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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Focus Systems Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森 啓 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田二丁目７番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5421)7777(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1977年４月ソフトウェア開発を目的として東京都新宿区新宿１丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立1978年３月東京都目黒区目黒本町４丁目６番16号に本社移転沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始1979年５月東京都品川区西五反田３丁目８番17号に本社移転1984年11月福岡市博多区に九州支社を設置1985年６月九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現 株式会社イノス)を設立1986年４月国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと３社合併1988年２月株式会社プロトフォース(現 株式会社フォーカスインキュベート)の株式を取得1988年６月日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始1991年３月大阪市中央区に大阪事業所(名称変更 1994年４月大阪支社)を開設1992年12月東京都品川区東五反田２丁目７番８号に本社移転1996年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年８月日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始1999年９月セキュリティ部門の受託開始2000年４月連結子会社オープンテクノロジー株式会社を設立2000年５月連結子会社株式会社フォーカスピクチャーズ設立2004年９月情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月持分法非適用の関連会社であった株式会社ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化2008年７月株式会社フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外2009年３月株式会社ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外2009年４月連結子会社であった株式会社ビスタ(現 株式会社フォーカスインキュベート)は、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2010年11月連結子会社であったオープンテクノロジー株式会社の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外2011年３月オープンテクノロジー株式会社の全株式を譲渡したため、関連会社から除外2013年５月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2018年５月株式会社ＶＲａｉＢを共同出資により設立2021年４月株式会社メティスが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化2022年１月株式会社ＶＲａｉＢの全株式を譲渡したため、関連会社から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月株式会社エー・アイ・エムスタッフが実施する第三者割当を引き受け、関連会社化2023年６月株式会社ビスタは、株式会社フォーカスインキュベートへ商号変更し営業活動を再開2023年９月株式会社Ｇ．Ａ．Ｐが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社（㈱フォーカスインキュベート）、関連会社４社（㈱イノス、㈱メティス、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱Ｇ．Ａ．Ｐ）の計６社で構成されており、子会社１社を除きシステムインテグレーション及びＩＴサービス並びに情報セキュリティ製品の販売・関連サービスを主な事業としております。 子会社である㈱フォーカスインキュベートは、企業・ベンチャービジネスへの投融資、育成、仲介を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、以下に示す区分は、当社の報告セグメントと同一です。 公共関連事業公共関連事業として、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。 1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。 その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルの下、長年培ってきた深い業務知識と豊富な開発経験により公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の更なる安定化を図っております。 （主な関係会社）当社、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱Ｇ．Ａ．Ｐ エンタープライズ事業エンタープライズ事業として、主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。 市場シェアの高い「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ」「ＳＡＰ」等を同一部門で取扱うことができる組織体制と知見を強みに、あらゆる産業・事業・業務の特性やニーズに対応できる事業基盤を確立してまいりました。 また、クラウド、ＲＰＡ、仮想化等新たな価値創造を担う技術領域の幅を更に広げ、お客さまへの提供価値最大化を図っております。 （主な関係会社）当社、㈱メティス 広域ソリューション事業広域ソリューション事業として、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。 創業当時から続く電話・インターネット等の通信制御システムの開発をはじめ、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発を特徴にあらゆる事業分野に対応する技術領域の広さを強みとしつつ、安定基盤の拡大を図っております。 （主な関係会社）当社、㈱エー・アイ・エムスタッフ イノベーション事業イノベーション事業として、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。 1997年より現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。 法人企業の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援で存在感を強めていき、システム開発を含め、事業の発展・拡大を続けております。 また、情報セキュリティ及びＩｏＴ分野に参入し、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受信機等ソリューションの提供に自社製品も活用することで、より細やかなソリューションの提供を図っております。 （主な関係会社）当社、㈱イノス、㈱エー・アイ・エムスタッフ 当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 非連結子会社 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱フォーカスインキュベート東京都品川区40,000企業・ベンチャービジネスへの投融資、育成、仲介100.0役員の兼任等（４名） 関連会社 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱イノス熊本県熊本市中央区80,000イノベーション事業20.0製品仕入㈱メティス東京都江戸川区20,000エンタープライズ事業50.0システム開発の委託㈱エー・アイ・エムスタッフ東京都千代田区21,200公共関連事業21.3システム開発の委託㈱Ｇ．Ａ．Ｐ東京都新宿区60,000公共関連事業20.0システム開発の委託 (注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,39836.4310.745,884 セグメントの名称従業員数(名)公共関連事業443エンタープライズ事業326広域ソリューション事業284イノベーション事業250全社(共通)95合計1,398 (注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、総務、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.050.074.275.937.2 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。 」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。 ①個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。 ②企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。 ③社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。 （2）目標とする経営指標当社は、企業価値を向上させると共に株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社は、高付加価値化の追求により「発展・利益・還元サイクル」を強化し、従業員をはじめあらゆるステークホルダーに対してより多くの利益を還元してまいります。 また、果敢な挑戦で質の良い利益の出し方にこだわり、価値創造の源泉たる従業員自身が働きがいを実感できる環境整備・機会創出に注力します。 この発展・利益・還元サイクルの強化で、未来から必要とされる会社を目指し持続可能な社会と環境の実現に貢献し、企業価値の向上を遂げてまいります。 公共関連事業国内においては、当社が住基カードの時代から携わるマイナンバーの活用をはじめ中央省庁のＤＸ等、当社の成長が期待できる国策が着々と進んでおります。 長期にわたり蓄積してきた公共システム開発の専門的な業務知識と知見を着実に次世代に繋ぎ、競争力の維持向上を目指します。 また、先端技術も当セグメントの成長を支える重点分野に位置付けております。 これまで以上に、多くの新規案件を完遂できる強固な組織力を備え、替えのきかないビジネスパートナーのポジションを不動のものとし、更なる安定成長を図ってまいります。 エンタープライズ事業受注確度を高めた提案営業により新規一次請け案件を増やし、プロジェクトを遂行できるリーダー育成や重点提携先との連携強化を進展させる考えです。 また、基幹業務システムを中核に据え、主要技術を一手に扱う稀有なセグメントとして、これまで以上に確かなポジションを築くことを当面の戦略としております。 マーケティング機能の強化でトレンドと先端ニーズを正確に捉え、ダイナミックなデジタル変革にも対応することにより、更なる新規案件の獲得と事業領域の拡大を図ってまいります。 広域ソリューション事業既存顧客と新規案件獲得に資するプリセールスをバランスよく進めつつ、新たな顧客開拓も機を逃さず進める考えです。 また、東名阪３拠点で、短期間・低コスト・高品質のローコード開発案件等をきっかけに事業の発展を図ります。 前期での不採算案件の発生を受けて、トラブルの予防強化を目的とするモニタリング組織を強化したほか、先端技術やプロジェクトマネジメントを担う人材育成にも積極的に投資してまいります。 