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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Synchro Food Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 兼 執行役員社長 兼 事業部長 藤代 真一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5768-9522 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の会社設立以来の沿革は、以下のとおりであります。 年月概要2003年４月インターネットによる情報提供サイトの企画・運営を主たる事業目的として、東京都大田区蒲田に株式会社シンクロ・フードを設立2003年９月飲食店の出店開業・運営支援サイト「飲食店.COM」を開設2005年３月店舗のデザイン会社を探すことができるマッチングサイト「店舗デザイン.COM」を開設2005年４月東京都渋谷区広尾に本社移転2005年９月飲食店のニューオープン情報を提供するサイト「飲食店PR.COM」を開設2005年11月インテリア業界の求人情報サイト「求人＠インテリアデザイン」を開設2006年10月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」を開設2007年４月東京都渋谷区恵比寿に本社移転2007年９月居抜き店舗物件の買取査定サイト「居抜き情報.COM」を開設2011年４月飲食店.COMに厨房備品が購入できるコーナー「厨房備品購入」を開設2011年５月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「関西版」を開設2011年８月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」のスマートフォン版を開設2013年４月大阪府大阪市北区に大阪支社を設置2013年７月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転2013年９月飲食店.COMに食材仕入先を探すことができるコーナー「食材仕入先探し」を開設2015年５月食の世界をつなぐWEBマガジン「Foodist Media(フーディストメディア)」を創刊2015年６月レコメンド方式の飲食求人iOSアプリ「Foodist JOB(フーディストジョブ)」をリリース2015年10月店舗物件情報サイト「飲食店.COM 店舗物件探し」の「関西版」を開設2016年３月飲食店に特化した食材発注ツール「PlaceOrders(プレイスオーダーズ)」をリリース2016年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年11月位置情報を活用して地図で飲食店物件を探せるiOSアプリ「飲食店.COM 物件ナビ」をリリース2016年12月飲食店のM&Aをサポートする「飲食M&A by飲食店.COM」をリリース 飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「東海版」を開設2017年６月愛知県名古屋市中村区に名古屋支社を設置2017年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年３月株式会社ウィット(現・連結子会社)の発行済株式を100％取得し子会社化2018年４月外国人特化の飲食店の求人情報サイト「Food Job Japan」を開設2018年６月顔認証勤怠管理「飲食店タイムカード」スマホアプリの提供開始2018年９月店舗物件情報サイト「飲食店.COM 店舗物件探し」の「九州版」を開設2019年１月食材発注ツール「PlaceOrders」のリニューアル及び有料プラン提供開始2020年３月食材受注管理システム「ReceiveOrders」をリリース2020年５月月額定額制サービス「飲食店.COM プレミアム」をリリース2020年８月株式会社ニコシゴト(現・連結子会社)の発行済株式を100％取得し子会社化 キッチンカーシェア・マッチングサイト「モビマル」の提供開始2021年７月株式会社シンクロ・キャリア(連結子会社)を吸収合併2021年10月フランチャイズ比較サイト「飲食FC比較」の提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 福岡県福岡市中央区に福岡支社を設置2022年５月神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置2022年７月北海道札幌市中央区に札幌支社を設置2022年10月飲食店の求人情報サイト「求人飲食店ドットコム」スカウトサービスをリニューアル2023年３月主要サービスブランドのリニューアルを完了(上記各サービス名称はリリース時) 年月概要2023年５月SNSショート動画アルバイト求人サービス 「グルメバイトちゃん」の提供開始2023年９月SNSショート動画アルバイト求人サービス 「グルメバイトちゃん」Web版をリリース2023年10月飲食店と税理士事務所のマッチングサービス 「飲食店ドットコム 税理士探し」をリリース2023年12月飲食のプロが商品を試して評価する「飲食店ドットコム認証マーク」サービスの提供開始2024年７月キッチンカーのプラットフォーム「モビマル」のサブスクサービス開始2024年10月飲食店のあらゆるリスクに備える「事業をおまもりする保険」の販売を開始 飲食店の求人情報サイト「求人飲食店ドットコム」の北陸・甲信越版を開設2024年12月飲食店ドットコム「店舗物件探し」をリニューアル |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社ウィット)より構成されており、主力サイトである「飲食店ドットコム」を中心として、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供しているメディアプラットフォーム企業であり、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」の２区分を報告セグメントとしております。 「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、インターネット調査、ビジネスマッチングに関連するサービス等を行っております。 「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡等のM&A仲介、飲食店が設備等を残したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスを行っております。 当社グループの主な運営Webサイトと各サービスの内容は以下の通りであります。 サイト名及びサイトでのサービス名サービスの内容主要な会社名メディアプラットフォーム事業 飲食店ドットコム 店舗物件探し店舗物件情報の検索サイト株式会社シンクロ・フード 飲食店ドットコム 仕入れ先探し食材仕入先の検索サイト 飲食店ドットコム 厨房備品EC業務用の厨房備品やキッチン用品、店舗の備品の検索サイト PlaceOrders発注業務の支援ツール 求人飲食店ドットコム飲食店の社員・アルバイト向け求人情報サイト グルメバイトちゃんSNSショート動画アルバイト求人(TikTok・Instagram・Webサイト) 飲食FC比較フランチャイズ情報の比較サイト POSレジ比較飲食店向けのPOSレジ比較サイト 飲食店ドットコム ジャーナル飲食業界の最新ニュースや飲食店経営のノウハウ等の情報提供サイト 飲食店ドットコム 飲食店リサーチ飲食店経営者を対象としたアンケート調査 店舗デザイン.COM店舗デザイン会社・設計施工会社の紹介サイト 内装建築.com設計会社・施工会社の紹介サイト モビマルキッチンカーや物販カーなど移動販売を行う方向けの出店場所の提供や店・運営の支援 求人＠インテリアデザインインテリアデザイン、建築業界に特化した求人情報サイト 農業ジョブ農林水産業に特化した社員・アルバイト向け求人サイト、人材紹介、新卒向け合同説明会M&A仲介事業 飲食店ドットコム 居抜き売却店舗の売却査定や店舗の売却先の検索株式会社シンクロ・フード 飲食M&Aby 飲食店ドットコム飲食事業を売却したい方と、譲り受けたい方向けのM&Aのサポート株式会社ウィット フードアカウンティング協会飲食店を顧客に持つ会計事務所向けの顧客繁盛化支援 （事業系統図） 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ウィット東京都渋谷区7,500M&A仲介事業100.0事務所の賃借取引役員の兼任 有 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当している会社はありません。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)メディアプラットフォーム事業188〔－〕M&A仲介事業15〔－〕合計203〔－〕 (注) 従業員数は、契約社員を含んでおり、臨時従業員は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)18932.94.695,680 セグメントの名称従業員数(名)メディアプラットフォーム事業188〔－〕M&A仲介事業1〔－〕合計189〔－〕 (注) １．従業員数は、契約社員を含んでおり、臨時従業員は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合 ① 提出会社(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合 25.71% (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営方針当社グループは当社及び連結子会社１社(株式会社ウィット)により構成されており、飲食業界に特化したメディアプラットフォーム事業を主要な事業領域として展開しております。 当社グループは、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。 ２．経営環境及び基本戦略当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復基調が持続しているものの、物価上昇や地政学リスク等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。 」をビジョンとして、新中期経営計画の着実な実行と、非連続成長に向けた取組みの推進、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。 当社グループでは、革新的な食のプラットフォームを目指し、既存コア事業を強化・拡大するとともに新たな成長に向けて新規領域に挑戦を続け、更なる企業価値向上を実現することが重要であると認識しており、中長期的にはこの基本戦略に沿って事業を推進してまいります。 ３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 以下を対処すべき主な課題とし、ビジョンの実現とさらなる事業成長を目指してまいります。 (1) 知名度の向上当社グループが運営するサイトである「飲食店ドットコム」は、ユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。 しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。 当社グループでは、飲食店ドットコム全体のリブランディングに加え、引き続き、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディアの積極展開及びWebマーケティングに投資することにより、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。 (2) 新技術への対応当社グループは、インターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。 このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、テクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります。 (3) システムの安定稼働と強化当社グループは、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。 このため、当社グループは、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。 (4) 経営管理体制と内部管理体制の強化当社グループは、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。 また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社グループでは多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備、強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ［サステナビリティ基本方針］① ガバナンス 当社グループは、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。 」を「ビジョン」としており、「ミッション」、「バリュー」を体現し、食品ロス、食糧生産、地球環境への配慮など、食の側面からSDGsへの意識を高めることにも向き合い、事業を通して持続可能な世の中を作っていくことをサステナビリティの基本方針としております。 当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティを重要な経営課題としており、リスク・コンプライアンス委員会において、サステナビリティに関する個々の課題への取組を推進することとしております。 当委員会では、サステナビリティに関する個々の課題への取組について、各部門と連携を図るとともに、議論を行った結果を取締役会に報告いたします。 ② 戦略当社グループは、上記の基本方針に沿って以下の通り、サステナビリティに関する重要なマテリアリティを特定しております。 ・飲食店の経営効率化と飲食業界の生産性向上・多様な飲食の場の提供を通じた、地域創生への貢献・多様な就業機会の提供による、ミスマッチ最小化・飲食店承継支援を通じた、循環型経済の推進・データセキュリティとプライバシー保護・多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくり ③ リスク管理当社は、リスク・コンプライアンス委員会において、サステナビリティを含む業務上発生する可能性がある各種リスクを各部門と連携し、的確に評価し適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。 重要なリスクについては、執行役員会や取締役会において議論の上、対応しております。 ④ 指標及び目標当社では、特定したマテリアリティに対して以下の指標及び目標を設定しております。 マテリアリティ目標指標当期実績(2025年３月期)飲食店の経営効率化と飲食業界の生産性向上飲食店ドットコムの提供価値向上利用ユーザー数拡大飲食店ドットコムのユーザー数317,138件多様な飲食の場提供を通じた、地域創生への貢献モビリティサービスにおける出店場所数の拡大延べ稼働台数26,297箇所多様な就業機会の提供による、ミスマッチ最小化掲載件数・応募数拡大による採用数拡大掲載店舗数7,101件飲食店承継支援を通じた、循環型経済の推進M&A及び居抜きサービスの利用者拡大売却相談件数2,710件データセキュリティとプライバシー保護重大なインシデントの発生件数ゼロ攻撃による個人情報漏洩件数ゼロ0件多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくり育成の機会と制度の整備年次/年齢/性別にとらわれない挑戦の機会提供女性管理職比率―（注）従業員エンゲージメントスコア75ポイント （注）当事業年度における女性管理職比率は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合」をご参照ください。 ［人的資本方針］① 戦略(a) 人材育成方針当社グループの「ビジョン」・「ミッション」・「バリュー」の体現のためには、社員ひとりひとりが、持てる力を存分に発揮して活躍することが、重要であると認識しております。 そのために、人事部門による育成のみならず、管理職・経営層が社員に向き合い、成長を促すこととしております。 具体的には、社員ひとりひとりに対するキャリアプランを支援する育成の機会と制度の整備、年次・年齢・性別にとらわれない挑戦の機会を提供し、評価・報酬制度についても、成長促進を目的とした報酬制度とすることとしております。 具体的には以下の制度を設けております。 ・ミッショングレード制キャリア・年齢・性別にかかわらず、職責のレベルに応じて等級による報酬体系を整備しております。 ・人材開発会議社員の目標や目指すことを共有し、適切な仕事の機会を提供することとしております。 ・管理職研修管理職に対して、管理職としてのスキル・スタンスを学ぶ機会を提供しております。 (b) 社内環境整備方針当社グループでは、多様な人材の活躍・働きがいのある職場づくりのために以下の環境を整備しております。 ・フレックスタイム制部門毎にフレックスタイムとコアタイムを定めております。 ・時間単位有給１時間単位で有給を取得することが可能です。 ・リモートワーク職種と仕事内容により、リモートワークを選ぶことが可能です。 リモートワークにおける生産性向上のため、通信環境等への手当、コミュニケーションツールのデジタル化を行っております。 ・副業の推進副業を通じた成長やキャリア形成を背景として、副業が可能な環境を整備しております。 ② 指標及び目標 当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針において、以下について目標としております。 ・女性管理職比率 当社では、多様な人材が活躍できる環境を作り出すことが重要であると考えております。 中でも、女性活躍推進に取り組むため、子育てと仕事の両立を図れるよう、時短勤務制度の拡充や雇用契約の拡充などを行っており、女性社員の比率向上に加え、リーダーや管理職を担う社員も増加してきております。 ・従業員エンゲージメントスコア 当社では、社員エンゲージメントのスコアを多様な人材の活躍における重要な指標として位置づけ、組織の状態を把握することを目的に、エンゲージメント調査を実施しております。 エンゲージメント調査の結果については、経営層及び各部門のマネージャーへフィードバックを行い、現状を確認・分析しております。 エンゲージメント調査から得られた情報を元に改善活動を継続することで、エンゲージメントスコアの向上に繋げてまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、上記の基本方針に沿って以下の通り、サステナビリティに関する重要なマテリアリティを特定しております。 ・飲食店の経営効率化と飲食業界の生産性向上・多様な飲食の場の提供を通じた、地域創生への貢献・多様な就業機会の提供による、ミスマッチ最小化・飲食店承継支援を通じた、循環型経済の推進・データセキュリティとプライバシー保護・多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくり |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社では、特定したマテリアリティに対して以下の指標及び目標を設定しております。 