CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Internet Initiative Japan Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 谷脇 康彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5205-6500 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2 【沿革】 年月事項1992年12月 日本におけるインターネットの商用化を目的とし、資本金18百万円にて東京都千代田区に設立、設立時の社名は㈱インターネットイニシアティブ企画。 1993年 5月社名を現在の㈱インターネットイニシアティブに変更。 1993年 7月インターネット接続サービスの提供を開始。 1994年 2月郵政省(現、総務省)より特別第二種電気通信事業者(現、電気通信事業者(*))として登録認可。 1995年 1月 インターネットでの映像音声の配信、コンテンツ(*)作成及びサーバ(*)構築等を行う㈱アイアイジェイ メディアコミュニケーションズ設立(当社元連結子会社、2005年10月に当社へ吸収合併)。 1995年11月 アジア地域におけるインターネットバックボーン(*)網の運用及びインターネット接続サービスを提供する㈱アジア・インターネット・ホールディング設立(当社元持分法適用関連会社、2005年10月に当社へ吸収合併)。 1996年 3月 米国でのインターネットバックボーン網の運用及びインターネット接続サービスを提供するIIJ America Inc.設立(当社連結子会社、2007年5月に完全子会社化)。 1996年11月 システムインテグレーション(*)を提供する㈱アイアイジェイテクノロジー設立(当社元連結子会社、2007年5月に完全子会社化、2010年4月に当社へ吸収合併)。 1997年 9月 日本電信電話㈱(現、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱)グループと合弁にて、相互接続ポイント(*)の運営等を行うインターネットマルチフィード㈱設立(当社持分法適用関連会社)。 1998年 2月 国内営業基盤強化及び経営効率化のため、地域関連会社5社(1994年10月から1995年8月にかけて順次設立した持分法適用関連会社)を吸収合併、資本金を842百万円に増資。 1998年 2月 ネットワークの運用監視、カスタマーサポート及びコールセンター等のサービスを提供する㈱ネットケア設立(現、㈱IIJエンジニアリング、当社連結子会社、2007年5月に完全子会社化)。 1998年 4月インターネットにかかわる技術研究の促進を目的とし、当社社内組織として技術研究所設置。 1998年10月通信キャリア(*)である㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ設立(当社元持分法適用関連会社)。 1999年 8月米国ナスダック市場に当社の米国預託証券(ADR)(*)を登録(米国公開)し、資本金を7,082百万円に増資。 1999年 8月IPv6(*)によるインターネット接続サービスを開始。 2003年 8月 当社持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ及びその連結子会社が会社更生手続開始の申立。 2003年 9月 第三者割当増資により12,000百万円の資本調達、資本金を13,765百万円に増資。 この増資により当社は主要引受先である日本電信電話㈱(以下「NTT」という。 )の持分法適用関連会社。 2003年12月 ㈱クロスウェイブ コミュニケーションズがエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱との間で営業譲渡契約を締結。 2004年10月 ㈱アイアイジェイテクノロジーの100％子会社として2004年9月に設立された㈱アイアイジェイフィナンシャルシステムズが、㈱ヤマタネより証券システム部門の営業を譲り受け、営業を開始(当社元連結子会社、2010年4月に㈱アイアイジェイテクノロジーとの合併を経て、当社へ吸収合併)。 2005年12月東京証券取引所マザーズ市場に当社普通株式を上場し、資本金を16,834百万円に増資。 2006年 8月資本準備金及び資本金の額の減少(無償減資)により、当社の個別財務諸表における繰越損失を解消。 2006年10月 2006年8月に設立されたネットチャート㈱(当社連結子会社)が、ネット・チャート・ジャパン㈱の事業を譲り受け、営業を開始。 2006年12月当社普通株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更。 2007年 6月 パナソニック ネットワークサービシズ㈱が同社のインターネットサービスプロバイダー及び法人向けソリューション事業を新設分割し設立した㈱ハイホーの全株式を取得し子会社化(当社元連結子会社)。 2007年 7月 ポイント管理システムの開発、構築、販売及びアウトソース受託等を行うタイヘイコンピュータ㈱(現、㈱トリニティ)へ出資(当社持分法適用関連会社)し、平田機工㈱(同社の親会社)との合弁運営を開始。 2007年 7月ATM(*)運営事業を行う㈱トラストネットワークス設立(2007年10月より当社連結子会社)。 2008年 1月㈱NTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、仮想移動体通信事業者(MVNO(*))形態にて法人向けモバイルデータ通信サービスの提供を開始。 2008年 6月 インターネットを含むネットワークシステムに関連する新技術等の研究開発とそれに関連する研究受託を行う㈱IIJイノベーションインスティテュート設立(当社元連結子会社、2022年4月に当社へ吸収合併)。 年月事項2009年12月クラウドコンピューティング(*)サービス「IIJ GIO」の提供を開始。 2010年 9月 AT&TジャパンLLCより、WAN(*)サービスの提供を始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業等を承継した同社新設子会社の全株式を取得し、完全子会社㈱IIJグローバルソリューションズ(以下、「IIJグローバル」という。 )として事業を開始。 2011年 4月外気冷却コンテナ型データセンター(*)を、島根県松江市に開設。 2012年 1月 子会社IIJグローバルにて、中国においてネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等を行う艾杰(上海)通信技術有限公司設立(当社連結子会社)。 2012年 2月LTE(*)通信等を可能とするSIMカード(*)を用いた廉価な個人向け高速モバイルデータ通信サービスの提供を開始。 2012年 4月 システムインテグレーション等を営む海外子会社5社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル㈱を当社の子会社とし、連結子会社㈱IIJエクスレイヤとして事業運営を開始(2014年1月に当社へ吸収合併)。 2012年 7月 子会社IIJグローバルにて、タイにおいてシステムインテグレーションの提供等を行うIIJ Global Solutions (Thailand) Co., Ltd.設立(当社連結子会社)。 2013年 7月公募増資により資本金を21,835百万円に増資。 2013年 8月公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資により資本金を22,958百万円に増資。 2014年12月 システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供事業を行う㈱竜巧社ネットウエア(現、㈱IIJプロテック)の全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。 2015年 1月インドネシアのBiznet Networks(正式名：PT.Supra Primatama Nusantara)と合弁にて、インドネシアにおいてクラウドコンピューティングサービスの提供を行うPT Biznet Gio Nusantara設立(当社持分法適用関連会社)。 併せて、当社及び子会社IIJグローバルにて、インドネシアにおいてクラウド関連サービスの運用等を提供するPT.IIJ Global Solutions Indonesia設立(当社連結子会社)。 2015年11月クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」(*)の提供を開始。 2016年 2月 タイのT.C.C. Technology Co., Ltd.と合弁にて、タイにおいてクラウドコンピューティングサービスの提供を行うLeap Solutions Asia Co., Ltd.設立(当社持分法適用関連会社)。 2016年11月ベトナムにおいてベトナムのFPT Telecom Joint Stock Companyとクラウドコンピューティング事業を協同推進するため、クラウド関連サービスの運用保守等を行うIIJ Global Solutions Vietnam Company Limitedを設立(当社連結子会社)。 2016年12月 日本テレビ放送網㈱と合弁にて、国内向け動画配信プラットフォームサービスの提供及び放送システムの構築・運用を行うJOCDN㈱設立(当社持分法適用関連会社)。 2017年4月に在京キー局他民間放送局14社が参画。 2017年12月個人向け固定インターネット接続サービスを主とする完全子会社㈱ハイホーの全株式を譲渡。 2018年 1月 大手金融機関他の国内リーディング企業18社と合弁にて、デジタル通貨(*)の取引・決済サービスを提供する㈱ディーカレット設立(当社元持分法適用関連会社、2021年12月の組織再編を経て㈱ディーカレットホールディングスが現、当社持分法適用関連会社)。 2018年 3月国内初のフルMVNO(*)として、「IIJモバイルサービス/タイプI(*)」の提供を開始。 2019年 4月米国ナスダック市場における当社ADRの上場を廃止。 2019年 5月システムモジュール型(*)工法を取り入れた白井データセンターキャンパスを、千葉県白井市に開設。 2019年 7月国内初のeSIM(*)対応のモバイルデータ通信サービスを開始。 2021年 4月 シンガポールにて主としてシステムインテグレーション業務を営むPTC SYSTEM(S) LTDの全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。 2021年 8月欧州の監督機関より「拘束的企業準則(BCR)」(*)の承認取得。 2021年10月クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2 Gen.2」(*)の提供を開始。 2021年12月クラウドコンピューティングサービス「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)(*)登録。 2022年 2月㈱ディーカレットホールディングスが暗号資産事業を売却、デジタル通貨事業に専念。 2022年 4月当社普通株式の上場市場が、東京証券取引所市場第一部から新市場区分の東京証券取引所プライム市場に移行。 2023年 5月当社筆頭株主であったNTTの当社株式一部売却により、当社はNTTの持分法適用関連会社から除外。 NTTグループと同率の筆頭株主となったKDDI㈱と資本業務提携。 本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、巻末に記載の用語集をご参照ください。 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業の概要当社は、国内におけるインターネットサービスプロバイダー(ISP)(*)の先駆けとして1992年12月に設立され、以来、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、インターネットに関わる事業展開を進めてまいりました。 当社及び当社の連結子会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。 )は、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス(インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びWANサービス)の提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。 また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。 当社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業者であります。 当社は、本書提出日現在、連結子会社17社及び持分法適用関連会社6社を有しており、これらの関係会社と連携して事業を推進しております。 当社グループの事業セグメント、役務の概要、当社及び当社関係会社各社の事業の概要は、以下のとおりであります。 ①事業セグメント及び役務の内容当社グループは、主力事業としてインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業(以下、「ネットワークサービス及びSI事業」といいます。 )」と、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスが展開する「ATM運営事業」との2つの事業セグメントを有しております。 事業セグメントの名称各事業セグメントを構成する役務の内容ネットワークサービス及びSI事業法人向け及び個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及び機器販売ATM運営事業銀行ATM及びそのネットワークシステムの構築及び運営 ②当社グループの役務の概要役務区分各役務の概要ネットワークサービス法人向けインターネット接続サービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、モバイル接続を含む多様なインターネット接続サービスを提供するものであります。 また、個人向けインターネット接続サービスは、当社が、個人向けモバイルデータ通信サービス、モバイル端末販売等各種インターネット接続サービスの提供を行うものであります。 アウトソーシングサービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の顧客に対して、セキュリティ(*)関連サービス、ネットワーク及びサーバの運用管理等のアウトソーシングサービス、データセンターサービス並びにパブリッククラウド(*)サービス等の提供を行うものであります。 WANサービスは、主として連結子会社である㈱IIJグローバルソリューションズ及び当社が、主として法人及び官公庁等の顧客に対して、専用線、広域イーサネット(*)、IP(*)-VPN(*)及びインターネットVPN等の通信サービスを活用して、顧客の本社と支店或いは支社間など地理的に離れた拠点を接続しデータをやり取りする広域ネットワークを提供するものであります。 システムインテグレーションシステム構築は、主として当社が、ネットワークシステム(*)の設計、コンサルテーション、開発、構築及び顧客への通信機器、モバイル端末、自社開発した「SEIL(ザイル)」(*)等の顧客用サービスアダプタ(*)等の販売を行なうものであります。 システム運用保守は、主として当社が、当社が構築した顧客システム及びプライベートクラウド(*)サービスとして顧客が利用する当社サーバ設備等の運用保守を行うものであります。 ATM運営事業連結子会社㈱トラストネットワークスが、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得るものであります。 ③当社及び主要なグループ会社の事業の概要会社名事業の概要当社インターネット接続サービスの提供、モバイルデータ通信サービスの提供、セキュリティ、VPN等のネットワーク、サーバ、クラウドコンピューティング、データセンター関連の各種アウトソーシングサービスの提供、ネットワーク或いはシステム構築等にあたってのネットワーク或いはシステムの設計、コンサルテーション、開発、構築、機器調達及び運用保守等を行っております。 当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。 主要な連結子会社会社名事業の概要㈱IIJエンジニアリングネットワークの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等を行っております。 当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。 ㈱IIJグローバルソリューションズWANサービスの提供等の国内ネットワークアウトソーシングサービス及び国際ネットワーク関連サービスの提供、並びに、システムインテグレーションの提供を行っております。 当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。 ㈱IIJプロテック法人向けのシステム開発、運用及びサービスサポート等に関わる人材供給及び役務提供を行っております。 当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。 ㈱トラストネットワークスATMネットワークの運営事業を行っております。 当社の連結財務諸表において、ATM運営事業に区分される役務(ATM運営事業セグメント)を提供しております。 ネットチャート㈱機器の導入・設定、ネットワーク導入時の配線工事、アプリケーションのインストール・運用サポート等のLAN(*)関連を中心としたネットワーク構築事業を行っております。 当社の連結財務諸表において、主としてシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。 IIJ America Inc.当社グループの米国ネットワーク拠点としてインターネットバックボーン網の構築及び運用、米国におけるインターネット接続サービス等の提供、ネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。 当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。 IIJ Europe Limited当社グループの欧州ネットワーク拠点としてインターネットバックボーン網の構築及び運用、欧州におけるインターネット接続サービス等の提供、ネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。 当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。 IIJ Global SolutionsSingapore Pte. Ltd.シンガポールにおけるインターネット接続サービス等の提供、ネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。 当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。 PTC SYSTEM (S) PTE LTDシンガポールにおいて、主にシステムの構築及び運用保守の提供等を行っております。 当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。 艾杰(上海)通信技術有限公司中国におけるネットワーク或いはシステムの構築及び運用保守、クラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。 当社の連結財務諸表において、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションに区分される役務(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)を提供しております。 主要な持分法適用関連会社会社名事業の概要インターネットマルチフィード㈱NTTグループとの合弁にて設立され、相互接続ポイントの運営、通信事業者向けのIPv6インターネット接続機能の提供等を行っております。 JOCDN㈱在京キー局を含む民間放送局等との合弁にて、国内向けの動画配信プラットフォーム事業を行っております。 ㈱ディーカレットホールディングス大手金融機関他の各業界を代表する国内リーディング企業との合弁にて、デジタル通貨の取引・決済サービスの提供等を行っております。 ㈱トリニティ平田機工㈱の連結子会社であり、ポイント管理システムの開発、構築、販売及びアウトソース受託等の事業を行っております。 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の役務別の売上高、売上高構成比及び売上総利益は、以下のとおりであります。 役務区分IFRS前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）売上収益構成比売上総利益売上収益構成比売上総利益(百万円)(％)(百万円)(百万円)(％)(百万円)ネットワークサービス151,34754.843,493162,57751.345,273システムインテグレーション121,81944.119,042151,30647.821,753ATM運営事業2,9141.11,3312,9480.91,376合計276,080100.063,866316,831100.068,402 (注) システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。 当社グループは、主として国内にて、ネットワークサービス及びSI事業に関連する前記の各役務を複合し、例えば、顧客の複数拠点間を接続するインターネット接続サービスまたはVPNサービス他のWANサービスを提供し、データセンターにて顧客のサーバ等を預かり、顧客のルータ(*)等ネットワーク機器を運用管理し、顧客の電子メールシステム等の運営のアウトソーシングを受け、セキュリティ等に関するアウトソーシングサービスを提供し、それらのネットワークシステムを設計、構築及び運用するシステムインテグレーションを受託するというように、信頼性及び付加価値の高いネットワーク関連サービスを継続的に開発及び機能拡充し、ソリューション及びシステムインテグレーションという切り口で、複合的に顧客へ提供することを推進しております。 当社グループは、ネットワークサービス及びSI事業の一部として、クラウドコンピューティングサービスの提供に注力しております。 当社グループは、2009年度より、クラウドコンピューティングサービスの提供を開始しており、継続的にサービスラインアップの拡充、サーバ及びネットワーク設備等の増強、データセンターの拡充、マーケティング及びプロモーションの強化等に努めております。 当社グループは、ネットワークサービスの一部として、法人及び個人向けモバイルデータ通信サービスの提供に注力しております。 法人向けモバイルサービスにおきましては、MVNOへモバイルネットワークのインフラストラクチャー及び周辺システムを提供するMVNE(*)案件等の推進並びにフルMVNO推進による様々な端末やデバイス等の接続、組み込み型チップSIM(*)の提供等によりIoT(*)等の新たな法人需要の開拓を推進しております。 個人向けモバイルサービスにおきましては、安価なデータ通信サービスが普及するなか、販売代理店網の拡大、サービススペックの見直し及びサービスラインアップの充実等を推進しております。 当社グループは、主として国内企業の海外進出ニーズに対応していくために、本書提出日現在、米国、欧州及びアジアに現地法人12社を有し、海外でネットワークサービス及びシステムインテグレーションを提供するための事業基盤を強化しております。 米国と英国等でのインターネット接続サービスの提供、セキュリティ関連等のアウトソーシングサービスの提供、海外拠点を接続するWANサービスの提供、海外でのシステムインテグレーション、米国、欧州、中国、シンガポール、インドネシア、タイ及びベトナムにおけるクラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。 また、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスが、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。 (2) 当社グループの事業の特徴①当社グループの事業の変遷当社は、インターネットがまだ普及していなかった1992年12月に、インターネットに関わる技術者を中心に日本にインターネットという新しい通信手段を普及するとの構想により、日本のISPの先駆けとして設立されました。 設立当時、日本におけるインターネットに関わる技術者の層は薄く、産学共同にて研究開発活動をしていた「WIDEプロジェクト」(*)がインターネットに関する諸技術の蓄積として有力なものでありました。 当社は、このような研究開発活動に携わっていた技術者を中心として設立され、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤として、設立以来信頼性の高いインターネット関連サービスの提供を追求し、今日のインターネットの普及に貢献し、マーケットをリードしてきたものと認識しております。 当社の事業開始当初は、ISPは個人向けのものも含め数えるほどであり、強い競合はなく、当社は順調に顧客基盤を広げていきました。 顧客のニーズは、当初はインターネット接続サービスの利用が中心でしたが、インターネットが普及するにつれ、インターネットに関わるネットワークシステムの構築、運用保守の提供等へと複合化、多様化してまいりました。 インターネットの普及及び顧客ニーズの多様化は急速に広がり、そのような市場を捉えていくために、当社は関係会社を設立することによって、当社企業集団として事業範囲を拡大してまいりました。 当社は、「IIJ」という呼称にてインターネットに関連する市場に浸透しております。 当社は、上述の事業変遷より「技術のIIJ」との市場認知がなされているものと認識しており、今後もより広く定着させていきたいと考えております。 当社は、連結子会社他と協働して、当社グループとして顧客に対し総合的なネットワークソリューションを提供しております。 また、中長期的な事業拡大を展望し、新規事業開発及びM&A等による事業領域の拡大並びに事業パートナーとの事業連携を推進しております。 (詳細は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 2 沿革」及び「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照下さい。 ) ②技術力の蓄積当社グループの強みは、インターネット分野における幅広い技術力の蓄積であると認識しております。 インターネットに関連する技術力とは、ネットワーク及びサーバの設計、構築及び運用、ルータ等ネットワーク機器の運用、セキュリティの実施、新たな技術への適応、新ネットワークサービス及びソリューションの開発或いはコンサルテーション等の知識、経験、ノウハウ及び遂行能力であると認識しております。 