業」、物流機器事業ユニットは「物流機器関連事業」、SP・真空成型事業ユニットについては、製品の種類、性質、製造方法を考慮して区分し、２つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「合成樹脂成形関連事業」は、ＯＡ機器部品・セールスプロモーション製品・住設機器・自動車用品・情報通信関連用品・家電部品等の製造販売をしております。 「物流機器関連事業」は、物流機器（コンビテナー）等の製造販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績及び製品種別の利益率を用いて算定した理論値に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 合成樹脂成形関連事業物流機器関連事業計売上高 外部顧客への売上高12,606,4532,757,88415,364,337－15,364,337セグメント間の内部売上高又は振替高95820979△979－計12,607,4122,757,90515,365,317△97915,364,337セグメント利益又はセグメント損失（△）△161,812209,06947,256－47,256セグメント資産5,968,1881,572,9367,541,1251,039,0908,580,215セグメント負債3,176,338655,0363,831,3753,176,9497,008,325その他の項目 減価償却費240,54711,293251,841－251,841有形固定資産及び無形固定資産の増加額237,52610,918248,445－248,445（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額1,039,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。 (2）セグメント負債の調整額3,176,949千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 合成樹脂成形関連事業物流機器関連事業計売上高 外部顧客への売上高12,795,3973,276,79216,072,189－16,072,189セグメント間の内部売上高又は振替高2,1892842,474△2,474－計12,797,5863,277,07716,074,663△2,47416,072,189セグメント利益17,168188,074205,243△2,474202,769セグメント資産5,280,1581,269,2586,549,416984,6947,534,110セグメント負債2,689,063574,3203,263,3832,859,6756,123,058その他の項目 減価償却費251,20313,621264,824407265,232有形固定資産及び無形固定資産の増加額175,4784,246179,72518,070197,795（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額2,474千円は、セグメント間取引の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額984,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。 (3）セグメント負債の調整額2,859,675千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。 (4）その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない資産であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本中国フィリピンその他合計6,413,4197,546,4561,339,45365,00715,364,337（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国フィリピン合計1,072,122470,793210,1631,753,079 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED.5,966,583合成樹脂成形関連事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本中国フィリピンその他合計6,738,1357,595,2441,673,63165,17816,072,189（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国フィリピン合計1,142,90351,383234,8071,429,094 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ETRIA TRADING ASIA LIMITED3,059,461合成樹脂成形関連事業RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED2,905,903合成樹脂成形関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 合成樹脂成形関連事業物流機器関連事業計減損損失369,266－369,266－369,266 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、樹脂事業ユニット、SP・真空成型事業ユニット、物流機器事業ユニットから構成されており、樹脂事業ユニットは「合成樹脂成形関連事業」、物流機器事業ユニットは「物流機器関連事業」、SP・真空成型事業ユニットについては、製品の種類、性質、製造方法を考慮して区分し、２つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「合成樹脂成形関連事業」は、ＯＡ機器部品・セールスプロモーション製品・住設機器・自動車用品・情報通信関連用品・家電部品等の製造販売をしております。 「物流機器関連事業」は、物流機器（コンビテナー）等の製造販売をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績及び製品種別の利益率を用いて算定した理論値に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額2,474千円は、セグメント間取引の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額984,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。 (3）セグメント負債の調整額2,859,675千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。 (4）その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない資産であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本中国フィリピンその他合計6,738,1357,595,2441,673,63165,17816,072,189（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国フィリピン合計1,142,90351,383234,8071,429,094 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ETRIA TRADING ASIA LIMITED3,059,461合成樹脂成形関連事業RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED2,905,903合成樹脂成形関連事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）永田紙業株式会社（注２）埼玉県深谷市10,000機密文書処理（被所有）直接 14.4当社製品の販売産業廃棄物の処理及び運搬役員の兼任製品の売上（注１）1,496売掛金244（注）１ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。 ２ 当社取締役 永田 耕太郎及びその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,191円35銭1,058円91銭１株当たり当期純損失（△）△113円28銭△255円74銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 １株当たり当期純損失の算定上の基礎 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）△149,467千円△339,453千円普通株主に帰属しない金額－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）△149,467千円△339,453千円普通株式の期中平均株式数1,319千株1,327千株希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権１種類（新株予約権の数3,910個（普通株式391,000株）)。 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（出資持分の一部譲渡による連結子会社の異動） 当社は、2025年６月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社香港大和工貿有限公司の出資持分の一部を譲渡することを決議いたしました。 概要は以下の通りとなっております。 (1）当該異動の理由及びその年月日① 異動の理由 当社は、1995年12月に香港大和工貿有限公司を設立し、主に中国国内における日系企業向け射出成形製品の販売を行ってまいりました。 さらに、2011年1月には香港大和工貿有限公司の連結子会社である大和高精密工業（深圳）有限公司を、2012年9月には大和高精密工業（深圳）有限公司の連結子会社である亜禡特貿易（上海）有限公司を設立し、それぞれ金型製造・射出成形製品の製造および物流機器関連商品の販売を展開してまいりました。 以来、各社順調な成長を遂げてまいりましたが、2020年以降の新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響を契機に、当社グループを取り巻く経済環境は厳しさを増しました。 その間も、積極的な構造改革の推進により、その改善効果も表れておりましたが、昨今の経済環境や市場構造の変化等により、当該地域における事業収益性は想定を下回る状況が継続しており、加えて、今後は米国の関税政策の影響を受ける可能性も懸念される状況です。 このような状況下、当社は新たなパートナーとの協働を通じて、既存事業の再構築と強化発展を図るとともに、将来の成長に貢献する新規事業の創出を目指すことが、経営資源の最適化及び企業価値の一層の向上に資すると判断し、海外子会社の出資持分の一部譲渡を決定いたしました。 ② 異動の年月日：2025年６月30日（予定） 本件譲渡完了後、香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、亜禡特貿易(上海)有限公司は、当社の持分法適用関連会社となります。 (2）当該異動に係る連結子会社の概要① 香港大和工貿有限公司住所 ：香港尖沙咀柯士甸道136-138 號金門商業大廈6樓606室代表者の氏名：董事長 重岡 幹生 / 総経理 勝木 栄一郎資本金 ：9,661千USドル事業の内容 ：中国に於ける射出成形製品の販売大株主及び持ち分比率：ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社 100% ② 大和高精密工業(深圳)有限公司住所 ：中国広東省 深圳市宝安区沙井街道黄埔社区南洞工業区南浦路140号代表者の氏名：董事長 重岡 幹生 / 総経理 勝木 栄一郎資本金 ：50,000千香港ドル事業の内容 ：中国に於ける合成樹脂の金型製作、射出成形製品の製造大株主及び持ち分比率：香港大和工貿有限公司 100%（当社間接保有100%） ③ 亜禡特貿易(上海)有限公司住所 ：中国上海市長寧区娄山関路85号 東方国際大厦A座12楼1203室代表者の氏名：董事長 葛 美芸資本金 ：795千元事業の内容 ：中国に於ける物流機器事業関連商品の販売大株主及び持ち分比率：大和高精密工業(深圳)有限公司 100%（当社間接保有100%） (3）譲渡前後の所有持分の状況 譲渡前の所有持分 100％（議決権所有割合 100％） 譲渡後の所有持分 40％（議決権所有割合 40％）（注）出資金のため議決権の数はないので、議決権に対する割合を記載しております。 (4）株式譲渡の相手先概要① 江蘇特麗亮新材料科技有限公司住所 ：中国江蘇省無錫市浜湖区胡埭路3号代表者の氏名：董事長 徐正良資本金 ：130,000千元事業の内容 ：電子工業品加工/半導体材料製造・プラスチック成形 ② ジェーシーテクノロジー株式会社住所 ：大阪市福島区福島7-9-17 2F代表者の氏名：代表取締役社長 蔡瑾資本金 ：400万円事業の内容 ：新興企業への投資、及びアパレル関連製品の製造販売他 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金545,241497,9562.07－１年以内に返済予定の長期借入金476,215415,7401.60－１年以内に返済予定のリース債務31,36038,860－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,419,5522,167,8562.152025年～2035年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）70,71674,823－2026年～2029年その他有利子負債－－－－合計3,543,0873,195,237－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,153,159216,910270,948122,951リース債務28,66723,87515,5166,764 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規程により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)8,006,82816,072,189税金等調整前中間純利益又は当期純損失（△）(千円)50,613△299,081親会社株主に帰属する中間純利益又は当期純損失（△）(千円)22,028△339,453１株当たり中間純利益又は当期純損失（△）(円)16.62△ 255.74 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金999,620850,248受取手形※５ 73,40520,659売掛金※２ 915,381※２ 978,350電子記録債権※５ 753,323562,219商品及び製品356,845304,165仕掛品23,45818,696原材料及び貯蔵品49,53573,866前払費用8,58210,426短期貸付金※２ 7,200※２ 21,530未収入金※２ 176,059※２ 133,104その他※２ 247,119※２ 22,503流動資産合計3,610,5322,995,769固定資産 有形固定資産 建物※１ 111,217※１ 156,492構築物5,7538,770機械及び装置115,88099,067車両運搬具2039,972工具、器具及び備品6,3584,954土地※１ 768,976※１ 768,976リース資産33,72557,751有形固定資産合計1,042,1151,105,985無形固定資産 