イノベーション事業事業推進パートナーの関係を築いてきた大手取引先との更なる関係醸成を進めるべく、長年培ってきたインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発等の技術を基に、新たな業務領域の案件の獲得に注力してまいります。 従来の取組みに加え、人的投資・環境整備に伴う投資により、加速する事業ニーズに応える一層強固な体制を整えます。 他方で、社会課題解決ソリューションの創出等、技術者数に依存しない事業領域の拡充を進めることで、収益性向上と当社ブランドの認知拡大の両立を図ってまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＩＴ利活用の更なる普及・拡大により、企業や生活者とＩＴとの関わり方はより一層の多様化が進むことが予想されます。 また、インフレ圧力の上昇やＩＴ人材の獲得競争の激化に伴い、人件費・外注費・仕入原価等が高まる傾向にあります。 当社は従業員をかけがえのない経営資源としており、高い付加価値を維持発展させる人的資本投資、個の力を発揮できる職場改革等を進め、企業価値の向上に努めてまいります。 また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。 公共関連事業においては、比較的景気変動に強い事業セグメントではありますが、景気後退及び世界情勢の変動に伴いＩＴ予算の縮減等の影響を受けるおそれがあります。 それにより、業務量の減少や人月単価の低下が想定以上に進んだ場合には、成長の鈍化を招く可能性があります。 競争力を維持向上するため、先進技術者やマネジメント人材の確保及び育成により、これまで以上に強靭な組織体制を創り上げてまいります。 エンタープライズ事業においては、主となる顧客の多くが法人企業であり、また新規一次請け案件も多いため、失注案件やトラブルによる不採算案件が増加することにより、事業計画を余儀なく変更するおそれがあります。 一次請け案件に対応できないことによる成長鈍化を回避するため、マーケティング機能構築や営業力強化、マネジメント人材確保が最重要課題であることから、中長期的な視点で課題解決に必要な投資を積極的に実施してまいります。 広域ソリューション事業においては、顧客の経営環境が悪化した場合、案件の縮小・延期・中止等により事業計画を余儀なく変更するおそれがあります。 競合他社との競争激化、システム開発市場の変動等により、強みとする分野においても成長が鈍化するおそれがあります。 リスク対策に資する独自の広域な事業ポートフォリオを最適化し、より安定的に一次請け案件を増やすことで利益率向上に繋げる挑戦を続け、プロジェクトマネジメントを遂行できる人材育成・組織的なプロジェクト管理等に注力してまいります。 イノベーション事業においては、特定顧客との強固なパイプが当セグメントにおける安定的な収益基盤となっております。 他方で、その依存度が比較的高いことから、特定顧客の事業方針変更や業績不振等の影響を受けるおそれがあります。 顧客の事業成功に伴走する形で確かな信頼を得ることにより、強固な事業基盤の構築に努めてまいります。 依存度軽減に向けた新規顧客の開拓のほか、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受信機等、自社製品の拡販に伴う自社ブランド強化にも注力してまいります。 これらの取組みによって、より強固な顧客基盤を拡大し、より盤石な経営体制を整え、将来にわたり安全・安心な社会作りに貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンスサステナビリティに関わる基本方針やリスク及び機会を含む重要事項等を検討・審議する組織として、取締役会の下部機構であるサステナビリティ委員会を設置しております。 また、当社のコーポレート・ガバナンス基本方針に則り、重要事項等を検討・審議する機関としてガバナンス委員会を設置し、サステナビリティ委員会と連携を図りながら、サステナビリティへの取組みを推進しております。 取締役会はマルチステークホルダーの視点でサステナビリティ経営を推進し、気候変動を含むサステナビリティ全般のマテリアリティ特定や、サステナビリティ委員会にて検討・審議したリスク及び機会を含む重要事項及びその対応状況等について監督及び管理を行っております。 （2）リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において実施しております。 他方でサステナビリティに係るリスクと機会の特定・評価や優先的に対応すべきリスクに対する対応等について、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、取締役会に報告しております。 （3）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針及び目標と実績当社において人材は企業価値を生む源泉であり、優秀な人材の確保及び育成並びに定着率向上に向けた取組みは経営戦略上最重要課題であると考えております。 この考えに基づき、新卒社員における女性比率の向上やキャリア採用の積極的な推進及び従業員の定着率向上に向けた各種施策を導入しております。 人材育成方針激変する市場変化に対応できる人材を育成するため、多種多様な研修カリキュラムを提供することにより、社員各自の自己啓発を促し、優れた知識、技能、企画・提案力、判断力等を持つ企業人を育成します。 具体的な取組みの内容につきましては、当社ウェブサイト上で公開しております。 社内環境整備方針経営ビジョンの一つに掲げている「社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。 」に基づき、働きやすい職場環境を目指しております。 個別の取組み方針並びに具体的な取組みの内容に関しては以下のとおりであります。 ①ワークライフバランス性別や年齢に関わらず、個人のライフスタイルやライフサイクルに合わせた働き方の選択ができ、仕事と生活との調和を図ることができる会社を目指しております。 ②ダイバーシティ多種多様な個性や価値観を持つすべての社員が、働きがいを感じながら、活き活きと働ける環境の整備に取組んでおります。 また、女性の「継続就業」と「管理職比率」に焦点を当て、以下の目標を設定し、取組みを進めております。 目標１係長級（主任職）に占める女性割合を2028年3月末までに10％以上にする目標２男性社員の育児目的の休業等（「育児休業」、社内制度「パパ特別休暇」）取得率35％以上を維持する目標３女性社員の育児休業取得後の復帰率90％以上を維持する※ただし、配偶者の転勤等の外部要因が理由となる退職は除く目標達成に向けた取組み１女性活躍に向けた教育制度の充実 ・女性のキャリアに特化したセミナーラインナップの拡充 ・女性の健康に関するeラーニングの配信 ・外部カウンセラー活用の検討目標達成に向けた取組み２両立支援制度（育児と仕事）に対する認知度向上のための社内周知 ・男性社員の育児休業取得事例の紹介 ・利用可能な両立支援制度や福利厚生サービスの紹介 （例：社員向け・管理職向け等のパンフレットの見直し及び周知等） ③健康経営社員の健康を重要な経営資源と捉え、心身の健康維持向上に向けた取組みを積極的に実施しております。 その他、具体的な取組みの内容については当社ウェブサイト上で公開しております。 |
| 指標及び目標 | （3）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針及び目標と実績当社において人材は企業価値を生む源泉であり、優秀な人材の確保及び育成並びに定着率向上に向けた取組みは経営戦略上最重要課題であると考えております。 この考えに基づき、新卒社員における女性比率の向上やキャリア採用の積極的な推進及び従業員の定着率向上に向けた各種施策を導入しております。 人材育成方針激変する市場変化に対応できる人材を育成するため、多種多様な研修カリキュラムを提供することにより、社員各自の自己啓発を促し、優れた知識、技能、企画・提案力、判断力等を持つ企業人を育成します。 具体的な取組みの内容につきましては、当社ウェブサイト上で公開しております。 社内環境整備方針経営ビジョンの一つに掲げている「社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。 」に基づき、働きやすい職場環境を目指しております。 個別の取組み方針並びに具体的な取組みの内容に関しては以下のとおりであります。 ①ワークライフバランス性別や年齢に関わらず、個人のライフスタイルやライフサイクルに合わせた働き方の選択ができ、仕事と生活との調和を図ることができる会社を目指しております。 ②ダイバーシティ多種多様な個性や価値観を持つすべての社員が、働きがいを感じながら、活き活きと働ける環境の整備に取組んでおります。 また、女性の「継続就業」と「管理職比率」に焦点を当て、以下の目標を設定し、取組みを進めております。 目標１係長級（主任職）に占める女性割合を2028年3月末までに10％以上にする目標２男性社員の育児目的の休業等（「育児休業」、社内制度「パパ特別休暇」）取得率35％以上を維持する目標３女性社員の育児休業取得後の復帰率90％以上を維持する※ただし、配偶者の転勤等の外部要因が理由となる退職は除く目標達成に向けた取組み１女性活躍に向けた教育制度の充実 ・女性のキャリアに特化したセミナーラインナップの拡充 ・女性の健康に関するeラーニングの配信 ・外部カウンセラー活用の検討目標達成に向けた取組み２両立支援制度（育児と仕事）に対する認知度向上のための社内周知 ・男性社員の育児休業取得事例の紹介 ・利用可能な両立支援制度や福利厚生サービスの紹介 （例：社員向け・管理職向け等のパンフレットの見直し及び周知等） ③健康経営社員の健康を重要な経営資源と捉え、心身の健康維持向上に向けた取組みを積極的に実施しております。 その他、具体的な取組みの内容については当社ウェブサイト上で公開しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （3）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針及び目標と実績当社において人材は企業価値を生む源泉であり、優秀な人材の確保及び育成並びに定着率向上に向けた取組みは経営戦略上最重要課題であると考えております。 この考えに基づき、新卒社員における女性比率の向上やキャリア採用の積極的な推進及び従業員の定着率向上に向けた各種施策を導入しております。 人材育成方針激変する市場変化に対応できる人材を育成するため、多種多様な研修カリキュラムを提供することにより、社員各自の自己啓発を促し、優れた知識、技能、企画・提案力、判断力等を持つ企業人を育成します。 具体的な取組みの内容につきましては、当社ウェブサイト上で公開しております。 社内環境整備方針経営ビジョンの一つに掲げている「社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。 」に基づき、働きやすい職場環境を目指しております。 個別の取組み方針並びに具体的な取組みの内容に関しては以下のとおりであります。 ①ワークライフバランス性別や年齢に関わらず、個人のライフスタイルやライフサイクルに合わせた働き方の選択ができ、仕事と生活との調和を図ることができる会社を目指しております。 ②ダイバーシティ多種多様な個性や価値観を持つすべての社員が、働きがいを感じながら、活き活きと働ける環境の整備に取組んでおります。 また、女性の「継続就業」と「管理職比率」に焦点を当て、以下の目標を設定し、取組みを進めております。 目標１係長級（主任職）に占める女性割合を2028年3月末までに10％以上にする目標２男性社員の育児目的の休業等（「育児休業」、社内制度「パパ特別休暇」）取得率35％以上を維持する目標３女性社員の育児休業取得後の復帰率90％以上を維持する※ただし、配偶者の転勤等の外部要因が理由となる退職は除く目標達成に向けた取組み１女性活躍に向けた教育制度の充実 ・女性のキャリアに特化したセミナーラインナップの拡充 ・女性の健康に関するeラーニングの配信 ・外部カウンセラー活用の検討目標達成に向けた取組み２両立支援制度（育児と仕事）に対する認知度向上のための社内周知 ・男性社員の育児休業取得事例の紹介 ・利用可能な両立支援制度や福利厚生サービスの紹介 （例：社員向け・管理職向け等のパンフレットの見直し及び周知等） ③健康経営社員の健康を重要な経営資源と捉え、心身の健康維持向上に向けた取組みを積極的に実施しております。 