当社グループは、インターネットに関わる諸技術を組み合わせ、広帯域及び広範囲のネットワークシステムを設計、構築及び安定的に運用し、大量のトラフィック(*)を安定的に処理し、セキュリティ及び障害対策等を施した信頼性の高いサービスを開発し提供する、また顧客ニーズにあったサービス及びソリューションを開発し提供するといった技術力を基盤とし、役務提供を行っております。 ③顧客基盤当社グループは、設立以来、技術力をセールスポイントとして、主としてネットワークシステムの信頼性を重んじる法人及び官公庁を中心に営業活動を行ってまいりました。 当連結会計年度末現在における当社グループの官公庁を含む法人顧客数は、約16,000社でありました。 (3) 当社グループの役務の内容①ネットワークサービス＜インターネット接続サービス＞当社グループは、インターネット接続サービスを提供し、対価として継続的な通信料金の収入を得ております。 インターネット接続サービスは、顧客のLANやコンピュータ端末と、当社グループのネットワークを、通信キャリアが提供するアクセス回線(*)又は網により接続することにより提供されます。 当社グループは、次項の「(4) 当社グループのネットワーク」に記載のとおり、大容量のネットワークを構築し、設立時から蓄積された運用技術力をもってこれを運用することにより、安定した高速のインターネット接続サービスを提供しております。 当社は、日本のISPで初めてインターネット接続サービスにサービス品質保証制度(SLA)(*)を導入いたしました。 また、日本で初めて、インターネットの次世代のプロトコル(*)であるIPv6によるインターネット接続サービスの商用提供を開始いたしました。 当社グループは、インターネット接続サービスにおいて、帯域、アクセス回線、IPアドレス(*)の割当数、DNSサーバ(*)運用の有無、ルータ運用の有無及び価格等により仕様を分け、サービスラインアップを揃えております。 a)法人向けインターネット接続サービス法人向けインターネット接続サービスは、当社グループが提供するインターネット接続サービスのうち、「IPサービス(*)」、「IIJデータセンター接続サービス」、「IIJモバイルサービス」、「IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス」等の法人向けの各種インターネット接続サービスであります。 IPサービス及びIIJデータセンター接続サービスは、広範囲な帯域の選択が可能であり、Gbps(*)超の広帯域のサービス提供も可能なIPアドレスの割当数等にも制約がない単価の高いフルスペックのサービスで、主として大規模な法人及び官公庁等に提供しております。 IIJデータセンター接続サービスは、顧客設備のデータセンターへの収容にあたりデータセンターにおいてインターネット接続サービスを提供するものであります。 IIJモバイルサービスは、㈱NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」といいます。 )及びKDDI㈱(以下、「KDDI」といいます。 )から卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて、法人向けにモバイルデータ通信サービスを提供するものであります。 IIJモバイルMVNOプラットフォームサービスは、MVNOへモバイルネットワークのインフラストラクチャー及び周辺システムを提供するものであります。 b)個人向けインターネット接続サービス個人向けインターネット接続サービスは、当社が自社ブランドで提供する「IIJmioサービス」及び「OEM」(*)等の個人向けの各種インターネット接続サービスであります。 IIJmioサービスは、様々な機能を組み合わせることができるカスタマイズ型のサービスであります。 当社グループは、利用者に対して、LTE通信等を可能とするSIMカードやeSIMを用いた音声機能付きモバイルデータ通信サービス及びフレッツ(*)の光回線等による固定データ通信サービス等を提供しております。 OEMは、通信事業者等が個人向けインターネット接続サービス等を提供する際に、当社グループがネットワーク及びサービスの運営等の提供を行うものであります。 当社グループのインターネット接続サービスの契約数及び契約総帯域の年次推移は、以下のとおりであります。 ＜インターネット接続サービスの契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域 (注)1＞ 第32期末第33期末(件)(件)法人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数合計3,638,2234,535,036 IPサービス(1Gbps以上) (注)21,3951,484 IPサービス(1Gbps未満) (注)21,4011,597 IIJモバイルサービス(法人向け)3,535,5584,427,695 法人IoT等用途向け直接提供2,349,8853,176,021 IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス1,185,6731,251,674 その他99,869104,260個人向けインターネット接続サービス回線数合計1,609,9441,629,725 IIJmioモバイルサービス1,274,4101,311,509 その他335,534318,216 第32期末第33期末(Gbps)(Gbps)法人向けインターネット接続サービス契約総帯域 (注)310,441.713,832.2 (注)1.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス(法人向け)」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。 2.IPサービスの契約数には、データセンター接続サービスの契約数を含めております。 3.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド(*)対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。 ＜アウトソーシングサービス＞当社グループは、インターネット接続サービス及びWANサービスと合わせ、アウトソーシングサービスを提供しております。 アウトソーシングサービスは、顧客のネットワークシステムを運用管理する等、より有効にネットワークシステムを活用することを企図したものであります。 当社グループのアウトソーシングサービスは、主としてセキュリティ関連、ネットワークアウトソーシング関連、サーバアウトソーシング関連、データセンター関連、パッケージ型クラウドコンピューティングサービス及びその他に大別でき、その概要は下表のとおりであります。 当社グループは、法人及び官公庁等の業務運営におけるインターネット利活用の重要度及びネットワークシステムの信頼性に対するニーズは増加していると認識しております。 当社グループは、このようなニーズの増加に応じ、保有する技術力を基に優位性を発揮することができ、また、より発揮していきたいと考えております。 区分各サービスの概要セキュリティ関連不正アクセス及び攻撃等に対するセキュリティシステムの提供及び運用監視、セキュリティオペレーションセンター(*)による24時間365日のセキュリティ監視、迷惑メール(*)対策アプリケーションサービス及びソリューションの提供、SASE(*)でのセキュリティ機能の提供、脆弱性の診断、セキュリティポリシー(*)策定支援及び社内教育等のセキュリティ支援等ネットワークアウトソーシング関連VPNサービスの提供及びネットワーク機器の設定、運用保守並びにそれらの仕組みの一括提供、セキュアなリモートアクセス(*)環境の提供等サーバアウトソーシング関連電子メールサーバ、ウェブサーバ及び配信サーバ等の機能の提供並びに電子メールシステム等の運用管理等データセンター関連データセンターに顧客のサーバ等を設置し、機器管理及び運用監視機能等を提供パブリッククラウドサービスシステム構成をパッケージ化したパブリッククラウド型ホスティングサービス(*)の提供その他カスタマーサポート、コールセンター等のアウトソーシングの受託等 ＜WANサービス＞当社グループは、主として当社の完全子会社である㈱IIJグローバルソリューションズ及び当社にて、WANサービスを提供しております。 WANサービスは、主として通信キャリアが提供する専用線、広域イーサネット、IP-VPN及びインターネットVPN等の法人向け通信サービスを調達して顧客の複数拠点間を接続する広域ネットワークを構築し提供するものであり、顧客の要望がある場合には、当該広域ネットワークの運用監視等を併せて提供するものであります。 当社グループは、特定の通信キャリアや通信機器メーカーに依存することなく、顧客のニーズに応じて各社のサービス及び機器を効果的に組み合わせることにより、顧客ニーズに合致するWANサービスを提供しております。 ②システムインテグレーション当社グループは、システムインテグレーションとして、法人及び官公庁等のインターネット、イントラネット(*)及びWAN等のネットワークシステムについて、コンサルテーション、設計、システム開発、システム構築及びシステム運用等のアウトソーシング受託等を行っております。 対象となるシステムは、企業内部及び拠点間のネットワークシステムの設計及び構築、グループウェア導入及び仮想デスクトップ環境構築等のオフィスIT環境整備、オンライン証券(*)等電子商取引システム、アプリケーションサービスプロバイダ(ASP)(*)向けシステムの開発・運用及び当社が構築した顧客システム及びプライベートクラウドサービスとして顧客が利用する当社サーバ設備等の運用等、多岐にわたります。 また、当社グループは、各役務の提供に付随し、顧客に対してネットワーク機器等の提供が必要となる場合には、機器販売を行っており、機器の仕入販売のほか当社が自社開発したSEIL等の顧客用サービスアダプタの販売、モバイルデータ通信サービスの顧客へのスマートフォン、タブレット等の端末の販売を行っております。 ③ATM運営事業当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスがATM運営事業を行っております。 ATM運営事業は、銀行ATM及びそのネットワークを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得る事業モデルであります。 (4) 当社グループのネットワーク①ネットワーク当社グループはバックボーン回線を通信キャリアより賃借のうえ、ネットワーク機器等を設置したデータセンター間を接続すること等により、インターネットバックボーン網を運用しております。 当社のインターネットバックボーン網は、当社グループが信頼性及び付加価値の高い多様なネットワーク関連サービスを安定的に提供し続けるための基盤となるものであります。 そのため、性能と耐障害性を重視した設計とし運用をしております。 原則として、国内の各接続拠点(NOC(*)及びデータセンター)は、他の二接続拠点と複数の高速デジタル通信回線を経由し異なるバックボーンルータ(*)にて接続しております。 各バックボーン回線の容量は、複数の通信キャリアの回線を利用することで大容量化し、通過するトラフィックのピーク時点においても余裕のある帯域を確保しております。 また、各接続拠点は無停電電源装置、空調、消火設備、厳重な入退室管理システムが整った場所に設置されております。 当社グループのインターネットバックボーン網は、これらにより、単一の通信回線、バックボーンルータ、通信キャリアの通信設備、或いは当社グループの接続拠点における何らかの障害が発生した場合でも、可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計としております。 このような設計に基づき、主要拠点である東京及び大阪を含む国内拠点を結ぶ大容量のインターネットバックボーン網を運用しております。 相互接続に関しては、持分法適用関連会社であるインターネットマルチフィード㈱が運営する相互接続ポイントであるJPNAP(*)に、当社の東京の複数の拠点及び大阪の拠点より大容量回線にて接続しており、また、WIDEプロジェクトが主催するdix-ie(Distributed IX in EDO)(*)という相互接続ポイント運用プロジェクトに、プロジェクト発足当時から参加し相互接続を行っております。 加えて、国内主要ISPとピアリング(*)(相互接続)を実施しております。 日米間のインターネットバックボーン網は、複数の異なる国際通信キャリアから調達した国際バックボーン回線を、日本と米国にて複数の拠点で接続しており、日米間においても耐障害性の高いネットワークの運用を行っております。 米国内のインターネットバックボーン網は、国内と同様な考えに基づき設計され、構築及び運用しております。 米国の複数の主要相互接続ポイントに接続をしており、米国及び他国の主要なISPとピアリングを実施しております。 欧州へのインターネットバックボーン網は、日英間を直接接続することにより伝送遅延を低減するとともに、米国と欧州を接続することで2つの経路を利用可能とし、一方の経路で何らかの障害が発生した場合でも可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計で構築されております。 アジアにおけるインターネットバックボーン網は、日本、香港及びシンガポールの3カ国を各々接続することにより2つの経路を利用可能とし、一方の経路で何らかの障害が発生した場合でも可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計で構築しております。 これらの海外インターネットバックボーン網は、英国、シンガポール、香港において各々主要な相互接続ポイントに接続をしております。 また当社は、当社のインターネットバックボーンと同様に、複数キャリアの利用及び地理的に複数の異なる経路の利用等により堅牢なネットワークを構築し、IIJ及び他社のクラウドサービス等に接続可能なプライベートネットワークとして、顧客に提供しております。 当社グループは、MVNO形態にて、法人及び個人向けモバイルデータ通信サービスを提供しております。 モバイルデータ通信サービスの提供に必要なモバイル通信網については、NTTドコモ及びKDDI等のモバイル通信キャリアより卸電気通信役務の提供を受けており、契約回線数やトラフィックの状況等を踏まえて必要な帯域をNTTドコモ及びKDDI等より借り受け、運営しております。 ②データセンター当社グループは、2025年3月末現在、国内は東京、大阪、横浜、札幌、白井、松江、福岡にて、海外は米国、英国及びシンガポールにてデータセンターを運営しております。 自社所有のデータセンターとしては、島根県松江市において、外気冷却コンテナ型データセンターを運営しております。 また、千葉県白井市において、システムモジュール型データセンターである白井データセンターキャンパスを運営しております。 その他のデータセンターについては、他事業者のデータセンター施設設備を利用する態様で運営しております。 当社グループは、原則として、各データセンター間を大容量のバックボーン回線で接続することにより障害時のバックアップや各々のデータセンターにおける負荷分散を可能とし、耐障害性を高めております。 また、データセンター内における回線の二重化や大規模なシステムを収容可能な電源、耐震または免震構造、セキュリティ管理等の環境を備えております。 当社グループは、データセンターにて、インターネット接続サービスの提供、ネットワーク機器及びサーバ等の運用監視、システムインテグレーションの提供等、顧客のシステムを預かり運用管理を行う体制を整えております。 (5) 事業系統図当社グループの事業の概要を系統図で示すと、下記のとおりであります。 当社グループ ＜ネットワークサービス及びSI事業＞ ⇒顧 客 【国内】 当社 ◎㈱IIJエンジニアリング ◎㈱IIJグローバルソリューションズ ◎ネットチャート㈱ ◎㈱IIJプロテック 他持分法適用関連会社4社 【海外】 ◎IIJ America Inc. ◎IIJ Europe Limited. ◎IIJ Global Solutions Singapore Pte. Ltd. ◎PTC SYSTEM (S) PTE LTD ◎艾杰(上海)通信技術有限公司 他連結子会社7社 他持分法適用関連会社2社 ⇒ ＜ATM運営事業＞ 利用客 【国内】 ◎㈱トラストネットワークス (注) ◎は当社の連結子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)（注）1関係内容(連結子会社) ㈱IIJエンジニアリング 東京都千代田区400ネットワークシステムの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100.0取締役及び監査役の兼任2名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社の仕入、当社への業務委託、当社への人員出向、当社への金銭貸付 ㈱IIJグローバルソリューションズ (注)2東京都千代田区490ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100.0取締役及び監査役の兼任2名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社の仕入、当社への人員出向、当社からの金銭借入㈱IIJプロテック東京都千代田区10システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100.0取締役及び監査役の兼任2名、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社への金銭貸付㈱トラストネットワークス東京都千代田区100銀行ATMサービスの提供等(ATM運営事業セグメント)80.6取締役及び監査役の兼任2名、当社からの人員出向、当社サービス等の購入、当社への金銭貸付 ネットチャート㈱ 神奈川県横浜市港北区55ネットワーク構築、運用保守及びネットワーク関連機器の販売等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100.0取締役及び監査役の兼任2名、当社サービスの購入、当社からの業務受託、当社への金銭貸付 IIJ America Inc. 米国カリフォルニア州2,180千USD(米ドル)米国でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100.0取締役の兼任1名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社へのサービスの販売、当社への業務委託 IIJ Europe Limited 英国 ロンドン143千GBP(英ポンド)欧州でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100.0当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの金銭借入、当社へのサービスの販売、当社への業務委託IIJ Global SolutionsSingapore Pte. Ltd.シンガポール6,415千SGD(シンガポールドル)シンガポールでのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100.0(49.7)当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社からの金銭借入、当社へのサービスの販売、当社への業務委託 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)（注）1関係内容PTC SYSTEM (S) PTE LTDシンガポール2,000千SGD(シンガポールドル)シンガポールでのシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100.0当社サービスの購入、当社からの人員出向艾杰(上海)通信技術有限公司中国 上海10,630千USD(米ドル)中国でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100.0(100.0)当社サービスの購入、当社の仕入その他7社 (注)3 (持分法適用関連会社)インターネットマルチフィード㈱ 東京都千代田区490相互接続ポイントの運営、通信事業者向けのIPv6インターネット接続機能の提供等39.8取締役及び監査役の兼任3名、当社からの人員出向、当社サービスの購入、当社へのサービスの販売JOCDN㈱東京都千代田区99国内向けの動画配信プラットフォームサービスの提供等16.8取締役及び監査役の兼任2名、当社からの人員出向、当社サービスの購入㈱ディーカレットホールディングス東京都千代田区100デジタル通貨事業子会社の経営企画・管理30.1取締役及び監査役の兼任3名、社債引受㈱トリニティ東京都千代田区380ポイント管理システムの開発及び構築並びにポイント管理サービスの提供等33.8取締役及び監査役の兼任2名、当社サービスの購入、当社へのサービスの販売その他2社 (注)4 (注)1.議決権の所有割合又は被所有割合は間接所有を含んだ割合であり、括弧内は間接所有の議決権の割合であります。 2.㈱IIJグローバルソリューションズは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ＜主要な損益情報等(日本基準、個別)＞2025年3月期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(1) 売上高34,818百万円 (2) 経常利益1,643百万円(3) 当期純利益1,064百万円(4) 純資産額10,166百万円(5) 総資産額28,440百万円 3.その他の連結子会社7社は、IIJ Deutschland GmbH、IIJ Global Solutions(Thailand) Co.,Ltd.、IIJ (Thailand) Co., Ltd.、IIJ Global Solutions Hong Kong Ltd.、IIJ Global Solutions Vietnam Company Limited、PT.IIJ Global Solutions Indonesia及びPTC SYSTEMS SDN. BHD.であります。 4.その他の持分法適用会社2社は、PT.BIZNET GIO NUSANTARA及びLeap Solutions Asia Co., Ltd.であります。 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況部門別の従業員数は、次のとおりであります。 2025年3月31日現在 部門の名称従業員数(名)技術・サービス部門3,599(33)営業部門970(－)管理部門652(40)合計5,221(73) （注）1.従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。 受入出向社員は含んでおりません。 なお、括弧内はアルバイト社員数(当連結会計年度における平均臨時雇用人員数)であり、外書きで示しております。 2.当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」及び「ATM運営事業」との区分にてセグメント情報を開示しております。 上記の部門別従業員数のうち「ATM運営事業」に従事する従業員数は以下のとおりであり、その他の従業員は「ネットワークサービス及びSI事業」に従事しております。 ＜ATM運営事業に従事する従業員の内訳＞部門の名称従業員数(名)技術・サービス部門5 (－)営業部門3 (－)管理部門1 (－)合計9 (－) (2) 提出会社の状況2025年3月31日現在 従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,971(44)37.49.07,260 （注）1.従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。 受入出向社員は含んでおりません。 なお、括弧内はアルバイト社員数(当事業年度における平均臨時雇用人員数)であり、外書きで示しております。 2.従業員数は前年比291名増加しております。 主として、事業規模の拡大に対応するための採用による増加であります。 3.平均年間給与は、職員及び契約社員を対象に算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しており、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社2025年3月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.461.976.9(注3)76.937.2 （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3. 役割別の男女の賃金差異 管理職 93.1％ 一般社員 85.8％ ② 連結子会社2025年3月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱IIJグローバルソリューションズ6.142.942.9－(注2)80.4(注3)82.169.5㈱IIJエンジニアリング0.060.060.0－(注2)82.0(注3)85.999.0㈱IIJプロテック0.0100.0100.0－(注2)82.3(注3)82.776.2ネットチャート㈱12.775.075.0－(注1)74.8(注3)73.397.1 （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3. 役割別の男女の賃金差異 ㈱IIJグローバルソリューションズ 管理職 91.1％ 一般社員 95.1％ ㈱IIJエンジニアリング 管理職 －％ 一般社員 86.0％ ㈱IIJプロテック 管理職 －％ 一般社員 85.1％ ネットチャート㈱ 管理職 86.9％ 一般社員 96.5％ |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念(存在意義・パーパス)は、以下の通りであります。 「インターネットイニシアティブ」との社名の通り、100年に一度の技術革新であろうインターネットの世界において、その技術革新をリードし、新たな利用形態を提案する画期的なサービス、プラットフォームの提供を通じて、ネットワーク社会の発展に貢献してまいります。 ・技術革新によりネットワークインフラストラクチャ―を発展させてまいりますインターネット技術のイニシアティブを取り続け、より高速化するネットワークとコンピューティングによって新たに創出する価値を通じて、デジタル社会の未来を切り拓いてまいります。 ・ネットワーク社会を支える仕組み(ITサービス)を提供してまいります世の中の変化を捉え、その変化を先取りした高品質・高付加価値なITサービスを提供し続けることで、社会・個人によるネットワーク利用を支えてまいります。 ・自己実現する職場の提供(多様な才能・価値観を有する人材が活躍できる場)技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮できる場を提供していきます。 