マテリアリティ目標指標当期実績(2025年３月期)飲食店の経営効率化と飲食業界の生産性向上飲食店ドットコムの提供価値向上利用ユーザー数拡大飲食店ドットコムのユーザー数317,138件多様な飲食の場提供を通じた、地域創生への貢献モビリティサービスにおける出店場所数の拡大延べ稼働台数26,297箇所多様な就業機会の提供による、ミスマッチ最小化掲載件数・応募数拡大による採用数拡大掲載店舗数7,101件飲食店承継支援を通じた、循環型経済の推進M&A及び居抜きサービスの利用者拡大売却相談件数2,710件データセキュリティとプライバシー保護重大なインシデントの発生件数ゼロ攻撃による個人情報漏洩件数ゼロ0件多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくり育成の機会と制度の整備年次/年齢/性別にとらわれない挑戦の機会提供女性管理職比率―（注）従業員エンゲージメントスコア75ポイント （注）当事業年度における女性管理職比率は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ［人的資本方針］① 戦略(a) 人材育成方針当社グループの「ビジョン」・「ミッション」・「バリュー」の体現のためには、社員ひとりひとりが、持てる力を存分に発揮して活躍することが、重要であると認識しております。 そのために、人事部門による育成のみならず、管理職・経営層が社員に向き合い、成長を促すこととしております。 具体的には、社員ひとりひとりに対するキャリアプランを支援する育成の機会と制度の整備、年次・年齢・性別にとらわれない挑戦の機会を提供し、評価・報酬制度についても、成長促進を目的とした報酬制度とすることとしております。 具体的には以下の制度を設けております。 ・ミッショングレード制キャリア・年齢・性別にかかわらず、職責のレベルに応じて等級による報酬体系を整備しております。 ・人材開発会議社員の目標や目指すことを共有し、適切な仕事の機会を提供することとしております。 ・管理職研修管理職に対して、管理職としてのスキル・スタンスを学ぶ機会を提供しております。 (b) 社内環境整備方針当社グループでは、多様な人材の活躍・働きがいのある職場づくりのために以下の環境を整備しております。 ・フレックスタイム制部門毎にフレックスタイムとコアタイムを定めております。 ・時間単位有給１時間単位で有給を取得することが可能です。 ・リモートワーク職種と仕事内容により、リモートワークを選ぶことが可能です。 リモートワークにおける生産性向上のため、通信環境等への手当、コミュニケーションツールのデジタル化を行っております。 ・副業の推進副業を通じた成長やキャリア形成を背景として、副業が可能な環境を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針において、以下について目標としております。 ・女性管理職比率 当社では、多様な人材が活躍できる環境を作り出すことが重要であると考えております。 中でも、女性活躍推進に取り組むため、子育てと仕事の両立を図れるよう、時短勤務制度の拡充や雇用契約の拡充などを行っており、女性社員の比率向上に加え、リーダーや管理職を担う社員も増加してきております。 ・従業員エンゲージメントスコア 当社では、社員エンゲージメントのスコアを多様な人材の活躍における重要な指標として位置づけ、組織の状態を把握することを目的に、エンゲージメント調査を実施しております。 エンゲージメント調査の結果については、経営層及び各部門のマネージャーへフィードバックを行い、現状を確認・分析しております。 エンゲージメント調査から得られた情報を元に改善活動を継続することで、エンゲージメントスコアの向上に繋げてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 １．事業環境に係るリスクについて(1) 飲食店支援市場について当社グループは飲食業界に特化したメディアプラットフォーム事業を主要な事業領域として展開しております。 当社グループは飲食店のライフサイクルにおける全てのフェーズ、飲食店の出店開業から退店までをサポートしており、景気動向に応じて出店開業する店舗数が増加する場合も、退店する店舗数が増加する場合にも、業績への影響を最小化するために、出店及び退店に関するサービスのいずれからも収益を得ることができるポートフォリオを組んでおります。 しかしながら、飲食業界全体として、今後日本における飲食店支援市場が縮小した場合には、当社グループサービスのユーザー数が拡大しない等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) インターネット関連市場について当社グループのメディアプラットフォーム事業の成長には、インターネットのさらなる発展が重要な要素であります。 今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、予期せぬ要因により、インターネット業界全体及び関連市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループサービスのユーザー数等が拡大しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 技術革新についてインターネット業界においては、新技術・新サービスが次々と生み出されており、当社グループの事業においてもこれらの変化等に対応していく必要があります。 しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の支出が必要になり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ２．事業内容に関するリスクについて(1) 新規事業について当社グループは飲食業向けのメディアプラットフォーム運営企業として常に新しいサービスを展開することを検討しております。 新規事業にあたってはその性質上、計画どおりに推移しないことで、投資を回収できなくなる可能性や、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 特定サービスへの依存について当社グループが運営する「求人飲食店ドットコム」の売上高は、少子化や景気回復による人手不足を背景に順調に拡大を続けており、2025年３月期において「求人飲食店ドットコム」が多くを占めるメディアプラットフォーム事業は、3,625,456千円と当社グループ全体の売上比率の91.7％を占めております。 しかしながら、景気動向や飲食業界における雇用情勢の変化、競合の動向等、何らかの要因による当サービスの成長の鈍化等があった場合、収益性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 検索エンジンへの対応について当社グループが運営するサイトでは、「Yahoo! Japan」「Google」等の特定の検索エンジンからの流入により多くのユーザーを獲得しております。 今後につきましても検索エンジン最適化による集客の強化に加え、Web広告やスマートフォンアプリの広告等、多様な集客施策によるリスク分散に努めてまいります。 しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックの変更やその他の何らかの要因により、これまでの検索エンジン最適化対策への対応が有効に機能しなかった場合、当社グループの運営するサイトへの集客に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) システム投資及びサイト機能の拡充について当社グループは飲食業向けのメディアプラットフォーム運営企業としてユーザー及び各事業者から求められるサービスを継続して改善し、また機能の拡充に努めております。 しかしながら、それらの施策が計画どおりに推移しないことで、システム投資及びそれに付随する人件費等経費の増加が想定以上になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) 競合について当社グループは飲食店のライフサイクルにおけるすべてのフェーズにおいてWebサイトを運営し、ユーザーに対してトータルサービスを提供することが特徴ではありますが、当社グループの利用者層を対象とした情報サービスを部分的に提供している競合企業は存在しております。 特に、飲食店に特化した求人サービスである「求人飲食店ドットコム」においては、同様の市場を狙ったサービスがいくつか存在しております。 今後、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合企業が類似のサービス提供を行った場合、収益性が低下すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報の取り扱いについて当社グループのサービスは、飲食店事業者の情報及び不動産事業者や内装事業者、求職者等の個人情報を取得しております。 当社では2007年４月から「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)JIS Q 27001」の認定を受けており、事業において取り扱う個人情報の保護を重大な社会的責任と認識し、個人の権利の保護、個人情報に関する法規制を遵守し、個人情報保護マネジメントシステムの構築及び継続的改善に努めております。 しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、法的責任による損害賠償や、ユーザーの信頼の低下・サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7) システム障害について当社グループの事業は、主にインターネット環境において行われており、サービスの安定供給のためにセキュリティ対策や、サーバー環境の増強を実施しております。 加えて、システム障害時に備え、情報セキュリティに関する規程、情報セキュリティに関する基本方針を定め、これらに則りシステムの安定的な運営に努めております。 しかしながら、コンテンツへのアクセスの急増等による負荷増大、人為的なミス、不正な手段によるアクセス、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、自然災害、事故等の要因により、当社グループの想定しないシステム障害等が発生した場合は、当社グループの事業活動に支障が生じるだけでなく、法的責任による損害賠償や、ユーザーの信頼の低下・サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、受注から広告掲載等の売上を計上するまでの流れを社内システム(内部管理システム・経理システム)にて一貫して管理しており、これらの障害が発生したことにより、自動化された業務処理が実施されない場合には、正確に売上を計上できない等、当社グループの業績を適正に表示しない可能性があります。 (8) 災害の発生について当社グループの活動拠点において、地震、風水害、火災等の災害又は事故が発生した場合は、該当拠点毎に対策本部を設置して、被害を最小限にとどめるよう努めますが、被害状況によっては、又は社会インフラの損壊等の予想を超える事態が生じた場合には、営業活動やサービスの中止等、事業活動の停止に繋がる可能性があります。 また、災害の発生により当社グループの対象顧客である飲食店が営業出来ない状態に陥った場合、当社グループによる営業活動の中止や、サービスの利用減少に繋がる可能性があります。 これらの事象が発生した場合には、ユーザーの利用減少や復旧活動等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (9) 継続的な集客力の維持について当社グループのサービスは、当社グループの主要サイトである「飲食店ドットコム」や「求人飲食店ドットコム」に対する、多くのユーザーの登録及び、ユーザーへサービス提供を行う各事業者の登録によって成り立っております。 しかしながら、当社グループのサービスの情報量の減少による集客力の低下等でユーザー及び各事業者の満足を得ることができない場合は、ユーザー及び各事業者の利用率の低下や退会に繋がり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (10) 収益性の変動について当社グループの事業は、広告掲載、会員費、成功報酬費等、課金方法を複数保持しており、かつユーザー及び各事業者の双方から収益を得ることができる仕組みを構築しております。 しかしながら今後技術の発展や代替サービスの登場により、ユーザーの有料登録の需要及び各事業者の広告掲載等の需要に大きく変化があった場合、収益性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (11) ユーザー及び各事業者間の取引について当社グループでは、当社グループのサービスを利用するユーザー及び各事業者間で健全な取引が行われるよう努めております。 しかしながら、何らかの要因による双方間のトラブルや双方間の契約の不履行等があった場合、ユーザーもしくは各事業者からのクレーム等が発生し、サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (12) 掲載情報の正確性について当社グループが運営するサービスに掲載される各事業者の情報又は各事業者が掲載する情報は、当社グループ独自の掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する情報の排除に努めております。 しかしながら、管理体制の不備等の要因により掲載した情報に瑕疵があった場合、利用者からのクレームや損害賠償請求がなされ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (13) 事業投資等について当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。 当社グループは、投資案件に対して、企業グループの価値向上に寄与できるかを検討し、デューデリジェンス等を行うことで、リスク及び回収可能性を十分に事前評価したうえで、投資を実施しております。 また、実施後も投資先の財務状況や事業計画と実績の差異をモニタリングすることで、当社グループへの影響を把握することとしておりますが、事業環境の変化や不測の事態により、事業計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ３．組織体制について(1) 人材の確保と育成について当社グループが事業拡大を進めていくために、また利用者に支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。 現時点では人材獲得について重大な支障が生じる状況にないものと認識しておりますが、今後、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 小規模組織であることについて当社グループは事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在は比較的小規模な組織で事業運営を行っております。 今後の事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を継続的に図っていく方針でありますが、これらの施策が企画したとおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 内部管理体制について当社グループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及びルールの遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制を運用しております。 しかしながら、何らかの理由により統制機能が不十分となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．法的規制などについて(1) 法的規制について当社グループは「個人情報の保護に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」といった法規制の対象となっております。 当社グループは、上記を含む各種法的規制を遵守するべく社内体制を整備・強化しておりますが、今後これらの法令等の改正や当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、また、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 知的財産権の侵害について当社グループは、当社グループが保有する商標権などの知的財産権の取得及び保護に努めております。 また、他者の知的財産権に対しても問題が発生しないよう努めており、過去もしくは現時点において、当社グループに対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。 しかしながら、今後当社グループの事業分野において第三者が得た知的財産権等の内容によっては、当社グループに対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) 訴訟について本書提出日現在において、当社グループが当事者として関与している重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。 しかし、今後の当社グループの事業展開の中で、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合、もしくはシステム障害等によって利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。 損害賠償の金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要）(1) 業績当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は3,951,497千円(前年同期比9.7％増)、営業利益は1,097,201千円(同5.7％増)、経常利益は1,086,368千円(同4.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は659,265千円(同6.4％減)となりました。 サービス別の売上高の内訳は、運営サービス2,994,824千円(同2.8％増)、出退店サービス664,887千円(同51.2％増)、その他サービス291,785千円(同17.1％増)であります。 なお、第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 （メディアプラットフォーム事業）当事業は、「飲食店ドットコム」をはじめとした飲食店向けのサービス、及び「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。 「飲食店ドットコム」においては、出店開業、改装、業態変更等の動きが引き続き堅調に推移したことで、2025年３月末時点における登録ユーザー数が317,138件(前年同期比8.5％増)と順調に増加しております。 求人広告においては、飲食業界における採用ニーズは底堅いものの、採用市況には一服感が見られました。 重要な経営指標である有料ユーザー数(注１)については、厨房備品購入ユーザーの減少の影響が大きく、10,836件(同13.9％減)となりました。 また、「飲食店ドットコム」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、5,112社(同2.8％増)と増加しております(注２)。 以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は3,625,456千円(同6.4％増)、セグメント利益は983,507千円(同5.9％減)となりました。 （M&A仲介事業）当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介、及び飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスによって構成されております。 M&A仲介は小規模・中規模案件の成約が安定的に進捗し、居抜き譲渡についても成約が進捗したことで、売上高は伸長しました。 以上の結果、M&A仲介事業の売上高は326,046千円(同66.1％増)、セグメント利益は97,773千円(前年同期は7,763千円のセグメント損失)となりました。 (注) １．2025年３月31日時点において、「飲食店ドットコム店舗物件探し」「求人飲食店ドットコム」「飲食店ドットコム厨房備品購入」「PlaceOrders」の有料サービスを利用したユーザーアカウント数を記載しております。 ２．2025年３月31日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を記載しております。 (内装建築.comに登録している内装事業者数は除く) (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ803,460千円増の4,947,696千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、439,092千円となりました(前年同期は742,197千円の収入)。 主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上924,236千円、法人税等の支払額360,163千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、10,584千円となりました(前年同期は530,536千円の支出)。 主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出8,327千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、374,951千円となりました(前年同期は49,067千円の収入)。 主な要因は、株式の発行による収入630,011千円、配当金の支払額239,631千円であります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (2) 受注実績当社グループは受注販売を行っておりますが、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績は記載しておりません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)メディアプラットフォーム事業3,625,45691.7106.4M&A仲介事業326,0468.3166.1セグメント間調整△6－－合計3,951,497100.0109.7 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）以下の記載のうち将来性に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループにおいて特に重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えているものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 (2) 財政状態の分析 （資産）当連結会計年度末における流動資産は5,683,214千円となり、前連結会計年度末に比べて1,272,031千円増加しました。 主な増加要因は、新株発行等による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比803,461千円増)、自己株式取得のための預け金の増加(同430,995千円増)であります。 固定資産は447,462千円となり、前連結会計年度末に比べて211,290千円減少しました。 主な減少要因は、のれんの減少(同160,902千円減)、顧客関連資産の減少(同48,011千円減)であります。 以上の結果、総資産は6,130,677千円(同1,060,740千円増)となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は772,575千円となり、前連結会計年度末に比べて25,945千円増加しました。 主な増加要因は、未払消費税等の増加(同82,707千円増)、契約負債の増加(同23,100千円増)であります。 主な減少要因は、未払法人税等の減少(同70,124千円減)であります。 固定負債は31,989千円となり、前連結会計年度末に比べて31千円増加しました。 以上の結果、総負債は804,564千円(同25,977千円増)となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は5,326,112千円となり、前連結会計年度末に比べて1,034,763千円増加しました。 主な増加要因は、新株発行等による資本金の増加(同347,250千円増)、新株発行等による資本剰余金の増加(同346,702千円増)、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加(同391,223千円増)によるものであります。 (3) 経営成績の分析 （売上高）売上高は、3,951,497千円(前連結会計年度比9.7％増)となりました。 （売上総利益）売上原価は、711,636千円(同22.7％増)となりました。 この結果、売上総利益は、3,239,860千円(同7.2％増)となりました。 （営業利益）販売費及び一般管理費は、2,142,658千円(同8.0％増)となりました。 この結果、営業利益は、1,097,201千円(同5.7％増)となりました。 （経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、4,075千円(前年同期は44.0千円)となりました。 営業外費用は、14,907千円(同609.6％増)となりました。 この結果、経常利益は、1,086,368千円(同4.8％増)となりました。 （税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における特別損益は、特別利益86千円(同975.0％増)、特別損失162,218千円(前年同期はありません)となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は、924,236千円(同10.8%減)となりました。 （当期純利益）法人税等合計は、264,970千円(同20.2%減)となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、659,265千円(同6.4%減)となりました。 なお、セグメントごとの経営成績の分析に関しては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (1)業績」に記載のとおりであります。 (4) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、基本的な運転資金は営業キャッシュフロー及び自己資金にて対応しております。 当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,947,696千円(前連結会計年度比803,460千円増)となっております。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、主要サイトである「飲食店ドットコム」等を運営しており、飲食店の出店開業・運営に特化した機能やサービスを提供しております。 当社グループの事業は「飲食店ドットコム」等のサイトを基盤としたものとなっており、ユーザー数、不動産事業者や食材仕入事業者等の各事業者数及び各サイトの利用度合いは当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、ユーザーや各事業者に求められる機能やサービスを提供し続けていくとともに、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 (7) 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計本社(東京都渋谷区)メディアプラットフォーム事業M&A仲介事業本社事務所24,2002,51926,719121 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は、契約社員を含んでおり、臨時従業員は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．上記の本社事務所は、他の者から賃借しており、その内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都渋谷区)メディアプラットフォーム事業M&A仲介事業本社事務所603.6867,930 (2) 国内子会社 該当事項はありません。 (3) 在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,680,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、原則として、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に、純投資以外の目的である投資株式に区分することを基本方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会は毎年、個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、取引先企業との関係を勘案して、定期的、継続的に検討し、検討結果に基づき当該株式の保有可否を判断することを基本方針としております。 (2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式414,952非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,952,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) エイトクラウズ株式会社東京都渋谷区恵比寿１丁目８番18号2,7009.37 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人)香港上海銀行５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ2,0747.20 藤代 真一東京都目黒区1,8756.51 ＡＶＩ ＪＡＰＡＮ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＴＲＵＳＴ ＰＬＣ(常任代理人)株式会社みずほ銀行ＢＥＡＵＦＯＲＴ ＨＯＵＳＥ ＥＸＥＴＥＲ ＥＸ４ ４ＥＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ1,7296.00 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人)モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．1,6145.60 Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ Ｂａｎｋ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＥ， Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ Ｂｒａｎｃｈ(常任代理人)ゴールドマン・サックス証券株式会社３２－４０ Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ Ｇｒａｎｄｅ－Ｄｕｃｈｅｓｓｅ Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ1,3854.80 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人)ゴールドマン・サックス証券株式会社ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．1,2864.46 大須賀 康人東京都大田区1,2724.42 ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ(常任代理人)立花証券株式会社１９０ ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ， ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ１－９００８ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ8733.03 木下 圭一郎東京都千代田区8683.01計－15,67954.45 (注)１．持株比率は自己株式(327,842株)を控除して計算しております。２．2025年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2024年３月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア２1,9646.82 ３.当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。異動のあった主要株主の 氏名又は名称異動年月日所有議決権の数総株主の議決権に対する割合 エイトクラウズ株式会社2024年12月26日異動前27,000個10.02％異動後27,000個9.33％藤代真一2024年12月27日異動前90,750個33.67％異動後18,750個6.48％ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー(ＶＩＳ Ａｄｖｉｓｏｒｓ,ＬＰ)2025年１月16日異動前28,946個10.00％異動後32,094個11.09％リム・アドバイザーズ・リミテッド(ＬＩＭ Ａｄｖｉｓｏｒｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ)2025年２月21日異動前23,580個8.14%異動後29,093個10.05% |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 45 |
| 株主数－個人その他 | 6,301 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 6,429 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 木下 圭一郎 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -68,378,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,948,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式27,003,0002,120,000－29,123,000 (変動事由の概要)新株予約権の権利行使による新株の発行による増加120,000株新株の発行による増加2,000,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式198,733163,30034,191327,842 (変動事由の概要)2025年２月14日の取締役会決議による自己株式の取得163,300株譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少34,191株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日 株式会社シンクロ・フード取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉崎 肇 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅井 勇一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンクロ・フードの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シンクロ・フード及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識‐自動化された内部統制に依拠した売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、メディアプラットフォーム事業を運営しており、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供している企業である。 メディアプラットフォーム事業の売上高3,625,456千円は、連結売上高の91.7%を占め、主に会社が運営する“求人飲食店ドットコム”による広告及び関連サービス売上で構成されている。 “求人飲食店ドットコム”の広告及び関連サービス売上は、第5【経理の状況】 の【注記事項】 3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準における1.広告及び関連サービスに記載の通り、求人広告の掲載及び企業広告ページを上位に表示するサービス等であり、掲載により履行義務が充足される。 これらは様々な顧客に対する少額な取引により構成されているため、処理される取引件数も多数に上る。 また、受注から売上高が計上されるまでのプロセスの多くが内部管理システム、経理システムにより自動化されている。 売上高の計上プロセスは具体的に下記の通りである。 ●顧客からの注文情報は、契約データとして内部管理システムに登録される。 次に、当該契約データに基づき実際に“求人飲食店ドットコム”に広告等が掲載されると、掲載された事実（履行義務の充足）が内部管理システムにおいて掲載ログとして記録され、契約データと当該掲載ログが自動照合される。 そして、その結果は経理システムに自動連携され経理システムにおいて“広告掲載売上データ”として生成される。 ●経理システムで生成された“広告掲載売上データ”をもとに、最終的に売上高を手作業により会計システムへ登録する。 上記の通り、売上高の計上プロセスの多くがシステムにより自動化された業務処理に依存しているため、想定通りに機能せず虚偽表示が生じた場合、その影響は広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きくなる可能性が高い。 したがって、当監査法人は当該自動化された内部統制に依拠した売上高を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 求人飲食店ドットコム“の広告及び関連サービス売上は売上高の計上プロセスの多くをシステムによる自動化された業務処理に依存しているため、個々の取引ごとの監査証拠を収集するだけでは十分かつ適切な監査証拠を入手することは困難である。 このため、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 ■広告及び関連サービス売上の売上高の計上プロセスの理解当監査法人のIT専門家と連携して、受注から売上高の計上に至るまでの業務処理プロセス、一連のデータフロー及び自動化された業務処理統制を理解した。 ■関連システムのIT全般統制の評価内部管理システム、経理システム及び会計システムヘのアクセス・セキュリティ、プログラム変更、データ・センターとネットワークの運用などのIT全般統制について、観察、文書の閲覧によりその有効性を評価した。 ■受注から“広告掲載売上データ”の生成プロセスの検討内部管理システムに登録された契約データに紐づく広告掲載のみが“求人飲食店ドットコム”に掲載可能であること、“求人飲食店ドットコム”に広告が掲載された事実（履行義務の充足）が掲載ログとして生成されること、及び掲載ログと紐づけられた契約データのみが“広告掲載売上データ”として経理システムに連携されることを再実施により検討した。 ■会計システムへの広告掲載売上の計上の検討経理システムより生成された“広告掲載売上データ”と会計システムに登録された売上高を照合し、広告及び関連サービス売上の正確性及び網羅性を検討した。 また、会計システムに登録された広告及び関連サービス売上に対して事後的に掲載ログと照合する会社の内部統制が適切に運用されていることを再実施により検討した。 内装建築マッチング事業に係るのれん及び無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度末において、当該事業譲受に関するのれんを48,898千円、無形資産（顧客関連資産）を55,185千円連結貸借対照表に計上している。 また、会社は当連結会計年度末に内装建築マッチング事業において、需要が減少した等の要因により、取得時に想定した収益が見込めなくなったため、当該事業に係るのれん及び無形資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、66,149千円の減損損失を計上している。 当該のれん及び無形資産は、事業譲受時の当該事業の超過収益力等に基づき計上されていることから、会社は減損の兆候判定において、取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討している。 また、減損の兆候があると判断された場合には、最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定が行われる。 したがって、当該のれん及び無形資産の評価にあたり最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが重要となるが、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、主として将来の売上高、営業損益、既存顧客減少率及び割引率といった経営者による重要な仮定が含まれている。 上記の通り、のれん及び無形資産の残高に金額的重要性があり、当該のれん及び無形資産の評価には内装建築マッチング事業の将来キャッシュ・フローについての見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 したがって、当監査法人は内装建築マッチング事業に係るのれん及び無形資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、シェルフィー株式会社から譲り受けた内装建築マッチング事業に係るのれん及び無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ■事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損損失の認識の判定及び測定に関する内部統制を理解し、整備状況の評価手続を実施した。 ■回収可能額を著しく低下させるような経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録等関連資料の閲覧を実施した。 また、過去の事業計画と実績を比較することにより、減損の兆候の有無を検討し、経営者の見積りの信頼性の評価及び将来計画の精度を検討した。 ■将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である将来の売上高、営業損益及び既存顧客減少率については、経営者及び事業部担当者への質問、過去実績からの趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討した。 ■当監査法人が属するネットワーク・ファームの内部専門家を関与させて、使用価値算定に用いた評価モデルの合理性、割引率の算定に利用されたインプット情報の合理性を検討した。 また、割引率については、利用可能な外部データを用いた内部専門家による見積りと比較した。 ■将来キャッシュ・フローの算定に際し、内部専門家を関与させて、独自の再計算による感応度分析を実施した。 ■会社が作成したのれん及び無形資産に係る減損損失の算出結果について再計算を実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には回収可能価額まで減損処理が行われていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シンクロ・フードの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社シンクロ・フードが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識‐自動化された内部統制に依拠した売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、メディアプラットフォーム事業を運営しており、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供している企業である。 メディアプラットフォーム事業の売上高3,625,456千円は、連結売上高の91.7%を占め、主に会社が運営する“求人飲食店ドットコム”による広告及び関連サービス売上で構成されている。 “求人飲食店ドットコム”の広告及び関連サービス売上は、第5【経理の状況】 の【注記事項】 3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準における1.広告及び関連サービスに記載の通り、求人広告の掲載及び企業広告ページを上位に表示するサービス等であり、掲載により履行義務が充足される。 これらは様々な顧客に対する少額な取引により構成されているため、処理される取引件数も多数に上る。 また、受注から売上高が計上されるまでのプロセスの多くが内部管理システム、経理システムにより自動化されている。 売上高の計上プロセスは具体的に下記の通りである。 ●顧客からの注文情報は、契約データとして内部管理システムに登録される。 次に、当該契約データに基づき実際に“求人飲食店ドットコム”に広告等が掲載されると、掲載された事実（履行義務の充足）が内部管理システムにおいて掲載ログとして記録され、契約データと当該掲載ログが自動照合される。 そして、その結果は経理システムに自動連携され経理システムにおいて“広告掲載売上データ”として生成される。 ●経理システムで生成された“広告掲載売上データ”をもとに、最終的に売上高を手作業により会計システムへ登録する。 上記の通り、売上高の計上プロセスの多くがシステムにより自動化された業務処理に依存しているため、想定通りに機能せず虚偽表示が生じた場合、その影響は広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きくなる可能性が高い。 したがって、当監査法人は当該自動化された内部統制に依拠した売上高を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 求人飲食店ドットコム“の広告及び関連サービス売上は売上高の計上プロセスの多くをシステムによる自動化された業務処理に依存しているため、個々の取引ごとの監査証拠を収集するだけでは十分かつ適切な監査証拠を入手することは困難である。 このため、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 ■広告及び関連サービス売上の売上高の計上プロセスの理解当監査法人のIT専門家と連携して、受注から売上高の計上に至るまでの業務処理プロセス、一連のデータフロー及び自動化された業務処理統制を理解した。 ■関連システムのIT全般統制の評価内部管理システム、経理システム及び会計システムヘのアクセス・セキュリティ、プログラム変更、データ・センターとネットワークの運用などのIT全般統制について、観察、文書の閲覧によりその有効性を評価した。 ■受注から“広告掲載売上データ”の生成プロセスの検討内部管理システムに登録された契約データに紐づく広告掲載のみが“求人飲食店ドットコム”に掲載可能であること、“求人飲食店ドットコム”に広告が掲載された事実（履行義務の充足）が掲載ログとして生成されること、及び掲載ログと紐づけられた契約データのみが“広告掲載売上データ”として経理システムに連携されることを再実施により検討した。 ■会計システムへの広告掲載売上の計上の検討経理システムより生成された“広告掲載売上データ”と会計システムに登録された売上高を照合し、広告及び関連サービス売上の正確性及び網羅性を検討した。 また、会計システムに登録された広告及び関連サービス売上に対して事後的に掲載ログと照合する会社の内部統制が適切に運用されていることを再実施により検討した。 内装建築マッチング事業に係るのれん及び無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度末において、当該事業譲受に関するのれんを48,898千円、無形資産（顧客関連資産）を55,185千円連結貸借対照表に計上している。 また、会社は当連結会計年度末に内装建築マッチング事業において、需要が減少した等の要因により、取得時に想定した収益が見込めなくなったため、当該事業に係るのれん及び無形資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、66,149千円の減損損失を計上している。 当該のれん及び無形資産は、事業譲受時の当該事業の超過収益力等に基づき計上されていることから、会社は減損の兆候判定において、取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討している。 また、減損の兆候があると判断された場合には、最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定が行われる。 したがって、当該のれん及び無形資産の評価にあたり最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが重要となるが、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、主として将来の売上高、営業損益、既存顧客減少率及び割引率といった経営者による重要な仮定が含まれている。 上記の通り、のれん及び無形資産の残高に金額的重要性があり、当該のれん及び無形資産の評価には内装建築マッチング事業の将来キャッシュ・フローについての見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 したがって、当監査法人は内装建築マッチング事業に係るのれん及び無形資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、シェルフィー株式会社から譲り受けた内装建築マッチング事業に係るのれん及び無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ■事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損損失の認識の判定及び測定に関する内部統制を理解し、整備状況の評価手続を実施した。 ■回収可能額を著しく低下させるような経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録等関連資料の閲覧を実施した。 また、過去の事業計画と実績を比較することにより、減損の兆候の有無を検討し、経営者の見積りの信頼性の評価及び将来計画の精度を検討した。 ■将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である将来の売上高、営業損益及び既存顧客減少率については、経営者及び事業部担当者への質問、過去実績からの趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討した。 ■当監査法人が属するネットワーク・ファームの内部専門家を関与させて、使用価値算定に用いた評価モデルの合理性、割引率の算定に利用されたインプット情報の合理性を検討した。 また、割引率については、利用可能な外部データを用いた内部専門家による見積りと比較した。 ■将来キャッシュ・フローの算定に際し、内部専門家を関与させて、独自の再計算による感応度分析を実施した。 ■会社が作成したのれん及び無形資産に係る減損損失の算出結果について再計算を実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には回収可能価額まで減損処理が行われていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 内装建築マッチング事業に係るのれん及び無形資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度末において、当該事業譲受に関するのれんを48,898千円、無形資産（顧客関連資産）を55,185千円連結貸借対照表に計上している。 また、会社は当連結会計年度末に内装建築マッチング事業において、需要が減少した等の要因により、取得時に想定した収益が見込めなくなったため、当該事業に係るのれん及び無形資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、66,149千円の減損損失を計上している。 当該のれん及び無形資産は、事業譲受時の当該事業の超過収益力等に基づき計上されていることから、会社は減損の兆候判定において、取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討している。 また、減損の兆候があると判断された場合には、最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定が行われる。 したがって、当該のれん及び無形資産の評価にあたり最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが重要となるが、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、主として将来の売上高、営業損益、既存顧客減少率及び割引率といった経営者による重要な仮定が含まれている。 上記の通り、のれん及び無形資産の残高に金額的重要性があり、当該のれん及び無形資産の評価には内装建築マッチング事業の将来キャッシュ・フローについての見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 したがって、当監査法人は内装建築マッチング事業に係るのれん及び無形資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、シェルフィー株式会社から譲り受けた内装建築マッチング事業に係るのれん及び無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ■事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損損失の認識の判定及び測定に関する内部統制を理解し、整備状況の評価手続を実施した。 ■回収可能額を著しく低下させるような経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録等関連資料の閲覧を実施した。 また、過去の事業計画と実績を比較することにより、減損の兆候の有無を検討し、経営者の見積りの信頼性の評価及び将来計画の精度を検討した。 ■将来キャッシュ・フローにおける重要な仮定である将来の売上高、営業損益及び既存顧客減少率については、経営者及び事業部担当者への質問、過去実績からの趨勢分析を実施し、当該仮定の合理性を検討した。 ■当監査法人が属するネットワーク・ファームの内部専門家を関与させて、使用価値算定に用いた評価モデルの合理性、割引率の算定に利用されたインプット情報の合理性を検討した。 また、割引率については、利用可能な外部データを用いた内部専門家による見積りと比較した。 ■将来キャッシュ・フローの算定に際し、内部専門家を関与させて、独自の再計算による感応度分析を実施した。 ■会社が作成したのれん及び無形資産に係る減損損失の算出結果について再計算を実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には回収可能価額まで減損処理が行われていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日 株式会社シンクロ・フード取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉崎 肇 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅井 勇一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンクロ・フードの2024年4月1日から2025年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シンクロ・フードの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識‐自動化された内部統制に依拠した売上高財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識-自動化された内部統制に依拠した売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 内装建築マッチング事業に係るのれん及び無形資産の評価財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（内装建築マッチング事業に係るのれん及び無形資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識‐自動化された内部統制に依拠した売上高財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識-自動化された内部統制に依拠した売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 内装建築マッチング事業に係るのれん及び無形資産の評価財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（内装建築マッチング事業に係るのれん及び無形資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 内装建築マッチング事業に係るのれん及び無形資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（内装建築マッチング事業に係るのれん及び無形資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,570,000 |