その他、具体的な取組みの内容については当社ウェブサイト上で公開しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1） 特定の事業分野への依存について公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤かつ当社の特長の一つとしており、売上高が占める割合は、全体の30.6％（前事業年度は30.6％）となっております。 それらの多くの直接の販売先は、大手ＳＩｅｒでありますが、最終ユーザーは主に官公庁や地方自治体であり、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、予算の組替え・削減等が起きた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社が携わる公共関連システムは、社会性・公共性が高いシステムが多く、当該リスクが発生した場合にも、多くのシステムが連続的に消失する可能性は低く、経営基盤を揺るがすほどの影響を及ぼすことは考え難い一方で、リスク発生時の影響を最低限に留める必要があります。 当社は各事業本部において事業部を超えて連携できる体制を整備し、人員の柔軟な配置を可能としているほか、新規案件の獲得及び新規ビジネスの推進に努めております。 （2） 特定取引先への依存について当事業年度における、主要顧客上位４社向け売上高が占める割合は、全体の44.1％（前事業年度は43.4％）となっております。 ４社とも長期にわたり継続的に取引を維持できておりますが、その継続が保証されるものではなく、その事業方針の変更や案件の獲得（受注）状況によって、当社の経営成績が変動する可能性があります。 主要顧客との継続取引は、安定的な収益確保のために必要不可欠であり、当社は主要顧客にとってかけがえのない存在であり続けなければなりません。 顧客のニーズに的確に即応すべく、当社は長期的に継続する多数の大型案件に携わってきたことで培ってきた深い専門知識と豊富な実績を当社の強みと位置付け、慣例的にジョブローテーション等を実施することはせずに、各案件においてスペシャリストを育成し、顧客満足度を高めるためのサポート体制を維持しております。 （3） 協力会社への依存について当社は受注増大等への対応のため、業務の一部を協力会社に委託しております。 当期の売上原価に占める外注費の割合は約６割となっております。 当社が協力会社から十分な数の開発人員を調達できず受注数が低減する場合、プロジェクト管理に問題が生じ協力会社への委託割合が急激に高まった場合等には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 事業部門と間接部門が密に連携することで、協力会社との公正かつ健全な関係を醸成し、従業員満足度と適正価格を両立する長期安定的な人材確保に努めております。 また、当社の従業員は多岐にわたる研修プログラム及び多彩な技術習得の機会を通してプロジェクトをやり遂げる力を強化し、協力会社への過度な依存とならないよう努めております。 （4） 人材の確保について雇用環境や市場の変化等によって新卒もしくはキャリア採用が想定通りに進まなかった場合、当社から人材が多数離職した場合、また採用や育成に伴う経費が増大した場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 人材が最も重要な経営資源である当社にとって、優秀な人材の確保・育成・定着率向上のための戦略的な取組みは必要不可欠です。 当社は、顧客のニーズに即した人材の採用・育成及び協力会社との連携体制強化に努めるほか、ワークライフバランスやダイバーシティ、健康経営の推進を通じて、働きやすい職場環境を整備する等、人材の定着にも注力しております。 （5） 不採算案件の発生について請負案件においては、見積時の想定と開発実態との乖離等により、計画外の原価増や納期遅延に伴う損害等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ＩＴの急速な発展に伴い、システムの高度化・複雑化・短納期化が進む中、不採算案件発生の予防及び発生時の影響を極小化するマネジメントの徹底は安定した事業運営に必要不可欠であります。 当社は契約締結時、事業年度内での納品完了と契約期間の分割を基本とし、プロジェクト運営に伴うリスクの低減に努めております。 また、見積精度の向上及び受注判定の厳格化、更には受注後における進捗管理と品質管理の高度化に努めております。 （6） コンプライアンスについて法改正等による対応に不備が生じる事態が発生した場合、信用失墜による社会的信用の低下、発生した損害に対する損害賠償請求等、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 会社法をはじめ、多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進すべく、故意・過失によりコンプライアンス違反が発生するリスクの軽減及びコンプライアンス違反発生時の早期発見を実現するための仕組みが必要不可欠であります。 当社は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、コンプライアンス体制の構築や、社内教育の実施、コンプライアンス通報制度の構築等、法令遵守を徹底しております。 （7） 情報セキュリティについてシステムインテグレーションも含めたＩＴサービス事業の性質上、システム上に保存、蓄積された顧客情報を取扱う場合があります。 万が一、第三者によるサイバー攻撃又は当社の責めに帰すべき事由による個人情報や機密情報の紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、社会的信用の喪失、損害賠償責任等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 情報セキュリティ対策は当社の重要課題であり、厳格な情報管理と徹底した社内教育が必要不可欠であります。 当社はセキュリティポリシーを定め、関連規程を整備し、プライバシーマーク付与認定及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得しております。 また従業員が故意・過失に関わらず情報セキュリティ事故を起こすことがないよう、社員教育を徹底しております。 （8） 自然災害等について地震・風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模な停電、紛争・テロ、重篤な感染症の大流行等が予測の範囲を超える規模で発生し、就業場所の確保、協力会社も含めた技術者の確保、情報システムの正常稼動に支障が生じて事業活動が停滞した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社の施設やシステムが被害を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては同様のリスクが発生する可能性があります。 万が一、そのような自然災害等が発生した際に、適切な対応を取るための仕組みが必要不可欠であります。 当社はＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、リスク発生時の被害を最小限に留め、早期復旧するための体制構築やマニュアル整備、防災訓練等を実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るも、景気は緩やかに回復しております。 また、世界経済は持直しておりますが、欧米における高金利水準の継続や中東地域をめぐる情勢のほか、アメリカの政策動向に伴う影響や金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりにも注意する必要があります。 情報サービス業界におきましては、産業を問わずクラウド化・仮想化へと徐々にシフトしており、ロボティクス・ＩｏＴ・ＡＩ等のＩＴ活用、情報セキュリティの重要性が刻々と増しています。 また、人材の獲得競争・人員の流動化が一層進み、各種先端技術・プロジェクト管理を担う人材の増強は業界発展の要となっています。 このような状況の中、当社は、「中期経営計画24-26」で掲げた「発展・利益・還元サイクルの強化」達成に向け、各種施策を進めております。 業績面では、人的資本への投資を進めたうえで、価格転嫁・業務効率化等により着実に利益を生み出し、増収増益となりました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高32,555百万円（前事業年度比3.3％増）、営業利益2,171百万円（前事業年度比10.0％増）、経常利益2,164百万円（前事業年度比9.8％増）、当期純利益1,566百万円（前事業年度比11.4％増）となり、売上高・各利益共に過去最高を更新しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 公共関連事業公共関連事業では、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。 当セグメントにおきましては、社会保障・電子申告・マイナンバー関連を筆頭に公共案件全体が順調に成長した一方で、前第４四半期にセグメント全体を押し上げた医療等の反動減による影響が残りました。 その結果、売上高9,975百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,594百万円（前年同期比10.1％減）となりました。 エンタープライズ事業エンタープライズ事業では、主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。 当セグメントにおきましては、ネットワーク・インフラが引続き堅調に成長する中、ＥＲＰ事業において収益性の高い中小型の追加開発案件が利益に貢献しました。 その結果、売上高8,964百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,024百万円（前年同期比24.2％増）となりました。 広域ソリューション事業広域ソリューション事業では、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。 当セグメントにおきましては、前期に生じた不採算案件による利益の反動増に加え、高収益案件へのシフト及び着実な案件モニタリングによる品質向上が奏功したことで、堅実に成長しました。 その結果、売上高5,574百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は586百万円（前年同期比410.2%増）となりました。 イノベーション事業イノベーション事業では、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。 当セグメントにおきましては、主にインフラ事業が引続き成長した一方で、前期の高収益案件の反動減による影響が残りました。 その結果、売上高8,040百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は977百万円（前年同期比9.4％減）となりました。 ② 財政状態の状況当事業年度における資産は、前事業年度末に比較し96百万円減少し、20,893百万円となりました。 これは主に現金及び預金の増加701百万円があった一方で、投資有価証券の減少517百万円、売掛金及び契約資産の減少131百万円、前払費用の減少110百万円、ソフトウエアの減少56百万円等によるものであります。 負債は、前事業年度末に比較し727百万円減少し、6,845百万円となりました。 これは主に未払金の増加122百万円があった一方で、長期借入金の減少286百万円、未払法人税等の減少174百万円、繰延税金負債の減少156百万円、1年内償還予定の社債の減少80百万円、契約負債の減少78百万円、預り金の減少68百万円等によるものであります。 純資産は、前事業年度末に比較し630百万円増加し、14,047百万円となりました。 これは主にその他有価証券評価差額金の減少376百万円があった一方で、繰越利益剰余金の増加992百万円等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較し９百万円増加し、5,566百万円（前事業年度比0.2％増）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,839百万円の収入がありました。 