社員個々人が現状に満足せず常に先の世界を考えることで社会発展に貢献し、世間からも評価されることで成長を実感できるような会社であることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。 増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に努めております。 (3) 中期計画等●業績目標 連結指標2027年3月期 事業拡大売上高(売上収益)3,800億円規模 収益性営業利益460億円規模 ●中長期ビジョン及び中期計画の位置付け当社グループの経営理念を有効に全うしていくためには、当社グループの強みを生かしつつ、事業規模を継続拡大していくことが大変重要であると認識をしております。 日本企業及び官公庁等のIT利活用は、コロナ禍を契機にようやく急進し、中長期での継続した市場拡大が見込まれます。 そのような状況認識のもと、当社グループは、中長期で目指すべき通過点の姿として、以下のとおり、連結売上高5,000億円規模への伸長を含む中長期ビジョンを定めました。 中期計画は、この中長期ビジョンに至る重要な道筋・プロセスとして、実現していくべき3ヵ年の成長プランと位置付けております。 ＜中長期ビジョン＞ ●中期計画(FY2024-FY2026)中期計画において、事業の根幹の絵姿は従前から不変であります。 多様な人材が集い自律的に能力を発揮してインターネットとの通信インフラストラクチャー・環境を日本に創り上げたとの自負のもと、高いインターネット関連技術を源泉に、付加価値の高いネットワークサービスを開発し、インターネット関連のネットワーク及びシステムを安定的に運用し、システムインテグレーションの機能も併せて、日本企業等のIT需要に応え支えていくことで、役割を発揮し事業拡大を目指してまいります。 特に、2024年3月期におけるサービスインテグレーション(*)での複数年大型ネットワーク構築案件の増加等の事業状況を鑑み、既存のコアビジネス領域の徹底的な強化により、売上伸長の加速とそれによる利益水準の向上を図ります。 また、次の成長に向けた新規領域への取り組みにも注力いたします。 それらを実現するための事業基盤の強化にも継続して取り組んでまいります。 具体的な内容及び目標は、以下のとおりです。 ＜キャピタルアロケーション＞ (4) 対処すべき課題近年の当社グループの業績は、日本における企業や官公庁等のICT(*)利活用の進展に沿い、増収に併せた利益の向上が進展しております。 経済活動におけるICT利活用の流れは今後もますます進展していくと想定しており、経営理念の継続した充足のためにも、信頼性及び付加価値の高いネットワークやシステムとのサービスを、需要に合致する態様で創出し提供していくことが、重要であると考えております。 そのためには、優秀な人材の一層の獲得と育成が非常に重要であり、事業の成長に沿いながら、人的資本の一層の拡充を進める必要があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス及びリスク管理当社は、経営理念を実践し、また企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの充実と実践が重要であると考えております。 当社はこれらの充足に向けて、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、運営しております。 そのコーポレート・ガバナンス体制の下、昨今の気候変動や人的資本等のサステナビリティ関連リスク・機会への対応の重要性の高まりに対処するため、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、全社横断的な取り組みを推進しております。 気候変動関連については、当社及び主要子会社の気候変動関連リスク・機会とそれらへの対策状況を把握し、パリ協定の目標に基づき作成された2℃以下シナリオを活用したシナリオ分析を実施することにて、これらリスク・機会が事業に及ぼす影響を認識し、対応策の検討等を行っております。 また、当社及び主要子会社を対象とした温室効果ガス排出量を継続的に算出し、温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進しております。 これらの取り組みについて、TCFD提言に基づき情報開示を行っております。 人的資本関連については、当社グループの人的資本についての考え方や各種方針に基づき重要な指標群を識別し、それら指標の目標設定及び実績管理等を推進しております。 このようなサステナビリティ委員会の取り組みの状況について、定期的に取締役会へ付議・報告されており、また、サステナビリティ委員会にて認識されたリスクのうち、事業に重要な影響が生じうるリスクは全社リスクに統合し管理され、取締役会にて継続的に認識・評価・管理を実践しております。 (2) 戦略① 気候変動関連に関する方針当社グループの「環境への取り組み方針」とその方針に基づく当社の「自社データセンターにおける温室効果ガス削減の取り組み方針」は以下の通りです。 [環境への取り組み方針]当社グループは、経営理念を継続して実現し、長期かつ持続可能な成長を遂げるために、環境関連法規を遵守し、地球環境に配慮した事業活動を通じて、社会全体の環境負荷低減に取り組むことが重要と認識しております。 当社は、国内初の本格的インターネットサービスプロバイダーとして、日本のインターネットのインフラストラクチャーを創り上げ、インターネット接続サービス等の提供を続けてまいりました。 インターネットを基盤とする各種サービスやアプリケーションの利用で、30年程前と比較して社会や経済活動は明らかに効率化されていると認識されます。 当社グループは、インターネットやクラウドコンピューティング等のネットワーク社会を支える信頼性の高いサービスを安定的に提供し続けることで、社会活動の更なる効率化と社会全体の環境負荷低減へ貢献をしてまいります。 一方、これらのサービス提供にあたり、電力の利用は不可欠であり、当社グループは、多くの電力が消費されるデータセンターにおいて、エネルギー効率向上や再生可能エネルギーの利用により、温室効果ガスの削減とカーボンニュートラルの実現に取り組むことが重要と認識しております。 また、サービス提供に必要となる機器・サービスの外部調達についても、サプライチェーン全体での温室効果ガス低減に配慮した調達活動を推進するように努めます。 [自社データセンターにおける温室効果ガス削減の取り組み方針]当社は、上記「環境への取り組み方針」に基づき、全電力使用量の約9割を占めるデータセンターにおいて、「再生可能エネルギーの利用」と「エネルギー効率の向上」により、温室効果ガスの削減に取り組むことが重要と認識しており、各々について取り組み目標を設定しています。 取り組み施策取り組み目標再生可能エネルギーの利用2030年度におけるデータセンター(Scope1,2)の再生可能エネルギー利用率を85％まで引き上げることを目標とします。 エネルギー効率の向上2030年度まで技術革新の継続により、データセンターのPUE(注1)を業界最高水準の数値(注2)以下にすることを目標とします。 (注) 1. PUE(Power Usage Effectiveness)：データセンター施設全体のエネルギー使用量÷IT機器のエネルギー使用量2. 業界最高水準のPUE値：PUE 1.4 以下(2025年3月末時点において、資源エネルギー庁はデータセンター業におけるベンチマーク指標及び目指すべき水準をPUE1.4以下と設定し、達成事業者は省エネ優良事業者とみなされる) ②人的資本に関する方針当社の「人材育成の方針」及び「社内環境整備に関する方針」は以下の通りです。 [人材育成の方針]人材育成は業務を通じたOJT(On-the-Job Training)を根幹とし、従業員の年次や役割に応じた階層別研修、専門知識やスキル習得を目的とした部門別研修等にて補完しています。 当社グループは、国内最大規模のインターネットバックボーン構築・運用、斬新なサービスの自社開発・運用等の業務機会を提供することが、技術者層のモチベーション向上に繋がるものと考えております。 営業職は営業活動を通じたOJTに加え、技術基礎研修、当社サービス理解研修等によるネットワーク・システム等の知識の習得・定着やトップパフォーマーの成功提案事例等を共有する勉強会の開催等を実践しております。 当社の新卒従業員はこれら業務における上司からの指導に加え、OJTトレーナー研修を受講した上司以外の従業員と個々の特性・志向を勘案した能力開発目標を設定し、一年を通して早期に自律的な業務遂行ができるためのサポートを受けます。 2018年度以降、毎年約100名がOJTトレーナー研修を新たに受講し、トレーナー経験者は年々増加しております。 これら人材の増加は全社的なOJTレベルの向上に繋がるものと考えております。 当社は、若手従業員の育成が非常に重要と認識しており、OJTが有効に機能しているかを測る指標として、年次の従業員意識調査(注1)における若手従業員の「チャレンジ」、「成長」、「上司サポート」(注2)に関する評価結果を重要視しております。 2024年度におけるこれら指標の評価結果は、「チャレンジ」4.0、「成長」4.1、及び、「上司サポート」4.3となりました。 当社はこれらの指標の総合が3点台後半以上となるように評価結果の要因分析、改善対応に努めており、今後もそれを継続してまいります。 (注) 1. 従業員意識調査は年１回実施されるエンゲージメント調査(約50設問)であり、各項目は1(そう思わない)、2(どちらかというとそう思わない)、3(どちらともいえない)、4(どちらかというとそう思う)、5(そう思う)の5段階で評価がなされます。 2. OJT評価指標「チャレンジ」、「成長」、「上司サポート」は、以下の要素を包含する設問に係る評価結果となります。 「チャレンジ」：チャレンジ支援、新しい発想・提案の受容、再チャレンジできる風土 等「成長」：現在の仕事での成長実感、成長支援の仕組み・制度 等「上司サポート」：上司・先輩からのアドバイス、上司満足度 等 [社内環境整備の方針]当社グループは従業員が心身ともに健康で安心・安全に働き続けられる環境及びワークライフバランス実現を支援するための環境の整備に積極的に取り組んでおります。 ＜人権尊重＞当社グループは、国際人権章典及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の国際的な人権規範に則り「IIJグループ人権方針」を策定するとともに、人権デューデリジェンスへの着手を含む各種取り組みを推進しております。 また、ハラスメント防止に関する取り組みとして、定期的な階層別研修や相談窓口の設置等の実施に加え、「カスタマーハラスメントに対するIIJの基本方針」を策定し、従業員が安心して働くことができる職場環境の整備に取り組んでおります。 ＜健康の維持・メンタルヘルスケア＞当社は、健康診断又は人間ドック(年1回)並びにインフルエンザ予防接種の無料実施や産業医・保健師に定期的に健康相談ができる環境を整備しております。 また、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを年1回実施し、高ストレスにより面接指導が必要と考えられる従業員は、希望に応じ産業医との面談を実施しております。 ストレスチェックの結果は、部長職以上の役職者に共有することで、職場環境の改善を役職者が主導して行う仕組みとしています。 また、メンタルヘルス対策の一環として、ハラスメント研修やコミュニケーション研修(アンガーマネジメント、アサーティブコミュニケーション研修等)を実施しております。 ＜過重労働の防止・有給休暇の取得推進＞当社は、労働時間管理方針を策定し、労働基準法の遵守及び労働時間適正化に向けた取り組みを推進しております。 残業の事前申請や各部門の残業状況レポート作成等により従業員の就業時間を随時把握しており、残業時間が一定水準を超過する場合には、各部門への注意喚起やヒアリング、超過者への産業医面談等を実施しております。 また、年次有給休暇に加えて、アニバーサリー休暇等の特別休暇を従業員に付与しており、特別休暇を含まない年次休暇5日以上の取得を徹底しております。 ＜多様な働き方・ワークライフバランス等の推進＞当社では、コロナ禍以前より、場所に依存しない働き方を大きなコンセプトとして、リモートワーク(育児・介護対象者から導入)、サテライトオフィス(移動時間の有効活用による顧客対応の高速化)、フリーアドレス(コミュニケーションの活性化)等を導入しております。 当社では各従業員のライフステージや価値観などを尊重しつつ、仕事と家庭生活の両立を支援するための環境整備に積極的に取り組んでおります。 社内環境整備として、育児・介護休業制度、私傷病復職休暇制度等により、病気、育児、介護等においても仕事との両立が図れる諸制度を運営しております。 当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」としての厚生労働大臣認定(くるみん認定)を受けており、男性及び女性の育児休業制度利用率を各々10％以上及び90％以上の維持を目標としております。 2024年度におけるこれら指標の実績値は、男性61.9％及び女性100％となりました。 また、従業員の業務特性や個別環境に合わせて、フレックスタイム制度、ずらし勤務制度、短時間勤務制度等を運営しております。 その他の施策として、IIJグループ持株会、財形貯蓄、マネーセミナーの定期開催等の資産形成支援、従業員が家族に対し職場理解を得る機会創出のためファミリーデー開催等の取り組みを推進しております。 [中核人材の登用等における多様性の確保]2024年度の採用者における女性比率は26.5％と近年安定して2割超で推移しており、女性管理職数は徐々に増加しております。 2025年3月現在の当社の管理職に占める女性比率は8.4％となり、2026年度目標である8％以上を前倒しで達成いたしました。 家庭生活や育児を両立させる制度や職場環境を継続的に充実させていくことにより、今後も時間経過とともに女性管理職比率は上昇していくと想定しております。 (3) 指標及び目標当社グループは、上記「 (2)戦略」に記載の通り、気候変動及び人的資本関連について以下の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は以下の通りです。 ① 気候変動[自社データセンターにおける温室効果ガス削減の取り組み方針]指標目標2024年度実績再生可能エネルギーの利用：当社データセンター(Scope1,2)の再生可能エネルギー利用率2030年度：85％55％エネルギー効率の向上：データセンター(Scope1,2)のPUE2030年度まで：業界最高水準の数値(1.4)以下を継続松江データセンター：1.34白井データセンター：1.32 ② 人的資本[人材育成の方針]指標目標2024年度実績当社の年次の従業員意識調査における若手従業員の「チャレンジ」、「成長」、「上司サポート」に関する評価結果3点台後半以上を継続「チャレンジ」：4.0「成長」：4.1「上司サポート」：4.3 [社内環境整備の方針]指標目標2024年度実績当社の男性及び女性の育児休業制度利用率男性10％以上、女性90％以上を継続男性：61.9％女性：100％ [中核人材の登用等における多様性の確保]指標目標2024年度実績(2025年3月)当社の管理職に占める女性比率2026年度(2026年4月):8％以上(2027年度から1年前倒し)8.4％ ※当社グループにおける重要性を鑑み、当社の指標及び目標を記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略① 気候変動関連に関する方針当社グループの「環境への取り組み方針」とその方針に基づく当社の「自社データセンターにおける温室効果ガス削減の取り組み方針」は以下の通りです。 [環境への取り組み方針]当社グループは、経営理念を継続して実現し、長期かつ持続可能な成長を遂げるために、環境関連法規を遵守し、地球環境に配慮した事業活動を通じて、社会全体の環境負荷低減に取り組むことが重要と認識しております。 当社は、国内初の本格的インターネットサービスプロバイダーとして、日本のインターネットのインフラストラクチャーを創り上げ、インターネット接続サービス等の提供を続けてまいりました。 インターネットを基盤とする各種サービスやアプリケーションの利用で、30年程前と比較して社会や経済活動は明らかに効率化されていると認識されます。 当社グループは、インターネットやクラウドコンピューティング等のネットワーク社会を支える信頼性の高いサービスを安定的に提供し続けることで、社会活動の更なる効率化と社会全体の環境負荷低減へ貢献をしてまいります。 一方、これらのサービス提供にあたり、電力の利用は不可欠であり、当社グループは、多くの電力が消費されるデータセンターにおいて、エネルギー効率向上や再生可能エネルギーの利用により、温室効果ガスの削減とカーボンニュートラルの実現に取り組むことが重要と認識しております。 また、サービス提供に必要となる機器・サービスの外部調達についても、サプライチェーン全体での温室効果ガス低減に配慮した調達活動を推進するように努めます。 [自社データセンターにおける温室効果ガス削減の取り組み方針]当社は、上記「環境への取り組み方針」に基づき、全電力使用量の約9割を占めるデータセンターにおいて、「再生可能エネルギーの利用」と「エネルギー効率の向上」により、温室効果ガスの削減に取り組むことが重要と認識しており、各々について取り組み目標を設定しています。 取り組み施策取り組み目標再生可能エネルギーの利用2030年度におけるデータセンター(Scope1,2)の再生可能エネルギー利用率を85％まで引き上げることを目標とします。 エネルギー効率の向上2030年度まで技術革新の継続により、データセンターのPUE(注1)を業界最高水準の数値(注2)以下にすることを目標とします。 (注) 1. PUE(Power Usage Effectiveness)：データセンター施設全体のエネルギー使用量÷IT機器のエネルギー使用量2. 業界最高水準のPUE値：PUE 1.4 以下(2025年3月末時点において、資源エネルギー庁はデータセンター業におけるベンチマーク指標及び目指すべき水準をPUE1.4以下と設定し、達成事業者は省エネ優良事業者とみなされる) ②人的資本に関する方針当社の「人材育成の方針」及び「社内環境整備に関する方針」は以下の通りです。 [人材育成の方針]人材育成は業務を通じたOJT(On-the-Job Training)を根幹とし、従業員の年次や役割に応じた階層別研修、専門知識やスキル習得を目的とした部門別研修等にて補完しています。 当社グループは、国内最大規模のインターネットバックボーン構築・運用、斬新なサービスの自社開発・運用等の業務機会を提供することが、技術者層のモチベーション向上に繋がるものと考えております。 営業職は営業活動を通じたOJTに加え、技術基礎研修、当社サービス理解研修等によるネットワーク・システム等の知識の習得・定着やトップパフォーマーの成功提案事例等を共有する勉強会の開催等を実践しております。 当社の新卒従業員はこれら業務における上司からの指導に加え、OJTトレーナー研修を受講した上司以外の従業員と個々の特性・志向を勘案した能力開発目標を設定し、一年を通して早期に自律的な業務遂行ができるためのサポートを受けます。 2018年度以降、毎年約100名がOJTトレーナー研修を新たに受講し、トレーナー経験者は年々増加しております。 これら人材の増加は全社的なOJTレベルの向上に繋がるものと考えております。 当社は、若手従業員の育成が非常に重要と認識しており、OJTが有効に機能しているかを測る指標として、年次の従業員意識調査(注1)における若手従業員の「チャレンジ」、「成長」、「上司サポート」(注2)に関する評価結果を重要視しております。 2024年度におけるこれら指標の評価結果は、「チャレンジ」4.0、「成長」4.1、及び、「上司サポート」4.3となりました。 当社はこれらの指標の総合が3点台後半以上となるように評価結果の要因分析、改善対応に努めており、今後もそれを継続してまいります。 (注) 1. 従業員意識調査は年１回実施されるエンゲージメント調査(約50設問)であり、各項目は1(そう思わない)、2(どちらかというとそう思わない)、3(どちらともいえない)、4(どちらかというとそう思う)、5(そう思う)の5段階で評価がなされます。 2. OJT評価指標「チャレンジ」、「成長」、「上司サポート」は、以下の要素を包含する設問に係る評価結果となります。 「チャレンジ」：チャレンジ支援、新しい発想・提案の受容、再チャレンジできる風土 等「成長」：現在の仕事での成長実感、成長支援の仕組み・制度 等「上司サポート」：上司・先輩からのアドバイス、上司満足度 等 [社内環境整備の方針]当社グループは従業員が心身ともに健康で安心・安全に働き続けられる環境及びワークライフバランス実現を支援するための環境の整備に積極的に取り組んでおります。 ＜人権尊重＞当社グループは、国際人権章典及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の国際的な人権規範に則り「IIJグループ人権方針」を策定するとともに、人権デューデリジェンスへの着手を含む各種取り組みを推進しております。 また、ハラスメント防止に関する取り組みとして、定期的な階層別研修や相談窓口の設置等の実施に加え、「カスタマーハラスメントに対するIIJの基本方針」を策定し、従業員が安心して働くことができる職場環境の整備に取り組んでおります。 ＜健康の維持・メンタルヘルスケア＞当社は、健康診断又は人間ドック(年1回)並びにインフルエンザ予防接種の無料実施や産業医・保健師に定期的に健康相談ができる環境を整備しております。 また、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを年1回実施し、高ストレスにより面接指導が必要と考えられる従業員は、希望に応じ産業医との面談を実施しております。 ストレスチェックの結果は、部長職以上の役職者に共有することで、職場環境の改善を役職者が主導して行う仕組みとしています。 また、メンタルヘルス対策の一環として、ハラスメント研修やコミュニケーション研修(アンガーマネジメント、アサーティブコミュニケーション研修等)を実施しております。 ＜過重労働の防止・有給休暇の取得推進＞当社は、労働時間管理方針を策定し、労働基準法の遵守及び労働時間適正化に向けた取り組みを推進しております。 残業の事前申請や各部門の残業状況レポート作成等により従業員の就業時間を随時把握しており、残業時間が一定水準を超過する場合には、各部門への注意喚起やヒアリング、超過者への産業医面談等を実施しております。 また、年次有給休暇に加えて、アニバーサリー休暇等の特別休暇を従業員に付与しており、特別休暇を含まない年次休暇5日以上の取得を徹底しております。 ＜多様な働き方・ワークライフバランス等の推進＞当社では、コロナ禍以前より、場所に依存しない働き方を大きなコンセプトとして、リモートワーク(育児・介護対象者から導入)、サテライトオフィス(移動時間の有効活用による顧客対応の高速化)、フリーアドレス(コミュニケーションの活性化)等を導入しております。 当社では各従業員のライフステージや価値観などを尊重しつつ、仕事と家庭生活の両立を支援するための環境整備に積極的に取り組んでおります。 社内環境整備として、育児・介護休業制度、私傷病復職休暇制度等により、病気、育児、介護等においても仕事との両立が図れる諸制度を運営しております。 当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」としての厚生労働大臣認定(くるみん認定)を受けており、男性及び女性の育児休業制度利用率を各々10％以上及び90％以上の維持を目標としております。 2024年度におけるこれら指標の実績値は、男性61.9％及び女性100％となりました。 また、従業員の業務特性や個別環境に合わせて、フレックスタイム制度、ずらし勤務制度、短時間勤務制度等を運営しております。 その他の施策として、IIJグループ持株会、財形貯蓄、マネーセミナーの定期開催等の資産形成支援、従業員が家族に対し職場理解を得る機会創出のためファミリーデー開催等の取り組みを推進しております。 [中核人材の登用等における多様性の確保]2024年度の採用者における女性比率は26.5％と近年安定して2割超で推移しており、女性管理職数は徐々に増加しております。 2025年3月現在の当社の管理職に占める女性比率は8.4％となり、2026年度目標である8％以上を前倒しで達成いたしました。 家庭生活や育児を両立させる制度や職場環境を継続的に充実させていくことにより、今後も時間経過とともに女性管理職比率は上昇していくと想定しております。 |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標当社グループは、上記「 (2)戦略」に記載の通り、気候変動及び人的資本関連について以下の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は以下の通りです。 ① 気候変動[自社データセンターにおける温室効果ガス削減の取り組み方針]指標目標2024年度実績再生可能エネルギーの利用：当社データセンター(Scope1,2)の再生可能エネルギー利用率2030年度：85％55％エネルギー効率の向上：データセンター(Scope1,2)のPUE2030年度まで：業界最高水準の数値(1.4)以下を継続松江データセンター：1.34白井データセンター：1.32 ② 人的資本[人材育成の方針]指標目標2024年度実績当社の年次の従業員意識調査における若手従業員の「チャレンジ」、「成長」、「上司サポート」に関する評価結果3点台後半以上を継続「チャレンジ」：4.0「成長」：4.1「上司サポート」：4.3 [社内環境整備の方針]指標目標2024年度実績当社の男性及び女性の育児休業制度利用率男性10％以上、女性90％以上を継続男性：61.9％女性：100％ [中核人材の登用等における多様性の確保]指標目標2024年度実績(2025年3月)当社の管理職に占める女性比率2026年度(2026年4月):8％以上(2027年度から1年前倒し)8.4％ ※当社グループにおける重要性を鑑み、当社の指標及び目標を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する方針当社の「人材育成の方針」及び「社内環境整備に関する方針」は以下の通りです。 [人材育成の方針]人材育成は業務を通じたOJT(On-the-Job Training)を根幹とし、従業員の年次や役割に応じた階層別研修、専門知識やスキル習得を目的とした部門別研修等にて補完しています。 当社グループは、国内最大規模のインターネットバックボーン構築・運用、斬新なサービスの自社開発・運用等の業務機会を提供することが、技術者層のモチベーション向上に繋がるものと考えております。 営業職は営業活動を通じたOJTに加え、技術基礎研修、当社サービス理解研修等によるネットワーク・システム等の知識の習得・定着やトップパフォーマーの成功提案事例等を共有する勉強会の開催等を実践しております。 当社の新卒従業員はこれら業務における上司からの指導に加え、OJTトレーナー研修を受講した上司以外の従業員と個々の特性・志向を勘案した能力開発目標を設定し、一年を通して早期に自律的な業務遂行ができるためのサポートを受けます。 2018年度以降、毎年約100名がOJTトレーナー研修を新たに受講し、トレーナー経験者は年々増加しております。 これら人材の増加は全社的なOJTレベルの向上に繋がるものと考えております。 当社は、若手従業員の育成が非常に重要と認識しており、OJTが有効に機能しているかを測る指標として、年次の従業員意識調査(注1)における若手従業員の「チャレンジ」、「成長」、「上司サポート」(注2)に関する評価結果を重要視しております。 2024年度におけるこれら指標の評価結果は、「チャレンジ」4.0、「成長」4.1、及び、「上司サポート」4.3となりました。 当社はこれらの指標の総合が3点台後半以上となるように評価結果の要因分析、改善対応に努めており、今後もそれを継続してまいります。 (注) 1. 従業員意識調査は年１回実施されるエンゲージメント調査(約50設問)であり、各項目は1(そう思わない)、2(どちらかというとそう思わない)、3(どちらともいえない)、4(どちらかというとそう思う)、5(そう思う)の5段階で評価がなされます。 2. OJT評価指標「チャレンジ」、「成長」、「上司サポート」は、以下の要素を包含する設問に係る評価結果となります。 「チャレンジ」：チャレンジ支援、新しい発想・提案の受容、再チャレンジできる風土 等「成長」：現在の仕事での成長実感、成長支援の仕組み・制度 等「上司サポート」：上司・先輩からのアドバイス、上司満足度 等 [社内環境整備の方針]当社グループは従業員が心身ともに健康で安心・安全に働き続けられる環境及びワークライフバランス実現を支援するための環境の整備に積極的に取り組んでおります。 ＜人権尊重＞当社グループは、国際人権章典及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の国際的な人権規範に則り「IIJグループ人権方針」を策定するとともに、人権デューデリジェンスへの着手を含む各種取り組みを推進しております。 また、ハラスメント防止に関する取り組みとして、定期的な階層別研修や相談窓口の設置等の実施に加え、「カスタマーハラスメントに対するIIJの基本方針」を策定し、従業員が安心して働くことができる職場環境の整備に取り組んでおります。 ＜健康の維持・メンタルヘルスケア＞当社は、健康診断又は人間ドック(年1回)並びにインフルエンザ予防接種の無料実施や産業医・保健師に定期的に健康相談ができる環境を整備しております。 また、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを年1回実施し、高ストレスにより面接指導が必要と考えられる従業員は、希望に応じ産業医との面談を実施しております。 ストレスチェックの結果は、部長職以上の役職者に共有することで、職場環境の改善を役職者が主導して行う仕組みとしています。 また、メンタルヘルス対策の一環として、ハラスメント研修やコミュニケーション研修(アンガーマネジメント、アサーティブコミュニケーション研修等)を実施しております。 ＜過重労働の防止・有給休暇の取得推進＞当社は、労働時間管理方針を策定し、労働基準法の遵守及び労働時間適正化に向けた取り組みを推進しております。 残業の事前申請や各部門の残業状況レポート作成等により従業員の就業時間を随時把握しており、残業時間が一定水準を超過する場合には、各部門への注意喚起やヒアリング、超過者への産業医面談等を実施しております。 また、年次有給休暇に加えて、アニバーサリー休暇等の特別休暇を従業員に付与しており、特別休暇を含まない年次休暇5日以上の取得を徹底しております。 ＜多様な働き方・ワークライフバランス等の推進＞当社では、コロナ禍以前より、場所に依存しない働き方を大きなコンセプトとして、リモートワーク(育児・介護対象者から導入)、サテライトオフィス(移動時間の有効活用による顧客対応の高速化)、フリーアドレス(コミュニケーションの活性化)等を導入しております。 当社では各従業員のライフステージや価値観などを尊重しつつ、仕事と家庭生活の両立を支援するための環境整備に積極的に取り組んでおります。 社内環境整備として、育児・介護休業制度、私傷病復職休暇制度等により、病気、育児、介護等においても仕事との両立が図れる諸制度を運営しております。 当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」としての厚生労働大臣認定(くるみん認定)を受けており、男性及び女性の育児休業制度利用率を各々10％以上及び90％以上の維持を目標としております。 2024年度におけるこれら指標の実績値は、男性61.9％及び女性100％となりました。 また、従業員の業務特性や個別環境に合わせて、フレックスタイム制度、ずらし勤務制度、短時間勤務制度等を運営しております。 その他の施策として、IIJグループ持株会、財形貯蓄、マネーセミナーの定期開催等の資産形成支援、従業員が家族に対し職場理解を得る機会創出のためファミリーデー開催等の取り組みを推進しております。 [中核人材の登用等における多様性の確保]2024年度の採用者における女性比率は26.5％と近年安定して2割超で推移しており、女性管理職数は徐々に増加しております。 2025年3月現在の当社の管理職に占める女性比率は8.4％となり、2026年度目標である8％以上を前倒しで達成いたしました。 家庭生活や育児を両立させる制度や職場環境を継続的に充実させていくことにより、今後も時間経過とともに女性管理職比率は上昇していくと想定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本[人材育成の方針]指標目標2024年度実績当社の年次の従業員意識調査における若手従業員の「チャレンジ」、「成長」、「上司サポート」に関する評価結果3点台後半以上を継続「チャレンジ」：4.0「成長」：4.1「上司サポート」：4.3 [社内環境整備の方針]指標目標2024年度実績当社の男性及び女性の育児休業制度利用率男性10％以上、女性90％以上を継続男性：61.9％女性：100％ [中核人材の登用等における多様性の確保]指標目標2024年度実績(2025年3月)当社の管理職に占める女性比率2026年度(2026年4月):8％以上(2027年度から1年前倒し)8.4％ ※当社グループにおける重要性を鑑み、当社の指標及び目標を記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の連結業績の概要当期における国内景気は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しました。 先行きにつきましては、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。 ただし、米国の関税を含む通商政策や、物価上昇継続等の影響による下押しリスクがあり、金融資本市場の変動等にも十分注意する必要があります。 そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT関連市場では、クラウドコンピューティング関連サービスやAI等の新技術の企業活動への活用の浸透、それらも含む要因によるインターネットトラフィックの継続増加、サイバーセキュリティ対策の重要性の高まり等が想定されます。 企業のネットワーク及びシステムの領域は、旧来の社内ネットワークからインターネット技術も融合した多様なものへと変化しつつあり、今後も信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定運用の重要性が増していくと想定をしております。 当連結会計年度の事業概況につきましては、企業及び官公庁におけるネットワーク更改等の需要が引き続き活況で、期間総額が十億円から百億円超の複数年大型サービスインテグレーション案件の獲得が進展しました。 これらの大型案件にて、システム構築との初期的な一時売上が増加するとともに、以降のネットワークサービスやシステム運用保守に係る月額ストック売上も順次積み上がり始めました。 総売上高は、システムインテグレーションの大幅増収での牽引とネットワークサービスの継続増収にて、前年同期比14.8％増と大きく伸長しました。 ネットワークサービス（除くモバイル関連サービス）では、継続的なインターネットトラフィックの増加に沿い、IPサービスやセキュリティ関連サービス等のアウトソーシングサービスが堅調に推移し、売上高は前年同期比6.7％増の112,280百万円となりました。 モバイル関連サービスでは、法人向けはネットワークカメラやデバイス接続等のIoT関連需要が活況で、個人向けは成熟しつつある市場のなか契約回線数は漸増し、総契約回線数は前年度末比92.9万回線増の573.9万回線、売上高は前年同期比9.0％増となりました。 システムインテグレーションでは、多様な業種でネットワーク更新需要が旺盛で、システム構築売上は前年同期比37.8％増となりました。 システム運用保守売上は、構築後のシステム運用案件の積み上げに加えてマルチクラウド(*)関連サービスの需要の高まり等もあり、前年同期比14.8％増となりました。 国際事業については、日本企業のグローバルネットワーク構築の需要や、サーバー構築案件が好調なPTC SYSTEM (S) PTE LTDの業績寄与等により、売上高は前年同期比14.7％増の405億円となりました。 設備面では、継続的なネットワークの範囲や規模の拡張に加えて、中長期的な設備収容スペースの安定確保に向け、松江データセンターパークの新棟建設及び白井データセンターキャンパス3期棟着工に向けた取組みを推進しました。 人的資本については、新規学卒者の獲得と育成を中心に強化を進めており、連結従業員数は前年度末比418名増加の5,221名となりました。 また、当期における離職率は3.9％でありました。 利益面では、期初からのVMware製品の実質大幅値上げによる約36億円の費用増加影響がありました。 これに対応して、期中にクラウドコンピューティング関連サービスの価格転嫁及び一部ネットワークサービスの価格改定との施策を順次実施し、本件による利益へのマイナス影響は通年で約15億円となりました。 当社関連会社の㈱ディーカレットDCPは、国内初の商用デジタル通貨「DCJPY」を発行のうえ第一号案件を開始し、その親会社である㈱ディーカレットホールディングスは、今後の事業展開に向け法人13社への第三者割当増資で約63.5億円を調達し、パートナー連携を強化しました。 当連結会計年度の業績につきましては、総売上高は、前年同期比14.8％増の316,831百万円(前年同期 276,080百万円)となりました。 売上原価は前年同期比17.1％増の248,429百万円(前年同期 212,214百万円)となり、売上総利益は前年同期比7.1％増の68,402百万円(前年同期 63,866百万円)となりました。 内訳といたしましては、ネットワークサービスの売上高は前年同期比7.4％増の162,577百万円(前年同期 151,347百万円)、売上総利益は前年同期比4.1％増の45,273百万円(前年同期 43,493百万円)となりました。 システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比24.2％増の151,306百万円(前年同期 121,819百万円)、売上総利益は前年同期比14.2％増の21,753百万円(前年同期 19,042百万円)となりました。 そのうち、システム構築売上は前年同期比37.8％増の68,773百万円(前年同期 49,902百万円)、システム運用保守売上は前年同期比14.8％増の82,533百万円(前年同期 71,917百万円)となりました。 ATM運営事業の売上高は前年同期比1.2％増の2,948百万円(前年同期 2,914百万円)、売上総利益は前年同期比3.4％増の1,376百万円(前年同期 1,331百万円)となりました。 販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年同期比9.9％増の38,298百万円(前年同期 34,837百万円)となりました。 営業利益は、前年同期比3.7％増の30,104百万円(前年同期 29,029百万円)となりました。 税引前利益は、主としてファンドに係る金融資産評価益201百万円(前年同期 149百万円の評価益)、受取配当金145百万円(前年同期 106百万円)、為替差益47百万円(前年同期 533百万円の利益)及び銀行借入及びリース取引に係る支払利息1,062百万円(前年同期 616百万円)等により前年同期比0.9％増の29,184百万円(前年同期 28,934百万円)となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比0.5％増の19,933百万円(前年同期 19,831百万円)となり、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は15.0％となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比38,722百万円増加し、312,435百万円(前連結会計年度末 273,713百万円)となりました。 当連結会計年度末における流動資産は、営業債権及び前払費用等の増加により、前連結会計年度末比10,306百万円増加し、130,195百万円(前連結会計年度末 119,889百万円)となりました。 当連結会計年度末における非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び前払費用等の増加により、前連結会計年度末比28,416百万円増加し、182,240百万円(前連結会計年度末 153,824百万円)となりました。 当連結会計年度末における流動負債は、営業債務及びその他の債務、借入金及び契約負債等の増加により、前連結会計年度末比14,957百万円増加し、113,315百万円(前連結会計年度末 98,358百万円)となりました。 当連結会計年度末における非流動負債は、その他の金融負債及び契約負債等の増加により、前連結会計年度末比8,711百万円増加し、57,034百万円(前連結会計年度末 48,323百万円)となりました。 当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比14,932百万円増加の140,683百万円(前連結会計年度末 125,751百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は45.0％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、32,534百万円となりました。 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益29,184百万円、減価償却費及び償却費31,372百万円、法人所得税の支払い9,764百万円に対して、営業資産及び負債の増減は25,008百万円の支出となり、28,528百万円の収入となりました。 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、松江データセンターパーク関連他の有形固定資産の取得による11,904百万円の支出、ソフトウェア等の無形資産の取得による8,211百万円の支出等があり、21,749百万円の支出となりました。 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、その他の金融負債の支払25,418百万円、その他の金融負債による収入8,497百万円、短期借入金による調達7,000百万円、配当金の支払6,134百万円、長期借入金の返済3,563百万円等があり、19,667百万円の支出となりました。 （生産、受注及び販売の実績）(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。 役務区分当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)システムインテグレーション(含む機器販売)130,11326.2合計130,11326.2 (注)1.前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。 2.当社グループは、ネットワークサービス並びにATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。 なお、各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照下さい。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。 役務区分当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)システムインテグレーション(構築及び機器販売)60,8171.615,805△33.5システムインテグレーション(運用保守)97,03910.299,63817.0合計157,8566.7115,4436.0 (注)1.前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。 2.当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注実績及び受注残高の記載事項はありません。 なお、各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照下さい。 (3) 販売実績当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。 役務区分当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)ネットワークサービス売上高合計162,5777.4 うち、法人向けインターネット接続サービス48,9949.5 うち、個人向けインターネット接続サービス26,8326.1 うち、アウトソーシングサービス59,14511.7 うち、WANサービス27,606△2.7システムインテグレーション売上高合計151,30624.2 うち、構築及び機器販売68,77337.8 うち、運用保守82,53314.8ATM運営事業売上高2,9481.2合計316,83114.8 (注)1.前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。 2.各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照下さい。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 重要性がある会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準(IFRS)に準拠して作成しております。 当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。 これらの見積及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。 しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 詳しくは、後記の連結財務諸表の注記をご参照ください。 (2) 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の経営成績の分析①連結経営成績サマリー＜主要な連結経営指標＞ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)増減率金額(百万円)金額(百万円)(％)売上収益合計276,080316,83114.8 ネットワークサービス売上高151,347162,5777.4 システムインテグレーション売上高(注1)121,819151,30624.2 ATM運営事業売上高2,9142,9481.2売上原価合計△212,214△248,42917.1 ネットワークサービス売上原価△107,854△117,3048.8 システムインテグレーション売上原価(注1)△102,777△129,55326.1 ATM運営事業売上原価△1,583△1,572△0.7売上総利益合計63,86668,4027.1 ネットワークサービス売上総利益43,49345,2734.1 システムインテグレーション売上総利益(注1)19,04221,75314.2 ATM運営事業売上総利益1,3311,3763.4販売管理費等(注2)△34,837△38,2989.9営業利益29,02930,1043.7税引前利益28,93429,1840.9親会社の所有者に帰属する当期利益19,83119,9330.5 (注)1.システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。 2.販売費及び一般管理費(研究開発費を含む)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。 ＜セグメント情報＞ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)金額(百万円)金額(百万円)売上収益合計276,080316,831 ネットワークサービス及びSI事業273,247313,920 ATM運営事業2,9142,948 セグメント間取引消去△ 81△37営業利益合計29,02930,104 ネットワークサービス及びSI事業28,01428,932 ATM運営事業1,0151,172 セグメント間取引消去 -- ②経営成績の分析当社グループの売上の大部分がネットワークサービス及びSI事業からのものであるため、役務別の分析により記載しております。 ⅰ）売上収益当連結会計年度における売上収益は、前年同期比14.8％増の316,831百万円(前年同期 276,080百万円)となりました。 ＜ネットワークサービス売上高＞法人向けインターネット接続サービスの売上高は、法人IoT等用途向け法人モバイルサービス及びIPサービス等の売上増加があり、前年同期比9.5％増の48,994百万円(前年同期 44,725百万円)となりました。 個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス等の売上増加があり、前年同期比6.1％増の26,832百万円(前年同期 25,285百万円)となりました。 アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス等の売上増加があり、前年同期比11.7％増の59,145百万円(前年同期 52,972百万円)となりました。 WANサービスの売上高は、前年同期比2.7％減の27,606百万円(前年同期 28,365百万円)となりました。 これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比7.4％増の162,577百万円(前年同期 151,347百万円)となりました。 なお、当第3四半期初に一部のサービス価格の改定を行いました。 ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。 ＜ネットワークサービス売上高の内訳＞ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)増減率金額(百万円)金額(百万円)(％)ネットワークサービス売上高合計151,347162,5777.4 法人向けインターネット接続サービス44,72548,9949.5 IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)15,99017,3208.3 IIJモバイルサービス(法人向け)24,17726,85911.1 法人IoT等用途向け直接提供13,63215,47813.5 MVNOプラットフォームサービス10,54511,3817.9 その他4,5584,8155.6 個人向けインターネット接続サービス25,28526,8326.1 IIJmioモバイルサービス21,96123,4386.7 その他3,3243,3942.1 アウトソーシングサービス52,97259,14511.7 WANサービス28,36527,606△2.7 ＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域 (注)1＞ 前連結会計年度末(2024年3月31日現在)当連結会計年度末(2025年3月31日現在)増減数契約数(件)契約数(件)(件)法人向けインターネット接続サービス契約数合計3,638,223 4,535,036896,813 IPサービス(1Gbps以上) (注)21,395 1,48489 IPサービス(1Gbps未満) (注)21,401 1,597196 IIJモバイルサービス(法人向け)3,535,558 4,427,695892,137 法人IoT等用途向け直接提供2,349,885 3,176,021826,136 MVNOプラットフォームサービス1,185,673 1,251,67466,001 その他99,869 104,2604,391個人向けインターネット接続サービス回線数合計1,609,944 1,629,72519,781 IIJmioモバイルサービス1,274,410 1,311,50937,099 その他335,534 318,216(17,318) 帯域(Gbps)帯域(Gbps)増減法人向けインターネット接続サービス契約総帯域 (注)310,441.713,832.23,390.5 （注）1.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。 2.IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。 3.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。 ＜システムインテグレーション売上高＞システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、前年同期比37.8％増の68,773百万円(前年同期 49,902百万円)となりました。 システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用保守案件の継続積み上げに加えて、マルチクラウド関連サービスの需要の高まり等もあり、前年同期比14.8％増の82,533百万円(前年同期 71,917百万円)となりました。 これらの結果、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比24.2％増の151,306百万円(前年同期 121,819百万円)となりました。 当連結会計年度のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、前年同期比6.7％増の157,856百万円(前年同期 147,955百万円)となりました。 このうち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比1.6％増の60,817百万円(前年同期 59,864百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比10.2％増の97,039百万円(前年同期 88,091百万円)でありました。 当連結会計年度末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比6.0％増の115,443百万円(前年同期末 108,893百万円)となりました。 このうち、システム構築及び機器販売に関する受注残高は前年同期末比33.5％減の15,805百万円(前年同期末 23,761百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比17.0％増の99,638百万円(前年同期末 85,132百万円)でありました。 ＜ATM運営事業売上高＞ATM運営事業売上高は、前年同期比1.2％増の2,948百万円(前年同期 2,914百万円)となりました。 ⅱ）売上原価当連結会計年度における売上原価は、前年同期比17.1％増の248,429百万円(前年同期 212,214百万円)となりました。 ＜ネットワークサービス売上原価＞ネットワークサービスの売上原価は、ライセンス費用の増加等があり、前年同期比8.8％増の117,304百万円(前年同期 107,854百万円)となりました。 当第3四半期に、2023年度利用分のモバイルデータ接続料の単価確定による費用戻しが、前年と同規模でありました。 ネットワークサービスの売上総利益は、当第3四半期初に一部のネットワークサービスの価格改定を実施したこともあり、VMware製品の実質大幅値上げによる費用増加影響を吸収し、前年同期比4.1％増の45,273百万円(前年同期 43,493百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利益率は27.8％(前年同期 28.7％)となりました。 ＜システムインテグレーション売上原価＞システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、仕入、外注関連費用及びライセンス費用の増加等があり、前年同期比26.1％増の129,553百万円(前年同期 102,777百万円)となりました。 システムインテグレーションの売上総利益は、主に当上期にクラウドコンピューティング関連サービスのVMware製品に係る価格転嫁を進めたこともあり、VMware製品の実質大幅値上げによる費用増加影響を吸収し、前年同期比14.2％増の21,753百万円(前年同期 19,042百万円)となり、売上総利益率は14.4％(前年同期 15.6％)となりました。 ＜ATM運営事業売上原価＞ATM運営事業売上原価は、前年同期比0.7％減の1,572百万円(前年同期 1,583百万円)となりました。 売上総利益は、前年同期比3.4％増の1,376百万円(前年同期 1,331百万円)となり、売上総利益率は46.7％(前年同期 45.7％)となりました。 ⅲ）販売管理費等当連結会計年度における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件関連費用等の増加があり、前年同期比10.2％増の38,312百万円(前年同期 34,754百万円)となりました。 その他の収益は149百万円(前年同期 169百万円)となりました。 その他の費用は135百万円(前年同期 252百万円)となりました。 ⅳ）営業利益当連結会計年度における営業利益は、前年同期比3.7％増の30,104百万円(前年同期 29,029百万円)となりました。 ⅴ）金融収益、金融費用及び持分法による投資損益当連結会計年度における金融収益は、主としてファンドに係る金融資産評価益201百万円(前年同期 149百万円の評価益)、受取配当金145百万円(前年同期 106百万円)及び為替差益47百万円(前年同期 533百万円の利益)等により、580百万円(前年同期 1,019百万円)となりました。 当連結会計年度における金融費用は、銀行借入及びリース取引に係る支払利息1,062百万円(前年同期 616百万円)等により、1,086百万円(前年同期 649百万円)となりました。 当連結会計年度における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットホールディングスに関する損失553百万円(増資による持分変動利益209百万円含む)等があり、414百万円の損失(前年同期 465百万円の損失)となりました。 ⅵ）税引前利益当連結会計年度における税引前当期利益は、前年同期比0.9％増の29,184百万円(前年同期 28,934百万円)となりました。 ⅶ）当期利益当連結会計年度における法人所得税費用は、9,080百万円の費用(前年同期 8,958百万円の費用)となりました。 この結果、当連結会計年度における当期利益は、前年同期比0.6％増の20,104百万円(前年同期 19,976百万円)となりました。 非支配持分に帰属する当期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により171百万円(前年同期 145百万円)となりました。 この結果、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比0.5％増の19,933百万円(前年同期 19,831百万円)となりました。 ⅷ) 包括利益当連結会計年度における包括利益は、保有株式の時価変動による影響464百万円が前年同期の3,410百万円より減少したこと等にて、前年同期比14.5％減の20,977百万円(前年同期 24,533百万円)となりました。 当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する包括利益は、前年同期比14.7％減の20,806百万円(前年同期 24,388百万円)となりました。 (3) 当連結会計年度末(2025年3月31日現在)の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比38,722百万円増加し、312,435百万円(前連結会計年度末 273,713百万円)となりました。 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末比10,306百万円増加し、130,195百万円(前連結会計年度末 119,889百万円)となりました。 主な残高及び増減の内訳は、現金及び現金同等物の12,940百万円減少の32,534百万円、営業債権の10,678百万円増加の56,361百万円、顧客向け案件及びライセンス並びに設備関連等による前払費用の8,038百万円増加の28,122百万円でありました。 当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末比28,416百万円増加し、182,240百万円(前連結会計年度末 153,824百万円)となりました。 主な残高及び増減の内訳は、松江データセンターパーク関連資産の取得等による有形固定資産の4,699百万円増加の33,771百万円、使用権資産(オフィス、データセンター等の賃借契約及び通信機器等のリース契約の利用権)の取得等による4,514百万円増加の45,756百万円、無形資産の2,664百万円増加の21,021百万円、顧客向け案件及びライセンス並びに設備関連等による前払費用の9,396百万円増加の28,808百万円、投資有価証券(株式)の1,260百万円増加の15,823百万円でありました。 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比14,957百万円増加し、113,315百万円(前連結会計年度末 98,358百万円)となりました。 主な残高及び増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の4,803百万円増加の30,238百万円、借入金の3,483百万円増加(うち、調達による増加7,000百万円及び返済による減少3,563百万円)の33,616百万円、契約負債の3,001百万円増加の15,686百万円、その他の金融負債の2,844百万円増加の20,879百万円でありました。 当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末比8,711百万円増加し、57,034百万円(前連結会計年度末 48,323百万円)となりました。 主な残高及び増減の内訳は、契約負債の1,560百万円増加の10,112百万円、その他の金融負債の6,596百万円増加の37,699百万円でありました。 当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比14,932百万円増加の140,683百万円(前連結会計年度末 125,751百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は45.0％となりました。 (4) 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の流動性及び資金の源泉の分析①概要当社グループの資金需要のうち主なものは、ネットワークの構築と拡張、社内システムへの投資、クラウドコンピューティングサービス推進に伴う投資、データセンター等の施設設備に対する賃借料及び投資(土地取得含む)、ネットワークサービス原価及びシステムインテグレーション仕入等に伴う増加運転資金、当社グループ会社等に対する投融資、国際事業推進に伴う投資、販売活動及び運転資金等であります。 こうした必要資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行からの借入金並びにファイナンス・リース契約等で調達されております。 ②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、32,534百万円(前年同期末 45,474百万円)となりました。 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益29,184百万円(前年同期 28,934百万円)、減価償却費及び償却費31,372百万円(前年同期 29,296百万円)、うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減価償却費12,084百万円(前年同期 11,784百万円)、法人所得税の支払い9,764百万円(前年同期 8,130百万円) があり、営業資産及び負債の増減は主に前払費用による支出増及び営業債権の増加による収入減等により25,008百万円の支出(前年同期 9,880百万円の支出)となり、28,528百万円の収入(前年同期 40,780百万円の収入)となりました。 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、松江データセンターパーク関連他の有形固定資産の取得による11,904百万円の支出(前年同期 11,744百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による8,211百万円の支出(前年同期 7,199百万円の支出)等があり、21,749百万円の支出(前年同期 17,927百万円の支出)となりました。 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、本社オフィス等のオペレーティング・リース及びネットワーク機器等のファイナンス・リースの支払等によるその他の金融負債の支払25,418百万円(前年同期 20,008百万円)、その他の金融負債による収入8,497百万円(前年同期 6,609百万円)、短期借入金による調達7,000百万円(前年同期は自己株式取得に見合う調達等11,800百万円)、配当金の支払6,134百万円(前年同期 5,682百万円)、長期借入金の返済3,563百万円(前年同期 2,060百万円)等があり、19,667百万円の支出(前年同期 20,797百万円の支出)となりました。 ③借入金当社グループの主要取引銀行は、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱であります。 当社グループの当連結会計年度末現在における短期借入金の残高は33,570百万円でありました。 当社グループは、主要取引銀行を含む邦銀各行との間にて当座借越契約を締結しており、当連結会計年度末現在において、その未使用残高合計は11,880百万円でありました。 ④ファイナンス・リース当社グループは、ファイナンス・リース契約により調達したデータ通信及びその他の設備を利用してインターネット接続サービス及びその他のインターネット関連サービスを行っております。 当連結会計年度末現在のファイナンス・リース負債の残高は19,172百万円であります。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 当社は、当社グループの基礎技術研究の中核として、インターネットに関する新技術等の調査及び研究を行う技術研究所を社内組織として設置しており、事業部門等と連携を取りながら様々な研究開発に取り組んでおります。 インターネットに関する基礎技術については、当連結会計年度において、インターネットトラフィックの調査、計測及び解析、インターネットの基盤技術及び応用技術、セキュリティに関する研究など幅広い活動を行いました。 インターネットトラフィックの調査、計測及び解析においては、2004年から総務省及び他ISPと協力して国内インターネットのトラフィック量を把握するための調査及びその動向報告を継続的に行っております。 また、ネットワーク運用を支援する目的で、インターネット上の任意のネットワークについての外部観測データを多角的に解析するツールを開発し、解析結果と共に公開しています。 これらの研究は、当社にとってネットワーク設計等を検討していくうえで有用であるだけでなく、国際的にも貴重な研究成果として認知されており、情報通信業界へ広く貢献する研究と認識しております。 インターネットの基盤技術及び応用技術については、ますます大規模化、高速化するインターネットをより効率的に運用できるよう調査及び解析を行い、ソフトウェアによる通信高速化技術の研究開発、インターネットで利用されるプロトコルの標準化及びソフトウェア実装、運用管理の自動化(クラウドサービスに要する資源の自動割り当てモデルの設計、ネットワーク情報の収集と抽出による動的情報管理、産業用機器及びIoT機器等の自動設定システムの構築等)等の研究、次世代認証認可技術などの研究開発を行いました。 セキュリティについては、プライバシー保護処理関連の技術開発及びデジタル証明書関連の研究等を行いました。 その他の取り組みとして、マルウェア等の解析や、セキュリティオペレーションに必要な情報の収集及び可視化を目的としたアプリケーションの開発などを行いました。 当社は、当連結会計年度において、AI技術の利用及び活用促進のための新組織の設立や、事業活動と並行して、新サービスの開発、モバイルサービスの機能追加、フルMVNOサービスの開発、IoT関連サービス開発等に向けた各種PoC(*)案件推進、セキュリティ技術の評価、検討、サービス開発及び機能追加、クラウドコンピューティングサービスの機能追加、高負荷計算資源の運用に対応したデータセンター設計、事業に必要な関連ソフトウェアの評価、検討、開発、改良及び実装、通信機器の評価及び検討、次世代システムインフラの開発、ネットワーク運用技術の評価、検討及び開発等の研究開発活動を行いました。 当社は、インターネット技術の標準化団体といえるISOC(*)及びIETF(*)、アジアと日本のインターネット運用管理組織であるAPNIC(*)及びJPNIC(*)、国際連合の専門機関ITU(*)の電気通信標準化部門であるITU-T(*)、セキュリティに関する国際組織FIRST(*)、日本のインターネット技術者及び利用者への貢献を目的としてインターネットにおける技術的事項及びそれに係るオペレーションに関する事項の議論、検討及び紹介等を行うJANOG(*)、日本の情報通信分野の安全の確保を目的として活動するICT-ISAC(*)、クラウドコンピューティングを重要な社会インフラとして普及・発展させることを目的として活動するASPIC(*)、データセンター向け高速低遅延イーサネットの標準化を行なうUltra Ethernet Consortium(*)等の国内外のインターネット・通信関連技術団体に加盟及び参加しており、ネットワーク関連技術の発展に積極的に取り組んでおります。 インターネットは、通信手順を一般に公開し共通化することにより普及してきたという経緯があります。 当社グループは、インターネットを含むデータ通信等に関わる研究開発において、個別に多額の予算を注ぎ込んで独自の技術を新規開発するというよりも、基礎技術の標準化過程への参画、次世代の技術情報の収集、評価及び習得、新技術の既存サービスへの応用及び実装、所与の技術による付加価値の高いサービス及びプロダクトの創出及び開発等が重要であると認識しており、主としてそのような研究開発活動を推進しております。 当社グループの研究開発は上述のような内容であり、その費用の殆どは人件費であります。 当社グループは、主として基礎技術研究に従事した人員に関する人件費等を研究開発費として計上し、サービス開発等に関する費用は原価計上しております。 当連結会計年度における研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業にかかるものであり、前年同期比1.1％増の643百万円でありました。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当社は、クラウドコンピューティングサービスへの需要増加、トラフィックの増加等に対応するため、データセンター、サーバ及びネットワーク機器等に継続的に投資を行っております。 また、提供サービスの拡充をはかるためのサービス用システム開発及び業務の効率化をはかるための業務系システム開発等にも取り組んでおります。 当連結会計年度における設備投資は、主としてネットワークサービス及びSI事業に関連するものであり、その総額は26,274百万円でありました。 このうち、通信設備・サーバ等の機器及びデータセンター等の構築物・設備工事等の有形固定資産への投資額は16,838百万円であり、サービス提供用ソフトウェア、バックオフィス系システム等のソフトウェアへの投資額は9,436百万円でありました。 上記設備投資のうち、現金による資産の取得額は16,143百万円で、取得のための所要資金は自己資金により充当いたしました。 また、ファイナンス・リース契約によるリース資産の取得額は10,131百万円でありました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 (注)設備投資額は、有形固定資産及び無形資産の現金支出による取得額及びファイナンス・リースによる取得額より、セール・アンド・リースバック取引による重複、少額端末等で投資との性質を持たない資産の取得等を除外して算定しております。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 2025年3月31日現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備の状況は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社事業所名(主な事業所の所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人) (注)1土地(面積㎡)建物及び建物附属設備構築物工具器具備品ソフトウェアリース資産合計本社及びデータセンター等(東京都千代田区)ネットワークサービス及びSI事業事務所機器、通信機器等1,522(40,699)14,3911,1345,63018,59212,84154,1102,971 (注)1.従業員数は、提出会社の職員及び契約社員の総数を記載しております。 2.当社各事務所及びネットワークオペレーションセンターは、松江データセンター及び白井データセンターを除き、いずれも賃借事務所であり、事業の用に供している重要な自社所有の土地及び建物はありません。 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)の地代家賃の総額は、本社の事務所の賃借にかかる賃借料を含め7,065百万円であります。 3.日本基準に基づく数値を記載しております。 (2) 国内子会社会社名(主な事業所の所在地) (注)1セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人) (注)2建物附属設備工具器具備品ソフトウェアリース資産合計㈱IIJグローバルソリューションズ(東京都千代田区)ネットワークサービス及びSI事業事務所機器、通信機器等755504961,4172,538435㈱トラストネットワークス(東京都千代田区)ATM運営事業事務所機器、通信機器等―596230408669㈱IIJエンジニアリング(東京都千代田区)ネットワークサービス及びSI事業事務所機器、通信機器等2103571054676697 (注)1.各国内子会社は、本社の建物を賃借しております。 2.従業員数は、職員及び契約社員の総数を記載しております。 3.日本基準に基づく数値を記載しております。 (3) 在外子会社会社名（主な事業所の所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）（注)1建物及び建物附属設備工具器具備品ソフトウェア使用権資産合計PTC SYSTEM (S) PTE LTD(シンガポール)ネットワークサービス及びSI事業事務所機器、通信機器等3713―2,4102,46065IIJ AmericaInc.(アメリカ合衆国ニューヨーク州)ネットワークサービス及びSI事業事務所機器、通信機器等352517341,26365IIJ EuropeLimited(イギリス ロンドン)ネットワークサービス及びSI事業事務所機器、通信機器等553―21727553 (注)1.従業員数は、職員及び契約社員の総数を記載しております。 2.IFRSに基づく数値を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 2025年3月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名(主な事業所の所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月等総額(百万円)既支払額(百万円)着手完成当社 データセンター他(千葉県白井市 他)ネットワークサービス及びSI事業通信設備・サーバ・システム開発等21,500―自己資金及びリース2025年4月2026年3月当社 データセンター(千葉県白井市)ネットワークサービス及びSI事業データセンター建設費8,500―銀行借入及び自己資金2025年6月2026年3月 (2) 重要な除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 643,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 26,274,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,260,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方株式の価値変動及び配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的、事業戦略や取引先との事業上の関係を考慮して保有する投資株式を純投資目的以外の目的と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(上場株式)a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)当社は、事業戦略や取引先との事業上の関係及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、当社の企業価値を高め株主の利益に繋がると考える場合に保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することがあります。 保有の合理性が認められないと総合的に判断した株式につきましては、適宜、保有規模の見直し等をしております。 (保有の合理性を検証する方法)当社は、各出資先との継続取引から生じる収益及び配当が資本コストを超過しているかを個別銘柄毎に年次で検証しております。 (個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)毎年5月開催の取締役会にて、上記の方法で検証しております。 2025年5月開催の取締役会における2025年3月末基準での対象は5銘柄であり、検証のうえ、保有を継続する方針としております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3322非上場株式以外の株式513,905 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式130新たな事業機会創出のため非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)1及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱シグマクシス・ホールディングス7,920,0003,960,000同社は当社のシステムインテグレーションにおける重要な取引先であり、同社と継続的な取引があり、将来にわたり継続した取引の増加を期待しております。 上記の方法で検証のうえ、継続保有しております。 無7,4216,926㈱リクルートホールディングス750,000750,000同社は当社の上位顧客であり、同社と継続的な取引があり、将来にわたり継続した取引の増加を期待しております。 上記の方法で検証のうえ、継続保有しております。 無5,7435,030ぴあ㈱150,000150,000同社は当社の上位顧客であり、同社と継続的な取引があり、将来にわたり継続した取引の増加を期待しております。 上記の方法で検証のうえ、継続保有しております。 無397485㈱トランザクション・メディア・ネットワークス733,300733,300同社は、当社のインターネット接続サービスにおける取引先で、同社と継続的な取引があります。 上記の方法で検証のうえ、継続保有しております。 無235461FIG㈱400,000400,000同社は当社のモバイルサービスにおける重要な取引先であり、同社と継続的な取引があり、将来にわたり継続した取引の増加を期待しております。 上記の方法で検証のうえ、継続保有しております。 無109138 (注)1.保有の合理性を検証する方法は、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りですが、個別の取引内容及び規模等に関連する保有効果との定量情報は、守秘義務の観点で記載が困難であります。 2.㈱シグマクシス・ホールディングスは、2024年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式――75202―△231非上場株式以外の株式2192201―18 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの(非上場）銘柄株式数（株）貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱グレープ・ワン22,000632025年3月期当初は事業連携目的でありましたが、現状は特別な連携はなく、純投資目的に変更いたしました。 株式の流動性及び配当金や株式価値の期待を鑑み、純投資として保有又は売却を適宜判断していく方針であります。 ㈱クーレボ1,100262025年3月期当初は事業連携目的でありましたが、現状は特別な連携はなく、純投資目的に変更いたしました。 株式の流動性及び配当金や株式価値の期待を鑑み、純投資として保有又は売却を適宜判断していく方針であります。 i-Heart, Inc.450,000162025年3月期当初は事業連携目的でありましたが、現状は特別な連携はなく、純投資目的に変更いたしました。 株式の流動性及び配当金や株式価値の期待を鑑み、純投資として保有又は売却を適宜判断していく方針であります。 ラフラインホールディングス㈱22052025年3月期当初は事業連携目的でありましたが、現状は特別な連携はなく、純投資目的に変更いたしました。 株式の流動性及び配当金や株式価値の期待を鑑み、純投資として保有又は売却を適宜判断していく方針であります。 ㈱ディグ10052025年3月期当初は事業連携目的でありましたが、現状は特別な連携はなく、純投資目的に変更いたしました。 株式の流動性及び配当金や株式価値の期待を鑑み、純投資として保有又は売却を適宜判断していく方針であります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 322,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,905,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 109,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 18,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新たな事業機会創出のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | FIG㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社のモバイルサービスにおける重要な取引先であり、同社と継続的な取引があり、将来にわたり継続した取引の増加を期待しております。 上記の方法で検証のうえ、継続保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ㈱ディグ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) (注)1 KDDI㈱東京都新宿区西新宿2丁目3番2号20,387,00011.52 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) (注)2東京都港区赤坂1丁目8-120,300,40011.47 日本電信電話㈱東京都千代田区大手町1丁目5-1号12,227,0006.91 ㈱日本カストディ銀行(信託口) (注)2東京都中央区晴海1丁目8-1211,782,7006.66 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱東京都千代田区大手町2丁目3-18,160,0004.61 伊藤忠テクノソリューションズ㈱東京都港区虎ノ門4丁目1-17,808,0004.41 鈴木 幸一東京都千代田区7,415,2154.19 第一生命保険㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)東京都千代田区有楽町1丁目13-1(東京都中央区晴海1丁目8番12号)5,092,0002.88 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, USA(東京都港区港南2丁目15-1)3,262,3001.84 ㈱KS Holdings (注)3東京都千代田区富士見2丁目10-23,240,0001.83計－99,674,61556.34 (注)1.発行済株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。2.日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。3.㈱KS Holdingsは、当社代表取締役である鈴木幸一氏がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。4.Global Alpha Capital Management Ltd.が2024年8月9日付で提出した大量保有報告書の変更報告書において2024年8月7日現在で同社が当社株式11,110,088株(同日現在の持株数:6.06％)を保有する旨の届け出がありました。また、2025年4月22日付で提出した大量保有報告書の変更報告書において2025年4月18日現在で同社が当社株式7,373,458株(同日現在の持株数:4.03％)を保有する旨の届け出がありました。その後大量保有報告書の変更報告書が提出されたことは認識しておりませんが、当社として、当事業年度末における同社の保有株式数の確認ができないため、上記の大株主には含めておりません。5.上記のほか、当社所有の自己株式6,268,144株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 33 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 294 |
| 株主数－個人その他 | 8,478 |
| 株主数－その他の法人 | 67 |
| 株主数－計 | 8,922 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱KS Holdings (注)3 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式770当期間における取得自己株式―― |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 株式会社インターネットイニシアティブ 取締役会御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 田 秀 敏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 本 佑 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットイニシアティブの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社インターネットイニシアティブ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システム構築サービスの収益認識に関連する総コストの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記3．重要性がある会計方針（13）売上収益に記載のとおり、株式会社インターネットイニシアティブ及び連結子会社の売上収益のうち、システム構築サービスについては、一定期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。 当連結会計年度において計上された売上収益のうち、進捗度に基づいて認識したシステム構築サービスに係る売上収益は55,804百万円であり、当該金額は連結売上収益の17.6％を占めている。 システム構築サービスの進捗度は、発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）によって測定されており、インプット法の基礎となる総コストの見積りには、機器仕入、外注費及び作業工数の見積りが含まれる。 システム構築サービスでは、顧客の要求に応じたネットワークシステムの設計開発やコンサルティング等を行うため、各サービスの個別性が強く、また、システムの不具合や仕様の変更等の要因によって想定外の作業工数が必要になる可能性がある。 このため、インプット法の基礎となる総コストの見積りのうち、特に作業工数の見積りには高い不確実性を伴い、当該不確実性に対する株式会社インターネットイニシアティブの経営者の判断が、進捗度に基づくシステム構築サービスの収益認識額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、進捗度に基づくシステム構築サービスの収益認識に関連する総コストの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、進捗度に基づくシステム構築サービスの収益認識に関連する総コストの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価システム構築サービスの総コストの見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ・作業工数の見積りの合理性を担保するための統制・システムの不具合や仕様の変更による影響を、適時かつ適切に総コストの見積りに反映するための統制 (2)総コストの見積りの合理性の評価システム構築サービスの総コストに含まれる作業工数の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・当連結会計年度に完了したシステム構築サービスについて、前連結会計年度末時点の見積り総作業工数と実際の発生工数とを比較することにより、作業工数の見積りの精度を評価した。 ・受注額及び進捗率を考慮して選定したシステム構築サービスを対象に、作業工数の見積りの根拠について、案件の責任者に質問するとともに、見積り総作業工数に対する当連結会計年度末までの実際発生工数の割合が、作業工程表に示された進捗状況と整合しているか否かを検討した。 ・当連結会計年度末までの見積り作業工数と実際発生工数が一定程度乖離しているシステム構築サービスを対象に、案件の責任者に対して当該乖離の要因について質問した。 その上で、最新の原価積算資料を閲覧することにより、当該乖離の要因による影響が、翌連結会計年度以降の作業工数の見積りに適切に反映されているか否かを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インターネットイニシアティブの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社インターネットイニシアティブが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システム構築サービスの収益認識に関連する総コストの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記3．重要性がある会計方針（13）売上収益に記載のとおり、株式会社インターネットイニシアティブ及び連結子会社の売上収益のうち、システム構築サービスについては、一定期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。 当連結会計年度において計上された売上収益のうち、進捗度に基づいて認識したシステム構築サービスに係る売上収益は55,804百万円であり、当該金額は連結売上収益の17.6％を占めている。 システム構築サービスの進捗度は、発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）によって測定されており、インプット法の基礎となる総コストの見積りには、機器仕入、外注費及び作業工数の見積りが含まれる。 システム構築サービスでは、顧客の要求に応じたネットワークシステムの設計開発やコンサルティング等を行うため、各サービスの個別性が強く、また、システムの不具合や仕様の変更等の要因によって想定外の作業工数が必要になる可能性がある。 このため、インプット法の基礎となる総コストの見積りのうち、特に作業工数の見積りには高い不確実性を伴い、当該不確実性に対する株式会社インターネットイニシアティブの経営者の判断が、進捗度に基づくシステム構築サービスの収益認識額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、進捗度に基づくシステム構築サービスの収益認識に関連する総コストの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、進捗度に基づくシステム構築サービスの収益認識に関連する総コストの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価システム構築サービスの総コストの見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ・作業工数の見積りの合理性を担保するための統制・システムの不具合や仕様の変更による影響を、適時かつ適切に総コストの見積りに反映するための統制 (2)総コストの見積りの合理性の評価システム構築サービスの総コストに含まれる作業工数の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・当連結会計年度に完了したシステム構築サービスについて、前連結会計年度末時点の見積り総作業工数と実際の発生工数とを比較することにより、作業工数の見積りの精度を評価した。 ・受注額及び進捗率を考慮して選定したシステム構築サービスを対象に、作業工数の見積りの根拠について、案件の責任者に質問するとともに、見積り総作業工数に対する当連結会計年度末までの実際発生工数の割合が、作業工程表に示された進捗状況と整合しているか否かを検討した。 ・当連結会計年度末までの見積り作業工数と実際発生工数が一定程度乖離しているシステム構築サービスを対象に、案件の責任者に対して当該乖離の要因について質問した。 その上で、最新の原価積算資料を閲覧することにより、当該乖離の要因による影響が、翌連結会計年度以降の作業工数の見積りに適切に反映されているか否かを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | システム構築サービスの収益認識に関連する総コストの見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記3．重要性がある会計方針（13）売上収益に記載のとおり、株式会社インターネットイニシアティブ及び連結子会社の売上収益のうち、システム構築サービスについては、一定期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。 当連結会計年度において計上された売上収益のうち、進捗度に基づいて認識したシステム構築サービスに係る売上収益は55,804百万円であり、当該金額は連結売上収益の17.6％を占めている。 システム構築サービスの進捗度は、発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）によって測定されており、インプット法の基礎となる総コストの見積りには、機器仕入、外注費及び作業工数の見積りが含まれる。 システム構築サービスでは、顧客の要求に応じたネットワークシステムの設計開発やコンサルティング等を行うため、各サービスの個別性が強く、また、システムの不具合や仕様の変更等の要因によって想定外の作業工数が必要になる可能性がある。 このため、インプット法の基礎となる総コストの見積りのうち、特に作業工数の見積りには高い不確実性を伴い、当該不確実性に対する株式会社インターネットイニシアティブの経営者の判断が、進捗度に基づくシステム構築サービスの収益認識額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、進捗度に基づくシステム構築サービスの収益認識に関連する総コストの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記3．重要性がある会計方針（13）売上収益 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、進捗度に基づくシステム構築サービスの収益認識に関連する総コストの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価システム構築サービスの総コストの見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ・作業工数の見積りの合理性を担保するための統制・システムの不具合や仕様の変更による影響を、適時かつ適切に総コストの見積りに反映するための統制 (2)総コストの見積りの合理性の評価システム構築サービスの総コストに含まれる作業工数の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・当連結会計年度に完了したシステム構築サービスについて、前連結会計年度末時点の見積り総作業工数と実際の発生工数とを比較することにより、作業工数の見積りの精度を評価した。 ・受注額及び進捗率を考慮して選定したシステム構築サービスを対象に、作業工数の見積りの根拠について、案件の責任者に質問するとともに、見積り総作業工数に対する当連結会計年度末までの実際発生工数の割合が、作業工程表に示された進捗状況と整合しているか否かを検討した。 ・当連結会計年度末までの見積り作業工数と実際発生工数が一定程度乖離しているシステム構築サービスを対象に、案件の責任者に対して当該乖離の要因について質問した。 その上で、最新の原価積算資料を閲覧することにより、当該乖離の要因による影響が、翌連結会計年度以降の作業工数の見積りに適切に反映されているか否かを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 株式会社インターネットイニシアティブ 取締役会御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 田 秀 敏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 本 佑 介 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットイニシアティブの2024年４月１日から2025年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターネットイニシアティブの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システム構築サービスの収益認識に関連する総コストの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社インターネットイニシアティブの売上高のうち、システム構築サービスについては、一定期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。 当事業年度において計上された売上高のうち、進捗度に基づいて認識したシステム構築サービスに係る売上高は30,598百万円であり、当該金額は売上高合計の11.8％を占めている。 システム構築サービスの進捗度は、発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）によって測定されており、インプット法の基礎となる総コストの見積りには、機器仕入、外注費及び作業工数の見積りが含まれる。 システム構築サービスでは、顧客の要求に応じたネットワークシステムの設計開発やコンサルティング等を行うため、各サービスの個別性が強く、また、システムの不具合や仕様の変更等の要因によって想定外の作業工数が必要になる可能性がある。 このため、インプット法の基礎となる総コストの見積りのうち、特に作業工数の見積りには高い不確実性を伴い、当該不確実性に対する株式会社インターネットイニシアティブの経営者の判断が、進捗度に基づくシステム構築サービスの収益認識額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、進捗度に基づくシステム構築サービスの収益認識に関連する総コストの見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「システム構築サービスの収益認識に関連する総コストの見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システム構築サービスの収益認識に関連する総コストの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計方針）5.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、株式会社インターネットイニシアティブの売上高のうち、システム構築サービスについては、一定期間にわたって履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。 当事業年度において計上された売上高のうち、進捗度に基づいて認識したシステム構築サービスに係る売上高は30,598百万円であり、当該金額は売上高合計の11.8％を占めている。 システム構築サービスの進捗度は、発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）によって測定されており、インプット法の基礎となる総コストの見積りには、機器仕入、外注費及び作業工数の見積りが含まれる。 システム構築サービスでは、顧客の要求に応じたネットワークシステムの設計開発やコンサルティング等を行うため、各サービスの個別性が強く、また、システムの不具合や仕様の変更等の要因によって想定外の作業工数が必要になる可能性がある。 このため、インプット法の基礎となる総コストの見積りのうち、特に作業工数の見積りには高い不確実性を伴い、当該不確実性に対する株式会社インターネットイニシアティブの経営者の判断が、進捗度に基づくシステム構築サービスの収益認識額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、進捗度に基づくシステム構築サービスの収益認識に関連する総コストの見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「システム構築サービスの収益認識に関連する総コストの見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | システム構築サービスの収益認識に関連する総コストの見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 132,000,000 |
| 仕掛品 | 590,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,206,000,000 |
| 未収入金 | 395,000,000 |
| その他、流動資産 | 138,000,000 |
| 土地 | 1,522,000,000 |
| 建設仮勘定 | 6,256,000,000 |
| 有形固定資産 | 40,597,000,000 |
| ソフトウエア | 18,592,000,000 |
| 無形固定資産 | 20,492,000,000 |
| 投資有価証券 | 15,226,000,000 |
| 長期前払費用 | 16,703,000,000 |
| 投資その他の資産 | 65,777,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 33,570,000,000 |
| 未払金 | 15,179,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,199,000,000 |
| 未払費用 | 837,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,950,000,000 |
| 長期未払金 | 657,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,082,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,785,000,000 |
| 利益剰余金 | 86,530,000,000 |
| 株主資本 | 107,451,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,637,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,637,000,000 |
| 負債純資産 | 227,115,000,000 |
PL
| 売上原価 | 206,216,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 30,429,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 22,669,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 57,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,989,000,000 |
| 営業外収益 | 2,363,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 473,000,000 |
| 営業外費用 | 531,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 37,000,000 |
| 特別損失 | 70,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,349,000,000 |
| 法人税等調整額 | -579,000,000 |
| 法人税等 | 6,770,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -6,134,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 434,000,000 |
| 当期変動額合計 | 12,134,000,000 |
FS_ALL
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -43,321,000,000 |
| 売掛金 | 47,063,000,000 |
| 契約資産 | 6,370,000,000 |
| 契約負債 | 17,250,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 3,006,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 488,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,270,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 557,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加することを含め、社内における専門知識の蓄積に努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)広告宣伝費2,537百万円3,006百万円販売手数料2,312百万円1,734百万円給料及び手当5,810百万円6,508百万円賞与1,753百万円2,057百万円退職給付費用426百万円488百万円法定福利費1,178百万円1,320百万円外注費3,431百万円3,864百万円地代家賃1,594百万円1,751百万円減価償却費1,110百万円1,270百万円貸倒引当金繰入額53百万円144百万円研究開発費539百万円557百万円その他6,858百万円7,730百万円 合計27,601百万円30,429百万円 おおよその割合 販売費62.75％62.94％一般管理費37.25％37.06％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※3．固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)建物附属設備除却損11百万円7百万円工具、器具及び備品除却損4百万円3百万円リース資産除却損1百万円0百万円ソフトウェア除却損13百万円27百万円 合計29百万円37百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※4．固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)建物0百万円―百万円工具、器具及び備品―百万円31百万円 合計0百万円31百万円 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)第33期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)売上収益（百万円）147,022316,831営業利益（百万円）11,78230,104税引前中間利益又は税引前利益（百万円）11,11629,184親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益（百万円）7,47319,933基本的1株当たり中間(当期)利益（円）42.25112.68 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金26,89416,367 売掛金※1 38,971※1 47,063 リース投資資産1,4274,660 商品及び製品218132 仕掛品124590 原材料及び貯蔵品2,3433,206 前払費用16,30121,430 未収入金※1 527※1 395 未収消費税等565― 関係会社短期貸付金5569 契約資産3,1296,370 1年内回収予定の敷金保証金13 その他※1 132※1 138 貸倒引当金△105△174 流動資産合計90,582100,249 固定資産 有形固定資産 土地1,5221,522 建物3,3463,377 建物附属設備16,28417,199 構築物1,9241,924 工具、器具及び備品13,34215,703 リース資産39,15337,937 建設仮勘定2,5036,256 減価償却累計額△41,604△43,321 有形固定資産合計36,47040,597 無形固定資産 のれん392251 顧客関係587467 電話加入権22 ソフトウエア15,84618,592 リース資産911,177 その他―3 無形固定資産合計16,91820,492 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券13,69815,226 金銭の信託4,9435,121 関係会社株式及び出資金20,32622,293 関係会社社債2,0002,000 敷金及び保証金3,7793,866 長期前払費用13,12216,703 破産更生債権等44 関係会社長期貸付金145105 その他412482 貸倒引当金△22△23 投資その他の資産合計58,40765,777 固定資産合計111,795126,866 資産合計202,377227,115負債の部 流動負債 買掛金※1 5,366※1 6,491 短期借入金※2 26,570※2 33,570 関係会社短期借入金3,5003,600 1年内返済予定の長期借入金3,500― 未払金※1 14,081※1 15,179 リース債務5,6285,950 未払費用※1 872※1 837 固定資産購入未払金2,0352,609 未払法人税等4,5444,199 未払消費税等―791 預り金312148 契約負債14,45217,250 契約損失引当金―316 株式報酬引当金―100 その他103106 流動負債合計80,96391,146 固定負債 長期未払金1,226657 リース債務8,93911,184 資産除去債務829957 退職給付引当金4,3434,733 役員退職慰労引当金199195 繰延税金負債1,3011,082 契約損失引当金―450 固定負債合計16,83719,258 負債合計97,800110,404 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金23,02323,037 資本剰余金 資本準備金9,7439,758 その他資本剰余金―27 資本剰余金合計9,7439,785 利益剰余金 利益準備金502502 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金202162 繰越利益剰余金74,29985,866 利益剰余金合計75,00386,530 自己株式△12,018△11,901 株主資本合計95,751107,451 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8,1938,637 評価・換算差額等合計8,1938,637 新株予約権633623 純資産合計104,577116,711負債純資産合計202,377227,115 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 228,257※1 259,314売上原価※1 177,237※1 206,216売上総利益51,02053,098販売費及び一般管理費※2 27,601※2 30,429営業利益23,41922,669営業外収益 受取利息※1 146※1 57 受取配当金1,6881,989 受取手数料※1 42※1 49 受取ロイヤリティー44 匿名組合投資利益―145 為替差益949― 貸倒引当金戻入額107 その他※1 181※1 112 営業外収益合計3,0202,363営業外費用 支払利息※1 334※1 473 匿名組合投資損失98― 為替差損―32 その他9126 営業外費用合計523531経常利益25,91624,501特別利益 投資有価証券売却益547― 特別利益合計547―特別損失 固定資産除却損※3 29※3 37 固定資産売却損※4 0※4 31 投資有価証券評価損123― 関係会社株式評価損157― その他―2 特別損失合計30970税引前当期純利益26,15424,431法人税、住民税及び事業税7,6657,349法人税等調整額△74△579法人税等合計7,5916,770当期純利益18,56317,661 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高23,0239,74332110,06450226162,11662,879当期変動額 剰余金の配当 △5,682△5,682固定資産圧縮積立金の取崩 △5959―当期純利益 18,56318,563自己株式の取得 自己株式の処分 4444 自己株式の消却 △1,122△1,122 利益剰余金から資本剰余金への振替 757757 △757△757株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△321△321―△5912,18312,124当期末残高23,0239,743―9,74350220274,29975,003 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,82094,1464,7584,75855499,458当期変動額 剰余金の配当 △5,682 △5,682固定資産圧縮積立金の取崩 ― ―当期純利益 18,563 18,563自己株式の取得△11,401△11,401 △11,401自己株式の処分81125 125自己株式の消却1,122― ―利益剰余金から資本剰余金への振替 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,4353,435793,514当期変動額合計△10,1981,6053,4353,435795,119当期末残高△12,01895,7518,1938,193633104,577 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高23,0239,743―9,74350220274,29975,003当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1415 15 剰余金の配当 △6,134△6,134固定資産圧縮積立金の取崩 △4040―当期純利益 17,66117,661自己株式の取得 自己株式の処分 2727 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計14152742―△4011,56711,527当期末残高23,0379,758279,78550216285,86686,530 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△12,01895,7518,1938,193633104,577当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 29 29剰余金の配当 △6,134 △6,134固定資産圧縮積立金の取崩 ― ―当期純利益 17,661 17,661自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分117144 144株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 444444△10434当期変動額合計11711,700444444△1012,134当期末残高△11,901107,4518,6378,637623116,711 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。 2．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品移動平均法 (2) 仕掛品個別法 3．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 20－50年建物附属設備 4－20年構築物 4－45年工具、器具及び備品 2－20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5－7年)に基づき償却しております。 また、のれんについては、20年間で均等償却しており、顧客関係については、主として見積耐用年数にわたり経済的便益がもたらされるパターンに基づき、12－19年で償却しております。 また、商標権及び特許権については、見積耐用年数に基づき、8－10年で償却しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 4．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を各々発生の翌事業年度から費用処理しております。 (3) 役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 当社は、2011年5月26日開催の取締役会において、常勤取締役に対する取締役退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。 これに伴い、2011年6月28日開催の定時株主総会において、取締役6名に対して同株主総会終結までの在任期間を対象とした取締役退職慰労金を打ち切り支給すること、その支給時期を各取締役の退任時とすること、その具体的な金額及び支給の方法等の決定は取締役会に一任することが株主により決議されました。 このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。 (4) 契約損失引当金契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しています。 (5) 株式報酬引当金株式交付規程に基づく取締役、執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式交付債務の見込み額に基づき計上しております。 5．収益及び費用の計上基準当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別するステップ2：契約における履行義務を識別するステップ3：取引価格を算定するステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する ネットワークサービスは、主として各種ネットワークへのアクセスを可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって当社の履行義務が充足されるものと判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり、月次で均等額を収益に計上しております。 システムインテグレーションは、システム構築サービス及びシステム保守運用サービスから構成されています。 システム構築サービスは、当社の義務の履行により、当社が他に転用できる資産が創出されず、当社が現在までに完了した履行についての支払いを受ける権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。 この進捗度の測定は、システム構築の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、工事の進捗実態を適切に反映するために発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。 システム運用保守サービスに関連する収益は、主として各種システムが利用可能な状態にしておくサービスであることから、履行義務が充足される契約期間にわたり、定額で認識されます。 6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 記載金額の表示百万円未満を四捨五入して表示しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1. 退職給付債務の測定(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度退職給付債務10,268百万円10,330百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。 数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。 当社は、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。 数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 2．システム構築サービスに関連する履行義務の進捗度の測定(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度システム構築サービスに係る売上高25,731百万円30,598百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社はシステム構築サービスに関連する履行義務について、一定期間にわたり充足する履行義務と判断しており、その進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)によることが適切であると判断しております。 原価比例法の適用に当たっては、履行義務の完了までに見込まれる総コストを見積る必要がありますが、その見積りに当たっては判断が求められます。 これらの期末日において見積った履行義務の完了までに見込まれる総コストは、要件追加に伴う工数増加等、その後のシステム構築サービスの状況の変化により実際の発生総コストと乖離する可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1. 関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、主なものには次のものがあります。 前事業年度末(2024年3月31日現在)当事業年度末(2025年3月31日現在)短期金銭債権821百万円799百万円短期金銭債務3,468百万円3,350百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度末(2024年3月31日現在)子会社株式・出資金(貸借対照表計上額16,730百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額3,596百万円)は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度末(2025年3月31日現在)子会社株式・出資金(貸借対照表計上額16,772百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額5,521百万円)は、市場価格がない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度末(2024年3月31日現在)当事業年度末(2025年3月31日現在)(繰延税金資産) 投資有価証券評価損149百万円143百万円関係会社株式評価損2,301百万円2,368百万円電話加入権除却損47百万円49百万円電話加入権評価損19百万円20百万円役員退職慰労引当金61百万円61百万円退職給付引当金1,329百万円1,448百万円貸倒引当金39百万円60百万円未払事業税306百万円289百万円売上繰延159百万円152百万円資産除去債務254百万円302百万円減価償却超過額745百万円724百万円株式報酬費用230百万円274百万円契約損失引当金―百万円238百万円顧客関係53百万円39百万円その他475百万円684百万円繰延税金資産小計6,167百万円6,851百万円評価性引当額△3,133百万円△3,292百万円繰延税金資産合計3,034百万円3,559百万円(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△3,612百万円△3,972百万円資産除去債務に対応する除去費用△98百万円△119百万円顧客関係△179百万円△146百万円固定資産圧縮積立金△89百万円△74百万円投資有価証券評価益△300百万円△285百万円その他△57百万円△45百万円繰延税金負債合計△4,335百万円△4,641百万円繰延税金負債の純額△1,301百万円△1,082百万円 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度末(2024年3月31日現在)当事業年度末(2025年3月31日現在)法定実効税率30.6％30.6％ (調整) 交際費0.60.5のれん償却費0.20.2受取配当金益金不算入△1.9△2.4住民税均等割0.10.1評価性引当額の増減0.50.3賃上げ促進税制の税額控除△1.0△1.5その他△0.1△0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率29.0％27.7％ 3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 4. 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から、2026年4月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については31.5％に変更しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記に注記すべき事項と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)有形固定資産 土地1,522―――1,522―1,522建物2,93832―762,8944833,377建物附属設備11,75598571,23611,4975,70217,199構築物1,238――1041,1347901,924工具、器具及び備品4,2803,08151,7265,63010,07315,703リース資産12,2344,937975,41011,66426,27337,937建設仮勘定2,5035,8432,090―6,256―6,256有形固定資産計36,47014,8782,1998,55240,59743,32183,918無形固定資産 のれん392――141251顧客関係587――120467電話加入権2―――2ソフトウェア15,8467,835275,06218,592リース資産911,217―1311,177その他無形固定資産―3――3無形固定資産計16,9189,055275,45420,492 (注)1.当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。 建物附属設備データセンター関連設備585百万円工具器具備品モバイル業務関連機器1,098 社内インフラ構築830 GIOサービス用機器411 リース資産（有形)サーバープール基盤構築2,049 GIOサービス用機器1,196 バックボーン接続基盤構築718 建設仮勘定データセンター関連設備3,773 GIOサービス用機器1,304 ソフトウェアモバイル業務関連システム構築2,619 FXサービスシステム構築1,233 社内インフラ構築607 リース資産（無形)モバイル業務関連システム構築805 特定顧客向けソフトウェア329 2.当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。 建設仮勘定モバイル業務関連機器739百万円 GIOサービス用機器541 特定顧客向け機器539 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)貸倒引当金12714474197役員退職慰労引当金199―4195契約損失引当金―766―766株式報酬引当金―100―100 引当金の計上の理由及び算定方法については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 2 財務諸表等 重要な会計方針 4．引当金の計上基準」に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 (2025年3月31日現在)連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日 9月30日 (中間配当)3月31日 (期末配当)1単元の株式数100株単元未満株式の買取 取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部 株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 取次所― 買取手数料―公告掲載方法 電子公告の方法により行います。 但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 当社の公告掲載URLは、以下のとおりであります。 https://www.iij.ad.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)当社定款の定めにより、当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | 1 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | 2 【その他の参考情報】 当連結会計年度の開始日(2024年4月1日)から当有価証券報告書提出日(2025年6月30日)までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第32期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月28日に関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年6月28日に関東財務局長に提出。 (3)半期報告書及び確認書 第33期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2024年11月14日に関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年6月28日に関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年1月9日に関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2025年6月30日に関東財務局長に提出 (5)有価証券届出書及びその添付書類 有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)及びその添付書類2024年6月27日に関東財務局長に提出。 有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)及びその添付書類2025年5月23日に関東財務局長に提出。 (6)有価証券届出書の訂正届出書 訂正届出書(上記(5)の訂正届出書) 2024年6月28日に関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 ＜用語集＞1. AIArtificial Intelligenceの略。 コンピュータシステムや機械が、推論、判断及び学習等の人間の知能を模倣する技術のこと。 2. APNIC「Asia Pacific Network Information Centre」の略。 アジア太平洋地域における、IPアドレス等のインターネット番号資源の配分と登録を管理する組織。 3. ASPIC特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアムのこと。 ASP や SaaS に関する情報提供、ビジネス支援、政策や制度の立案支援、コンサルティング、データセンターの普及促進等の活動を行っている。 4. ATMAutomated Teller Machine(現金自動預け払い機)の略で、通常、紙幣(及び硬貨)、通帳、磁気カード等の受入口、支払口を備え、銀行等の金融機関や貸金業者、現金出納を行う業者の提供するサービスが、顧客自身の操作によって取引できる機械を指す。 5. bpsbit per secondの略で、電気通信におけるデータ通信速度の基本的な単位。 bpsは、1秒当たりに転送できるビット数(データの大きさ)のことで、他にkbps(キロbps、１kbpsは1,000bps)、Mbps(メガbps、１Mbpsは1,000kbps)、Gbps(ギガbps、1Gbpsは1,000Mbps)、Tbps(テラbps、1Tbpsは1,000Gbps)などの単位もよく使われる。 6. CDNContent Delivery Network(コンテンツ配信ネットワーク)の略。 コンテンツをインターネット経由で配信するために最適化されたネットワークのこと。 7. dix-ieDistributed IX in EDOの略。 WIDEプロジェクトによって運営される相互接続ポイント(IX)或いはそのためのプロジェクト。 日本の主要なIXの一つで、東京及び大阪にある。 8. DNSサーバインターネット上で提供される階層型データベースDNS(ドメインネームシステム)の機能を提供するコンピュータ。 DNSは、現在では主に電子メールアドレスに用いられるドメイン名や、ネットワーク上での場所にあたるIPアドレスを対応付け管理するために用いられている。 9. eSIM内部に保存されている通信事業者のプロファイル(情報)を遠隔で書き換え可能なSIMのこと。 10. FIRSTForum of Incident Response and Security Teamの略。 世界各国のIRT(Incident Response Team、コンピュータ・セキュリティに関する事件或いは事象に対応する組織)の技術情報交換組織。 FIRSTは、メンバーであるIRTに対して、技術的なアドバイスの提供等を行う。 11. ICTInformation and Communication Technologyの略。 コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する技術の総称。 12. ICT-ISAC JapanICT Information Sharing And Analysis Center Japanの略。 情報通信分野全体のサイバーセキュリティに関する情報共有及び分析のために設立された一般社団法人。 13. IETFInternet Engineering Task Forceの略。 インターネットで利用される技術の標準化を策定する組織。 策定された標準仕様は、最終的にRFCなどとして発行される。 ISOCの下部組織。 14. IIJ GIOインフラストラクチャーP2新たなサービス基盤として提供している次世代クラウドサービス。 従来のサービスでは、不特定多数のユーザーが利用するパブリッククラウドと特定のユーザーが利用するプライベートクラウドを別々に提供していたが、本サービスでは、高処理性能のパブリッククラウドと高信頼のプライベートクラウドを組み合わせて利用できる仕組みで提供している。 15. IIJ GIOインフラストラクチャーP2 Gen.2当社が2021年10月１日より提供開始した、プライベートクラウド及びパブリッククラウドの双方のメリットを有した、オンプレミスからの移行を容易にするクラウドサービス。 16. IIJモバイルサービス/タイプI国内3G/LTE網を利用する初のフルMVNOサービス。 法人顧客に対して利用形態に応じた多彩なプランを提供するとともに、IoTを始めとする特定用途に対して回線の効率化を実現する。 17. IoTInternet of Thingsの略。 モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報通信を行うようになること。 18. IPInternet Protocolの略で、インターネットで用いられている通信規約(プロトコル)のこと。 通信データをパケットと呼ばれる単位で伝送するパケット交換方式で、機器には場所を表すIPアドレスが振られる。 インターネットの普及により、最も普及したプロトコルの一つとなった。 19. IPv6Internet Protocol version 6の略で、IPの次世代のバージョン。 従来、インターネットではIPv4(Internet Protocol version 4)が主に使用されてきたが、インターネットの急速な普及によるIPv4のIPアドレスの枯渇が問題化したことなどから、新たなプロトコルとしてIPv6が設計された。 広大なアドレス空間やセキュリティの向上、高速化や高機能化などが特徴。 20. IPアドレスIPネットワーク上で個々の機器を識別するために割り振られた番号。 データ通信の際、発信元や宛先として使われる。 IPアドレスの長さは、現在のIPv4では32bitに対し、IPv6ではその4倍の128bitとなる。 21. IPサービス当社の提供する、フルスペックの法人向け専用線型インターネット接続サービス。 22. ISMAPInformation system Security Management and Assessment Program の略で、日本の政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを事前に評価・登録する制度。 23. ISOCInternet Societyの略称。 インターネットの標準・教育・方針等の策定に関して活動主体となる組織構造を提供するために設立された国際的非営利組織。 24. ITUInternational Telecommunication Union(国際電気通信連合)の略。 国際連合の専門機関の一つであり、電気通信分野において各国間の標準化と規制の確立を図る機関。 25. ITU-TITUの部門の一つで、通信分野の標準策定を担当する電気通信標準化部門。 26. JANOGJapan Network Operators' Groupの略で、インターネットにおける技術的事項及びそれにまつわるオペレーションに関する事項を議論、検討、紹介することにより日本のインターネット技術者及び利用者に貢献することを目的とした非営利グループ。 27. JPNAPJapan Network Access Pointの略。 インターネットマルチフィード㈱によって運営される相互接続ポイント(IX)。 日本の主要なIXの一つで、東京及び大阪にある。 28. JPNIC一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(Japan Network Information Center)の略称。 日本におけるIPアドレス等のインターネット番号資源の配分と登録を管理する組織。 29. LANLocal Area Networkの略。 同一敷地内や同一建物内など比較的狭い範囲でコンピュータや周辺機器などを繋いだネットワークのこと。 より広域なものはWANと呼ばれる。 30. LTELong Term Evolutionの略。 携帯電話のデータ通信規格の一つ。 31. MVNO(仮想移動体通信事業者)Mobile Virtual Network Operatorの略。 携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たず、実際に保有する他の移動体通信事業者から借りて、或いは再販を受けて、自社ブランドで移動体通信サービスを行う事業者のこと。 32. MVNEMobile Virtual Network Enablerの略。 MVNOに対し、MVNO事業の運営及び構築等の役務を提供する事業者のこと。 33. NOC(ネットワークオペレーションセンター)ネットワークの運用・監視を行うセンターのこと。 NOC(Network Operation Center)とも言う。 またPOPのことも指すこともある。 34. OEMOriginal Equipment Manufacturingの略。 他社ブランドの製品を製造すること。 サービスの提供形態としても用いられる。 35. PoCProof of Concept の略。 新しい理論・概念の実現可能性を試験環境等で検証すること。 36. SASESecure Access Service Edgeの略。 ネットワーク機能とネットワークセキュリティ機能をクラウド上で組み合わせ、包括的にサービス提供する考え方。 37. SEIL当社が開発した新世代型ルータ。 企業などのユーザエンドに設置し、インターネットやVPNなどのネットワークの接続を行なう。 また各種機能を一元的に管理するSMF(*)の機能を搭載している。 38. SIMカードSubscriber Identity Module Cardの略。 携帯電話の契約者情報を記録したICカード。 39. SMFSEIL Management Frameworkの略。 当社が開発したルータであるSEILなどのネットワーク機器に対し、ネットワーク接続機能などを一元的に管理するための仕組み又はその機能を提供するサービス。 これにより、例えば複雑な設定を行なうことなくルータを通信回線に繋ぐだけでネットワーク接続が行なえるなどの機能が提供できるようになる。 40. Ultra Ethernet ConsortiumAIやハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）の拡大する通信需要に対応するために、イーサネットを基盤とした、高性能でオープンかつ相互運用可能な通信技術の提供をめざしている組織。 41. VPNVPN(Virtual Private Networkの略)の機能を提供するサービス。 VPNとは、企業内ネットワークなど固有のネットワークを構築する際に、インターネットなどの開かれたネットワーク上に、暗号化技術などを用いて仮想的に固有のネットワークを構築する技術のこと。 42. WIDEプロジェクト1988年に開始された日本のインターネット関連プロジェクト。 産官学の多様な人材や団体が緩やかに連携する中で、より便利で安全な未来を目指した技術開発と研究を行うプロジェクト。 43. WANWide Area Networkの略。 専用線、インターネット回線等を使って、本社と支店・支社間など地理的に離れた地点にあるコンピュータ同士を接続し、データをやり取りするネットワークのことを言う。 44. アクセス回線電気通信事業者の設備と加入者との間を結ぶ回線。 45. アプリケーションサービスプロバイダ(ASP)主にビジネス用のアプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧客に提供する事業者又はサービスのこと。 46. インターネットサービスプロバイダー（ISP）インターネットサービス事業者(ISP:Internet Service Provider)。 インターネットへの接続や、Webホスティング機能などをサービスとして提供する。 47. イントラネットインターネットで確立されている技術を用いた組織内ネットワーク。 インターネットと同様の方法で利用できる、普及している技術の利用により安価に構築できるなどの利点があり、企業・官公庁などで広く普及している。 48. オープンソースソフトウェアにおけるライセンス(使用許諾条件)の形態、概念の一つ。 単にプログラムの元となるソースコード(プログラムの動作をプログラミング言語によって記述したもの)を公開してあるというだけではなく、他にも自由に再頒布ができることなど、オープンソースを推進するOpen Source Initiative(OSI)という団体によって定義されている。 インターネットの電子メールやWebなどで利用されている主要なソフトウェアにオープンソースなものがある。 49. オンプレミス企業等が管理する設備内に自社のサーバやソフトウェア等の情報システムを配置し運用を行うこと。 50. オンライン証券証券業務をインターネット上で提供する証券会社。 店舗を持たず、ネット上だけで業務を行うものもある。 ネット証券、インターネット証券ともいう。 51. ギガプラン当社が2021年4月1日より提供開始した、個人向けモバイルサービスの新料金プラン。 52. クラウドコンピューティングコンピュータや記憶装置の機能や処理能力、ソフトウェア、データ等をインターネット経由で利用すること。 53. クラッキング利用資格のないコンピュータシステムに対し、セキュリティの穴をつくなど不適切な手段で侵入し、データやプログラムを盗んだり改ざんするなどの悪意ある行為を行うこと。 54. 広域イーサネット地理的に離れたネットワーク同士をイーサネットによって接続する技術またはサービスのこと。 通常LANはイーサネットによって構築されていることから、LANをそのままWANに拡大した形態で利用することができるようになる。 55. 拘束的企業準則(BCR)EUの個人データ保護法「一般データ保護規則（GDPR）」に則り、欧州経済領域（EEA）より取得された個人データを保護するための方針と、その個人データをEEA域外のIIJグループ会社に共有する場合のルールを定めるもの。 欧州の監督機関によるBCRの承認は、EUのデータ保護法を遵守していることの確認の意味を持つ。 56. コンテナ型データセンター外気冷却による効率空調を採用したコンテナユニット型データセンターのこと。 従来のビル型データセンターと比較した際、建設期間、コスト、拡張性、リスク分散、省スペース及び省エネルギーの面で優位性が高い。 57. コンテンツ一般的にはさまざまなものの内容そのもののことを指す。 情報分野においては、Webなどで提供されるテキストや動画などで表現されている情報の中身のこと。 58. サーバサービスを提供するコンピュータシステム或いはそのプログラムをいう。 ネットワークでは電子メールやWebのサービスを提供するものをいう。 サービスを利用するものはクライアントと呼ばれる。 59. サービスアダプタSMF対応機器の総称。 機器の設定を直接行わなくとも、ケーブルをつなぐだけで自動的に必要な設定や機能を取得し、必要なサービスが提供される機器。 60. サービスインテグレーション初期にネットワーク構築等のシステム構築売上が計上され、以後にネットワークサービス及びシステム運用保守との月額売上が計上されるネットワークサービスとシステムインテグレーションが融合した態様での役務提供となる案件の総称。 61. サービス品質保証制度(SLA)サービスを評価するための客観的指標を数値で提示し、品質がこれを下回る場合には料金の減額等を行う品質保証制度(Service Level Agreement)。 インターネットでは接続系サービスで導入されており、可用性（常に利用可能であること）や遅延時間(バックボーンネットワークの品質が一定上であること)などが指標として用いられている。 62. システムインテグレーション(SI)顧客のニーズを、目的に合わせた情報システムの設計、構築、運用などによって提供すること。 63. システムインテグレーターシステムインテグレーションをビジネスとして提供する企業。 64. システムモジュール型建築を構成する部材を標準化することによって、短工期、コスト削減を実現し、拡張性に優れた建築方式。 65. セキュリティ安全性を確保するために行われる施策のこと。 ネットワークにおいては、社内の情報システムをインターネットから防御するためにファイアウォールを設置するなどの対策のことをいう。 66. セキュリティオペレーションセンター情報セキュリティ機器、サーバ、通信機器などが生成するログ等の監視・分析によるサイバー攻撃検出等のセキュリティ運用活動を行う組織。 67. セキュリティポリシー一般的に情報セキュリティに関する方針をまとめたもの。 具体的には、個人情報など情報資産に対しての管理方針や、トラブルなどのリスク管理方針など、情報セキュリティについての重要な方針について定めるとともに、手順など実施方法などについてもとりまとめてあるものとなる。 企業等において、情報セキュリティ対策の最も基本的な柱となる文書となる。 68. 接続料他の通信事業者との接続にかかる費用。 モバイルサービスにおいては、NTTドコモ等と当社の間のモバイル設備の利用に係るデータ通信帯域に係る費用、Mbps当り単価のこと。 69. 相互接続ポイント(IX)ISPなどがインターネットのトラフィックを互いに交換するための相互接続ポイント(Internet eXchange)のこと。 インターネットの普及に伴い数多くのISPなどが登場し、ISP同士の相互接続の状態が複雑になったことから、接続形態の簡易化のためにIXが登場、各々がIXで接続する形態を取るようになった。 70. チップSIM広範囲な温度環境への対応、耐振動性、腐食性等が強化された個別要件に対応した小型のSIMカード。 71. 通信キャリアアクセス回線や交換機などの通信回線設備を自ら設置して通信サービスを提供する事業者のこと。 72. デジタル通貨ビットコインをはじめとする暗号資産、及び銀行が発行を検討している円ペッグのデジタル通貨を含む総称。 73. データセンターコンピュータシステムの設置を目的とした設備のこと。 一般的に、ラックや電源設備、空調設備などのコンピュータシステム用の設備、地震や停電などの災害対策の設備、入退室管理などのセキュリティ設備などを備えている。 データセンター内でインターネット接続などのインターネット機能が提供されるiDC(Internet Data Center)も登場している。 74. 電気通信事業者電気通信事業法に定められる電気通信事業を行う事業者のこと。 いわゆる電話会社などの通信キャリアやISPなどは電気通信事業者である。 75. トラフィックネットワーク上を行き来するデータの流れ、またはデータの情報量のこと。 76. ネットワークシステムルータや通信回線、サーバなどから成るネットワークで繋がったコンピュータシステムのこと。 イントラネットやインターネットでアプリケーションを使うための機能を提供するものが一般的である。 77. バックボーンネットワークの基幹部分を構成する部分のこと。 ISPでは、NOCやPOP、アクセスポイントを結んだ高速回線による基幹ネットワークのことをいう。 78. バックボーンルータバックボーンを構築するためにPOP等に設置されるルータ。 バックボーン網では数Gbpsといった広帯域の通信回線が使われることから、それらの通信回線を収容できるものとなっている。 79. パブリッククラウド不特定多数のユーザーに提供するクラウドコンピューティングのこと。 サーバやストレージ、ソフトウェア等のICTリソースをネットワーク経由でサービスとして提供する利用形態を指す。 80. ピアリング相互接続するネットワークが、トラフィックを交換するためにお互いの経路情報を交換すること。 特にISPなどの場合には、IXでお互いのネットワーク同士のトラフィックを交換することをいう。 81. プライベートクラウド企業等が自社内で利用するために構築したクラウドコンピューティング環境のこと。 82. フルMVNOSIMカードを管理するデータベースであるHLR/HSS(SIMカードに紐付けられているユーザ情報を管理するデータベース)を自社で運用することにより、従来のMVNOに比べ、自由なサービス設計が行えるMVNOのこと。 独自のSIMカードの調達及び発行が可能となり、組み込み型SIMの提供や課金及び開通管理等を自由にコントロールできるサービス開発が可能となる。 83. フレッツNTT東日本・NTT西日本が提供する、光ファイバーやADSLなどの通信回線を使った様々なサービスの総称。 プロバイダと提携しインターネットへの接続を提供するアクセスサービス、コンテンツ配信やVPNサービスなどのアプリケーションサービスなどがある。 84. ブロードバンド広帯域なアクセス網の普及によって実現される次世代ネットワーク像或いはサービス。 常時接続サービスとしても利用されている。 85. プロトコル通信規約。 通信を行うために必要な手順やデータ形式を予め定めておくもの。 86. ホスティングサービスインターネットを利用する法人や個人に対して、サーバ環境を提供するサービスのこと。 87. 米国預託証券（ADR）米国証券市場で、米国以外の国の企業の株式を売買する際に使われる代用証券のこと。 88. マルチクラウドAmazon Web ServicesやMicrosoft Azureなどの異なる事業者のクラウドサービスを複数併用すること。 89. 迷惑メール無断で送られてくる広告メールや詐欺を目的としたメールなど、利用者にとって受け取るのが迷惑なメールのこと90. リモートアクセスインターネット回線等を通じて、企業の社内ネットワークやコンピュータに外部から接続すること。 91. ルータ複数のコンピュータネットワーク上でパケットによるデータ通信を行うための物理的或いは仮想的ネットワーク機器。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上収益(百万円)213,002226,335252,708276,080316,831営業利益(百万円)14,24823,54727,22129,02930,104税引前利益(百万円)14,03524,16227,30928,93429,184親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)9,71215,67218,85219,83119,933親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)12,27517,22319,26424,38820,806親会社の所有者に帰属する持分(百万円)89,956103,528118,242125,751140,683総資産額(百万円)220,777231,805246,318273,713312,4351株当たり親会社所有者帰属持分(円)498.62573.16654.36711.22795.19基本的1株当たり当期利益(円)53.8486.78104.34111.81112.68希薄化後1株当たり当期利益(円)53.5786.37103.82111.23112.10親会社所有者帰属持分比率(％)40.744.748.045.945.0親会社所有者帰属持分利益率(％)11.516.217.016.315.0株価収益率(倍)24.123.726.425.423.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)40,54443,57338,52940,78028,528投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△13,216△11,838△18,386△17,927△21,749財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△23,618△27,296△25,731△20,797△19,667現金及び現金同等物の期末残高(百万円)42,46747,39142,47245,47432,534従業員数(人)3,8054,1474,4514,8035,221(外、平均臨時雇用者数) (44)(51)(53)(66)(73) （注）1.当社は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」といいます。 )に基づいて連結財務諸表を作成しております。 2.当社は、2021年1月1日付け及び2022年10月1日付けで、それぞれ普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。 各事業年度の1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。 3.第32期より国際会計基準第12号「法人所得税」(2021年5月改訂、以下「IAS第12号「法人所得税」」といいます。 )を適用しております。 これに伴い、第31期については、遡及適用後の数値を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高(百万円)185,323190,180209,819228,257259,314経常利益(百万円)13,38122,45524,38325,91624,501当期純利益(百万円)9,96211,59617,42218,56317,661資本金(百万円)22,99123,02323,02323,02323,037発行済株式総数(株)93,469,20093,534,800187,069,600183,141,100183,184,884純資産額(百万円)79,26087,92499,458104,577116,711総資産額(百万円)166,785172,937178,089202,377227,1151株当たり純資産額(円)436.82484.15547.34587.88656.171株当たり配当額(円)29.7548.0029.2634.3635.00(うち、1株当たり中間配当額)(円)(10.25)(23.00)(14.63)(17.18)(17.50)1株当たり当期純利益(円)55.2264.2196.42104.6699.84潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)54.9563.9195.95104.1199.32自己資本比率(％)47.350.655.551.451.1自己資本利益率(％)13.513.918.618.316.1株価収益率(倍)23.532.028.527.126.0配当性向(％)26.937.430.332.835.1従業員数(人)2,2142,3442,4752,6802,971(外、平均臨時雇用者数)(25)(29)(28)(38)(44)株主総利回り(％)(％)148.3236.0317.8331.6308.8(比較指標:配当込みTOPIX)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)2,675(5,320)5,1102,788(5,520)3,1263,220最低株価(円)1,989(3,145)2,3542,164(3,690)2,309.52,069.5 （注）1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 2.自己資本利益率は、期中平均純資産額に基づき計算しております。 3.当社は、2021年1月1日付け及び2022年10月1日付けで、それぞれ普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。 各事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。 4.2021年3月期の1株当たり配当額及び1株当たりの中間配当額については、2021年1月1日付けの普通株式1株につき2株の割合での株式分割が、期首に行われたと仮定して算出した数値を記載しております。 5.2023年3月期の1株当たり配当額及び1株当たりの中間配当額については、2022年10月1日付けの普通株式1株につき2株の割合での株式分割が、期首に行われたと仮定して算出した数値を記載しております。 6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 なお、2021年3月期及び2023年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 |