| 仕掛品 | 13,339,000 |
| その他、流動資産 | 20,715,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,391,000 |
| 有形固定資産 | 59,778,000 |
| 無形固定資産 | 104,083,000 |
| 投資有価証券 | 14,952,000 |
| 繰延税金資産 | 131,112,000 |
| 投資その他の資産 | 300,446,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 64,031,000 |
| 未払法人税等 | 115,220,000 |
| 未払費用 | 35,038,000 |
| 資本剰余金 | 870,368,000 |
| 利益剰余金 | 3,730,220,000 |
| 株主資本 | 5,324,880,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,232,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,232,000 |
| 負債純資産 | 6,130,677,000 |
PL
| 売上原価 | 711,636,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,142,658,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 15,920,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,512,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,000 |
| 営業外収益 | 4,075,000 |
| 営業外費用 | 14,907,000 |
| 特別利益 | 86,000 |
| 特別損失 | 162,218,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 288,413,000 |
| 法人税等調整額 | -23,443,000 |
| 法人税等 | 264,970,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -131,000 |
| その他の包括利益 | -131,000 |
| 包括利益 | 659,134,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 659,134,000 |
| 剰余金の配当 | -268,042,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -633,000 |
| 当期変動額合計 | 975,134,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 659,265,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,947,696,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -37,567,000 |
| 売掛金 | 180,769,000 |
| 契約負債 | 325,009,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 201,746,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 18,686,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 803,460,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 3,951,497,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 38,025,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,686,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,518,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,910,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,931,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 82,707,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,754,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 799,007,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,518,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -360,163,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -239,631,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,258,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。 具体的には企業会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制の整備をするため、監査法人等の主催する研修への参加や社内研修等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,194,2974,997,759 売掛金※1 171,524※1 181,151 棚卸資産－※2 14,910 前払費用39,84252,522 未収還付法人税等1,932－ 預け金－430,995 その他11,85816,505 貸倒引当金△8,272△10,627 流動資産合計4,411,1835,683,214 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※3 54,832※3 47,387 工具、器具及び備品（純額）※3 13,119※3 12,391 有形固定資産合計67,95159,778 無形固定資産 のれん215,61854,715 顧客関連資産103,19755,185 ソフトウエア22,655－ 無形固定資産合計341,470109,901 投資その他の資産 投資有価証券15,14114,952 出資金300300 敷金及び保証金106,470114,797 繰延税金資産115,881139,366 その他11,5388,367 投資その他の資産合計249,331277,783 固定資産合計658,753447,462 資産合計5,069,9366,130,677 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金28,32430,256 未払金82,06061,966 未払費用59,57847,640 未払法人税等216,811146,687 未払消費税等32,051114,758 契約負債309,349332,450 預り金18,45334,003 その他－4,811 流動負債合計746,629772,575 固定負債 資産除去債務31,95831,989 固定負債合計31,95831,989 負債合計778,587804,564純資産の部 株主資本 資本金535,051882,301 資本剰余金523,665870,368 利益剰余金3,338,9963,730,220 自己株式△108,230△158,009 株主資本合計4,289,4825,324,880 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,3791,232 その他の包括利益累計額合計1,3791,232 新株予約権486－ 純資産合計4,291,3485,326,112負債純資産合計5,069,9366,130,677 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 3,602,635※1 3,951,497売上原価580,159711,636売上総利益3,022,4763,239,860販売費及び一般管理費※2 1,984,204※2 2,142,658営業利益1,038,2711,097,201営業外収益 受取利息382,512 受取配当金66 受取和解金－1,500 その他－56 営業外収益合計444,075営業外費用 寄付金1,000－ 和解金9003,770 株式交付費－10,568 自己株式取得費用－569 為替差損201－ 営業外費用合計2,10114,907経常利益1,036,2151,086,368特別利益 新株予約権戻入益886 特別利益合計886特別損失 減損損失－※3 162,218 特別損失合計－162,218税金等調整前当期純利益1,036,223924,236法人税、住民税及び事業税320,700288,413法人税等調整額11,354△23,443法人税等合計332,055264,970当期純利益704,168659,265親会社株主に帰属する当期純利益704,168659,265 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益704,168659,265その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,379△131 その他の包括利益合計※1 1,379※1 △131包括利益705,548659,134（内訳） 親会社株主に係る包括利益705,548659,134 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高510,517498,5172,634,828△109,9003,533,962－－8583,534,820当期変動額 新株の発行 新株の発行(新株予約権の行使)24,53324,533 49,067 49,067剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 704,168 704,168 704,168自己株式の取得 △15△15 △15自己株式の処分 614 1,6852,299 2,299株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 1,3791,379△3721,007当期変動額合計24,53325,147704,1681,670755,5201,3791,379△372756,528当期末残高535,051523,6653,338,996△108,2304,289,4821,3791,3794864,291,348 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高535,051523,6653,338,996△108,2304,289,4821,3791,3794864,291,348当期変動額 新株の発行320,290320,290 640,580 640,580新株の発行(新株予約権の行使)26,96026,960 53,920 53,920剰余金の配当 △268,042 △268,042 △268,042親会社株主に帰属する当期純利益 659,265 659,265 659,265自己株式の取得 △68,378△68,378 △68,378自己株式の処分 △547 18,59918,052 18,052株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △147△147△486△633当期変動額合計347,250346,702391,223△49,7781,035,397△147△147△4861,034,763当期末残高882,301870,3683,730,220△158,0095,324,8801,2321,232－5,326,112 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,036,223924,236 減価償却費9,97518,686 のれん償却額33,08141,756 顧客関連資産償却額15,18119,338 減損損失－162,218 株式報酬費用10,5736,769 株式交付費－10,568 自己株式取得費用－569 貸倒引当金の増減額（△は減少）1,0742,355 受取利息及び受取配当金△44△2,518 和解金9003,770 受取和解金－△1,500 寄付金1,000－ 為替差損益（△は益）201－ 売上債権の増減額（△は増加）△18,725△9,626 棚卸資産の増減額（△は増加）－△14,910 前払費用の増減額（△は増加）△7,530△1,396 未収還付法人税等の増減額（△は増加）△1,9321,932 預け金の増減額（△は増加）－△430,995 仕入債務の増減額（△は減少）△15,6441,931 契約負債の増減額（△は減少）21,63423,100 未払金の増減額（△は減少）△6,480△20,295 未払費用の増減額（△は減少）21,250△11,937 未払消費税等の増減額（△は減少）△54,88382,707 その他△3,041△7,754 小計1,042,814799,007 利息及び配当金の受取額442,518 和解金の受取額－1,500 和解金の支払額△900△3,770 寄付金の支払額△1,000－ 法人税等の支払額△298,761△360,163 営業活動によるキャッシュ・フロー742,197439,092 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△50,061△50,062 定期預金の払戻による収入50,06250,062 有形固定資産の取得による支出△20,394△2,258 敷金及び保証金の差入による支出△35,287△8,327 敷金及び保証金の返戻による収入144－ 事業譲受による支出※2 △475,000－ 投資活動によるキャッシュ・フロー△530,536△10,584財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入－630,011 新株予約権の行使による株式の発行による収入49,06753,520 自己株式の取得による支出－△68,948 配当金の支払額－△239,631 財務活動によるキャッシュ・フロー49,067374,951現金及び現金同等物の増減額（△は減少）260,728803,460現金及び現金同等物の期首残高3,883,5074,144,235現金及び現金同等物の期末残高※1 4,144,235※1 4,947,696 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社ウィット ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法・有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法・棚卸資産 商品及び仕掛品・・・個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法・有形固定資産定率法を採用しておりますが、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物６～15年工具、器具及び備品２～15年 ・無形固定資産顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(６年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間(６年)において均等償却しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループにおける各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。 １．広告及び関連サービス 主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。 求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載等のサービスは、広告掲載期間に応じて履行義務が充足されることから、広告掲載期間に応じて収益を認識することとしております。 また、広告掲載の効果を高めるサ―ビスのうち企業広告ぺージを上位に表示するサービス等は、上位に表示された時点で履行義務が充足されることから、表示時点で収益を認識することとしております。 ２．マーケティング 主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。 インターネット調査については、調査完了時点において履行義務が充足されることから、調査報告実施時点において収益を認識することとしております。 「飲食店ドットコム」会員に対するメール配信サービスについては、メール配信時において履行義務が充足されることから、メール配信時点において収益を認識することとしております。 ３．成功報酬 主に「飲食店ドットコム」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入並びに子会社におけるM&A仲介事業であります。 マッチングサービスは、顧客へのマッチング時点において履行義務が充足されることから、マッチング時点で収益を認識することとしております。 出店料収入はキッチンカー出店完了時点において履行義務が充足されることから、出店完了時点で収益を認識することとしております。 M&A仲介事業は事業譲渡又は株式譲渡の完了時点において履行義務が充足されることから、事業譲渡完了時点又は株式譲渡完了時点で収益を認識することとしております。 ４．その他 主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービス、物品の販売による収入であります。 求職者に対するメール配信サ―ビスは、メール配信時点において履行義務が充足されることから、メール配信時において収益を認識することとしております。 月額課金サービスは、利用期間において顧客へのプラットフォームサービスの提供を行うことを履行義務として識別し、月額利用料を各月の収益として計上しております。 物品の販売は、物品の引渡時点で収益を認識しております。 収益は、値引額を差し引いた純額で測定しています。 また、当社グループのサービスは、１年を超える重要な取引はなく、当該履行義務に関する対価は、顧客の選択した決済手段に従って、１年以内のうちに受領しています。 なお、これらの収益には重大な変動対価の見積もり及び重大な金融要素は含まれておりません。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社ウィット |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法・有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法・棚卸資産 商品及び仕掛品・・・個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法・有形固定資産定率法を採用しておりますが、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物６～15年工具、器具及び備品２～15年 ・無形固定資産顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(６年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間(６年)において均等償却しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループにおける各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。 １．広告及び関連サービス 主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。 求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載等のサービスは、広告掲載期間に応じて履行義務が充足されることから、広告掲載期間に応じて収益を認識することとしております。 また、広告掲載の効果を高めるサ―ビスのうち企業広告ぺージを上位に表示するサービス等は、上位に表示された時点で履行義務が充足されることから、表示時点で収益を認識することとしております。 ２．マーケティング 主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。 インターネット調査については、調査完了時点において履行義務が充足されることから、調査報告実施時点において収益を認識することとしております。 「飲食店ドットコム」会員に対するメール配信サービスについては、メール配信時において履行義務が充足されることから、メール配信時点において収益を認識することとしております。 ３．成功報酬 主に「飲食店ドットコム」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入並びに子会社におけるM&A仲介事業であります。 マッチングサービスは、顧客へのマッチング時点において履行義務が充足されることから、マッチング時点で収益を認識することとしております。 出店料収入はキッチンカー出店完了時点において履行義務が充足されることから、出店完了時点で収益を認識することとしております。 M&A仲介事業は事業譲渡又は株式譲渡の完了時点において履行義務が充足されることから、事業譲渡完了時点又は株式譲渡完了時点で収益を認識することとしております。 ４．その他 主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービス、物品の販売による収入であります。 求職者に対するメール配信サ―ビスは、メール配信時点において履行義務が充足されることから、メール配信時において収益を認識することとしております。 月額課金サービスは、利用期間において顧客へのプラットフォームサービスの提供を行うことを履行義務として識別し、月額利用料を各月の収益として計上しております。 物品の販売は、物品の引渡時点で収益を認識しております。 収益は、値引額を差し引いた純額で測定しています。 また、当社グループのサービスは、１年を超える重要な取引はなく、当該履行義務に関する対価は、顧客の選択した決済手段に従って、１年以内のうちに受領しています。 なお、これらの収益には重大な変動対価の見積もり及び重大な金融要素は含まれておりません。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)・のれん及び顧客関連資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 ① メディアプラットフォーム事業及びM&A仲介事業に係るのれん （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度メディアプラットフォーム事業207,96448,898M&A仲介事業7,6545,817 ② メディアプラットフォーム事業に係る顧客関連資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度メディアプラットフォーム事業103,19755,185 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候について、事業譲受時の事業計画と実績の比較により判定し、減損の兆候があると認められる場合には、のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画の将来計画に基づいて、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 なお、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、実際の業績が見積りと異なる場合、減損処理が必要となる可能性があります。 のれん及び顧客関連資産における将来キャッシュ・フローの見積における重要な仮定は、将来の売上高、営業損益、既存顧客減少率及び割引率を用いております。 当連結会計年度において、減損損失を計上しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※３減損損失」に記載しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額27,136千円37,567千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） (3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.6％、当事業年度58.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.4％、当事業年度41.9％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給与及び手当755,913千円904,167千円広告宣伝費228,747〃201,746〃減価償却費9,975〃18,686〃貸倒引当金繰入額3,620〃9,496〃 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 (1)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式268,04210.002024年３月31日2024年６月26日 (注) １株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式利益剰余金431,92715.002025年３月31日2025年６月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金4,194,297千円4,997,759千円預入期間が３か月を超える定期預金△50,062〃△50,062〃現金及び現金同等物4,144,235千円4,947,696千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) オペレーティング・リース取引 (借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内39,954千円39,954千円１年超146,500〃106,546〃合計186,455千円146,500千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、必要な資金は原則として自己資金で賄っており、資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金並びにその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、非上場株式であり企業の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 営業債権については、与信管理規程に従い、事業部及び管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券について、定期的に投資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。 また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」並びに「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)敷金及び保証金106,470104,174△2,295資産計106,470104,174△2,295 (注)市場価格のない株式等は上記には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額(千円)非上場株式（投資有価証券）15,141 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)敷金及び保証金114,797109,766△5,030資産計114,797109,766△5,030 (注)市場価格のない株式等は上記には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額(千円)非上場株式（投資有価証券）14,952 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内 (千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超 (千円)敷金及び保証金42499,0007,045－資産計42499,0007,045－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内 (千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超 (千円)敷金及び保証金424107,3277,045－資産計424107,3277,045－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品 前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－104,174－104,174資産計－104,174－104,174 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－109,766－109,766資産計－109,766－109,766 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明敷金及び保証金敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用10,573千円6,769千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益8千円86千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 第２回新株予約権決議年月日2017年５月９日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社監査役 １名当社従業員 40名株式の種類及び付与数(注１、２)普通株式 290,100株付与日2017年５月24日権利確定条件 (注)３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2019年７月１日～2024年５月23日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．権利確定条件は次のとおりであります。 ①新株予約権者は、当社の2019年３月期又は2020年３月期のいずれかの期における営業利益が680百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、当該営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日(以下、「権利行使開始日」という。 )から行使することができる。 なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②新株予約権の行使にあたっては、以下の区分に従って、各新株予約権者に割当てられ、行使可能となった権利の一部又は全部を行使することができる。 ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (ⅰ)権利行使開始日以降、割当てられた本新株予約権の３分の１について行使することができる。 (ⅱ)権利行使開始日から１年が経過する日以降、割当てられた本新株予約権の３分の２について行使することができる。 (ⅲ)権利行使開始日から２年が経過する日以降、割当てられた本新株予約権のすべてについて行使することができる。 (ⅳ)上記各期間における行使可能な権利の累計数は、当該期間以前の期間に既に行使した部分を含むものとする。 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④新株予約権の相続は、新株予約権の法定相続人に限りこれを認める。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回新株予約権決議年月日2017年５月９日権利確定前(株) 前連結会計年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－権利確定後(株) 前連結会計年度末145,800 権利確定－ 権利行使120,000 失効25,800 未行使残－ (注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第２回新株予約権決議年月日2017年５月９日権利行使価格(円)446行使時平均株価(円)565付与日における公正な評価単価(円)－ (注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．譲渡制限付株式報酬の内容 (1) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況① 譲渡制限付株式報酬の内容 第２回譲渡制限付株式報酬(対象取締役向け)第３回譲渡制限付株式報酬(対象取締役向け)第４回譲渡制限付株式報酬(対象取締役向け)第６回譲渡制限付株式報酬(従業員向け)付与対象者の区分及び人数取締役(社外取締役を除く)２名取締役(社外取締役を除く)２名取締役(社外取締役を除く)３名従業員７名付与数普通株式 31,800株普通株式 53,700株普通株式 85,300株普通株式 34,191株付与日2020年７月22日2021年７月21日2022年７月22日2024年７月26日譲渡制限期間自 2020年７月22日至 2050年７月21日自 2021年７月21日至 2051年７月20日自 2022年７月22日至 2052年７月21日自 2024年７月26日至 2026年７月26日解除条件対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ・譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了その他の正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い① 譲渡制限の解除時期対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了その他の正当な事由により退任又は退職した場合(死亡による場合を含む)には、当該退任又は退職した直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 ② 譲渡制限の解除対象となる株式数①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、第17回定時株主総会の開催日を含む月の翌月から当該退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数(その数が１を超える場合は、１とする。 )を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とする。 ・当社による無償取得対象取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。 また、譲渡制限期間満了時点又は上記①で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役を兼務しない執行役員又は使用人のいずれかの地位(対象従業員が当社子会社の取締役である場合は、当該子会社の取締役の地位とし、対象従業員が当社子会社の従業員である場合は、当該子会社の使用人の地位とし、以下同じとする。 )にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ・当社による無償取得譲渡制限期間満了時点において、当該時点の直後をもって、当該時点の直後において乙が保有する本譲渡制限が解除されていない本株式の全部について、当然にこれを無償で取得する。 また、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を当然に無償で取得する。 付与日における公正な評価単価(円)365379388528 ② 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況当連結会計年度において存在した譲渡制限付株式を対象とし、記載しております。 第２回譲渡制限付株式報酬(対象取締役向け)第３回譲渡制限付株式報酬(対象取締役向け)第４回譲渡制限付株式報酬(対象取締役向け)第６回譲渡制限付株式報酬(従業員向け)譲渡制限解除前(株) 前連結会計年度末31,80053,70085,300－ 付与－－－34,191 失効(無償取得)－－－－ 譲渡制限解除－－－－ 未解除残31,80053,70085,30034,191 （追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．採用している会計処理の概要新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。 新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒損失否認2,765千円1,974千円貸倒引当金2,533〃3,505〃未払事業税11,360〃13,746〃資産除去債務9,785〃10,083〃減価償却超過額168〃4,514〃株式報酬費用19,920〃22,639〃投資有価証券評価損4,362〃4,490〃未払給与1,024〃2,072〃資産調整勘定123,678〃96,214〃フリーレント賃料4,095〃3,286〃その他920〃1,081〃繰延税金資産小計180,614千円163,608千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△24,282〃－〃評価性引当額小計△24,282〃－〃繰延税金資産合計156,332千円163,608千円 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△7,185千円△6,404千円未収還付事業税△208〃－〃顧客関連資産△32,447〃△17,270〃その他有価証券評価差額金△609〃△567〃繰延税金負債合計△40,450千円△24,241千円繰延税金資産純額115,881千円139,366千円 （注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ２．評価性引当額が24,282千円減少しております。 この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率－％30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－〃0.12〃住民税均等割－〃0.76〃法人税の特別控除－〃△4.97〃評価性引当額の増減－〃△2.63〃のれん償却額－〃1.13〃減損損失－〃3.95〃税率変更による影響額－〃△0.28〃その他－〃△0.03〃税効果会計適用後の法人税等の負担率－％28.68％ （注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（企業結合に係る暫定的な処理の確定） 2024年１月31日に行われた株式会社Life Labからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。 この結果、顧客関連資産35,600千円、繰延税金負債10,900千円を新たに識別し、顧客関連資産は６年から７年にわたって均等償却しております。 暫定的に算出されたのれんの金額91,644千円は会計処理の確定により24,699千円減少し、66,944千円となりました。 なお、のれんの償却年数に変更はありません。 また、前連結会計年度末の顧客関連資産は34,214千円増加し、のれんは23,670千円、繰延税金資産は11,325千円、利益剰余金は780千円それぞれ減少しております。 前連結会計年度の連結損益計算書は販売費及び一般管理費が356千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しており、また、法人税等調整額が424千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が780千円減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報報告セグメント毎の収益について「広告及び関連サービス」、「マーケティング」、「成功報酬」、「その他」に分解しています。 報告セグメントの収益と、財又はサービスの種類別に分解した売上高及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額合計メディアプラットフォーム事業M&A仲介事業財又はサービスの種類別の売上 広告及び関連サービス2,622,388－－2,622,388マーケティング74,021－－74,021成功報酬211,661172,166－383,827その他498,23024,166－522,397顧客との契約から生じる収益3,406,302196,333－3,602,635収益の認識時期 一時点で移転される財又はサービス1,425,978177,730－1,603,709一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,980,32318,602－1,998,926顧客との契約から生じる収益3,406,302196,333－3,602,635 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）合計メディアプラットフォーム事業M&A仲介事業財又はサービスの種類別の売上 広告及び関連サービス2,705,756－－2,705,756マーケティング85,936－－85,936成功報酬230,753291,734△6522,482その他603,01034,311－637,321顧客との契約から生じる収益3,625,456326,046△63,951,497収益の認識時期 一時点で移転される財又はサービス1,570,005296,301△61,866,300一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,055,45129,745－2,085,196顧客との契約から生じる収益3,625,456326,046△63,951,497 (注)「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 ３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。 なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）146,895171,524顧客との契約から生じた債権（期末残高）171,524181,151契約負債（期首残高）252,370309,349契約負債（期末残高）309,349332,450 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。 ② 残存する履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」の２区分を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、インターネット調査、ビジネスマッチングに関連するサービス等を行っております。 「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡等のM&A仲介、飲食店が設備等を残したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同一の方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額 (注１)連結財務諸表計上額 （注２）メディアプラットフォーム事業M&A仲介事業計売上高 外部顧客への売上高3,406,302196,3333,602,635－3,602,635セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,406,302196,3333,602,635－3,602,635セグメント利益又は損失(△)1,044,754△7,7631,036,9911,2801,038,271その他項目 減価償却費（注３）25,0995725,157－25,157のれんの償却額（注３）31,5511,53033,081－33,081 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は配分しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額 (注１)連結財務諸表計上額 （注２）メディアプラットフォーム事業M&A仲介事業計売上高 外部顧客への売上高3,625,456326,0403,951,497－3,951,497セグメント間の内部売上高又は振替高－66△6－計3,625,456326,0463,951,503△63,951,497セグメント利益983,50797,7731,081,28115,9201,097,201その他項目 減価償却費（注３）37,59942638,025－38,025のれんの償却額（注３）39,9191,83741,756－41,756減損損失（注３）162,218－162,218－162,218 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)、のれんの償却額及び減損損失は配分しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額合計メディアプラットフォーム事業M&A仲介事業計当期償却額31,5511,53033,081－33,081当期末残高207,9647,654215,618－215,618 (のれんの金額の重要な変動)第１四半期連結会計期間に「メディアプラットフォーム事業」セグメントにおいて、シェルフィー株式会社より事業譲受を受けております。 当該事象によるのれんの発生額は、172,570千円であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額合計メディアプラットフォーム事業M&A仲介事業計当期償却額39,9191,83741,756－41,756当期末残高48,8985,81754,715－54,715 (のれんの金額の重要な変動)2024年１月31日に行われた株式会社Life Labからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 「メディアプラットフォーム事業」セグメントにおける当該事象によるのれんの発生額は、66,944千円であります。 また、「メディアプラットフォーム事業」において、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。 詳細は、セグメント情報に同様の情報を開示しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「メディアプラットフォーム事業」、「M&A仲介事業」の２区分を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「メディアプラットフォーム事業」は、求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載、インターネット調査、ビジネスマッチングに関連するサービス等を行っております。 「M&A仲介事業」は、事業譲渡及び株式譲渡等のM&A仲介、飲食店が設備等を残したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービスを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同一の方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)、のれんの償却額及び減損損失は配分しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称等又は氏名議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員大久保俊(被所有)直接0.5当社取締役ストック・オプションの権利行使12,042－－ （注）第２回新株予約権における当事業年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称等又は氏名議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員森田勝樹(被所有)直接0.83当社取締役ストック・オプションの権利行使51,111－－ （注）第２回新株予約権における当事業年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１株当たり純資産160.08円184.96円１株当たり当期純利益26.36円24.01円潜在株式調整後１株当たり当期純利益26.29円24.01円 (注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)704,168659,265普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)704,168659,265普通株式の期中平均株式数(株)26,703,68927,447,601 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)71,2653,602(うち新株予約権(株))(71,265)(3,602)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ （注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。 決算日後に取得した自己株式は、以下のとおりです。 １．取得対象株式の種類当社普通株式 ２．取得した株式の総数782,600株３．取得価額の総額431,615,700円 ４．取得期間2025年４月１日～2025年４月18日（約定日ベース）５．取得方法東京証券取引所における市場買付 （ご参考）１．2025年２月14日開催の取締役会における決議内容(１)取得対象株式の種類当社普通株式 (２)取得し得る株式の総数1,300,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.49％)(３)株式の取得価額の総額500百万円(上限) (４)取得期間2025年２月25日～2025年４月30日 ２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(１)取得した株式の総数 945,900株 (２)株式の取得価額の総額 499,994,500円 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,010,9321,967,1692,922,5013,951,497税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)301,357586,438828,275924,236親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)201,202394,378555,652659,265１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)7.4814.6520.6024.01 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)7.487.165.953.58 (注)１．第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無２．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,114,3734,799,851 売掛金171,127180,769 棚卸資産－※1 14,910 前払費用39,68252,146 預け金－430,995 その他※2 13,259※2 20,715 貸倒引当金△8,272△10,627 流動資産合計4,330,1705,488,760 固定資産 有形固定資産 建物（純額）54,83247,387 工具、器具及び備品（純額）13,11912,391 有形固定資産合計67,95159,778 無形固定資産 のれん207,96448,898 顧客関連資産103,19755,185 ソフトウエア22,655－ 無形固定資産合計333,816104,083 投資その他の資産 関係会社株式30,91730,917 投資有価証券15,14114,952 出資金300300 敷金及び保証金106,470114,797 繰延税金資産111,338131,112 その他11,5388,367 投資その他の資産合計275,706300,446 固定資産合計677,474464,309 資産合計5,007,6445,953,069 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金28,29430,256 未払金※2 81,232※2 64,031 未払費用46,58935,038 未払法人税等216,811115,220 未払消費税等30,457101,923 契約負債306,143325,009 預り金14,72918,227 その他－4,811 流動負債合計724,259694,518 固定負債 資産除去債務31,95831,989 固定負債合計31,95831,989 負債合計756,218726,508純資産の部 株主資本 資本金535,051882,301 資本剰余金 資本準備金523,051870,301 その他資本剰余金61467 自己株式処分差益61467 資本剰余金合計523,665870,368 利益剰余金 利益準備金－23,983 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,299,0743,606,685 利益剰余金合計3,299,0743,630,668 自己株式△108,230△158,009 株主資本合計4,249,5605,225,328 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,3791,232 評価・換算差額等合計1,3791,232 新株予約権486－ 純資産合計4,251,4265,226,561負債純資産合計5,007,6445,953,069 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高3,448,1013,672,246売上原価※1 600,063※1 708,281売上総利益2,848,0382,963,964販売費及び一般管理費※2 1,816,281※2 1,972,760営業利益1,031,756991,203営業外収益 受取利息382,430 受取配当金66 業務受託料※1 1,280※1 15,920 雑収入－46 営業外収益合計1,32418,403営業外費用 寄付金1,000－ 自己株式取得費用－569 為替差損201－ 株式交付費－10,568 営業外費用合計1,20111,137経常利益1,031,880998,468特別利益 新株予約権戻入益886 特別利益合計886特別損失 減損損失－162,218 特別損失合計－162,218税引前当期純利益1,031,888836,336法人税、住民税及び事業税319,764256,431法人税等調整額10,480△19,731法人税等合計330,245236,699当期純利益701,642599,636 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高510,517498,517－498,517－2,597,4322,597,432当期変動額 新株の発行 新株の発行(新株予約権の行使)24,53324,533 24,533 剰余金の配当 利益準備金の積立 当期純利益 701,642701,642自己株式の取得 自己株式の処分 614614 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計24,53324,53361425,147－701,642701,642当期末残高535,051523,051614523,665－3,299,0743,299,074 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△109,9003,496,566－－8583,497,424当期変動額 新株の発行 新株の発行(新株予約権の行使) 49,067 49,067剰余金の配当 利益準備金の積立 当期純利益 701,642 701,642自己株式の取得△15△15 △15自己株式の処分1,6852,299 2,299株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 1,3791,379△3721,007当期変動額合計1,670752,9941,3791,379△372754,002当期末残高△108,2304,249,5601,3791,3794864,251,426 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高535,051523,051614523,665－3,299,0743,299,074当期変動額 新株の発行320,290320,290 320,290 新株の発行(新株予約権の行使)26,96026,960 26,960 剰余金の配当 △268,042△268,042利益準備金の積立 23,983△23,983－当期純利益 599,636599,636自己株式の取得 自己株式の処分 △547△547 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計347,250347,250△547346,70223,983307,610331,593当期末残高882,301870,30167870,36823,9833,606,6853,630,668 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△108,2304,249,5601,3791,3794864,251,426当期変動額 新株の発行 640,580 640,580新株の発行(新株予約権の行使) 53,920 53,920剰余金の配当 △268,042 △268,042利益準備金の積立 － －当期純利益 599,636 599,636自己株式の取得△68,378△68,378 △68,378自己株式の処分18,59918,052 18,052株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △147△147△486△633当期変動額合計△49,778975,768△147△147△486975,134当期末残高△158,0095,225,3281,2321,232－5,226,561 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法 ・関係会社株式・・・移動平均法による原価法 ・その他有価証券 市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法 ・商品及び仕掛品・・・個別法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しておりますが、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物６～15年工具、器具及び備品２～15年 ②無形固定資産 顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(６年)に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間(６年)において均等償却しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社における各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。 １．広告及び関連サービス 主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高めるサ―ビスによる収入であります。 求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載等のサービスは、広告掲載期間に応じて履行義務が充足されることから、広告掲載期間に応じて収益を認識することとしております。 また、広告掲載の効果を高めるサ―ビスのうち企業広告ぺージを上位に表示するサービス等は、上位に表示された時点で履行義務が充足されることから、表示時点で収益を認識することとしております。 ２．マーケティング 主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店ドットコム」会員向けのメール配信サービスによる収入であります。 インターネット調査については、調査完了時点において履行義務が充足されることから、調査報告実施時点において収益を認識することとしております。 「飲食店ドットコム」会員に対するメール配信サービスについては、メール配信時において履行義務が充足されることから、メール配信時点において収益を認識することとしております。 ３．成功報酬 主に「飲食店ドットコム」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業における出店料収入並びに居抜き譲渡のサポートサービスであります。 マッチングサービスは、顧客へのマッチング時点において履行義務が充足されることから、マッチング時点で収益を認識することとしております。 出店料収入はキッチンカー出店完了時点において履行義務が充足されることから、出店完了時点で収益を認識することとしております。 居抜き譲渡のサポートサービスは居抜き譲渡の完了時点において履行義務が充足されることから、譲渡完了時点で収益を認識することとしております。 ４．その他 主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービス、物品の販売による収入であります。 求職者に対するメール配信サ―ビスは、メール配信時点において履行義務が充足されることから、メール配信時において収益を認識することとしております。 月額課金サービスは、利用期間において顧客へのプラットフォームサービスの提供を行うことを履行義務として識別し、月額利用料を各月の収益として計上しております。 物品の販売は、物品の引渡時点で収益を認識しております。 収益は、値引額を差し引いた純額で測定しています。 また、当社のサービスは、１年を超える重要な取引はなく、当該履行義務に関する対価は、顧客の選択した決済手段に従って、１年以内のうちに受領しています。 なお、これらの収益には重大な変動対価の見積もり及び重大な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)・のれん及び顧客関連資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 ① メディアプラットフォーム事業に係るのれん （単位：千円） 前事業年度 当事業年度メディアプラットフォーム事業207,96448,898 ② メディアプラットフォーム事業に係る顧客関連資産 （単位：千円） 前事業年度当事業年度メディアプラットフォーム事業103,19755,185 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分掲記されたものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,401千円4,210千円短期金銭債務1,769〃2,246〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 仕入高21,011千円23,225千円営業取引以外の取引による取引高1,280〃15,920〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）関係会社株式（子会社株式）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。 区分前事業年度（千円）子会社株式30,917 当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式（子会社株式）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。 区分当事業年度（千円）子会社株式30,917 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒損失否認2,765千円1,974千円貸倒引当金2,533〃3,505〃未払事業税11,360〃10,691〃資産除去債務9,785〃10,083〃減価償却超過額168〃4,514〃株式報酬費用19,920〃22,639〃投資有価証券評価損4,362〃4,490〃関係会社株式評価損27,739〃28,554〃未払給与320〃0〃資産調整勘定119,630〃93,087〃フリーレント賃料4,095〃3,286〃その他920〃1,081〃繰延税金資産小計203,602千円183,908千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△52,021〃△28,554〃評価性引当額小計△52,021〃△28,554〃繰延税金資産合計151,580千円155,353千円資産除去債務に対応する除去費用△7,185〃△6,404〃顧客関連資産△32,447〃△17,270〃その他有価証券評価差額金△609〃△567〃繰延税金負債小計△40,241千円△24,241千円繰延税金資産純額111,338千円131,112千円 （注）当事業年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前事業年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日) 法定実効税率－％30.62％（調整） 交際費等永久に損金算入されない項目－〃0.13〃住民税均等割－〃0.81〃法人税の特別控除－〃△5.20〃評価性引当額の増減－〃△2.80〃のれん償却額－〃1.21〃減損損失－〃4.36〃税率変更による影響額－〃△0.30〃その他－〃△0.54〃税効果会計適用後の法人税等の負担率－％28.30％ （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物54,832－－7,44447,38727,672工具、器具及び備品13,1192,258－2,98512,3919,894計67,9512,258－10,43059,77837,567無形固定資産のれん207,964－119,146(119,146)39,91948,898－顧客関連資産103,197－28,672(28,672)19,33855,185－ソフトウエア22,655－14,399(14,399)8,256－－計333,816－162,218(162,218)67,513104,083－投資その他の資産長期前払費用11,53811,04514,216－8,367－ (注) 当期減少額の（ ）は内書きで、減損損失の計上額を表示しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金8,27210,6278,27210,627 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３カ月以内基準日 毎年３月31日剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 － 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子による公告をすることができな い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとお りであります。 https://www.synchro-food.co.jp/株主に対する特典 該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第21期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第22期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年12月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年１月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年３月４日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年６月５日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書2025年６月27日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券届出書及びその添付書類一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに係る有価証券届出書2024年12月11日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書の訂正届出書訂正届出書(上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書) 2024年12月18日関東財務局長に提出。 (7) 自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書2025年３月７日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書2025年４月８日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書2025年４月25日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)1,188,6201,958,3382,930,2043,602,6353,951,497経常利益又は経常損失（△）(千円)△156,442452,773878,1971,036,2151,086,368親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△177,790339,691628,358704,168659,265包括利益(千円)△177,790339,691628,358705,548659,134純資産額(千円)2,505,1942,871,2373,534,8204,291,3485,326,112総資産額(千円)2,731,8563,403,0184,274,8885,069,9366,130,677１株当たり純資産(円)94.39107.90132.39160.08184.96１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△6.6912.7723.5626.3624.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－26.2924.01自己資本比率(％)91.784.382.784.686.9自己資本利益率(％)△6.812.619.618.013.7株価収益率(倍)－23.6519.1923.7921.91営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△405,977744,386850,374742,197439,092投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△28,039119,742△4,719△530,536△10,584財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△51,147－－49,067374,951現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,173,7233,037,8513,883,5074,144,2354,947,696従業員数(名)118129158187203 (注) １．第18期及び第19期の売上高には、免税事業者に該当する連結子会社に限り、税込方式を採用しており、消費税等が含まれております。 ２．従業員数は、契約社員を含んでおり、臨時従業員は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ５．第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．第22期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第21期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)1,072,2541,832,1842,771,4893,448,1013,672,246経常利益又は経常損失（△）(千円)△57,244457,726841,1381,031,880998,468当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△180,739341,155603,878701,642599,636資本金(千円)510,517510,517510,517535,051882,301発行済株式総数(株)26,893,80026,893,80026,893,80027,003,00029,123,000純資産額(千円)2,490,8132,858,3203,497,4244,251,4265,226,561総資産額(千円)2,691,2243,369,7534,211,4315,007,6445,953,069１株当たり純資産(円)93.84107.41130.99158.59181.50１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－(－)－(－)－(－)10.00(－)15.00(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△6.8012.8322.6426.2721.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－26.2021.84自己資本比率(％)92.584.883.084.987.8自己資本利益率(％)△7.012.819.018.112.7株価収益率(倍)－23.5419.9623.8724.08配当性向(％)－－－38.168.7従業員数(名)104121149172189 株主総利回り(％)194.0148.7222.6313.7271.4（比較数値：東証株価 指数）(139.2)(138.7)(142.7)(198.0)(191.2) 最高株価(円)436447587763630 最低株価(円)158235248455316 (注) １．従業員数は、契約社員を含んでおり、臨時従業員は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．１株当たり配当額及び配当性向については、第18期から第20期まで無配のため記載しておりません。 ３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ５．第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．第21期の１株当たり配当額には、設立20周年記念配当５円を含んでおります。 ９．第22期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第21期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |