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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | EIDAI KAKO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浦 義則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市平野区平野北二丁目３番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6791―3355(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1949年６月大阪市生野区に「丸和ビニール工業所」を創業し、ビニール押出加工業を開始。 1956年11月「丸和ビニール工業所」を引き継ぎ、資本金3,000千円をもって、大阪市東住吉区(現 大阪市平野区)に永大化工株式会社を設立。 1958年１月ＡＢＩＲＯＮ商標による工業用異型パッキング専門メーカーとして本格的生産を開始。 1962年４月東京都足立区に東京出張所を設置。 1968年８月栃木県小山市に小山工場を設置し、これにより東京出張所を廃止。 1968年９月滋賀県大津市に滋賀工場(その後1993年４月の機構改革により滋賀営業所に呼称変更)を設置。 1969年10月奈良県北葛城郡香芝町(現 奈良県香芝市)に奈良工場を設置し硬質分野に進出、合理化設備を導入。 1970年12月柏田化学株式会社を吸収合併し柏田工場を設置。 1972年10月原料分野合理化のため、柏田工場を奈良工場に統合。 1972年10月業容拡大のため、栃木県下都賀郡大平町に栃木工場を設置し、小山工場を統合。 1975年10月カーマットの生産を開始。 1979年12月台湾高雄市に合弁による現地法人楠泰塑膠(股)(子会社)を設立。 1980年４月栃木工場が分離独立し、エイダイ株式会社(子会社)として発足。 1987年９月エイダイ株式会社を吸収合併し、栃木工場(現 大平工場)を設置。 1990年８月大阪市平野区に横浜ボンドマグネット株式会社(子会社)を設立。 1993年３月横浜ボンドマグネット株式会社を解散。 1993年５月奈良県天理市に天理工場を設置。 1994年４月大阪市平野区に本社新社屋完成。 1995年10月ベトナムホーチミン市に合弁による現地法人永大化工ベトナム会社(現・連結子会社)を設立。 1995年11月日本証券業協会に店頭登録。 1996年５月栃木県上都賀郡粟野町（現 栃木県鹿沼市）に新栃木工場を設置。 1998年３月天理工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。 1998年３月米国法人ストランデックス社と実施権許諾独占契約を締結。 2001年２月奈良工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。 2003年１月中国上海市に100％出資による現地法人永代化工(上海)有限公司(子会社)を設立。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年７月滋賀営業所を廃止し、滋賀県甲賀市に滋賀工場を設置。 2006年９月天理工場がエコアクション21認証取得。 2009年10月奈良工場がエコアクション21認証取得。 2009年10月ストランデックス事業部門を譲渡。 2009年10月永代化工(上海)有限公司を売却。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年９月楠泰塑膠(股)を清算。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2014年１月中国天台市に100％出資による現地法人天台永大貿易有限公司(子会社)を設立。 2017年４月天台永大貿易有限公司(子会社)を清算。 2019年４月株式会社Ｋ＆Ｍ（現・連結子会社）と株式交換契約を締結。 2019年６月監査等委員会設置会社へ移行。 2021年６月ベトナムホーチミン市に100％出資による現地法人永大化工トレーディングベトナム会社(現・連結子会社)を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 自動車用品関連自動車用フロアマットの製造販売をしております。 （主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、永大化工トレーディングベトナム会社 産業資材関連エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材、合成木材等の製造販売をしております。 （主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、株式会社Ｋ＆Ｍ 事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 永大化工ベトナム会社 (注)１、２TAN THUANEXPORTPROCESSING ZONE4,000千ＵＳ＄自動車用品関連及び産業資材関連100.00製品の販売及び原材料有償支給原材料及び製品の仕入役員の兼任等(２名)永大化工トレーディングベトナム会社 (注)１District1,Ho Chi Minh City300千ＵＳ＄自動車用品関連100.00役員の兼任等(１名)株式会社Ｋ＆Ｍ (注)１、３滋賀県甲賀市99,000千円産業資材関連100.00資金の貸付 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３．株式会社Ｋ＆Ｍについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,067,267千円② 経常利益 23,625 〃③ 当期純利益 12,650 〃④ 純資産額 316,382 〃⑤ 総資産額 1,105,840 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)自動車用品関連291 [10]産業資材関連101 [10]全社(共通)83 [ 3]合計475 [23] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。 )は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)134［20］43.816.15,512 セグメントの名称従業員数(名)自動車用品関連70 [10]産業資材関連42 [ 7]全社(共通)22 [ 3]合計134 [20] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。 )は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況(イ)提出会社の労働組合は、永大化工労働組合と称し、労働条件の維持改善及び経済的地位の向上をはかるため、1972年５月17日に結成されており、2025年３月31日現在における組合員数は83名であります。 なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (ロ)連結子会社においても、労働組合は結成されております。 なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.9―66.975.458.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。 産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図ることを課題としております。 自動車用品部門では、自動車用フロアマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのＯＥＭ純正フロアマットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。 当社においては、自動車メーカーのＯＥＭ純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。 当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。 また、海外での生産拠点を起点として、同国および近隣諸国への販売拡大を課題とし、体制を整え推進しております。 当社グループでは、これらの課題を克服するため、経営方針である「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す。 」の下、ビジョンとして「合成樹脂の可能性を切り拓き、新しい未来を創出しよう」を掲げ、中期的な全社実行計画を策定し、販売・生産・技術開発・品質・購買・財務・労務・環境・安全の９部門に重点方針を定め、全従業員参加で課題解決・目標達成に邁進しております。 永続的な事業継続の礎として、法令順守の旗のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、環境、社会に配慮した企業活動を行いたいと考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、リスクマネジメント委員会において、サステナビリティに関する重要課題のリスクと機会について分析し、監視・管理等の検討を行い、取締役会へ報告いたします。 (リスクマネジメント委員会活動状況)リスクマネジメント委員会は、毎事業年度、事業活動に影響を及ぼすリスクを洗い出し、次年度に優先的に取り組むリスク項目を定め、必要な対策の検討・指示・進捗確認を行っています。 当事業年度は、同委員会を計６回開催し、サイバー攻撃による不正アクセスなどサイバーセキュリティリスクを重点課題として取り組み、サイバーセキュリティ対策の自己評価基準のレベルアップを図るため、強化策の検討と議論を重ね対応を進めました。 (2) リスク管理 サステナビリティに関する重要課題を特定し、監視・管理等のため、リスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。 リスクと機会については、リスクマネジメント委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題およびその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 (3) 環境経営に係る戦略当社グループの事業活動及び製品、サービスにおいて環境に与える影響を認識、評価し、下記の方針を定め、全従業員に周知し、全員参加で取り組んでおります。 ・地球温暖化防止のため、二酸化炭素の排出量を削減する。 ・持続可能な社会のための省資源を目指した製造、販売プロセスの構築及び節水に努める。 ・全部門において、循環型システムを開発し、廃棄物削減を進める。 ・化学物質の適正管理に努める。 ・環境に関する法規制及び行政の環境施策を厳守し、環境保全に努める。 ・地域社会の環境保全に貢献出来る職場環境作りを目指す。 ・環境経営システムの継続的改善に努める。 主な環境経営の取組項目と活動内容項目活動内容二酸化炭素排出量削減電力の省エネルギー活動排水量削減節水活動廃棄物削減産業・一般廃棄物削減活動製品化学物質安全製品含有化学物質調査活動 (4) 人的資本・多様性への取組当社グループは、「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す」という経営方針のもと、事業を通じて合成樹脂の可能性を拓き、社会に対し永続的に新たな価値を提供できる企業であり続けるために、また、従業員一人ひとりが健康で活き活きと働くことができる職場環境を常に整えている企業であり続けるために、日々弛まぬ努力と挑戦を続けております。 こうした経営を進めるために、多様な人材を活用し、個人の能力開発の支援にも力を入れ、一人ひとりの能力を最大限に引き出すべく「人的資本への投資と多様性の推進」に積極的に取り組み、企業の持続的な成長につなげることを目指します。 なお、連結グループにおける記載が困難である為、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 〈多様な人材の支援／ＤＥＩの推進〉新卒採用、経験者採用に加え、契約社員から正社員への登用、派遣社員から正社員への登用も進めております。 また、女性や高齢者、外国籍社員、育児・介護を担う者等を含めた全ての社員に対し、一人ひとりのスキルと経験を活かし、適材適所で個々の能力と実力を発揮できる職場環境を整備しております。 〈自律的キャリア開発の支援〉全社各部門で、社員と上司による１on１ミーティングを定期的に行っており、日頃の働き方に関することや個々人がもつキャリア開発に関する想いや悩みを上司と共有し、前向きに話し合うことにより、社員一人ひとりが自律的にキャリアを開発していくことを支援する環境をつくっています。 〈指標および目標〉 多様な人材の活躍女性社員に代表される多様な人材の積極的な採用と育成、登用により、ダイバーシティを加速させます。 女性管理職比率を高めるべく、現在は採用する社員の女性比率を50％とする目標を掲げて取り組んでいます。 目標実績（当事業年度）全社員に占める女性の割合30.0％27.6％全管理職に占める女性の割合20.0％11.9％採用した社員に占める女性の割合50.0％33.3％ 〈健康経営の推進〉健康経営に関わる活動を通して、社員の「Work Life Integration（仕事とプライベートの統合）」を実現させるべく、心身の健康を維持・増進するための自律的な取り組みを継続的にサポートし、元気で活気溢れる職場環境づくりを推進しています。 社長と社員との「ランチ対話会」は年間を通じて定期的に実施しており、ランチを食べながら、運動や健康などをテーマに対話を行い、会社幹部と社員間、社員同士のタテヨコのコミュニケーションを促進する場となっています。 また、健康行動促進アプリを活用した「チーム対抗ウォーキングイベント」や体脂肪・筋肉量などの測定会を実施するなど、年間を通して様々なイベントを行っています。 健康経営の取組項目と活動内容項目活動内容健康診断生活習慣予防 生活習慣病の早期発見・早期対応を目的に、定期健康診断の項目を省略せず、全従業員に血液検査を実施しています。 これにより、入社から退職まで一貫した生活習慣病対策が可能となっています。 また、35歳以上の従業員には、胃や大腸等のガン発見を目的に、胃部Ｘ線、便潜血検査を実施しています。 さらに、その他のがん検診や、子宮頸がん・乳がん等の婦人科検診等のオプション検査の受診を希望する場合には、会社の健康診断受診日に合わせて受診することを認めています。 生活習慣病予防女性特有の健康課題対策仕事と治療の両立支援 失効した「年次有給休暇」の半分の日数を「ヘルスケア休暇」として付与しています（最大20日積立可）。 がん検診や、子宮頸がん・乳がん等の婦人科検診を受診するために休業する場合や、がん治療等の長期間治療による通院のために休業する場合、不妊治療の通院のために休業する場合に使用可能としています。 感染症対策 季節性インフルエンザの予防対策として、会社内での集団接種（会社費用負担）を実施しています。 集団接種を実施していない事業所では、接種者に対し費用補助（全額）を行っています。 健康アンケート 従業員の健康意識の把握や健康推進活動上のニーズの把握等を行うため、年1回、全従業員を対象としたアンケートを実施しています。 アンケートで得られた結果を次年度の健康推進活動に活かすべく取り組んでいます。 運動習慣促進イベント 健康行動促進アプリを活用し日々の歩数チェックを行うほか、社内でチーム対抗ウォーキングイベントを実施するなど、年に数回、運動習慣促進イベントを実施しています。 コミュニケーション促進イベント 社長と従業員との「ランチ対話会」を、年間を通じて定期的に実施しています。 社長が各事業所に出向き、ランチを食べながら運動や健康などをテーマに対話を行っています。 会社幹部と一般従業員のコミュニケーション、一般従業員同士のコミュニケーション促進の場として活用しています。 各種健康情報の発信 社内ポータルサイト上に「健康経営活動のページ」を作成し、健康経営に関わる情報を一元的に参照できるようにしています。 また、健康経営活動の写真などを随時掲載し、社内コミュニケーション促進にも活用しています。 「健康」に関する情報や、「食」に関する情報も定期的に発信し、従業員の健康意識の啓発に取り組んでいます。 |
| 戦略 | (3) 環境経営に係る戦略当社グループの事業活動及び製品、サービスにおいて環境に与える影響を認識、評価し、下記の方針を定め、全従業員に周知し、全員参加で取り組んでおります。 ・地球温暖化防止のため、二酸化炭素の排出量を削減する。 ・持続可能な社会のための省資源を目指した製造、販売プロセスの構築及び節水に努める。 ・全部門において、循環型システムを開発し、廃棄物削減を進める。 ・化学物質の適正管理に努める。 ・環境に関する法規制及び行政の環境施策を厳守し、環境保全に努める。 ・地域社会の環境保全に貢献出来る職場環境作りを目指す。 ・環境経営システムの継続的改善に努める。 主な環境経営の取組項目と活動内容項目活動内容二酸化炭素排出量削減電力の省エネルギー活動排水量削減節水活動廃棄物削減産業・一般廃棄物削減活動製品化学物質安全製品含有化学物質調査活動 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す」という経営方針のもと、事業を通じて合成樹脂の可能性を拓き、社会に対し永続的に新たな価値を提供できる企業であり続けるために、また、従業員一人ひとりが健康で活き活きと働くことができる職場環境を常に整えている企業であり続けるために、日々弛まぬ努力と挑戦を続けております。 こうした経営を進めるために、多様な人材を活用し、個人の能力開発の支援にも力を入れ、一人ひとりの能力を最大限に引き出すべく「人的資本への投資と多様性の推進」に積極的に取り組み、企業の持続的な成長につなげることを目指します。 なお、連結グループにおける記載が困難である為、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。 〈多様な人材の支援／ＤＥＩの推進〉新卒採用、経験者採用に加え、契約社員から正社員への登用、派遣社員から正社員への登用も進めております。 また、女性や高齢者、外国籍社員、育児・介護を担う者等を含めた全ての社員に対し、一人ひとりのスキルと経験を活かし、適材適所で個々の能力と実力を発揮できる職場環境を整備しております。 〈自律的キャリア開発の支援〉全社各部門で、社員と上司による１on１ミーティングを定期的に行っており、日頃の働き方に関することや個々人がもつキャリア開発に関する想いや悩みを上司と共有し、前向きに話し合うことにより、社員一人ひとりが自律的にキャリアを開発していくことを支援する環境をつくっています。 〈指標および目標〉 多様な人材の活躍女性社員に代表される多様な人材の積極的な採用と育成、登用により、ダイバーシティを加速させます。 女性管理職比率を高めるべく、現在は採用する社員の女性比率を50％とする目標を掲げて取り組んでいます。 目標実績（当事業年度）全社員に占める女性の割合30.0％27.6％全管理職に占める女性の割合20.0％11.9％採用した社員に占める女性の割合50.0％33.3％ 〈健康経営の推進〉健康経営に関わる活動を通して、社員の「Work Life Integration（仕事とプライベートの統合）」を実現させるべく、心身の健康を維持・増進するための自律的な取り組みを継続的にサポートし、元気で活気溢れる職場環境づくりを推進しています。 社長と社員との「ランチ対話会」は年間を通じて定期的に実施しており、ランチを食べながら、運動や健康などをテーマに対話を行い、会社幹部と社員間、社員同士のタテヨコのコミュニケーションを促進する場となっています。 また、健康行動促進アプリを活用した「チーム対抗ウォーキングイベント」や体脂肪・筋肉量などの測定会を実施するなど、年間を通して様々なイベントを行っています。 健康経営の取組項目と活動内容項目活動内容健康診断生活習慣予防 生活習慣病の早期発見・早期対応を目的に、定期健康診断の項目を省略せず、全従業員に血液検査を実施しています。 これにより、入社から退職まで一貫した生活習慣病対策が可能となっています。 また、35歳以上の従業員には、胃や大腸等のガン発見を目的に、胃部Ｘ線、便潜血検査を実施しています。 さらに、その他のがん検診や、子宮頸がん・乳がん等の婦人科検診等のオプション検査の受診を希望する場合には、会社の健康診断受診日に合わせて受診することを認めています。 生活習慣病予防女性特有の健康課題対策仕事と治療の両立支援 失効した「年次有給休暇」の半分の日数を「ヘルスケア休暇」として付与しています（最大20日積立可）。 がん検診や、子宮頸がん・乳がん等の婦人科検診を受診するために休業する場合や、がん治療等の長期間治療による通院のために休業する場合、不妊治療の通院のために休業する場合に使用可能としています。 感染症対策 季節性インフルエンザの予防対策として、会社内での集団接種（会社費用負担）を実施しています。 集団接種を実施していない事業所では、接種者に対し費用補助（全額）を行っています。 健康アンケート 従業員の健康意識の把握や健康推進活動上のニーズの把握等を行うため、年1回、全従業員を対象としたアンケートを実施しています。 アンケートで得られた結果を次年度の健康推進活動に活かすべく取り組んでいます。 運動習慣促進イベント 健康行動促進アプリを活用し日々の歩数チェックを行うほか、社内でチーム対抗ウォーキングイベントを実施するなど、年に数回、運動習慣促進イベントを実施しています。 コミュニケーション促進イベント 社長と従業員との「ランチ対話会」を、年間を通じて定期的に実施しています。 社長が各事業所に出向き、ランチを食べながら運動や健康などをテーマに対話を行っています。 会社幹部と一般従業員のコミュニケーション、一般従業員同士のコミュニケーション促進の場として活用しています。 各種健康情報の発信 社内ポータルサイト上に「健康経営活動のページ」を作成し、健康経営に関わる情報を一元的に参照できるようにしています。 また、健康経営活動の写真などを随時掲載し、社内コミュニケーション促進にも活用しています。 「健康」に関する情報や、「食」に関する情報も定期的に発信し、従業員の健康意識の啓発に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 〈指標および目標〉 多様な人材の活躍女性社員に代表される多様な人材の積極的な採用と育成、登用により、ダイバーシティを加速させます。 女性管理職比率を高めるべく、現在は採用する社員の女性比率を50％とする目標を掲げて取り組んでいます。 目標実績（当事業年度）全社員に占める女性の割合30.0％27.6％全管理職に占める女性の割合20.0％11.9％採用した社員に占める女性の割合50.0％33.3％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容について異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、自動車用品をはじめ住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など幅広く各産業分野に製品の供給を行っております。 ① 自動車用品部門について自動車用フロアマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されております。 これらＯＥＭ純正フロアマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に直結することは否めないことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 産業資材部門について汎用樹脂のみならず、多彩なエンジニアリングプラスチックに至るまで、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行っており住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しております。 これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、特に住宅や家電製品の需給関係によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の仕入価格の変動について当社グループで製造する異型押出成形品の主原料が石油化学製品であることから、原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関係があり、原油価格の大幅な価格変動が原材料の仕入価格に影響を及ぼす傾向があります。 国際石油価格の著しい変動により、石油化学製品市場に大幅な価格変動が発生した場合、仕入価格の上昇によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動による影響について当社グループの取り扱う製品および商品、または原材料には、外貨建取引が含まれております。 各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。 従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 日本への輸入品については、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で、為替予約等のデリバティブ取引を用い外貨建て仕入価格の安定化に努めております。 しかしながら、為替相場変動の影響を完全に回避することは不可能であり、場合によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 当社グループの特定取引先に対する依存度について当社グループの取り扱う製品および商品は、各産業分野に分散されておりますが、当連結会計年度における、主な販売先に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、株式会社ホンダアクセスに対して23.1％、スズキ株式会社に対して16.7％、丸紅プラックス株式会社に対して10.2％と販売比率が高くなっております。 今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との長期契約や資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各産業分野の他取引先への拡販活動により、特定の取引先への販売依存によるリスクを低減してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、エネルギー価格の高止まりや円安の長期化、人件費の高まりを受けたコストの増加や、米国による関税施策の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループにおきまして、自動車用品関連については、自動車業界において車両の生産停止の影響により自動車お生産販売台数が一部減少し、また、得意先の在庫調整の影響が見られたことから、当社の自動車用フロアマットの売上は前期をやや下回り、自動車用品関連の売上は58億85百万円（前期比1.8％減）となりました。 産業資材関連については、エアコン配管用化粧カバーは、全国的な猛暑や空調業界において省エネ製品需要の高まりによるルームエアコンの出荷増に伴い売上は好調に推移いたしました。 しかしながら、マガジンスティック関連市場では、輸出向け産業機器の出荷減の影響を受けることとなり、公共事業向け下水道補修用部材は、当期末にかけて販売数の持ち直しが見られたものの、納入先での施工員の人手不足の深刻化による在庫の納期調整などから前期に比べ売上は減少しました。 また、合成木材分野については、新築住宅着工戸数の減少に見られるエクステリア市場の低迷などから、主要製品のエクステリア用ウッドデッキ材は低調な売上となりました。 その結果、産業資材関連の売上は29億71百万円（前期比4.0％減）となりました。 利益面においては、円安による輸入コスト増加や原材料価格の上昇、人件費の増加に伴うコスト増加などから販売価格への転嫁を進め、合成木材製品では内製化による外注費の低減や材料費の削減による原価低減を図り、利益確保に努めました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は88億57百万円（前期比2.5%減）、営業利益は２億90百万円（前期比95.3％増）、経常利益２億81百万円（前期比17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億85百万円（前期比3.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は23億82百万円と前連結会計年度末と比較して６億86百万円の増加となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益が２億72百万円、減価償却費３億26百万円、賞与引当金の増加14百万円、退職給付に係る負債の増加45百万円、売上債権の減少３億21百万円、棚卸資産の減少53百万円、仕入債務の減少１億８百万円、未収入金の減少21百万円、法人税等の支払額54百万円などにより、当連結会計年度における資金の収入は８億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億85百万円の収入増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出１億57百万円、保険積立金の解約による収入１億14百万円、保険積立金の積立による支出１億８百万円などにより、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は１億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して８百万円の支出減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)長期借入金の返済による支出４億32百万円、長期借入による収入３億40百万円、短期借入金の増加１億５百万円、配当金の支払額66百万円などにより、当連結会計年度末における財務活動による資金の支出は84百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億96百万円の支出減少となりました。 ③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)自動車用品関連5,846,649△3.6産業資材関連3,155,450△2.1合計9,002,099△3.0 (注) セグメント金額は販売価格によっております。 b.受注実績受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)自動車用品関連5,885,949△1.8産業資材関連2,971,713△4.0合計8,857,662△2.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ホンダアクセス2,082,94722.92,046,73723.1スズキ株式会社1,497,27316.51,478,26416.7丸紅プラックス株式会社1,131,59312.5901,87110.2 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析a.経営成績当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （1）経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。 b.財政状態当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。 当連結会計年度末の総資産は、98億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億72百万円の増加となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して３億93百万円の増加となりました。 その主な要因は、現金及び預金の増加６億86百万円、棚卸資産の増加24百万円、受取手形及び売掛金の減少２億79百万円、未収入金の減少21百万円、その他流動資産の減少15百万円によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億20百万円の減少となりました。 その主な要因は、有形固定資産の減少１億15百万円、繰延税金資産の減少22百万円、退職給付に係る資産の増加22百万円によるものであります。 当 連結会計年度末の負債は、26億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して65百万円の増加となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して46百万円の増加となりました。 その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加73百万円、電子記録債務の減少89百万円、短期借入金の増加１億５百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少63百万円、賞与引当金の増加16百万円によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して18百万円の増加となりました。 その主な要因は、長期借入金の減少28百万円、繰延税金負債の増加25百万円、退職給付に係る負債の増加10百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、72億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億６百万円の増加となりました。 その主な要因は、利益剰余金の増加１億18百万円、自己株式の取得30百万円、為替換算調整勘定の増加１億19百万円によるものであります。 ②経営成績に重要な影響を与える要因について「第２〔事業の状況〕 ３〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。 ③経営戦略の現状と見通し当社グループを取り巻く経済環境は、米国の関税施策に伴う国内景気に与える影響が懸念される中、原材料価格やエネルギーコストの上昇など不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー当連結会計年度における経営成績の概況につきましては「第２〔事業の状況〕 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資金調達について当社グループにおける主な資金需要として、運転資金、設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等が必要であります。 当社はこれらの資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っております。 また、事業活動を円滑に行うための資金調達に際しては、事前に充分な検討を加え、低コストで安定的な資金の確保を重視しており、今後において運転資金及び設備投資資金等による資金需要が発生する場合に備えております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、設立以来の企画提案型の企業姿勢を基礎とし、新素材の開発から製品の開発、さらには、生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っており、自社企画製品の拡大と付加価値の高いビジネスを創造しております。 現在、研究開発活動は各事業本部の研究開発部門で先進技術の研究開発を効果的に推進しております。 当連結会計年度における研究開発費は110百万円であります。 自動車用品関連においては、安全性および機能性を重視したフロアマットの製品開発、サステナブル対応製品やその他アイテム用品の開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は73百万円であります。 産業資材関連においては、お客様のニーズが多様化・高度化しつつ、社会がスピーディーに変化しているなか、今後も成長が期待される産業分野に注力し、当社グループのノウハウを活かした製品開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は37百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産効率の改善を目的とした設備投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は164百万円であります。 セグメントごとでは、自動車用品関連66百万円、産業資材関連87百万円、全社資産10百万円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計奈良事業所(奈良県香芝市) 自動車用品関連自動車用品生産設備54,12537,572805,778(20,427.62)6,380903,85760〔11〕天理事業所(奈良県天理市) 産業資材関連産業資材生産設備113,02571,297245,978(5,779.00)3,217433,51832〔4〕栃木事業所(栃木県鹿沼市) 自動車用品関連・産業資材関連自動車用品・産業資材生産設備185,46525,032213,753(12,651.46)2,709426,96025〔4〕本社(大阪市平野区) 全社的管理業務本社機能43,305―189,553(1,054.74)1,017233,87614〔1〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備は、ありません。 ２ 建物の一部を賃借しております。 ３ 上記中〔外書〕は、臨時従業員であります。 ４ 帳簿価額「土地」については、事業用土地の再評価を行っております。 ５ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計株式会社Ｋ＆Ｍ工場(滋賀県甲賀市)産業資材関連産業資材生産設備319,01584,348298,035(20,159.00)3,185704,58535〔3〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備は、ありません。 ２ 上記中〔外書〕は、臨時従業員であります。 ３ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計永大化工ベトナム会社工場(TAN THUAN EXPORTPROCESSING ZONE)自動車用品関連・産業資材関連自動車用品・産業資材生産設備90,967196,295―38,339325,602306〔―〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備は、ありません。 ２ 上記中〔外書〕は、臨時従業員であります。 ３ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 37,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,512,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、毎期、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益および便益を取締役会において検証し、保有しない場合との比較において取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式6110,362 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式41,279取引先持株会を通じた株式の取得によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)星和電機株式会社166,014163,825取引関係の円滑化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得によるもの有86,32792,888株式会社みずほフィナンシャルグループ5,0005,000金融取引関係における協力関係の維持・向上を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資するため無20,25515,230株式会社オカムラ1,2261,222取引関係の円滑化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得によるもの無2,4112,774コクヨ株式会社316308取引関係の円滑化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得によるもの無901767株式会社イトーキ219216取引関係の円滑化(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得によるもの 無360384シャープ株式会社113113取引関係の円滑化無10694 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 110,362,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,279,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 113 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 106,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得によるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | シャープ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の円滑化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 和田 正行大阪府柏原市24618.85 永大化工共栄会大阪市平野区平野北二丁目３番９号13210.11 遠山 和子神奈川県横須賀市433.28 加貫 るり子兵庫県三田市413.13 大阪中小企業投資育成株式会社大阪市北区中之島三丁目３番23号392.99 水元 公仁東京都新宿区382.95 星和電機株式会社京都府城陽市寺田新池36322.47 和田 和子大阪府柏原市322.46 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内282.14 永大化工従業員持株会大阪市平野区平野北二丁目３番９号241.90計－65850.28 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 1,098 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 1,153 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 永大化工従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -30,400,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,597,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)1,460――1,460 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)12920―149 （変動事由の概要）2024年５月10日の取締役会決議による自己株式の取得 20,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日永大化工株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葉 山 良 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている永大化工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、永大化工株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自動車用品関連セグメントの大手自動車メーカーに対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 永大化工株式会社は、自動車用フロアマットを主軸とする自動車用品、及び異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造、販売を営んでいる。 会社は、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間である国内の取引については、製品及び商品の出荷に基づき収益を計上している。 当連結会計年度の売上高8,857,662千円のうち、自動車用品関連セグメントの売上高は5,885,949千円を占めている。 自動車用品関連セグメントの主要製品はフロアマットであり、国内外の大手自動車メーカーのＯＥＭ純正フロアマットとして採用されている。 そのため、自動車用品関連セグメントの売上高のうち、大手自動車メーカーに対する売上高が高い比率を占めている。 このような大手自動車メーカーに対する売上高比率が高いという会社の特性から、自動車販売台数の変動は会社の業績に直接的に影響し、連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる。 以上から、当監査法人は、自動車用品関連セグメントの売上高のうち大手自動車メーカーに対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、自動車用品関連セグメントの大手自動車メーカーに対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・製品及び商品の出荷に基づく売上計上処理について、売上計上に利用するシステムへの売上数量、単価、売上計上日の登録の適切性を確保するための統制 (2) 実証手続連結会計年度中の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、以下の手続を実施した。 ・売上取引のうち一定金額以上の取引について、注文書や納品書、運送業者の送り状等の証憑との突合・売上取引のうち、一定金額以下の取引について、ランダムに取引を選定し、注文書や納品書、運送業者の送り状等の証憑との突合・連結会計年度末日前後の売上取引については、通常よりも金額基準を引き下げて選定した取引及び日別の推移分析を実施して選定した取引について、注文書や納品書、運送業者の送り状等の証憑との突合・売上債権の残高確認について、確認基準日を決算日として実施・連結会計年度末日後の一定金額以上の返品取引について、返品明細、納品書等の証憑との突合 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、永大化工株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、永大化工株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自動車用品関連セグメントの大手自動車メーカーに対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 永大化工株式会社は、自動車用フロアマットを主軸とする自動車用品、及び異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造、販売を営んでいる。 会社は、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間である国内の取引については、製品及び商品の出荷に基づき収益を計上している。 当連結会計年度の売上高8,857,662千円のうち、自動車用品関連セグメントの売上高は5,885,949千円を占めている。 自動車用品関連セグメントの主要製品はフロアマットであり、国内外の大手自動車メーカーのＯＥＭ純正フロアマットとして採用されている。 そのため、自動車用品関連セグメントの売上高のうち、大手自動車メーカーに対する売上高が高い比率を占めている。 このような大手自動車メーカーに対する売上高比率が高いという会社の特性から、自動車販売台数の変動は会社の業績に直接的に影響し、連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる。 以上から、当監査法人は、自動車用品関連セグメントの売上高のうち大手自動車メーカーに対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、自動車用品関連セグメントの大手自動車メーカーに対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・製品及び商品の出荷に基づく売上計上処理について、売上計上に利用するシステムへの売上数量、単価、売上計上日の登録の適切性を確保するための統制 (2) 実証手続連結会計年度中の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、以下の手続を実施した。 ・売上取引のうち一定金額以上の取引について、注文書や納品書、運送業者の送り状等の証憑との突合・売上取引のうち、一定金額以下の取引について、ランダムに取引を選定し、注文書や納品書、運送業者の送り状等の証憑との突合・連結会計年度末日前後の売上取引については、通常よりも金額基準を引き下げて選定した取引及び日別の推移分析を実施して選定した取引について、注文書や納品書、運送業者の送り状等の証憑との突合・売上債権の残高確認について、確認基準日を決算日として実施・連結会計年度末日後の一定金額以上の返品取引について、返品明細、納品書等の証憑との突合 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 自動車用品関連セグメントの大手自動車メーカーに対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 永大化工株式会社は、自動車用フロアマットを主軸とする自動車用品、及び異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造、販売を営んでいる。 会社は、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間である国内の取引については、製品及び商品の出荷に基づき収益を計上している。 当連結会計年度の売上高8,857,662千円のうち、自動車用品関連セグメントの売上高は5,885,949千円を占めている。 自動車用品関連セグメントの主要製品はフロアマットであり、国内外の大手自動車メーカーのＯＥＭ純正フロアマットとして採用されている。 そのため、自動車用品関連セグメントの売上高のうち、大手自動車メーカーに対する売上高が高い比率を占めている。 このような大手自動車メーカーに対する売上高比率が高いという会社の特性から、自動車販売台数の変動は会社の業績に直接的に影響し、連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる。 以上から、当監査法人は、自動車用品関連セグメントの売上高のうち大手自動車メーカーに対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、自動車用品関連セグメントの大手自動車メーカーに対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・製品及び商品の出荷に基づく売上計上処理について、売上計上に利用するシステムへの売上数量、単価、売上計上日の登録の適切性を確保するための統制 (2) 実証手続連結会計年度中の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、以下の手続を実施した。 ・売上取引のうち一定金額以上の取引について、注文書や納品書、運送業者の送り状等の証憑との突合・売上取引のうち、一定金額以下の取引について、ランダムに取引を選定し、注文書や納品書、運送業者の送り状等の証憑との突合・連結会計年度末日前後の売上取引については、通常よりも金額基準を引き下げて選定した取引及び日別の推移分析を実施して選定した取引について、注文書や納品書、運送業者の送り状等の証憑との突合・売上債権の残高確認について、確認基準日を決算日として実施・連結会計年度末日後の一定金額以上の返品取引について、返品明細、納品書等の証憑との突合 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日永大化工株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葉 山 良 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている永大化工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、永大化工株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自動車用品関連セグメントの大手自動車メーカーに対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自動車用品関連セグメントの大手自動車メーカーに対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自動車用品関連セグメントの大手自動車メーカーに対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自動車用品関連セグメントの大手自動車メーカーに対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 自動車用品関連セグメントの大手自動車メーカーに対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自動車用品関連セグメントの大手自動車メーカーに対する売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 126,372,000 |
| 商品及び製品 | 789,318,000 |
| 仕掛品 | 139,248,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 805,819,000 |
| 未収入金 | 72,494,000 |
| その他、流動資産 | 45,371,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 806,927,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 422,783,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,089,000 |
| 土地 | 1,544,809,000 |
| 建設仮勘定 | 3,396,000 |
| 有形固定資産 | 2,109,011,000 |
| ソフトウエア | 14,625,000 |
| 無形固定資産 | 15,044,000 |
| 投資有価証券 | 234,512,000 |
| 長期前払費用 | 2,471,000 |
| 退職給付に係る資産 | 177,154,000 |
| 繰延税金資産 | 23,266,000 |
| 投資その他の資産 | 1,467,776,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 407,051,000 |
| 短期借入金 | 239,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 123,420,000 |
| 未払金 | 88,457,000 |
| 未払法人税等 | 47,614,000 |
| 未払費用 | 58,917,000 |
| 賞与引当金 | 112,330,000 |
| 繰延税金負債 | 57,638,000 |
| 退職給付に係る負債 | 86,808,000 |
| 資本剰余金 | 1,271,253,000 |
| 利益剰余金 | 3,911,855,000 |
| 株主資本 | 6,192,928,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 40,876,000 |
| 為替換算調整勘定 | 399,193,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 103,529,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,011,095,000 |
| 負債純資産 | 9,851,558,000 |
PL
| 売上原価 | 6,933,627,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,633,255,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 290,779,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 319,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,682,000 |
| 営業外収益 | 36,336,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,148,000 |
| 営業外費用 | 45,159,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 883,000 |
| 特別利益 | 883,000 |
| 特別損失 | 10,502,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,867,000 |
| 法人税等調整額 | 41,236,000 |
| 法人税等 | 87,104,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -3,016,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 119,957,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 10,921,000 |
| その他の包括利益 | 118,428,000 |
| 包括利益 | 303,661,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 303,661,000 |
| 剰余金の配当 | -66,506,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 118,428,000 |
| 当期変動額合計 | 206,755,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 185,232,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,382,204,000 |
| 受取手形 | 29,521,000 |
| 売掛金 | 1,207,563,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 25,752,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 44,487,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 34,640,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 686,140,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -11,606,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,857,662,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 326,685,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 164,160,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 110,306,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 326,685,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,320,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,949,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,002,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,148,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,236,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,201,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -108,973,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 946,044,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,580,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,332,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -432,689,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -66,591,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,279,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -157,134,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,649,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,010,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,696,0642,382,204 受取手形及び売掛金※1,※2,※3 1,858,958※1,※2 1,579,507 商品及び製品787,832789,318 仕掛品150,253139,248 原材料及び貯蔵品772,156805,819 未収入金94,31872,494 その他61,00245,371 流動資産合計5,420,5865,813,964 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,472,9473,540,397 減価償却累計額△2,557,085△2,673,395 減損損失累計額△60,824△60,074 建物及び構築物（純額）※4 855,037※4 806,927 機械装置及び運搬具2,652,5802,811,198 減価償却累計額△2,130,793△2,351,050 減損損失累計額△45,864△37,364 機械装置及び運搬具（純額）475,921422,783 工具、器具及び備品297,679318,154 減価償却累計額△224,079△262,058 減損損失累計額△559△481 工具、器具及び備品（純額）73,04055,614 土地※4,※5 1,842,844※4,※5 1,842,844 建設仮勘定―3,396 有形固定資産合計3,246,8443,131,567 無形固定資産 土地使用権211,749223,027 その他31,44623,418 無形固定資産合計243,196246,446 投資その他の資産 投資有価証券238,870234,512 繰延税金資産42,35620,073 退職給付に係る資産154,250177,154 その他※6 232,895※6 227,839 投資その他の資産合計668,373659,580 固定資産合計4,158,4144,037,594 資産合計9,579,0019,851,558 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※3 333,169407,051 電子記録債務307,801218,670 短期借入金※4 134,000※4 239,000 1年内返済予定の長期借入金※4 268,840※4 205,044 未払法人税等53,34247,614 賞与引当金95,622112,330 役員賞与引当金7,00010,500 その他※4 235,688※4 242,188 流動負債合計1,435,4631,482,400 固定負債 長期借入金※4 708,282※4 679,389 繰延税金負債32,48257,638 再評価に係る繰延税金負債※5 281,303※5 289,614 役員退職慰労引当金46,51051,260 退職給付に係る負債76,80586,808 その他885423 固定負債合計1,146,2681,165,134 負債合計2,581,7322,647,534純資産の部 株主資本 資本金1,241,7001,241,700 資本剰余金1,271,2531,271,253 利益剰余金3,793,1293,911,855 自己株式△201,480△231,880 株主資本合計6,104,6016,192,928 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金43,89240,876 土地再評価差額金※5 476,930※5 467,496 為替換算調整勘定279,236399,193 退職給付に係る調整累計額92,607103,529 その他の包括利益累計額合計892,6661,011,095 純資産合計6,997,2687,204,023負債純資産合計9,579,0019,851,558 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 9,088,548※1 8,857,662売上原価※2 7,286,505※2 6,933,627売上総利益1,802,0431,924,034販売費及び一般管理費※3,※4 1,653,173※3,※4 1,633,255営業利益148,869290,779営業外収益 受取利息330319 受取配当金3,3633,682 受取賃貸料4,8154,963 為替差益84,335― 受取補償金―4,569 保険解約返戻金―7,555 その他10,77715,245 営業外収益合計103,62336,336営業外費用 支払利息9,2218,148 電子記録債権売却損1,001622 為替差損―34,183 その他1,7062,204 営業外費用合計11,92945,159経常利益240,562281,955特別利益 固定資産売却益※5 301※5 883 特別利益合計301883特別損失 固定資産除売却損※6 6,838※6 10,502 特別損失合計6,83810,502税金等調整前当期純利益234,025272,337法人税、住民税及び事業税48,66845,867法人税等調整額5,69841,236法人税等合計54,36687,104当期純利益179,658185,232親会社株主に帰属する当期純利益179,658185,232 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益179,658185,232その他の包括利益 その他有価証券評価差額金17,526△3,016 土地再評価差額金―△9,434 為替換算調整勘定59,148119,957 退職給付に係る調整額86,23910,921 その他の包括利益合計※1 162,914※1 118,428包括利益342,573303,661（内訳） 親会社株主に係る包括利益342,573303,661 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,241,7001,271,2533,679,976△201,4805,991,449当期変動額 剰余金の配当 △66,506 △66,506親会社株主に帰属する当期純利益 179,658 179,658自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――113,152―113,152当期末残高1,241,7001,271,2533,793,129△201,4806,104,601 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高26,365476,930220,0886,367729,7516,721,201当期変動額 剰余金の配当 △66,506親会社株主に帰属する当期純利益 179,658自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,526―59,14886,239162,914162,914当期変動額合計17,526―59,14886,239162,914276,067当期末残高43,892476,930279,23692,607892,6666,997,268 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,241,7001,271,2533,793,129△201,4806,104,601当期変動額 剰余金の配当 △66,506 △66,506親会社株主に帰属する当期純利益 185,232 185,232自己株式の取得 △30,400△30,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――118,726△30,40088,326当期末残高1,241,7001,271,2533,911,855△231,8806,192,928 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高43,892476,930279,23692,607892,6666,997,268当期変動額 剰余金の配当 △66,506親会社株主に帰属する当期純利益 185,232自己株式の取得 △30,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,016△9,434119,95710,921118,428118,428当期変動額合計△3,016△9,434119,95710,921118,428206,755当期末残高40,876467,496399,193103,5291,011,0957,204,023 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益234,025272,337 減価償却費318,498326,685 賞与引当金の増減額（△は減少）30,33214,949 役員賞与引当金の増減額（△は減少）7,0003,500 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）4,2554,750 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△19,50945,320 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）△90,000― 受取利息及び受取配当金△3,694△4,002 支払利息9,2218,148 為替差損益（△は益）△13,5152,236 有形固定資産除売却損益（△は益）6,5379,618 売上債権の増減額（△は増加）△180,590321,710 棚卸資産の増減額（△は増加）152,82153,201 仕入債務の増減額（△は減少）△243,574△108,973 未収入金の増減額（△は増加）32,78621,824 その他の資産の増減額（△は増加）117,148△29,259 その他の負債の増減額（△は減少）12,5123,994 小計374,255946,044 利息及び配当金の受取額5,2855,580 利息の支払額△9,164△8,332 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)32,393△54,752 営業活動によるキャッシュ・フロー402,769888,539投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△234,334△157,134 有形固定資産の売却による収入7,1633,649 投資有価証券の取得による支出△1,137△1,279 無形固定資産の取得による支出―△3,580 保険積立金の積立による支出△27,554△108,947 保険積立金の解約による収入95,980114,118 その他△9471,010 投資活動によるキャッシュ・フロー△160,829△152,162財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△137,600105,000 長期借入金の返済による支出△284,584△432,689 長期借入れによる収入208,000340,000 自己株式の取得による支出―△30,597 配当金の支払額△66,762△66,591 財務活動によるキャッシュ・フロー△280,946△84,877現金及び現金同等物に係る換算差額38,36434,640現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△642686,140現金及び現金同等物の期首残高1,696,7061,696,064現金及び現金同等物の期末残高※1 1,696,064※1 2,382,204 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称永大化工ベトナム会社(ベトナム)永大化工トレーディングベトナム会社(ベトナム)株式会社Ｋ＆Ｍ (2) 非連結子会社名天台永代貿易有限公司(中国)(連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項非連結子会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項決算日が連結決算日と異なる場合の内容等連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品につき、当社は主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法および総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を各々採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物７～50年機械装置及び運搬具２～８年工具、器具及び備品２～10年 ②無形固定資産定額法によっております。 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④役員退職慰労引当金役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループにおいては自動車用品及び産業資材の製造、販売を主な事業としております。 これらの商品および製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。 国内において顧客に商品及び製品を販売する取引のうち、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間であるものについては、工場からの出荷時点において収益を認識しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務及び将来の外貨建取引に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。 ④ヘッジの有効性評価の方法通貨関連のデリバティブ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。 なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。 ⑤リスク管理方針デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会において決定され、それに基づき経理部が実行及び管理を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 3社連結子会社の名称永大化工ベトナム会社(ベトナム)永大化工トレーディングベトナム会社(ベトナム)株式会社Ｋ＆Ｍ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２ 持分法の適用に関する事項非連結子会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項決算日が連結決算日と異なる場合の内容等連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品につき、当社は主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法および総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を各々採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物７～50年機械装置及び運搬具２～８年工具、器具及び備品２～10年 ②無形固定資産定額法によっております。 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④役員退職慰労引当金役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループにおいては自動車用品及び産業資材の製造、販売を主な事業としております。 これらの商品および製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。 国内において顧客に商品及び製品を販売する取引のうち、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間であるものについては、工場からの出荷時点において収益を認識しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務及び将来の外貨建取引に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。 ④ヘッジの有効性評価の方法通貨関連のデリバティブ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。 なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。 ⑤リスク管理方針デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会において決定され、それに基づき経理部が実行及び管理を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．繰延税金資産の回収可能性(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産42,356千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算を含む将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。 なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当額を繰延税金資産から差し引いております。 ②主要な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測における主要な仮定は、販売数量の予測および売上高総利益率であります。 販売数量の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 産業資材セグメントの資産グループの一部（帳簿価額1,366,786千円）について、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法 当社グループは、当社については基本的に事業部門別に資産のグルーピングを行い、子会社については拠点別に資産のグルーピングを行っております。 また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。 減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。 減損の兆候があると判断した際は、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。 その際の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定いたします。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定は、販売数量の予測および売上高総利益率であります。 販売数量の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは当社が財務諸表作成時点で入手しうる情報により実施しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動によって当社予測と異なる状況が生じる場合には、減損損失が発生する可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 産業資材セグメントの資産グループの一部（帳簿価額592,233千円）について、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法 当社グループは、当社については基本的に事業部門別に資産のグルーピングを行い、子会社については拠点別に資産のグルーピングを行っております。 また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。 減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。 減損の兆候があると判断した際は、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。 その際の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定いたします。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定は、販売数量の予測および売上高総利益率であります。 販売数量の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは当社が財務諸表作成時点で入手しうる情報により実施しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動によって当社予測と異なる状況が生じる場合には、減損損失が発生する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形128,937千円35,402千円売掛金1,564,463〃1,343,968〃電子記録債権165,557〃200,136〃 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形6,910千円―千円支払手形23,596 〃― 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※５ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)荷造及び発送費134,395千円127,111千円給料及び手当417,302 〃396,939 〃減価償却費42,155 〃44,487 〃賞与引当金繰入額55,059 〃66,792 〃役員賞与引当金繰入額7,000 〃10,500 〃退職給付引当金繰入額27,498 〃19,703 〃役員退職慰労引当金繰入額4,255 〃4,750 〃 おおよその割合販売費23％21％一般管理費77％79％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)車両運搬具301千円―千円 計301千円―千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)82,572千円110,306千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価△2,665千円△11,606千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式66,50650.002024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金78,60760.002025年３月31日2025年６月30日 (注) 1株当たり配当額には第70期記念配当10.00円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定1,696,064千円2,382,204千円現金及び現金同等物1,696,064千円2,382,204千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金及び余剰資金の範囲内で安全性の高い金融資産で運用しております。 また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。 デリバティブ取引については、外貨建取引金額の範囲内で為替相場の変動によるリスクを軽減する目的のために先物為替予約取引等を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて適宜把握する体制としております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金及び長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であります。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券238,870238,870―資産計238,870238,870―長期借入金(※1)977,122976,611△510負債計977,122976,611△510 (※1) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。 (注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資 産 投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。 負 債 長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (注２)借入金の連結決算日後の返済予定額 (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金268,840179,340150,199119,31159,124200,308合計268,840179,340150,199119,31159,124200,308 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式112,140――112,140社債99,556――99,556その他27,174――27,174資産計238,870――238,870 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―976,611―976,611負債計―976,611―976,611 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式および社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式および社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金及び余剰資金の範囲内で安全性の高い金融資産で運用しております。 また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。 デリバティブ取引については、外貨建取引金額の範囲内で為替相場の変動によるリスクを軽減する目的のために先物為替予約取引等を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて適宜把握する体制としております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金及び長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であります。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券234,512234,512―資産計234,512234,512―長期借入金(※1)884,433880,796△3,636負債計884,433880,796△3,636 (※1) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。 (注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資 産 投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。 負 債 長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (注２)借入金の連結決算日後の返済予定額 (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金205,044203,416165,61189,42443,059177,879合計205,044203,416165,61189,42443,059177,879 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式110,362――110,362社債99,373――99,373その他24,777――24,777資産計234,512――234,512 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―880,796―880,796負債計―880,796―880,796 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式および社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式および社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式112,04555,41156,633 (2) 社債―――(3) その他11,3599,9701,388小計123,40565,38258,022連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式94141△47 (2) 社債99,556104,125△4,569(3) その他15,81517,423△1,608小計115,465121,690△6,225合計238,870187,07351,797 (注) 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、取得原価の欄は減損処理後の簿価であります。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式110,25556,69153,564 (2) 社債―――(3) その他9,9729,9702小計120,22866,66253,566連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式106141△34 (2) 社債99,373102,943△3,570(3) その他14,80417,028△2,224小計114,283120,113△5,829合計234,512186,77547,737 (注) 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、取得原価の欄は減損処理後の簿価であります。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。 また、在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。 なお、在外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度 簡便法を適用している連結子会社を含めて記載しております。 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高749,416761,119勤務費用57,81350,563利息費用1,4104,790数理計算上の差異の発生額△23,810△49,370退職給付の支払額△23,710△34,686退職給付債務の期末残高761,119732,415 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高723,901838,564期待運用収益4,3435,031数理計算上の差異の発生額99,604△20,214事業主からの拠出額34,42634,067退職給付の支払額△23,710△34,686年金資産の期末残高838,564822,762 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務761,119732,415年金資産△838,564△822,762 △77,444△90,346非積立型制度の退職給付債務――連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△77,444△90,346 退職給付に係る負債76,80586,808退職給付に係る資産△154,250△177,154連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△77,444△90,346 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用57,81350,563利息費用1,4104,790期待運用収益△4,343△5,031数理計算上の差異の費用処理額600△11,497確定給付制度に係る退職給付費用55,48138,825 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異124,014142,327合計124,014142,327 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異133,171275,499合計133,171275,499 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券32%37%株式29%25%外国債券13%14%外国株式17%14%その他9%9%合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.7%1.4%長期期待運用収益率0.6%0.6%予想昇給率1.0%1.0% ３．確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,450千円、当連結会計年度6,093千円です。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金24,478千円 28,580千円 未払事業税3,748 〃 4,793 〃 棚卸資産評価損9,453 〃 4,759 〃 一括償却資産1,384 〃 1,487 〃 退職給付に係る負債11,520 〃 13,021 〃 役員退職慰労引当金14,166 〃 16,075 〃 投資有価証券評価損7,937 〃 8,171 〃 減損損失14,457 〃 12,764 〃 繰越欠損金59,162 〃 20,202 〃 その他10,248 〃 9,824 〃 繰延税金資産小計156,559千円 119,681千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△17,681 〃 △16,492 〃 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△31,917 〃 △35,200 〃 評価性引当額小計△49,599 〃 △51,693 〃 繰延税金負債との相殺額△64,603 〃 △47,914 〃 繰延税金資産合計42,356千円 20,073千円 繰延税金負債 退職給付に係る資産△46,984千円 △55,555千円 固定資産圧縮積立金△9,713 〃 △9,530 〃 その他有価証券評価差額金△7,904 〃 △6,861 〃 連結子会社の土地時価評価差額△32,482 〃 △33,605 〃 繰延税金資産との相殺額64,603 〃 47,914 〃 繰延税金負債合計△32,482千円 △57,638千円 繰延税金資産（負債）の純額9,873千円 △37,565千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目3.3〃 0.7〃住民税均等割2.6〃 2.2〃役員賞与引当金0.9〃 1.2〃連結子会社の税率差異△8.9〃 △5.6〃評価性引当額の増減△3.1〃 0.7〃その他△2.1〃 2.3〃税効果会計適用後の法人税等の負担率23.2％ 32.0％ (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)―――――59,16259,162千円評価性引当額―――――△17,681△17,681 〃繰延税金資産―――――41,480(b)41,480 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金59,162千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産41,480千円を計上しております。 当該繰延税金資産41,480千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高41,480千円（法定実効税率を乗じた額）の全部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年３月期に税引前当期純損失を226,354千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)――――15,2614,94120,202千円評価性引当額――――△11,551△4,941△16,492 〃繰延税金資産――――3,709―(b) 3,709 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金20,202千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,709千円を計上しております。 当該繰延税金資産3,709千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高3,709千円（法定実効税率を乗じた額）の全部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年３月期に税引前当期純損失を226,354千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント自動車用品関連産業資材関連計自動車用フロアマット5,407,388―5,407,388自動車用その他アクセサリー用品584,745―584,745産業用部材―1,861,6511,861,651合成木材製品―1,234,7641,234,764顧客との契約から生じる収益5,992,1333,096,4159,088,548外部顧客への売上高5,992,1333,096,4159,088,548 2． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４ 会計方針に関する事項」の「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 当連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント自動車用品関連産業資材関連計自動車用フロアマット5,337,998―5,337,998自動車用その他アクセサリー用品547,951―547,951産業用部材―1,904,4461,904,446合成木材製品―1,067,2671,067,267顧客との契約から生じる収益5,885,9492,971,7138,857,662外部顧客への売上高5,885,9492,971,7138,857,662 2． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４ 会計方針に関する事項」の「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品関連」及び「産業資材関連」の２つを報告セグメントとしております。 「自動車用品関連」は、自動車用フロアマットの製造及び販売をしております。 「産業資材関連」は、半導体関連部材・工業用部品・鋼製家具関連部材・住宅建材等の製造（外注委託生産を含む）及び販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２自動車用品関連産業資材関連計売上高 外部顧客への売上高5,992,1333,096,4159,088,548―9,088,548 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計5,992,1333,096,4159,088,548―9,088,548セグメント利益又は損失(△)155,096△6,227148,869―148,869セグメント資産4,060,3212,866,1706,926,4922,652,5089,579,001その他の項目 減価償却費179,498138,999318,498―318,498 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額89,749256,379346,12910,437356,566 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２自動車用品関連産業資材関連計売上高 外部顧客への売上高5,885,9492,971,7138,857,662―8,857,662 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計5,885,9492,971,7138,857,662―8,857,662セグメント利益273,95016,829290,779―290,779セグメント資産3,733,7442,799,5186,533,2633,318,2959,851,558その他の項目 減価償却費199,338127,346326,685―326,685 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額66,73987,220153,96010,199164,160 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本ベトナム合計2,907,001339,8433,246,844 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ホンダアクセス2,082,947自動車用品関連スズキ株式会社1,497,273自動車用品関連丸紅プラックス株式会社1,131,593産業資材関連 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本ベトナム合計2,813,596317,9703,131,567 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ホンダアクセス2,046,737自動車用品関連スズキ株式会社1,478,264自動車用品関連丸紅プラックス株式会社901,871産業資材関連 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品関連」及び「産業資材関連」の２つを報告セグメントとしております。 「自動車用品関連」は、自動車用フロアマットの製造及び販売をしております。 「産業資材関連」は、半導体関連部材・工業用部品・鋼製家具関連部材・住宅建材等の製造（外注委託生産を含む）及び販売をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグメントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本ベトナム合計2,813,596317,9703,131,567 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ホンダアクセス2,046,737自動車用品関連スズキ株式会社1,478,264自動車用品関連丸紅プラックス株式会社901,871産業資材関連 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額5,260.61円5,498.73円１株当たり当期純利益135.07円141.13円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)179,658185,232普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)179,658185,232普通株式の期中平均株式数(千株)1,3301,312 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金134,000239,0001.13―１年以内に返済予定の長期借入金268,840205,0440.96―１年以内に返済予定のリース債務――――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )708,282679,3890.912026年４月30日～ 2038年２月28日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――その他有利子負債――――合計1,111,1221,123,433―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金203,416165,61189,42443,059 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)4,443,0318,857,662税金等調整前中間（当期）純利益(千円)57,413272,337親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(千円)34,723185,232１株当たり中間（当期）純利益(円)26.41141.13 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,276,7841,876,983 受取手形※1 29,81729,521 電子記録債権165,557126,372 売掛金1,379,1641,207,563 1年内回収予定の関係会社長期貸付金21,86421,864 商品及び製品876,337902,005 仕掛品16,73120,262 原材料及び貯蔵品126,077128,509 前払費用2,4324,680 未収入金※3 837,683※3 571,234 その他23,49027,863 流動資産合計4,755,9404,916,862 固定資産 有形固定資産 建物2,373,7772,373,777 減価償却累計額△1,888,914△1,918,266 減損損失累計額△54,763△54,763 建物（純額）※2 430,099※2 400,747 構築物124,968126,288 減価償却累計額△121,294△121,595 減損損失累計額△1,680△1,680 構築物（純額）1,9933,011 機械及び装置1,184,7941,195,746 減価償却累計額△982,829△1,034,646 減損損失累計額△20,124△20,124 機械及び装置（純額）181,840140,975 車両運搬具41,54242,122 減価償却累計額△40,162△39,338 減損損失累計額△803△803 車両運搬具（純額）5771,980 工具、器具及び備品111,252126,399 減価償却累計額△100,452△111,828 減損損失累計額△481△481 工具、器具及び備品（純額）10,31914,089 土地※2 1,544,809※2 1,544,809 建設仮勘定―3,396 有形固定資産合計2,169,6392,109,011 無形固定資産 ソフトウエア16,46214,625 電話加入権418418 無形固定資産合計16,88115,044 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券238,870234,512 関係会社株式287,196287,196 関係会社出資金514,600514,600 関係会社長期貸付金187,450165,586 長期前払費用3472,471 前払年金費用21,07826,325 繰延税金資産60,00023,266 その他211,490213,816 投資その他の資産合計1,521,0361,467,776 固定資産合計3,707,5563,591,832 資産合計8,463,4978,508,694負債の部 流動負債 支払手形※1 55,62212,216 電子記録債務307,801218,670 買掛金※3 520,021※3 568,722 短期借入金※2 74,000※2 239,000 1年内返済予定の長期借入金※2 165,820※2 123,420 未払金※2 100,672※2 88,457 未払費用56,65758,917 未払法人税等23,53239,987 預り金5,0695,483 前受収益3,575928 賞与引当金80,36293,828 役員賞与引当金7,00010,500 その他28,75723,429 流動負債合計1,428,8921,483,562 固定負債 長期借入金※2 347,549※2 307,329 再評価に係る繰延税金負債281,303289,614 役員退職慰労引当金46,51051,260 固定負債合計675,362648,203 負債合計2,104,2542,131,766 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,241,7001,241,700 資本剰余金 資本準備金1,203,7541,203,754 その他資本剰余金67,49967,499 資本剰余金合計1,271,2531,271,253 利益剰余金 利益準備金167,250167,250 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金22,17620,861 別途積立金2,300,0002,300,000 繰越利益剰余金1,037,5211,098,249 利益剰余金合計3,526,9473,586,360 自己株式△201,480△231,880 株主資本合計5,838,4205,867,433 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金43,89240,876 土地再評価差額金476,930468,618 評価・換算差額等合計520,822509,494 純資産合計6,359,2436,376,928負債純資産合計8,463,4978,508,694 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 製品売上高7,747,4517,669,237 商品売上高37,89535,958 売上高合計7,785,3467,705,195売上原価 製品期首棚卸高973,018876,337 当期製品仕入高※1 5,150,003※1 4,928,062 当期製品製造原価1,179,5811,238,749 合計7,302,6047,043,149 製品期末棚卸高876,337902,005 製品売上原価6,426,2666,141,144 商品期首棚卸高―― 当期商品仕入高32,24529,501 合計32,24529,501 商品期末棚卸高―― 商品売上原価32,24529,501 売上原価合計6,458,5126,170,646売上総利益1,326,8341,534,549販売費及び一般管理費※5 1,312,667※5 1,311,575営業利益14,167222,974営業外収益 受取利息※2 1,404※2 1,650 受取配当金3,3633,682 為替差益85,261― 受取賃貸料4,8154,963 技術指導料―3,580 受取補償金―4,569 保険解約返戻金―3,300 その他※2 15,003※2 6,108 営業外収益合計109,84827,854営業外費用 支払利息3,9854,718 賃貸費用988― 為替差損―40,951 その他6871,917 営業外費用合計5,66147,587経常利益118,354203,241特別利益 固定資産売却益※3 301― 特別利益合計301―特別損失 固定資産処分損※4 0※4 0 特別損失合計00税引前当期純利益118,655203,241法人税、住民税及び事業税19,92839,544法人税等調整額28,20637,777法人税等合計48,13477,322当期純利益70,521125,919 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,241,7001,203,75467,4991,271,253167,25023,3192,300,0001,032,3633,522,932当期変動額 剰余金の配当 △66,506△66,506当期純利益 70,52170,521固定資産圧縮積立金の取崩 △1,143 1,143―自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――△1,143―5,1584,014当期末残高1,241,7001,203,75467,4991,271,253167,25022,1762,300,0001,037,5213,526,947 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△201,4805,834,40526,365476,930503,2956,337,701当期変動額 剰余金の配当 △66,506 △66,506当期純利益 70,521 70,521固定資産圧縮積立金の取崩 ― ―自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 17,526 17,52617,526当期変動額合計―4,01417,526―17,52621,541当期末残高△201,4805,838,42043,892476,930520,8226,359,243 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,241,7001,203,75467,4991,271,253167,25022,1762,300,0001,037,5213,526,947当期変動額 剰余金の配当 △66,506△66,506当期純利益 125,919125,919固定資産圧縮積立金の取崩 △1,315 1,315―自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――△1,315―60,72859,412当期末残高1,241,7001,203,75467,4991,271,253167,25020,8612,300,0001,098,2493,586,360 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△201,4805,838,42043,892476,930520,8226,359,243当期変動額 剰余金の配当 △66,506 △66,506当期純利益 125,919 125,919固定資産圧縮積立金の取崩 ― ―自己株式の取得△30,400△30,400 △30,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,016△8,311△11,327△11,327当期変動額合計△30,40029,012△3,016△8,311△11,32717,685当期末残高△231,8805,867,43340,876468,618509,4946,376,928 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品主として移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物７～50年構築物７～50年機械及び装置２～８年車両運搬具２～７年工具、器具及び備品２～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 長期前払費用均等償却によっております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社は、自動車用品及び産業資材の製造、販売を主な事業としております。 これらの商品および製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。 国内において顧客に商品及び製品を販売する取引のうち、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間であるものについては、工場からの出荷時点において収益を認識しております。 ５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務及び将来の外貨建取引に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。 (4) ヘッジの有効性評価の方法通貨関連のデリバティブ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。 なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。 (5) リスク管理方法デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会において決定され、それに基づき経理部が実行及び管理を行っております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産60,000千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法繰延税金資産は、翌事業年度の予算を含む将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。 なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当額を繰延税金資産から差し引いております。 ②主要な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の業績予測における主要な仮定は、販売数量の予測および売上高総利益率であります。 販売数量の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 固定資産の減損産業資材セグメントの資産グループ（帳簿価額614,858千円）について、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 固定資産の減損産業資材セグメントの資産グループ（帳簿価額592,233千円）について、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)未収入金745,069千円496,412千円買掛金247,758 〃220,651 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 仕入高2,878,925千円2,691,007千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2024年３月31日）関係会社株式287,196関係会社出資金514,600計801,797 当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式287,196関係会社出資金514,600計801,797 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金24,478千円 28,580千円 未払事業税3,748 〃 4,793 〃 棚卸資産評価損3,372 〃 2,648 〃 一括償却資産1,384 〃 1,487 〃 役員退職慰労引当金14,166 〃 16,075 〃 投資有価証券評価損7,937 〃 8,171 〃 減損損失6,007 〃 5,795 〃 繰越欠損金41,480 〃 3,709 〃 その他4,930 〃 4,883 〃 繰延税金資産小計107,507千円 76,146千円 評価性引当額△23,467 〃 △28,231 〃 繰延税金資産合計84,039千円 47,914千円 繰延税金負債 前払年金費用△6,420千円 △8,255千円 固定資産圧縮積立金△9,713 〃 △9,530 〃 その他有価証券評価差額金△7,904 〃 △6,861 〃 繰延税金負債合計△24,039千円 △24,647千円 繰延税金資産純額60,000千円 23,266千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.6〃 0.8〃住民税均等割4.5〃 2.6〃役員賞与引当金1.8〃 1.6〃評価性引当額の増減△1.1〃 2.3〃その他3.3〃 0.2〃税効果会計適用後の法人税等の負担率40.6％ 38.0％ ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更して計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は886千円減少し、再評価にかかる繰延税金負債が8,311千円増加し、その他有価証券評価差額金が196千円減少し、固定資産圧縮積立金が273千円減少し、土地再評価差額金が8,311千円減少し、法人税等調整額が415千円増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期末減損損失累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物2,373,777――2,373,7771,918,26654,76329,352400,747 構築物124,9681,320―126,288121,5951,6803013,011 機械及び装置1,184,79411,6527001,195,7461,034,64620,12452,516140,975 車両運搬具41,5422,0801,50042,12239,3388036761,980 工具、器具及び備品111,25220,0314,885126,399111,82848116,16114,089 土地1,544,809――1,544,809―――1,544,809 建設仮勘定―6,8413,4453,396―――3,396有形固定資産計5,381,14541,92510,5305,412,5393,225,67577,85399,0082,109,011無形固定資産 ソフトウエア29,6093,5806,24026,94912,324―5,41614,625 電話加入権418――418―――418無形固定資産計30,0283,5806,24027,36812,324―5,41615,044長期前払費用7,3256,4896,0087,8072,952―2,369( 2,382 )4,854 (注) １．当期増加額の主なものは次のとおりであります。 機械及び装置池貝GTR135mm押出機5,829千円 B工場押出機INJ機用空冷チラー3,163千円車両及び運搬具トヨタL&F サンキンバンステージ2,080千円工具、器具及び備品いすゞ エルフ用金型２面13,157千円 ２．長期前払費用の差引当期末残高欄の（ ）内の金額は、内数で１年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は、流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金80,36293,82880,362―93,828役員賞与引当金7,00010,5007,000―10,500役員退職慰労引当金46,5104,750――51,260 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 （特別口座管理機関） 大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― （特別口座の管理機関取次所） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.eidaikako.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第69期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第69期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第70期中自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月13日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)7,701,8208,288,8288,296,3699,088,5488,857,662経常利益又は経常損失(△)(千円)259,520185,276△194,529240,562281,955親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)161,710160,534△238,247179,658185,232包括利益(千円)166,113235,214△141,570342,573303,661純資産額(千円)6,894,7816,999,5456,721,2016,997,2687,204,023総資産額(千円)9,585,8919,764,0029,665,8709,579,0019,851,558１株当たり純資産額(円)4,996.965,156.605,053.065,260.615,498.73１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)115.27117.43△178.53135.07141.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)71.971.769.573.073.1自己資本利益率(％)2.32.3△3.52.62.6株価収益率(倍)13.5914.05―11.4910.64営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)598,942△57,810△69,688402,769888,539投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△197,574△398,970△425,931△160,829△152,162財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△217,564△287,096519,028△280,946△84,877現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,333,0751,630,9591,696,7061,696,0642,382,204従業員数〔外 平均臨時雇用者数〕(名)512481481493475〔52〕〔75〕〔33〕〔28〕〔23〕 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第68期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)6,402,1246,898,4026,982,7537,785,3467,705,195経常利益又は経常損失(△)(千円)208,542207,489△139,003118,354203,241当期純利益又は当期純損失(△) (千円)137,262209,322△167,55970,521125,919資本金(千円)1,241,7001,241,7001,241,7001,241,7001,241,700発行済株式総数(株)1,460,0001,460,0001,460,0001,460,0001,460,000純資産額(千円)6,583,0916,649,7926,337,7016,359,2436,376,928総資産額(千円)8,852,7448,895,1768,822,9368,463,4978,508,694１株当たり純資産額(円)4,771.064,898.934,764.744,780.944,867.42１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)67.5067.50505060(―)(─)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) (円)97.84153.11△125.5653.0295.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―─―――自己資本比率(％)74.474.871.875.174.9自己資本利益率(％)2.13.2△2.61.12.0株価収益率(倍)16.0110.8―29.315.7配当性向(％)67.8543.8―94.362.4従業員数〔外 平均臨時雇用者数〕(名)131132141140134〔22〕〔23〕〔20〕〔23〕〔20〕株主総利回り(比較指標：TOPIX(東証株価指数))(％) (％)119.93 (139.27)131.06 (138.73)121.88 (142.80)131.20 (197.33)131.94 (189.50)最高株価(円)1,7711,7721,6601,6301,592最低株価(円)1,2601,5451,3851,4321,400 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第68期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５ 2025年３月期の１株当たり配当額60円には、第70期記念配当10円を含んでおります。 |