ソフトウエア5,7963,918リース資産48,18634,190電話加入権5,8735,873無形固定資産合計59,85643,983投資その他の資産 投資有価証券38,71744,050関係会社株式1,585,0751,585,075出資金1010関係会社長期貸付金※２ 7,530※２ 86,000長期前払費用9,2047,684繰延税金資産3,1825,134敷金及び保証金34,74642,654投資その他の資産合計1,678,4661,770,610固定資産合計2,780,4382,920,578資産合計6,390,9705,916,348 （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※２,※５ 282,931136,637買掛金※２ 465,390※２ 513,640電子記録債務※５ 526,744293,630短期借入金480,000460,000１年内返済予定の長期借入金※１ 370,117※１ 292,564未払金※２ 34,758※２ 41,682未払費用※２ 67,634※２ 53,191リース債務29,22834,376未払法人税等31,14514,549未払消費税等48,13817,611賞与引当金29,94730,810その他10,57531,053流動負債合計2,376,6111,919,748固定負債 長期借入金※１ 2,139,733※１ 1,937,161退職給付引当金60,39766,479リース債務64,26970,226その他4,03447,131固定負債合計2,268,4342,120,998負債合計4,645,0464,040,747純資産の部 株主資本 資本金1,029,9981,037,028資本剰余金 資本準備金887,507894,537その他資本剰余金4040資本剰余金合計887,547894,577利益剰余金 利益準備金1,0041,004その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金12,7369,552買換資産圧縮積立金4,5602,280繰越利益剰余金△177,173△57,761利益剰余金合計△158,872△44,924自己株式△23,342△23,385株主資本合計1,735,3311,863,295評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7,06610,108繰延ヘッジ損益3,526△4評価・換算差額等合計10,59310,103新株予約権－2,201純資産合計1,745,9241,875,600負債純資産合計6,390,9705,916,348 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 6,337,415※１ 6,734,553売上原価 商品及び製品期首棚卸高316,177356,845当期商品及び製品仕入高46,72161,110当期製品製造原価5,331,8585,605,945商品及び製品期末棚卸高356,845304,165売上原価合計※１ 5,337,911※１ 5,719,736売上総利益999,5041,014,816販売費及び一般管理費※１,※２ 865,577※１,※２ 903,787営業利益133,926111,029営業外収益 受取利息及び配当金※１ 24,092※１ 28,603受取手数料※１ 37,285※１ 47,585受取賃貸料※１ 21,130※１ 20,208為替差益6,210－助成金収入8,3032,103その他※１ 6,285※１ 4,456営業外収益合計103,307102,958営業外費用 支払利息45,91555,450貸与資産減価償却費16,78515,964為替差損－3,725手形売却損329270債権売却損808923支払手数料96500支払リース料326389その他43,561営業外費用合計64,26680,785経常利益172,967133,202特別利益 固定資産売却益179－投資有価証券売却益3,196－特別利益合計3,376－特別損失 固定資産処分損7920特別損失合計7920税引前当期純利益175,551133,202法人税、住民税及び事業税31,54320,995法人税等調整額△4,017△1,741法人税等合計27,52519,253当期純利益148,025113,948 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金買換資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,029,998887,50740887,5471,00417,7936,840△332,537△306,898当期変動額 当期純利益 148,025148,025固定資産圧縮積立金の取崩 △5,057 5,057－買換資産圧縮積立金の取崩 △2,2802,280－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△5,057△2,280155,363148,025当期末残高1,029,998887,50740887,5471,00412,7364,560△177,173△158,872 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△23,3421,587,3053,224333,2571,590,563当期変動額 当期純利益 148,025 148,025固定資産圧縮積立金の取崩 － －買換資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,8423,4937,3357,335当期変動額合計－148,0253,8423,4937,335155,361当期末残高△23,3421,735,3317,0663,52610,5931,745,924 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金買換資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,029,998887,50740887,5471,00412,7364,560△177,173△158,872当期変動額 新株予約権の行使7,0297,029 7,029 当期純利益 113,948113,948固定資産圧縮積立金の取崩 △3,184 3,184－買換資産圧縮積立金の取崩 △2,2802,280－自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7,0297,029－7,029－△3,184△2,280119,412113,948当期末残高1,037,028894,53740894,5771,0049,5522,280△57,761△44,924 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△23,3421,735,3317,0663,52610,593－1,745,924当期変動額 新株予約権の行使 14,059 14,059当期純利益 113,948 113,948固定資産圧縮積立金の取崩 － －買換資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△43△43 △43株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,041△3,531△4902,2011,711当期変動額合計△43127,9643,041△3,531△4902,201129,675当期末残高△23,3851,863,29510,108△410,1032,2011,875,600 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法 月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）リース資産以外の固定資産① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 14年～45年構築物 10年～46年機械及び装置 ７年～８年② 無形固定資産 定額法により償却しております。 ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ 長期前払費用 均等償却をしております。 (2）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法によっております。 貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は各種合成樹脂成型品及び物流機器の各製品の製造、販売を行っております。 これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が該当製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。 国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。 金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 (2）退職給付係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度末有形固定資産の帳簿価額1,105,985千円無形固定資産の帳簿価額43,983千円合計1,149,968千円 (2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報 当社は、固定資産における減損の兆候の判定を、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っており、事業ユニットを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。 割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っております。 事業計画の基礎となる将来の販売数量及び単価並びに粗利率等は、過去の実績等を基に製品の販売状況をふまえて見積もっております。 正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として見積っております。 減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ２．関係会社株式の評価(1）財務諸表に計上した金額関係会社株式 1,585,075千円 (2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社では、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と帳簿価額とを比較することによって、減損処理の要否を判定します。 株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。 実質価額の評価は、関係会社の経営環境や事業戦略に基づき策定された事業予算計画を基礎としております。 また、当該予算には、将来の販売数量及び単価並びに粗利率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれております。 当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、今後、関係会社の経営環境や事業戦略が変化し、事業計画に用いた仮定を見直すこと等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権83,221千円111,798千円長期金銭債権7,530千円86,000千円短期金銭債務218,004千円194,095千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 前事業年度（2024年３月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式1,583,952関連会社株式1,123 当事業年度（2025年３月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式1,583,952関連会社株式1,123 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金9,068千円9,329千円退職給付引当金18,288千円21,466千円固定資産減損損失39,293千円41,682千円子会社株式評価損105,820千円112,844千円棚卸資産評価損7,275千円6,809千円繰越欠損金128,703千円118,434千円その他13,084千円12,072千円繰延税金資産小計321,534千円322,639千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額128,703千円118,434千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額177,535千円189,541千円評価性引当額△306,239千円△307,975千円繰延税金資産合計15,294千円14,663千円繰延税金負債の純額12,112千円9,528千円繰延税金資産の純額3,182千円5,134千円 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金1,980千円990千円固定資産圧縮積立金5,531千円4,148千円その他4,600千円4,390千円繰延税金負債合計12,112千円9,528千円繰延税金資産の純額－千円－千円繰延税金負債の純額－千円－千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.28％31.36％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.30％0.32％住民税均等割等2.69％3.92％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－％△0.47％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.76％△5.65％税額控除△14.58％△13.24％外国子会社からの配当等の源泉税等4.19％1.73％評価性引当額の増減0.22％0.16％法人税の特別税額控除△2.82％△3.41％その他△0.84％0.73％税効果会計適用後の法人税等の負担率15.68％14.45％ ３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定事項税率を30.28%から31.36%に変更し計算しております。 この変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（連結子会社株式の一部譲渡） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物111,21760,522―15,248156,4921,134,356 構築物5,7534,12001,1038,77054,445 機械及び装置115,88018,071034,88399,067337,048 車両運搬具20312,79103,0229,97222,672 工具、器具及び備品6,3582,48403,8884,954350,762 土地768,976―――768,976― リース資産33,72539,651―15,62557,751142,796 計1,042,115137,641073,7701,105,9852,042,082無形固定資産ソフトウエア5,796――1,8783,91862,413 リース資産48,186――13,99534,19041,480 電話加入権5,873―――5,873― 計59,856――15,87343,983103,894（注）１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。 リース資産39,651千円（川越工場、射出成形機J）車両運搬具8,533千円（EV改造車輌）２ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置0千円（川越工場、フォークリフト） |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高賞与引当金29,94730,81029,947－30,810 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・売渡 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載アドレス https://www.yamato-in.co.jp/ir/kessan.html株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第69期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月28日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書事業年度 第69期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月28日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書第70期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４ 2024年５月13日関東財務局長に提出（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2024年７月１日関東財務局長に提出（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号 2025年６月６日関東財務局長に提出（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象） の規定に基づく臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 2025年６月20日関東財務局長に提出（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 (5）有価証券届出書及びその添付書類第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行 2024年５月20日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)12,966,76314,237,33015,540,69015,364,33716,072,189経常利益又は経常損失（△）(千円)△484,813△274,90994,36121,57581,550親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△578,756△306,31530,663△149,467△339,453包括利益(千円)△600,031△102,608180,215△40,364△176,997純資産額(千円)1,330,5271,227,7481,612,4391,571,8901,411,052総資産額(千円)8,618,9668,155,9668,693,7238,580,2157,534,110１株当たり純資産額(円)1,324.581,222.261,222.091,191.351,058.91１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△576.16△304.9527.31△113.28△255.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)15.415.018.518.318.7自己資本利益率(％)△35.5△24.02.2△9.4△22.8株価収益率(倍)－－41.1－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△100,10583,59399,492506,801317,067投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)290,753△144,759△254,564△135,223△164,102財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)715,627△503,795△136,735△140,195△405,893現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,424,8931,959,0811,828,9482,139,0252,002,429従業員数(名)1,0849851,004928864（ほか、平均臨時雇用者数）(371)(368)(365)(333)(306)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第66期・第67期・第69期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。 第70期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)5,614,3465,789,2775,864,2646,337,4156,734,553経常利益又は経常損失（△）(千円)△61,65416,82189,746172,967133,202当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△397,6361,8954,687148,025113,948資本金(千円)927,623927,6231,029,9981,029,9981,037,028発行済株式総数(千株)1,0171,0171,3321,3321,342純資産額(千円)1,377,9671,379,3971,590,5631,745,9241,875,600総資産額(千円)6,688,7826,235,1866,129,5656,390,9705,916,348１株当たり純資産額(円)1,371.811,373.231,205.501,323.251,409.22１株当たり配当額(円)－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△395.851.894.17112.1985.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)20.622.125.927.331.7自己資本利益率(％)△25.30.10.38.96.3株価収益率(倍)－330.2268.88.010.8配当性向(％)－－－－－従業員数(名)10391869090（ほか、平均臨時雇用者数）(65)(63)(71)(72)(74)株主総利回り(％)136118212170175（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）(％)(142)(145)(153)(217)(213)最高株価(円)9117922,0001,6552,084最低株価(円)495560580861870（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第67期・第68期・第69期は、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。 第66期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 第70期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 |