これは主に、法人税等の支払額776百万円があった一方で、税引前当期純利益2,163百万円、減価償却費176百万円、売上債権の減少額105百万円、未払金の増加額101百万円等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、810百万円の支出がありました。 これは主に、差入保証金の回収による収入５百万円があった一方で、定期預金の増加額692百万円、保険積立金の積立による支出44百万円、有形固定資産の取得による支出64百万円等によるものであります。 財務活動におけるキャッシュ・フローでは、1,020百万円の支出がありました。 これは、長期借入れによる収入600百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出877百万円、配当金の支払額572百万円、社債の償還による支出120百万円、短期借入金の減少額50百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)公共関連事業8,376,0136.2エンタープライズ事業7,290,7881.6広域ソリューション事業4,809,492△9.9イノベーション事業7,067,4667.5合計27,543,7602.1 ｂ 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)公共関連事業10,690,45510.12,418,07442.0エンタープライズ事業9,149,6767.32,770,5687.2広域ソリューション事業5,747,0294.71,121,35818.2イノベーション事業8,102,3092.01,453,7094.4合計33,689,4706.47,763,71117.1 c 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)公共関連事業9,975,5123.4エンタープライズ事業8,964,1665.6広域ソリューション事業5,574,6472.0イノベーション事業8,040,6821.6合計32,555,0083.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)キンドリルジャパン㈱4,589,18914.65,290,84816.3㈱ＮＴＴデータ・アイ4,305,71013.74,131,78912.7㈱ＮＴＴデータ2,899,5779.23,591,72211.0日本アイ・ビー・エム㈱1,889,1226.01,344,5674.1 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりであります。 (ア)投資の減損当社は、所有する有価証券について、決算日の市場価格等に基づく時価相当額で計上しております。 市場価格のない株式等以外のものについては、市場価格等が取得価額に比べて50％超下落した場合に、原則として減損処理を行っております。 また、下落率が30％以上50％以下の有価証券については、過去２年間の平均下落率においても概ね30％以上50％以下に該当した場合に減損処理を行っております。 市場価格のない株式等については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％超下落した場合に原則として減損処理を行っております。 将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 (イ)繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。 評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。 (ウ)貸倒引当金当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加で引当金が必要になる可能性があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 (ア)経営成績の分析当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご覧ください。 (イ)財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご覧ください。 (ウ)キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社の資金需要の主なものは、ソフトウェア開発を行うための協力会社への支払及び人件費の支払であります。 当社は、必要な運転資金について外部借入により賄っております。 外部借入の場合、短期借入金、長期借入金、無担保社債の発行を行っており、当社では、今後とも営業活動によって得る自己資本を基本的な資金源としながら、必要に応じて銀行借入により資金調達を行っていく考えであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する」の理念に基づき、多様化・高度化する市場ニーズを捉えた新技術の共同基礎研究及び開発を行っております。 当事業年度の研究開発は、各セグメントに配分できない研究開発であり、総額は118,641千円となっております。 主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。 （1）事業研究開発産学連携の研究開発活動では、主に自社製品の販路拡大を目的とする新たな事業拠点検討のほか、環境保全やアニマルウェルフェアに資する研究等を外部の専門家と共に進めております。 これらに係る研究開発費は19,145千円であります。 （2）調査・探索当社は、将来事業シーズとなり得る未検証の研究及びその研究者の発掘・探索等を進めました。 これらに係る研究開発費は99,495千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における重要な設備投資はありません。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社(東京都品川区)全社(共通)管理223,5863,18923,5952,575,372(654.81)2,825,74395大阪支社(大阪市中央区)広域ソリューション事業開発業務10,666―3,832―(―)14,498120本社分室(東京都品川区)公共関連事業、エンタープライズ事業、広域ソリューション事業、イノベーション事業開発業務130,383―83,283―(―)213,6661,183厚生施設全社(共通)社宅24,416――427,046(―)451,462―合計――389,0523,189110,7113,002,4193,505,3711,398 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1） 重要な設備の新設等該当事項はありません。 （2） 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 118,641,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,884,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における政策保有株式の保有目的は、事業を継続的に発展させるために協力関係の維持・強化が有益かつ重要と判断した株式を戦略的に保有することで、保有先企業及び当社が中長期的な企業価値の向上を図ることです。 保有の意思決定の流れ、議決権行使の方針は以下のとおりです。 (1)政策保有株式の新規取得、買い増し、保有継続、売却等の意思決定は、取締役会にて行います。 配当や営業政策、資本コスト等を踏まえ、株価を注視し、下落による財務内容への影響や、当該会社の事業継続性について適宜監視し、中長期的な企業価値増大の観点から検証しております。 検証結果の開示につきましては、今後の検討事項と認識しております。 (2)議決権行使に関しては、その議案が企業価値の向上に期待できるか、株主価値の毀損に繋がるものではないか等を総合的かつ適切に判断しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式264,775非上場株式以外の株式122,818,788 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ＦＲＯＮＴＥＯ3,637,4203,637,420ＡＩに関する統合的なシステム開発に関する業務資本提携を締結しており、業務提携効果等を総合的に判断して保有しております。 有2,102,4282,462,533㈱アルプス技研81,84081,840協業可能を見越して保有しております。 有210,819226,696㈱アドバンスト・メディア143,700143,700協業可能を見越して保有しております。 有125,019236,817イーサポートリンク㈱102,100102,100協業可能を見越して保有しております。 有102,40695,361㈱テセック65,40065,400協業可能を見越して保有しております。 有96,595156,502㈱ＮＴＴデータグループ25,00025,000安定基盤である公共関連事業の拡大を目的としたパートナーシップ強化のために保有しております。 有67,03760,687㈱みずほフィナンシャルグループ7,2907,290金融機関との柔軟な資金調達手段の確保のため保有しております。 有29,53122,205川崎地質㈱10,00010,000協業可能を見越して保有しております。 有28,32027,400㈱三井住友フィナンシャルグループ7,2002,400金融機関との柔軟な資金調達手段の確保のため保有しております。 有27,32421,381㈱商工組合中央金庫71,00071,000金融機関との柔軟な資金調達手段の確保のため保有しております。 無12,28312,283エムケー精工㈱25,00025,000協業可能を見越して保有しております。 有11,87510,775㈱りそなホールディングス4,0004,000金融機関との柔軟な資金調達手段の確保のため保有しております。 有5,1483,801 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 64,775,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,818,788,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,148,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融機関との柔軟な資金調達手段の確保のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6） 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１1,747,90011.56 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 東京都港区港南２丁目12－23900,0005.95 フォーカスシステムズ社員持株会 東京都品川区東五反田２丁目７－８679,6004.49 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12472,7003.12 畑山 芳文千葉県浦安市438,2002.89 第一生命保険株式会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１丁目13－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）400,0002.64 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１）390,0002.57 ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ 02210 Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）383,8812.53 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２340,0002.24 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２311,2822.05計－6,063,56340.10 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,174,462株があります。 ２．2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＦＭＲ ＬＬＣが2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ＦＭＲ ＬＬＣ245Ｓｕｍｍｅｒ Ｓｔｒｅｅｔ，Ｂｏｓｔｏｎ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ 02210，ＵＳＡ1,498,2779.20 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 57 |
| 株主数－個人その他 | 5,600 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 5,753 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（投信口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1） 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)16,292,942――16,292,942 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,185,662―11,2001,174,462 (変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 11,200株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月30日 株式会社フォーカスシステムズ取 締 役 会 御 中PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 壮一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士臼 杵 大 樹 ＜財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーカスシステムズの2024年4月1日から2025年3月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーカスシステムズの2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インプット法に基づく収益認識におけるコスト総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社フォーカスシステムズは、顧客仕様のソフトウェア開発及びそれに付随するサービスを主たる事業としている。 注記事項（重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、受注制作のソフトウェア開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、コスト総額の見積りに対する発生コストの割合（インプット法）で算出している。 当事業年度の売上高32,555,008千円のうち、当該インプット法に基づき認識した収益の金額は1,014,231千円である。 コスト総額の見積りは、過去の類似案件の経験等を基に、案件ごとに見積ることで行われているが、顧客仕様であることから個別性が強いものとなっており、当初想定していた見積り内容からの乖離やプロジェクト管理等の問題によって、予定外のコストの増加や納期遅延に伴う損害金等が発生することがあるため、コスト総額の見積りに不確実性が存在する。 当監査法人は、以下の要因から監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ● コスト総額の見積りに基づき認識した収益の金額は、財務諸表全体に対して重要である。 ● コスト総額の見積りに不確実性が存在することから、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 当監査法人は、コスト総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 監査手続の立案にあたって、契約の締結から売上計上に至るまでの一連の内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。 評価にあたり、特に以下の統制に焦点を当てた。 ・受注決裁にあたり、過去実績等に基づき積算したプロジェクト実行予算計画を作成し、独立した事業部において、その合理性について検証を行う。 ・プロジェクト実行予算計画と実際発生コストのモニタリングによるコスト総額の見積りの見直しについて検証を行う。 ● 当事業年度に履行義務を完全に充足した案件は発生コスト総額と前事業年度のコスト総額の見積りを比較し、完全に充足していない案件は最新のコスト総額の見積りと当初のコスト総額の見積りを比較することで、コスト総額の見積りの精度を評価した。 ● 当事業年度末において進捗中のコスト総額の見積りに基づき収益を認識した案件のうち、一定の基準により抽出した案件について、コスト総額の見積りに含まれる経営者による判断を評価するため、以下の実証手続を実施した。 ・契約書や注文書等の閲覧及びプロジェクトマネージャーに対する質問により案件を理解するとともに、コスト総額の見積りについて、その内訳を査閲し、根拠資料と突合を実施した。 ・利益率について過去の類似案件との比較検討を実施した。 ・プロジェクト実行予算計画書の閲覧及びプロジェクトマネージャーに対する質問により、案件の遅延状況や発生しているリスク等の有無を確認し、コスト総額の見積りの変更要否に関する経営者による判断を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーカスシステムズの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フォーカスシステムズが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インプット法に基づく収益認識におけるコスト総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社フォーカスシステムズは、顧客仕様のソフトウェア開発及びそれに付随するサービスを主たる事業としている。 注記事項（重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、受注制作のソフトウェア開発については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、コスト総額の見積りに対する発生コストの割合（インプット法）で算出している。 当事業年度の売上高32,555,008千円のうち、当該インプット法に基づき認識した収益の金額は1,014,231千円である。 コスト総額の見積りは、過去の類似案件の経験等を基に、案件ごとに見積ることで行われているが、顧客仕様であることから個別性が強いものとなっており、当初想定していた見積り内容からの乖離やプロジェクト管理等の問題によって、予定外のコストの増加や納期遅延に伴う損害金等が発生することがあるため、コスト総額の見積りに不確実性が存在する。 当監査法人は、以下の要因から監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ● コスト総額の見積りに基づき認識した収益の金額は、財務諸表全体に対して重要である。 ● コスト総額の見積りに不確実性が存在することから、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 当監査法人は、コスト総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 監査手続の立案にあたって、契約の締結から売上計上に至るまでの一連の内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。 評価にあたり、特に以下の統制に焦点を当てた。 ・受注決裁にあたり、過去実績等に基づき積算したプロジェクト実行予算計画を作成し、独立した事業部において、その合理性について検証を行う。 ・プロジェクト実行予算計画と実際発生コストのモニタリングによるコスト総額の見積りの見直しについて検証を行う。 ● 当事業年度に履行義務を完全に充足した案件は発生コスト総額と前事業年度のコスト総額の見積りを比較し、完全に充足していない案件は最新のコスト総額の見積りと当初のコスト総額の見積りを比較することで、コスト総額の見積りの精度を評価した。 ● 当事業年度末において進捗中のコスト総額の見積りに基づき収益を認識した案件のうち、一定の基準により抽出した案件について、コスト総額の見積りに含まれる経営者による判断を評価するため、以下の実証手続を実施した。 ・契約書や注文書等の閲覧及びプロジェクトマネージャーに対する質問により案件を理解するとともに、コスト総額の見積りについて、その内訳を査閲し、根拠資料と突合を実施した。 ・利益率について過去の類似案件との比較検討を実施した。 ・プロジェクト実行予算計画書の閲覧及びプロジェクトマネージャーに対する質問により、案件の遅延状況や発生しているリスク等の有無を確認し、コスト総額の見積りの変更要否に関する経営者による判断を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | インプット法に基づく収益認識におけるコスト総額の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 73,976,000 |
| 商品及び製品 | 86,188,000 |
| 仕掛品 | 1,261,000 |
| 未収入金 | 6,981,000 |
| その他、流動資産 | 12,789,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 110,711,000 |
| 土地 | 3,002,419,000 |
| 有形固定資産 | 3,505,371,000 |
| ソフトウエア | 42,840,000 |
| 無形固定資産 | 48,343,000 |
| 投資有価証券 | 2,883,564,000 |
| 投資その他の資産 | 3,754,465,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 486,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 786,720,000 |
| 未払金 | 500,248,000 |
| 未払法人税等 | 340,583,000 |
| 未払費用 | 239,696,000 |
| 賞与引当金 | 625,200,000 |
| 長期未払金 | 97,750,000 |
| 繰延税金負債 | 287,623,000 |
| 資本剰余金 | 2,188,641,000 |
| 利益剰余金 | 7,996,215,000 |
| 株主資本 | 12,751,024,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,296,359,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,296,359,000 |
| 負債純資産 | 20,893,035,000 |
PL
| 売上原価 | 28,349,677,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,033,429,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,010,015,000 |
| 営業外収益 | 44,945,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,204,000 |
| 営業外費用 | 52,025,000 |
| 特別損失 | 1,636,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 611,513,000 |
| 法人税等調整額 | -15,180,000 |
| 法人税等 | 596,333,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -574,143,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -376,019,000 |
| 当期変動額合計 | 630,733,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,566,133,000 |
| 契約負債 | 377,214,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 246,774,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 63,186,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 9,117,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 118,641,000 |
| 外部顧客への売上高 | 32,555,008,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 176,845,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 176,845,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,075,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,322,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,204,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,189,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,700,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,397,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,588,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,610,834,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,041,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,352,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -776,096,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -877,374,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -572,780,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -64,745,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 300,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項 （収益認識関係）２ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬242,664千円246,774千円給料手当390,568千円430,352千円賞与引当金繰入額29,553千円31,659千円役員賞与引当金繰入額－千円30,000千円減価償却費67,152千円63,186千円租税公課183,256千円190,675千円支払手数料180,754千円229,155千円 おおよその割合 販売費 5％ 5％一般管理費 95％ 95％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物410千円0千円ソフトウエア386千円19,601千円工具、器具及び備品151千円0千円計947千円19,601千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)73,962千円118,641千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）及び（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式483,43232.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月８日取締役会普通株式90,7106.002024年９月30日2024年12月９日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金544,26536.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金5,806,170千円6,508,050千円定期預金△242,004千円△937,005千円別段預金△7,150千円△4,912千円現金及び現金同等物5,557,015千円5,566,133千円 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要各報告セグメントに属するサービス及び製品の種類は以下のとおりであります。 公共関連事業公共関連事業として、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。 エンタープライズ事業エンタープライズ事業として、主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。 広域ソリューション事業広域ソリューション事業として、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。 イノベーション事業イノベーション事業として、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ分野及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額△2,010,015千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。 ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。 ４ 減価償却費の調整額67,537千円は、全社資産に係る償却額であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報ソフトウェア開発の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名キンドリルジャパン㈱5,290,848イノベーション事業広域ソリューション事業㈱ＮＴＴデータ・アイ4,131,789公共関連事業㈱ＮＴＴデータ3,591,722公共関連事業、エンタープライズ事業、イノベーション事業日本アイ・ビー・エム㈱1,344,567イノベーション事業広域ソリューション事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,806,1706,508,050 受取手形6,596- 電子記録債権41,40873,976 売掛金及び契約資産※1 6,841,457※1 6,709,725 商品及び製品56,73086,188 仕掛品18,5301,261 前払費用296,348185,980 未収入金17,4406,981 その他4,55912,789 貸倒引当金-△99 流動資産合計13,089,24213,584,854 固定資産 有形固定資産 建物※3 1,377,307※3 1,386,029 減価償却累計額△986,409△1,029,384 建物（純額）390,898356,644 構築物※3 62,939※3 62,939 減価償却累計額△26,779△30,531 構築物（純額）36,16032,408 車両運搬具15,02412,686 減価償却累計額△10,452△9,497 車両運搬具（純額）4,5713,189 工具、器具及び備品609,952618,992 減価償却累計額△495,855△508,281 工具、器具及び備品（純額）114,096110,711 土地※3 3,002,419※3 3,002,419 有形固定資産合計3,548,1463,505,371 無形固定資産 ソフトウエア98,96842,840 ソフトウエア仮勘定11,718- のれん6,3522,540 電話加入権2,9622,962 無形固定資産合計120,00048,343 投資その他の資産 投資有価証券※3 3,401,220※3 2,883,564 関係会社株式120,514120,514 出資金100100 長期貸付金87,00087,000 保険積立金398,138442,576 その他312,229307,710 貸倒引当金△87,000△87,000 投資その他の資産合計4,232,2023,754,465 固定資産合計7,900,3497,308,180 資産合計20,989,59220,893,035 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※2 1,868,510※2 1,838,810 短期借入金※3 536,000※3 486,000 1年内償還予定の社債120,00040,000 1年内返済予定の長期借入金※3 777,360※3 786,720 未払金※2 377,811※2 500,248 未払費用189,247239,696 未払法人税等514,813340,583 未払消費税等579,606567,209 契約負債455,889377,214 預り金128,94160,518 賞与引当金589,124625,200 役員賞与引当金-30,000 その他13,36214,725 流動負債合計6,150,6665,906,926 固定負債 社債40,000- 長期借入金※3 840,085※3 553,351 繰延税金負債444,439287,623 長期未払金97,75097,750 固定負債合計1,422,274938,724 負債合計7,572,9416,845,651純資産の部 株主資本 資本金2,905,4222,905,422 資本剰余金 資本準備金749,999749,999 その他資本剰余金1,427,8221,438,641 資本剰余金合計2,177,8222,188,641 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金7,003,5067,996,215 利益剰余金合計7,003,5067,996,215 自己株式△342,479△339,254 株主資本合計11,744,27112,751,024 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,672,3781,296,359 評価・換算差額等合計1,672,3781,296,359 純資産合計13,416,65014,047,384負債純資産合計20,989,59220,893,035 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 31,509,959※1 32,555,008売上原価27,714,69128,349,677売上総利益3,795,2674,205,331販売費及び一般管理費※2,※3 1,821,263※2,※3 2,033,429営業利益1,974,0042,171,902営業外収益 受取利息及び配当金23,55722,322 受取家賃7,21816,237 保険配当金9,092731 その他11,0635,653 営業外収益合計50,93144,945営業外費用 支払利息11,86517,204 社債利息1,124399 貸与資産減価償却費4,0194,351 貸倒損失30,000- 固定資産除却損※4 947※4 19,601 その他5,03410,468 営業外費用合計52,99252,025経常利益1,971,9432,164,822特別利益 保険解約返戻金110,617- 投資有価証券売却益1,007- 特別利益合計111,625-特別損失 ゴルフ会員権評価損4,3271,636 特別損失合計4,3271,636税引前当期純利益2,079,2412,163,186法人税、住民税及び事業税685,749611,513法人税等調整額△13,010△15,180法人税等合計672,739596,333当期純利益1,406,5011,566,852 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,905,422749,9991,417,8862,167,8866,140,4536,140,453当期変動額 剰余金の配当 △543,448△543,448当期純利益 1,406,5011,406,501自己株式の処分 9,9369,936 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--9,9369,936863,053863,053当期末残高2,905,422749,9991,427,8222,177,8227,003,5067,003,506 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△346,45410,867,3071,946,8171,946,81712,814,124当期変動額 剰余金の配当 △543,448 △543,448当期純利益 1,406,501 1,406,501自己株式の処分3,97413,910 13,910株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △274,438△274,438△274,438当期変動額合計3,974876,964△274,438△274,438602,525当期末残高△342,47911,744,2711,672,3781,672,37813,416,650 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,905,422749,9991,427,8222,177,8227,003,5067,003,506当期変動額 剰余金の配当 △574,143△574,143当期純利益 1,566,8521,566,852自己株式の処分 10,81910,819 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--10,81910,819992,708992,708当期末残高2,905,422749,9991,438,6412,188,6417,996,2157,996,215 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△342,47911,744,2711,672,3781,672,37813,416,650当期変動額 剰余金の配当 △574,143 △574,143当期純利益 1,566,852 1,566,852自己株式の処分3,22514,044 14,044株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △376,019△376,019△376,019当期変動額合計3,2251,006,753△376,019△376,019630,733当期末残高△339,25412,751,0241,296,3591,296,35914,047,384 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） (2) 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、取得価額100千円以上200千円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物(建物附属設備を含む)３～50年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売見込期間（３年）、また、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 なお、のれんについては、定額法により５年で償却しております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応分の金額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 なお、顧客との取引の対価は、履行義務を充足してから通常、概ね２ヶ月以内で受領しております。 ①受注制作のソフトウェア開発受注制作のソフトウェア開発では、請負契約により顧客仕様のソフトウェア開発を行っております。 ソフトウェア開発の進捗により履行義務が充足されていくものと判断しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間にわたり充足される履行義務を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、コスト総額の見積りに対する発生コストの割合（インプット法）で算出しております。 また、ごく短い期間にわたり充足される履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ②ソフトウェア開発・運用サービスの提供ソフトウェア開発・運用サービスの提供では、システムエンジニアリング契約、派遣契約により、ソフトウェア開発・運用サービスを行っております。 当該ソフトウェア開発・運用サービスでは、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、サービスが提供される時間の経過に応じて収益を認識しております。 また、サービスの時間、期間、処理量等に基づき現在までに履行が完了した部分の対価を顧客から受取る権利を有している場合には、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。 ③システム保守・運用サービスシステム保守・運用サービスでは、契約期間にわたってシステム保守・運用サービスを提供しており、一定の期間にわたり充足される履行義務として、経過期間に基づき収益を認識しております。 ④ライセンス・製品機器等の販売ライセンス・製品機器等の販売等では、顧客への引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) コスト総額の見積りに基づくインプット法による収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高1,997,2501,014,231 (注)上記の金額は、受注制作のソフトウェア開発のうち、インプット法により収益を認識した案件を対象に記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社のシステム開発に係る収益の計上基準のうち、受注制作のソフトウェアに該当する一部の案件について、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、コスト総額の見積りに対する発生コストの割合（インプット法）で算出しております。 当事業年度に当該インプット法に基づき認識した収益の金額1,014,231千円のうち、当事業年度末現在において完全に履行を充足していない案件は295,864千円であります。 インプット法の適用にあたっては、当事業年度末におけるコスト総額の見積りに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。 インプット法による収益認識の基礎となるコスト総額の見積りは、契約ごとのプロジェクト実行予算計画を作成して見積りを行っており、コスト総額の見積りの妥当性については、受注決裁にあたり、独立した事業部においてその合理性について検証を行うと共に、プロジェクト実行予算と実際発生コストのモニタリングによるコスト総額の見積りの見直しについて検証を行っております。 プロジェクト実行予算の作成にあたり、過去の類似案件の経験等を基に、社内で掛かる工数及び協力会社への外注委託する工数を契約ごとに見積っており、開発のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、見積りの変動を生じさせるような事象が発生した場合、当社の業績を変動させる可能性があります。 また、損失の発生が見込まれる契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 なお、当事業年度末においては損失見込額がないため計上しておりません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)買掛金45,070千円43,249千円未払金700千円1,050千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１ 子会社株式及び関連会社株式市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式35,000千円35,000千円関連会社株式85,514千円85,514千円計120,514千円120,514千円 ２ その他有価証券前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式3,241,083856,6662,384,416 (2) その他－－－ 小計3,241,083856,6662,384,416貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式95,36199,929△4,567 (2) その他－－－ 小計95,36199,929△4,567合計3,336,444956,5962,379,848 (注) 市場価格のないその他有価証券は、上表に含めておりません。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式2,693,769806,6831,887,086 (2) その他－－－ 小計2,693,769806,6831,887,086貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式125,019149,912△24,893 (2) その他－－－ 小計125,019149,912△24,893合計2,818,788956,5961,862,192 (注) 市場価格のないその他有価証券は、上表に含めておりません。 ３ 事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1) 株式1,9871,007― (2) その他―――合計1,9871,007― 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金180,389千円191,436千円前渡金償却83,286千円85,734千円未払事業税38,400千円36,274千円未払費用（社会保険料賞与分）26,509千円33,046千円長期未払金29,931千円30,810千円貸倒引当金26,639千円27,422千円投資有価証券評価損22,078千円22,727千円ゴルフ会員権評価損11,391千円12,242千円その他33,473千円37,600千円繰延税金資産小計452,099千円477,294千円評価性引当額△189,069千円△199,084千円繰延税金資産合計263,030千円278,210千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金707,469千円565,833千円繰延税金負債合計707,469千円565,833千円繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△）△444,439千円△287,623千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2％1.6％住民税均等割等0.4％0.4％法人税額の特別控除－％△4.9％評価性引当額0.2％0.5％その他△0.1％△0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.4％27.6％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が16,069千円増加し、法人税等調整額が88千円増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)一時点で移転される財又はサービス (注)12,965,286千円13,722,451千円一定期間にわたり移転される財又はサービス18,544,672千円18,832,557千円顧客との契約から生じる収益31,509,959千円32,555,008千円 (注) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。 ２ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）5,572,848千円6,340,047千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）6,340,047千円6,611,220千円契約資産（期首残高）416,160千円549,414千円契約資産（期末残高）549,414千円172,481千円契約負債（期首残高）299,833千円455,889千円契約負債（期末残高）455,889千円377,214千円 契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の作業に係る対価に関連するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に履行義務が充足される契約において、顧客からの前受対価に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 ３ 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１年以内5,723,223千円7,395,876千円１年超906,026千円367,834千円合計6,629,249千円7,763,711千円 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物1,377,3079,5077861,386,0291,029,38440,866356,644構築物62,939――62,93930,5313,75132,408車両運搬具15,0243392,67612,6869,4971,5303,189工具、器具及び備品609,95276,15067,110618,992508,28179,535110,711土地3,002,419――3,002,419――3,002,419有形固定資産計5,067,64385,99770,5725,083,0671,577,695125,6843,505,371無形固定資産 ソフトウエア519,60014,63452,448481,787438,94651,16042,840ソフトウエア仮勘定11,718―11,718――――のれん19,056――19,05616,5153,8112,540電話加入権2,962――2,962――2,962無形固定資産計553,33714,63464,166503,806455,46254,97248,343 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金87,00099――87,099賞与引当金589,124625,200589,124―625,200役員賞与引当金―30,000――30,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金2,097預金 当座預金4,082,878普通預金681,157別段預金4,912通知預金800,000定期預金937,005計6,505,953合計6,508,050 ② 電子記録債権相手先別内訳相手先金額(千円)メタウォーター㈱5,714富士フイルムビジネスイノベーション㈱68,261合計73,976 期日別内訳期日金額(千円)2025年４月満期37,2962025年５月満期30,9652025年７月満期5,714合計73,976 ③ 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)キンドリルジャパン㈱1,372,924㈱ＮＴＴデータ660,605㈱ＮＴＴデータ・アイ624,006ソフトバンク㈱470,932コニシ㈱312,296その他3,096,478合計6,537,244 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ)÷(Ｂ)２365 6,292,04235,546,35035,301,1496,537,24484.465.9 ④ 商品及び製品品目金額(千円)ｉｎｔｒａ-ｍａｒｔ関連製品67,531その他18,657合計86,188 ⑤ 仕掛品品目金額(千円)受託業務仕掛品1,261合計1,261 ⑥ 投資有価証券区分及び銘柄金額(千円)株式 ㈱ＦＲＯＮＴＥＯ2,102,428㈱アルプス技研210,819㈱アドバンスト・メディア125,019イーサポートリンク㈱102,406㈱テセック96,595その他246,294合計2,883,564 ⑦ 買掛金相手先別内訳相手先金額(千円)㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート133,991㈱ＴｒｙＴｒｅｅ51,495アルファブレーンコンサルティング㈱45,601㈱アイフォース33,576ＵＰ ＤＯＯＲＳ㈱30,291その他1,543,854合計1,838,810 ⑧ 短期借入金相手先金額(千円)㈱三菱ＵＦＪ銀行200,000㈱みずほ銀行100,000㈱三井住友銀行100,000㈱横浜銀行50,000みずほ信託銀行㈱36,000合計486,000 ⑨ １年内返済予定の長期借入金相手先金額(千円)㈱三井住友銀行453,362㈱りそな銀行113,318㈱横浜銀行113,180㈱みずほ銀行106,860合計786,720 ⑩ 社債相手先金額(千円)第33回無担保社債（銀行保証付及び適格機関投資家限定）40,000(40,000)合計40,000(40,000) (注)１ 当期末残高の（内書）は１年内償還予定の金額であります。 ２ 発行年月、利率等については、「第５ 経理の状況」「１ 財務諸表等」「（１） 財務諸表」「⑤ 附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。 ⑪ 長期借入金相手先金額(千円)㈱三井住友銀行306,708㈱みずほ銀行93,625㈱りそな銀行76,638㈱横浜銀行76,380合計553,351 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円）15,962,42232,555,008税引前中間(当期)純利益（千円）834,6122,163,186中間(当期)純利益（千円）569,4121,566,852１株当たり中間(当期)純利益（円）37.68103.67 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会決算期の翌日から３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https：//www.focus-s.com/株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第48期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第49期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月11日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第44期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2025年６月30日関東財務局長に提出。 事業年度 第45期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2025年６月30日関東財務局長に提出。 事業年度 第46期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2025年６月30日関東財務局長に提出。 事業年度 第47期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2025年６月30日関東財務局長に提出。 事業年度 第48期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2025年６月30日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の経営指標等 回次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)23,485,57226,278,51329,124,03231,509,95932,555,008経常利益(千円)1,469,4161,600,9861,911,4991,971,9432,164,822当期純利益(千円)1,025,0541,066,5371,390,7161,406,5011,566,852持分法を適用した場合の投資利益(千円)15,10613,83919,34022,36124,302資本金(千円)2,905,4222,905,4222,905,4222,905,4222,905,422発行済株式総数(千株)16,29216,29216,29216,29216,292純資産額(千円)11,063,63114,764,31212,814,12413,416,65014,047,384総資産額(千円)17,808,38823,372,73520,417,19120,989,59220,893,035１株当たり純資産額(円)734.43979.16848.98888.09929.15１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)普通配当特別配当 20.004.00(―)普通配当記念配当 25.002.00(5.00)普通配当 35.00(5.00)普通配当 38.00(6.00)普通配当 42.00(6.00)１株当たり当期純利益(円)68.0870.7692.1893.13103.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)62.163.262.863.967.2自己資本利益率(％)10.38.310.110.711.4株価収益率(倍)14.513.410.914.110.4配当性向(％)35.338.238.040.840.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)936,2951,249,1792,152,322817,0821,839,907投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△624,988△277,277△539,640107,478△810,634財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△401,881△590,995△679,818△652,994△1,020,154現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,971,6784,352,5855,285,4485,557,0155,566,133従業員数(名)1,2371,2651,3031,3431,398 回次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月株主総利回り(％)149.6147.5161.1212.0183.4(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,0901,3501,1181,4621,307最低株価(円)602865870934932 (注)１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 第45期の１株当たり配当額は、普通配当20.00円、特別配当4.00円、第46期の１株当たり配当額は、普通配当25.00円、記念配当（プライム市場移行記念配当）2.00円となっております。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |