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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SHIMA SEIKI MFG.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 島 三博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (073)471－0511(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1961年７月和歌山市大泉寺丁に資本金100万円をもって三伸精機株式会社(現提出会社)を設立し、手袋編機用半自動装置の製造販売を開始。 1962年２月和歌山市手平に本社及び本社工場を移転、商号を島精機株式会社に変更。 1962年３月商号を株式会社島精機製作所に変更。 1964年12月全自動手袋編機を開発。 1967年９月全自動フルファッション衿編機の製造販売を開始し、横編機業界に進出。 1968年９月業務拡張のため和歌山市坂田に本社及び本社工場を新設移転。 1970年２月全自動シームレス手袋編機（ＳＦＧ）を開発、製造販売を開始。 1971年６月パリで開催のＩＴＭＡ展（国際繊維機械見本市）に全機種を出品、国際的な評価を受ける。 1973年６月新潟県五泉市に新潟営業所（現 東日本支店)開設。 1975年９月全自動シマトロニック・ジャカード手袋編機（ＳＪＧ）を開発、独ライプチヒ展に出展しゴールドメダルを受賞する。 1978年３月シマトロニック・ジャカード・コンピュータ制御横編機（ＳＮＣ）を開発、横編機の新分野を開拓する。 1979年７月和歌山市坂田にニットマックエンジニアリング株式会社(のちに連結子会社株式会社ニットマック)を設立。 (2010年３月当社に吸収合併)1980年１月和歌山市神前に株式会社シマファインプレス(現連結子会社)を設立。 (1987年３月当社100％出資子会社となる。 )1981年７月シマトロニックデザインシステム(ＳＤＳ)の製造販売を開始。 1981年10月ティーエスエム工業株式会社に50％を出資。 (1987年10月当社100％出資子会社となる。 2018年10月当社に吸収合併)1982年１月ニットデザインセンター(現トータルデザインセンター)を発足。 1982年６月大阪市北区に大阪支店（2025年４月大阪市浪速区に移転・現 西日本ＴＳＣなんば）を開設。 1985年４月大阪府泉大津市に泉州営業所（現 西日本支店）を開設。 1985年８月イギリスミルトンキーンズで現地法人を買収し、シマセイキヨーロッパ(SHIMA SEIKI EUROPE LTD.現連結子会社。 2006年３月ダービー州に移転)とする。 1986年１月台湾に台北支店を開設。 (2017年１月現連結子会社島精機(香港)有限公司の支店となる。 )1986年４月アメリカニュージャージー州に現地法人シマセイキU.S.A.(SHIMA SEIKI U.S.A. INC.現連結子会社)を設立。 (2007年５月当社100％出資子会社となる。 2022年２月カリフォルニア州に本社を移転) 1987年５月東京都港区に東京支店を開設。 (2000年３月中央区日本橋に移転)1987年10月開発・生産・販売の一体化を図るため、株式会社島アイデア・センター、神谷電子工業株式会社を吸収合併。 1989年４月株式の額面金額変更のための合併。 （ (注)参照）1989年６月第２世代のコンピュータ横編機シマトロニック・ジャカード・コンピュータ横編機(ＳＥＳ)の製造販売を開始。 1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。 新本社ビル竣工。 1992年２月自動裁断機(Ｐ－ＣＡＭ)の製造販売を開始。 1992年５月名古屋市中区に名古屋支店（現 西日本ＴＳＣ名古屋）を開設。 1992年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1995年11月完全無縫製型コンピュータ横編機(ＳＷＧ)の製造販売を開始。 1996年１月東京証券取引所市場第一部に上場。 1997年10月世界初のスライドニードルを搭載した多機能コンピュータ横編機(ＳＷＧ－ＦＩＲＳＴ)を開発。 1998年７月東北シマセイキ販売株式会社を吸収合併し、山形営業所（現 東日本ＴＳＣ山形）、福島営業所（現 東日本ＴＳＣ福島）を開設。 2000年６月ＩＴ機能を充実したALL in ONEコンセプトのデザインシステム(ＳＤＳ－ＯＮＥ)を発売。 2002年４月創立40周年記念行事としてファッションショーを開催。 2005年４月株式会社海南精密を連結子会社とする。 2005年12月省エネ・省資源に配慮した最新鋭工場ＦＡ２号棟を竣工。 2006年７月コストパフォーマンスを向上したコンピュータ横編機(ＳＳＧ、ＳＩＧ）を発表。 2006年９月連結子会社島精榮榮有限公司（香港）が販売代理店から事業を譲り受ける。 （2010年１月島精機（香港）有限公司に社名変更） 年月概要2006年12月SHIMA-ORSI S.P.A.(イタリア)の全持分の譲渡を受け連結子会社とする。 （2009年７月SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.に社名変更） 2007年３月無縫製コンピュータ横編機及びデザインシステムを活用したニット製品の高度生産方式の開発により第53回大河内記念生産特賞を受賞。 2007年７月島精榮榮（上海）貿易有限公司（現連結子会社 島精機（香港）有限公司の100％出資子会社）を設立し、連結子会社とする。 2007年９月ミュンヘンで開催のITMA2007に、生産効率を大幅に向上させたホールガーメント横編機、立体表現が可能となったデザインシステム（ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ）を出展。 2008年４月東洋紡糸工業株式会社を設立、連結子会社とする。 太田営業所（現 東京ＴＳＣ太田）を開設。 2008年７月上海で開催のITMA ASIA + CITME 2008に、革新的なホールガーメント横編機の新機種（ＭＡＣＨ２）を出展。 2008年11月販売代理店の株式を取得して子会社としSHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U. （当社連結子会社）、SHIMA SEIKI PORTUGAL LDA.（現子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL LDA)に社名を変更する。 2009年４月東莞島榮榮貿易有限公司（現連結子会社 島精機（香港）有限公司の100％出資子会社）を連結子会社とするとともに、SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立、連結子会社とする。 2010年１月超ファインゲージで高品質なホールガーメントニットウエアの生産を実現したＭＡＣＨ２Ｘ１５３ １８Ｌ、多色使いで繊細な柄表現を可能にしたＭＡＣＨ２ＳＩＧを発売。 2010年３月連結子会社株式会社ニットマックを吸収合併する。 2010年10月汎用機としての使いやすさと最新技術による生産性の向上、コンパクト化による省エネ対応を実現した戦略的コンピュータ横編機（ＳＳＲ）を発表。 2011年９月バルセロナで開催のITMA2011に、世界初の21ゲージの成型編みが可能なコンピュータ横編機ＳＷＧ－ＦＩＲＳＴ１５４を出展。 2012年２月創立50周年を迎える。 2012年３月編み幅が50インチのコンパクトなホールガーメント横編機ＭＡＣＨ２Ｘ１２３を発表。 2012年３月インターシャ編成技術の経験とノウハウを集結させたコンピュータ横編機（ＳＩＲ１２３）を開発。 2012年６月島精機（香港）有限公司がカンボジア支店を開設。 2012年８月和歌山大学、和歌山県立医科大学との産業連携のもと、医療用三次元計測装置を開発。 2012年９月炭素繊維、複合素材であるCFRP、GFRP等のプリプレグが裁断可能な自動裁断機Ｐ－ＣＡＭ１２０Ｃを開発。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。 2013年10月ホールガーメント横編機ＳＷＧ－Ｎ２シリーズならびにコンピュータ横編機ＳＲＹ１２３ＬＰ、ＳＶＲ１２２を発表。 2015年２月世界初の可動型シンカー装置搭載の４枚ベッドのホールガーメント横編機ＭＡＣＨ２ＸＳを発表。 2015年11月株式会社豊田自動織機と共同開発したデザインシステムＡＰＥＸ－Ｔを発表。 2016年10月非連結子会社の株式会社イノベーションファクトリーが株式会社ファーストリテイリングから出資（49％）を受ける。 （2020年12月に出資比率を変更、当社49％、株式会社ファーストリテイリング51％）2020年６月監査等委員会設置会社に移行。 2021年３月デザインソフトウェア「ＡＰＥＸＦｉｚ」を発売。 2022年２月創立60周年を迎える。 新たなフラッグシップモデルとなるホールガーメント横編機「ＳＷＧ－ＸＲ」を初出荷。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行。 2022年６月オンラインサービス「ＳＨＩＭＡ Ｄａｔａｍａｌｌ」を開設。 2023年２月‟世界一の裁断技術への挑戦”をコンセプトに自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ Ｒ」を初出荷最新機能を搭載した全自動パイル手袋編機「ＳＰＧ－Ｒ」を初出荷2023年６月第19回ITMA展（ミラノ）において、「SHIMA SEIKI Reborn」のコンセプトのもと、ホールガーメント横編機「ＳＷＧ－ＸＲ」をはじめとした“Ｒ”シリーズの次世代機をフルラインナップで出展。 (注) 当社(登記上の設立年月日 1976年８月24日)は、株式会社島精機製作所(実質上の存続会社)の株式額面金額を変更するため、1989年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。 合併前の当社は休業状態であり、以下特に記載のないかぎり、実質上の存続会社に関して記載しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。 なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕(製造)横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。 また、製品の一部部品につきましては、連結子会社 株式会社シマファインプレス及び株式会社海南精密に製造を委託し、組立用部品として購入しております。 (販売)国内販売及び海外販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で販売しておりますが、海外販売の一部につきましては、連結子会社 SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC.及び非連結子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL LDA、SHIMA SEIKI FRANCE SARL、SHIMA SEIKI MOROCCO SLU、SHIMA SEIKI VIETNAM CO.,LTD.が販売を担当しております。 (その他)東洋紡糸工業株式会社（繊維原料の製造、販売、輸出入）、株式会社イノベーションファクトリー（繊維製品の製造、販売）、株式会社サウステラス（ホテル業）があります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱シマファインプレス (注)３和歌山市60横編機事業デザインシステム関連事業手袋靴下編機事業その他100当社製品の部品を製造しております。 ㈱海南精密和歌山県海南市10同上100当社製品の部品を製造しております。 東洋紡糸工業㈱大阪府泉北郡忠岡町100その他100材料を購入しております。 SHIMA SEIKI EUROPE LTD.英国ダービー州千英ポンド1,000横編機事業デザインシステム関連事業手袋靴下編機事業その他100当社製品を販売しております。 SHIMA SEIKI U.S.A. INC. (注)３米国カリフォルニア州千米ドル15,600同上100当社製品を販売しております. 島精機（香港）有限公司 (注)３、５中国香港百万香港ドル1,508同上100当社製品を販売しております。 SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A. (注)３、５イタリアミラノ千ユーロ2,000同上100当社製品を販売しております。 島精榮榮（上海）貿易有限公司中国上海千米ドル2,100同上100(100)当社製品を販売しております。 SHIMA SEIKI SPAIN,S.A.U.スペインバルセロナ千ユーロ108同上100当社製品を販売しております。 東莞島榮榮貿易有限公司中国東莞千米ドル1,000同上100(100)当社製品を販売しております。 SHIMA SEIKI(THAILAND) CO., LTD.（注）４タイバンコク千バーツ4,000同上49(49)当社製品を販売しております。 SHIMA SEIKI KOREA INC.韓国ソウル千韓国ウォン1,000,000同上100当社製品を販売しております。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 議決権の所有割合の( )内は内書きで、間接所有割合であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.については持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。 ５ 島精機（香港）有限公司及びSHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は次のとおりであります。 島精機（香港）有限公司SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A. 売上高9,126百万円4,952百万円 経常利益又は経常損失(△)△4,389百万円125百万円 当期純利益又は当期純損失(△)△4,553百万円64百万円 純資産額27,260百万円6,100百万円 総資産額28,116百万円8,957百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)横編機事業872デザインシステム関連事業111手袋靴下編機事業49その他230全社(共通)500合計1,762 (注) 従業員は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,32844.6921.576,371,103 セグメントの名称従業員数(名)横編機事業612デザインシステム関連事業104手袋靴下編機事業46その他132全社(共通)434合計1,328 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、日本労働組合総連合会 ＪＡＭ大阪和歌山地区協議会に属し、組合員数は802名であります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明 男性労働者の 育児休業 取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者84.257.368.543.0属性（役職・グレード等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱シマファインプレス100.064.472.559.1属性（役職・グレード等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「創造の力で未来に幸せを」というパーパス（存在意義）のもと、「人と地球の未来のためにあらゆる課題解決に挑戦し続けます」「つながりを大切にワクワクする新たな価値をつくります」というミッション（私たちの使命）を掲げて、「世の中になくてはならない企業」になることを目指しています。 この経営理念のもと、「相互尊重」「広い視野」「チャレンジ」「時間を大切に」「共につくる」というバリュー（私たちが大切にする価値観）を掲げて、その実現に向けグループの全社・全社員が一丸となって邁進してまいります。 (2) 経営戦略消費行動の変化やコロナ禍を背景にしたＥＣ化の加速、ＳＤＧｓへの関心の高まり、当社顧客業界での更なる効率化経営の追求など、当社を取り巻く経営環境は日々加速度的に変化しています。 そうした世界的な大きな変化の潮流の中、ビジネスチャンスを確実に掴むべく、４つの重点施策を推進しております。 これにより、従業員一人ひとりが自律的に考え、行動できる組織をつくり上げ、新たな企業価値の創造と社会貢献を目指し、業績の回復ならびに企業価値の向上に努めてまいります。 ＜４つの重点施策＞① 経営基盤の再構築② ソリューションビジネスの確立③ 横編機事業の再生④ 自動裁断機事業の拡大 (3) 経営環境及び対処すべき課題今後の世界経済見通しにつきましては、米国の関税政策やウクライナや中東の地政学リスクにともない、依然として先行きは不透明な状況が継続すると思われます。 当社の主要販売先となるアパレル・ファッション業界においては、エシカル消費やトレーサビリティの要求など消費行動の変化や、ＥＣサイトなどデジタル化の急速な進展、ＳＤＧｓなどサステナビリティに関する企業の社会的責任の増大など、変化する事業環境への対応がますます求められています。 こうした環境のもと、これまでのようなリードタイムの長い大量生産・大量消費を前提としたビジネスモデルから脱却し、市場ニーズに即した消費者満足度の高い商品を、必要なときに必要な量だけ生産し、短納期で消費者に届ける「あるべきビジネスモデル」の構築が急務となっています。 事業環境においては、世界人口増加やＧＤＰ成長にともない安定的にマーケットは拡大傾向にあり、モノづくり環境の変化に基づくマーケットの移動は加速しています。 一方、多発する紛争や複雑化する世界経済による投資意欲の減退、中国メーカーなど競合他社とのシェア争いが激化することも想定されます。 当社グループは、このようなアパレル・ファッション業界の課題や事業環境の変化に対して積極的に取組むことで社会貢献や事業発展の機会とし、10年後のあるべき姿を実現するため企業理念を再定義するとともに、2024年度から始まった３ヵ年の中期経営計画「Ever Onward 2026」において、2027年３月期の経営目標として、連結売上高550億円、営業利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益55億円、ＲＯＥ6.0％以上とすることを定めております。 この目標の実現に向けた取り組みとして下記の４つの重点施策を実行してまいります。 ・経営基盤の再構築収益の安定化と事業の成長に向けた抜本的な意識改革と社内体制・業務プロセスの刷新を断行し、持続的な企業成長に向けた経営基盤の再構築を進めます。 ・ソリューションビジネスの確立ファッション業界のサプライチェーンにおける課題解決のためのソリューションを提供し、業界全体の付加価値を高めていくことを通じて、当社グループの持続的な企業成長につなげていきます。 ・横編機事業の再生市場にマッチした新製品の開発、徹底したコストダウンの実行、ファッション産業以外の新規市場の開拓などの諸施策を通じ、横編機事業の持続的な成長を確実なものにします。 ・自動裁断機事業の拡大機械性能を大幅に向上させた製品ラインアップを市場投入するとともに、積極的な投資により販売ルートおよびアフターサービス網を拡充し、横編機事業に続く事業の柱へと成長させます。 このような取り組みとあわせて研究開発、人的資本などの投資をこれまで以上に積極的に推進し、さらにグループ内においては、引き続き徹底したコストダウンや経費削減に注力し企業価値の向上に努めてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営指標としては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を重視しております。 中期経営計画 目標値直近実績2027年３月期2025年３月期売上高550億円 325億円営業利益 70億円△119億円経常利益 75億円△114億円当期純利益 55億円△142億円 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは、「創造の力で未来に幸せを」のパーパスのもと、製品やサービスを通じて社会課題の解決や新たな社会的価値を生み出し、より良い社会と環境づくりに貢献することを目指しております。 そのなかでサステナビリティを「社会的な要請を果たし、企業価値を向上させる重要な取り組み」と位置付け、専任部門「サステナビリティ推進室」と、代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動をはじめとする各種課題に対応しております。 ガバナンス体制（2）戦略気候変動において、市場にマッチした新製品の開発、提供を通して、ファッション業界はもちろん、ファッション業界以外にも当社が保有するニットや編み機の技術、あるいはホールガーメント横編機やデザインシステムを核としたトータルファッションシステムや多くのソリューションなど、これら当社製品やサービスが環境保護、低炭素、脱炭素に貢献します。 当社が販売する環境配慮型製品の細部をさらに見直し、生産工程の効率化、低炭素部品の採用、リサイクル素材の使用など、積極的な取り組みを進めます。 当社グループが直接解決すべき課題として、次の実現を目指しております。 また、当社グループにおける人材育成及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 当社では「創造の力で未来に幸せを」のパーパスのもと、「創造の力」の源泉である人材を企業の持続的な成長には欠かせないものとして考えています。 そのため当社では、個々の力を高め最大限に発揮できる環境整備や個性あふれる多様な人材の採用や育成など、人的資本を高める施策を推進しております。 （人材育成方針）企業の持続的な発展を目指していくためには、従業員一人ひとりが自律的に学び、高い目標に向かってチャレンジしていくことが重要であると考えております。 当社ではこのような個人の成長をバックアップするため、充実した研修制度を整備しております。 一人ひとりが目標を持って活躍できるよう各階層別のキャリア研修をはじめ、ビジネスパーソンとしての基礎研修やグローバル企業として能力を発揮できるよう英語、中国語などの語学研修を実施しているほか、定年や再雇用後に向けて備えるためのライフプラン研修などを実施し、安心して働けるサポート体制も整えています。 また、次世代経営人材の継続的な育成として、選抜型研修等を通じて次世代人材の育成を積極的に進めるとともに、候補者の把握と育成策の検討、育成の仕組み化を推進しております。 人材活用の面では自ら手を上げることで希望する業務にチャレンジできる社内公募制度に加え、期間限定で他部署の仕事を経験できる部門間トレーニー制度を導入し、従業員が前向きに経験の幅を広げることができる環境づくりに取り組んでおります。 人材の採用面では、多様な経験や価値観を持ったさまざまな人材が混ざり合い、互いを尊重し刺激を受け合うことで生まれる化学反応が、組織の発展と新たな価値創造に大きな影響をもたらすと考えております。 年齢や性別、国籍を問わず多様な人材を積極的に採用し、能力や適性に基づいた登用を実施するとともに個人のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境づくり（ダイバーシティ＆インクルージョン）を推進しております。 （社内環境整備方針）当社では、従業員の安全の確保と健康な心身の維持・向上が、持続的な成長の源泉であると考えております。 従業員のワーク・ライフ・バランスを重視し、誰もが働きがいと充実した生活を実感しながら活躍できる職場環境を目指しています。 当社では、安全衛生活動を通じて健康増進をはじめ、労働災害および通勤途上災害の撲滅に努めるとともに、労働生産性の向上に努めております。 また、仕事と生活を両立するため、育児休暇や介護休暇制度、法定期間を上回る時短勤務制度など、多様化する働き方に合わせ、従業員が選択できる制度を設けており、個人のワーク・ライフ・バランスの実現をサポートする体制を整えています。 （3）リスク管理当社グループは、IPCC第6次報告書などに基づいたシナリオ分析を実施し、特定したリスク、機会、状況について「サステナビリティ委員会」で協議分析し、当社の事業に関する社会課題、気候変動リスクの監視、管理を行っております。 特定・評価プロセス当社の事業活動に関する社会課題を抽出し、重要度を評価するとともに、その妥当性を検証し、最終取締役会にて承認します。 管理プロセス当社の事業における気候変動関連リスクは、取り組み状況や進捗状況について、関連する各部門、各委員会にて運用実施し、サステナビリティ推進室が定期的に監視します。 シナリオ分析に基づいた気候変動リスクと機会 （4）指標及び目標当社グループは、GHGプロトコルに沿った温室効果ガス（GHG）排出量の年次推移を公開しております。 気候変動に伴うリスクの低減、および機会の最大化を実現すべく、温室効果ガス（GHG）削減目標を次の通り設定しております。 ・2030年 温室効果ガス（GHG）排出量 30％削減・2050年 Scope1,2カーボンニュートラル（CN) 達成全社取り組みとして、脱炭素ロードマップ「SHIMA SEIKI 2030 PLAN」を策定し、数多くの施策を実行し、CO2排出量の削減を可視化、共有して、脱炭素活動を推進しております。 ※詳細な情報については、弊社ウェブサイトをご参照ください。 TCFD提言に準拠した気候関連財務情報開示 https://www.shimaseiki.co.jp/company/csr/environment/climate-related_financial_disclosures.pdf 温室効果ガス（GHG排出量算定情報）https://www.shimaseiki.co.jp/company/csr/environment/greenhouse_gas_emissions_calculation_information.pdf また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材育成及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社および一部の連結子会社のものを記載しております。 なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 また、男性労働者の育児休業取得率については、当面の間は前年以上の比率とすることを継続目標として人材育成ならびに社内環境整備を強化してまいります。 |
| 戦略 | （2）戦略気候変動において、市場にマッチした新製品の開発、提供を通して、ファッション業界はもちろん、ファッション業界以外にも当社が保有するニットや編み機の技術、あるいはホールガーメント横編機やデザインシステムを核としたトータルファッションシステムや多くのソリューションなど、これら当社製品やサービスが環境保護、低炭素、脱炭素に貢献します。 当社が販売する環境配慮型製品の細部をさらに見直し、生産工程の効率化、低炭素部品の採用、リサイクル素材の使用など、積極的な取り組みを進めます。 当社グループが直接解決すべき課題として、次の実現を目指しております。 また、当社グループにおける人材育成及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 当社では「創造の力で未来に幸せを」のパーパスのもと、「創造の力」の源泉である人材を企業の持続的な成長には欠かせないものとして考えています。 そのため当社では、個々の力を高め最大限に発揮できる環境整備や個性あふれる多様な人材の採用や育成など、人的資本を高める施策を推進しております。 （人材育成方針）企業の持続的な発展を目指していくためには、従業員一人ひとりが自律的に学び、高い目標に向かってチャレンジしていくことが重要であると考えております。 当社ではこのような個人の成長をバックアップするため、充実した研修制度を整備しております。 一人ひとりが目標を持って活躍できるよう各階層別のキャリア研修をはじめ、ビジネスパーソンとしての基礎研修やグローバル企業として能力を発揮できるよう英語、中国語などの語学研修を実施しているほか、定年や再雇用後に向けて備えるためのライフプラン研修などを実施し、安心して働けるサポート体制も整えています。 また、次世代経営人材の継続的な育成として、選抜型研修等を通じて次世代人材の育成を積極的に進めるとともに、候補者の把握と育成策の検討、育成の仕組み化を推進しております。 人材活用の面では自ら手を上げることで希望する業務にチャレンジできる社内公募制度に加え、期間限定で他部署の仕事を経験できる部門間トレーニー制度を導入し、従業員が前向きに経験の幅を広げることができる環境づくりに取り組んでおります。 人材の採用面では、多様な経験や価値観を持ったさまざまな人材が混ざり合い、互いを尊重し刺激を受け合うことで生まれる化学反応が、組織の発展と新たな価値創造に大きな影響をもたらすと考えております。 年齢や性別、国籍を問わず多様な人材を積極的に採用し、能力や適性に基づいた登用を実施するとともに個人のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境づくり（ダイバーシティ＆インクルージョン）を推進しております。 （社内環境整備方針）当社では、従業員の安全の確保と健康な心身の維持・向上が、持続的な成長の源泉であると考えております。 従業員のワーク・ライフ・バランスを重視し、誰もが働きがいと充実した生活を実感しながら活躍できる職場環境を目指しています。 当社では、安全衛生活動を通じて健康増進をはじめ、労働災害および通勤途上災害の撲滅に努めるとともに、労働生産性の向上に努めております。 また、仕事と生活を両立するため、育児休暇や介護休暇制度、法定期間を上回る時短勤務制度など、多様化する働き方に合わせ、従業員が選択できる制度を設けており、個人のワーク・ライフ・バランスの実現をサポートする体制を整えています。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループは、GHGプロトコルに沿った温室効果ガス（GHG）排出量の年次推移を公開しております。 気候変動に伴うリスクの低減、および機会の最大化を実現すべく、温室効果ガス（GHG）削減目標を次の通り設定しております。 ・2030年 温室効果ガス（GHG）排出量 30％削減・2050年 Scope1,2カーボンニュートラル（CN) 達成全社取り組みとして、脱炭素ロードマップ「SHIMA SEIKI 2030 PLAN」を策定し、数多くの施策を実行し、CO2排出量の削減を可視化、共有して、脱炭素活動を推進しております。 ※詳細な情報については、弊社ウェブサイトをご参照ください。 TCFD提言に準拠した気候関連財務情報開示 https://www.shimaseiki.co.jp/company/csr/environment/climate-related_financial_disclosures.pdf 温室効果ガス（GHG排出量算定情報）https://www.shimaseiki.co.jp/company/csr/environment/greenhouse_gas_emissions_calculation_information.pdf また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材育成及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社および一部の連結子会社のものを記載しております。 なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 また、男性労働者の育児休業取得率については、当面の間は前年以上の比率とすることを継続目標として人材育成ならびに社内環境整備を強化してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける人材育成及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 当社では「創造の力で未来に幸せを」のパーパスのもと、「創造の力」の源泉である人材を企業の持続的な成長には欠かせないものとして考えています。 そのため当社では、個々の力を高め最大限に発揮できる環境整備や個性あふれる多様な人材の採用や育成など、人的資本を高める施策を推進しております。 （人材育成方針）企業の持続的な発展を目指していくためには、従業員一人ひとりが自律的に学び、高い目標に向かってチャレンジしていくことが重要であると考えております。 当社ではこのような個人の成長をバックアップするため、充実した研修制度を整備しております。 一人ひとりが目標を持って活躍できるよう各階層別のキャリア研修をはじめ、ビジネスパーソンとしての基礎研修やグローバル企業として能力を発揮できるよう英語、中国語などの語学研修を実施しているほか、定年や再雇用後に向けて備えるためのライフプラン研修などを実施し、安心して働けるサポート体制も整えています。 また、次世代経営人材の継続的な育成として、選抜型研修等を通じて次世代人材の育成を積極的に進めるとともに、候補者の把握と育成策の検討、育成の仕組み化を推進しております。 人材活用の面では自ら手を上げることで希望する業務にチャレンジできる社内公募制度に加え、期間限定で他部署の仕事を経験できる部門間トレーニー制度を導入し、従業員が前向きに経験の幅を広げることができる環境づくりに取り組んでおります。 人材の採用面では、多様な経験や価値観を持ったさまざまな人材が混ざり合い、互いを尊重し刺激を受け合うことで生まれる化学反応が、組織の発展と新たな価値創造に大きな影響をもたらすと考えております。 年齢や性別、国籍を問わず多様な人材を積極的に採用し、能力や適性に基づいた登用を実施するとともに個人のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境づくり（ダイバーシティ＆インクルージョン）を推進しております。 （社内環境整備方針）当社では、従業員の安全の確保と健康な心身の維持・向上が、持続的な成長の源泉であると考えております。 従業員のワーク・ライフ・バランスを重視し、誰もが働きがいと充実した生活を実感しながら活躍できる職場環境を目指しています。 当社では、安全衛生活動を通じて健康増進をはじめ、労働災害および通勤途上災害の撲滅に努めるとともに、労働生産性の向上に努めております。 また、仕事と生活を両立するため、育児休暇や介護休暇制度、法定期間を上回る時短勤務制度など、多様化する働き方に合わせ、従業員が選択できる制度を設けており、個人のワーク・ライフ・バランスの実現をサポートする体制を整えています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材育成及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社および一部の連結子会社のものを記載しております。 なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 また、男性労働者の育児休業取得率については、当面の間は前年以上の比率とすることを継続目標として人材育成ならびに社内環境整備を強化してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社は、当社グループの事業活動に関するリスクを所管するリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に従い、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。 当社グループは、事業展開においてリスク要因となり、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下のとおり認識しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや現時点において影響度が小さいと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 当社グループではこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に努めております。 なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 市場環境・競合状況の変動リスク主要な販売先である国内外のニット製品メーカーが、消費者の生活様式や消費スタイルの変化、サステナビリティ対応等の環境意識の高まり、経済活動の停滞、暖冬などの天候不順等の影響を受けた結果、横編機等の設備投資が大きく減退する可能性があります。 また、当社グループが展開する各事業においては、日々変化する顧客ニーズに対し、競合他社の技術革新も日進月歩で進んでいます。 併せて資材調達では、国際的な通商問題や感染症の世界的大流行によるサプライチェーンの混乱や燃料費の高騰などによっても、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （「⑨自然災害、国際紛争、事故、感染症の拡大などのリスク (2)生産面への影響」に詳細記載。 ）加えて、顧客や取引先等との重要な契約が増加している中、見解の相違による他社特許の侵害、秘密情報の漏洩等により、賠償問題に発展し、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （「⑤知的財産保護戦略の課題」及び「⑧情報セキュリティに関するリスク」に詳細記載。 ）こうした環境変化に対し、当社が適切に対応できず、競争優位性を失った場合、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このような事業リスクに対し、当社グループでは、ホールガーメント横編機とデザインシステムの活用による、消費地における需要動向に対応した適時適量生産の提案を積極的に行う等、製品・サービスの訴求力の向上に日々努めております。 さらに顧客や取引先等とのコミュニケーションを密にし、潜在的なニーズを的確にキャッチすることにより、アパレル・ファッションの業界課題を解決する新たなビジネスモデルの確立や、非アパレル業界でのニット化の推進など、当社グループにおいて新たな事業価値と事業領域の創出を進めております。 なお、当社グループは新たな事業領域（新規事業）への投資に積極的に取り組んでいく方針であり、その取り組みについては、綿密な市場調査・分析や、入念な事業計画を策定し、収益化までの期間や撤退基準を設けるなど、より厳しいプロセスを経て行うこととしておりますが、予測とは異なる状況が発生し計画通りに進まない場合には、当社の事業及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、日々変化する事業環境において、経営基盤や社内体制を抜本的に見直し、適切なリスク管理体制の維持・向上に全社一丸となって取り組むことで、当社グループの企業価値の持続的な向上に努めております。 ② 事業展開地域での社会的な制度変更などの影響アパレル産業は、経済のグローバル化の進展に伴い、サプライチェーンも同時にグローバル化してきました。 消費国と生産国において貿易摩擦などが発生し、通商問題に発展した場合、設備投資動向にも大きく影響を及ぼします。 米中貿易摩擦に端を発する相互関税の引き上げ、技術輸出規制などの経済措置の動向には細心の注意を払い、適切に対処していくべく努めておりますが、各国政府や国際的枠組みによる規制が新たに導入、変更された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 このため、世界各国に展開している現地法人・販売代理店などのネットワークを活用して、いち早く現地動向を察知し、迅速な行動が取れるよう体制の整備を進めております。 ③ 為替レートの変動当社グループは海外売上高比率が80%前後で推移しており、取引においては日本円以外に外国通貨建で行われているため、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは、連結財務諸表等 注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおり、売上債権のうち外貨建債権に対して先物為替予約取引などでリスクヘッジを行っております。 ④ 財務に関するリスク（1）与信及び売上債権に関するリスク売上債権に占める割合の多くは、横編機事業にかかる債権となっております。 多くのユーザーは素材仕入れから製品販売までの期間が長期となり、債権回収も長期間にわたることが業界内での特有の商慣習になっております。 そのため、当社グループでは、主要地域において直接ユーザーに対する与信管理の強化を行っております。 引き続き、アジア市場ではグローバルアパレルとニットメーカーが両輪となり、大規模な生産活動が行われ、１社あたりの取引金額も膨らむ傾向となっております。 回収リスク低減のため、債権流動化の実施、担保設定、リース取引の推進、貿易保険の付保を行うと同時に、横編機にＰＭＳ（パスワードマネジメントシステム）を搭載し、期日までの支払いを促す仕組みを構築しております。 回収遅延などが発生している場合には、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき保守的に引当金を計上するなどの対策を行っております。 （2）資金調達に関するリスク当社グループでは、現状資金が借入金を上回っており、安定的な財務基盤を維持しております。 一方、中長期的には、今後の業績次第で必要に応じて資金を適切な条件で調達できない場合に、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があるという事を認識した上で、業務改善及び適切な対策を図ってまいります。 ⑤ 知的財産保護戦略の課題当社グループが保有する独自技術やノウハウの一部は、海外競合他社における法令遵守意識の欠如などにより知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない可能性があります。 ホールガーメント横編機をはじめとする当社製品は、高度な技術が結集されています。 当社グループでは開発本部の中に知的財産開発チームを設け、「横編機等の機構・制御」、「ニットの編成技術」、「デザインシステム関連」など幅広い技術について知的財産権で保護し、他社との差別化を図っています。 しかし特許の侵害などにより模倣製品が流通した場合、当社事業に与える影響は大きくなります。 他方、当社グループでは他社の権利を侵害しないように製品等の開発を進めておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされ、製品等の開発や販売に支障をきたす可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。 さらに、現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更され、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループは、他社による特許侵害を常に監視し、また各国の現地法人、代理店等からの情報を有効活用し、必要に応じて注意喚起や法的手続きをとる体制を整えるとともに、他社の知的財産に関しては、製品開発の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施しております。 万が一、見解の相違等により他社から知的財産権の侵害を指摘された場合やライセンス条件の変更等に備え、非侵害の主張やライセンス条件等の交渉・訴訟を行うための人材を社内法務関連部門に配置するとともに、経験豊富な弁護士と連携し、事案の内容に応じて適切に対応する体制を整えております。 ⑥ 組織及び人材に関するリスク当社は創業当時から、世の中にないものを創り出し、最高機能の製品を経済的な価格で提供することで、業界から高く評価されてきました。 これらを支えるのは高度な専門性、創造性、独自性を持つ人材であり、継続的な人材の確保、育成に努めておりますが、その技術の伝承や後継となる人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは退職等により人材が流出した場合には、製品開発力や製品品質の低下を招き、その結果事業競争力の低下により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 このため、若手社員に対する社内研修の充実や各種技能検定へのチャレンジ推奨、ベテラン社員によるＯＪＴの拡充など技術の伝承に積極的に取り組んでおります。 さらに、特定の人材、組織に過度に依存しない体制構築のため、当社グループ各組織間の連携・情報共有をより密にし、当社グループ全体の組織力強化に努めてまいります。 ⑦ 製造物責任に関するリスク当社グループでは、最高機能の製品を経済的な価格でお届けするというシマセイキスピリットのもと、品質環境基本方針を定め、専門の委員会活動を展開し、製品品質、顧客満足度の向上に努めておりますが、万一製品の欠陥等が発生した場合、損害賠償や対策コスト等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、製造物にかかる賠償責任に備え保険に加入し、リスクの低減を図っております。 ⑧ 情報セキュリティに関するリスク当社グループにおいて、情報システムは重要な要素の一つです。 人的ミス、機器の故障、通信事業者などの第三者の役務提供の瑕疵等により、また、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染などにより、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延などの障害、情報流出などが生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、情報セキュリティポリシーを定め、すべての役員及び従業員などに対する情報の取り扱いの行動規範を定めるほか、情報セキュリティの物理的対策及び技術的対策の取り組みについて情報セキュリティ委員会を通じて継続した啓発活動を実施しています。 ⑨ 自然災害、国際紛争、事故、感染症の拡大などのリスク地震、台風、津波などの自然災害、国際紛争、火災、停電、感染症の拡大（パンデミック）などが発生した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （1）販売面への影響主要販売先であるアジア（中国、ベトナムなどＡＳＥＡＮ、バングラデシュ等）、イタリアを中心とした欧州市場、トルコを中心とした中東市場でリスクが拡大した場合には、通常の営業活動に支障をきたし、長期化することにより当社業績に与える影響が大きくなります。 さらにユーザーの生産活動にも影響を及ぼし、資金繰り悪化による売上債権の回収リスクが高まる可能性があります。 (「④財務に関するリスク(1)与信及び売上債権に関するリスク」に詳細記載。 )（2）生産面への影響生産面ではサプライヤーの操業停止の長期化により部品不足を招き、生産抑制を余儀なくされることが想定され、当社業績及び財政状況に多大な影響を及ぼします。 そのため、当社グループでは緊急時に向けた在庫の確保、複数社からの購買による安定した部品供給体制の構築などの対策に取り組んでおります。 ⑩ 生産拠点の一極集中当社は、製品を本社がある和歌山県で集中的に生産し、開発から製造までの一貫体制を敷くことで効率化やコストダウンを図ってまいりました。 このため、和歌山県近郊で大規模な地震、風水害等の自然災害や当社工場での火災等の事故、社内での感染症の拡大が発生した場合、製造ラインの操業が長期間停止する可能性があります。 当社は日産体制を構築しておりますので、停止期間が継続する場合、その影響は大きくなります。 そのため、当社では、各種保険の付保や操業停止期間を最小化できるよう事業継続計画の整備を行うとともに、建物等の耐震工事、非常時を想定した訓練の実施及び安否確認システムの導入等の対策を講じ、早期に復旧できるような体制を整えております。 しかし被害想定を超えた規模の災害等が発生した場合、機能停止・設備の損壊・インフラの供給停止、交通機関や通信手段の停止等により、事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 感染症等の流行に関するリスク新型コロナウイルス感染症等の世界的な拡大（パンデミック）に伴い、社内において感染症の拡大が認められた場合、一時的に工場の稼働停止など事業活動の停止により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、社長を本部長とする危機管理本部を設置し、不要・不急の会議・出張の禁止、工場見学の受入中止、予防措置の強化（毎日の検温・マスク着用・手指消毒の徹底等）、在宅勤務、ワクチンの職域接種等を実施することにより従業員の安全確保を優先しつつ事業への影響を最小限に留めるなどの体制を整えております。 ⑫ コンプライアンスに関するリスク当社グループでは事業活動を行うにあたり、様々な法令・規則等の適用を受けておりますが、意図せずに違反する場合も含め不正行為など重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの社会的な信用を失墜させ、また取引の停止や訴訟等による損害の発生など、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループでは、「シマセイキグループ行動基準」を定め、その遵守に努めるとともに、コンプライアンス体制強化のためのコンプライアンス委員会、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談できる窓口として企業倫理ヘルプラインを設置し、コンプライアンス違反の影響拡大の防止に努めております。 ⑬ サステナビリティ課題に関するリスクステークホルダーからのＥＳＧを重視した経営やＳＤＧｓへの関心は年々高まっており、サステナブルな社会の実現への取り組みが、今後ますます重要になっております。 環境面においては、世界的な気候変動対策の観点から脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量の削減や、製品・サービスの環境配慮が、顧客やサプライヤーに加えて社会全体からも求められています。 当社は環境マネジメントシステムの運用に基づき、環境関連諸規制における要求事項の遵守とともに、顧客における環境負荷低減に配慮した製品・サービスの設計・開発を行っています。 もの創りにおいてはＣＯ2排出抑制/削減のための電力使用量削減、廃棄物の排出量削減とリサイクルの推進、資源の有効利用などにも取り組んでおります。 しかし各種の法規制が変更又は新たに制定された場合はその遵守対応のための費用が増加し、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、グローバルに事業を展開する企業に対する「ビジネスと人権」に関する意識はますます高まっており、ステークホルダーによる人権への対応要求やサプライチェーンにおける紛争鉱物や強制労働への対応要求が求められています。 当社は人権方針を策定し、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重するためにあらゆる人が固有にもつ多様性を尊重し、誰もが働きやすい職場環境の実現に取り組んでおります。 しかし、当社及びサプライチェーンにおいて適切な対応が取られていない場合、取引の停止や行政罰、企業に対する社会的信頼の喪失、事業機会の損失等により、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社は今後も製品・サービスを通してサステナブルなもの創りを提案し、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における経済の動向は、わが国においては堅調な企業業績により雇用・所得環境も改善傾向が続き景気は緩やかな回復基調となりました。 一方、ウクライナや中東の緊張状態の長期化や米国の関税政策への警戒感から、世界経済は依然として先行き不透明な状況が継続しました。 このような経済情勢の中、当社グループは新中期経営計画「Ever Onward 2026」に基づき、顧客の「サステナブルなモノづくり」を支援する各種製品・サービス・ソリューションの提案活動を世界各地で展開しました。 2025年１月にはイタリアのフィレンツェで開催された、糸・ニット素材が中心の歴史ある国際展示会であるPitti Immagine Filati展に出展し欧州だけにとどまらず、世界的なグローバルアパレルブランドやニットメーカーの関係者が来場する中で、ホールガーメント横編機の最新機種である「ＳＷＧ®－ＸＲ２２」のデモ編成を実施、加えてソリューションビジネスである「ＡＰＥＸＦｉｚ®」、「ＳＨＩＭＡ Ｄａｔａｍａｌｌ™」、「ｙａｒｎｂａｎｋ®」のブースも設置し、包括的な提案を行いました。 しかしながら、中国や欧州など世界的な景気減速にともない、顧客の設備投資が低調となり主力の横編機事業の売上が減少しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高については325億20百万円（前期比9.4％減）となりました。 利益面におきましては、売上高の減少や棚卸資産の評価損および貸倒引当金を計上したことにより、営業損失119億14百万円（前期は営業利益４億30百万円）、経常損失114億81百万円（前期は経常利益10億18百万円）、また減損損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は142億75百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益10億30百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （横編機事業）当社のコア・ビジネスである横編機事業は、アジア地域では、主要マーケットである中国市場において景気回復の遅れから内需向けの設備投資は低調であり、香港大手顧客による東南アジアの生産拠点に向けた生産効率の高い「Ｎ.ＳＶＲ®」など主力機種の販売が中心となりましたが、横編機全体の売上高は減少しました。 先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュは、前期に比べ売上高は増加しましたが、７月中旬以降の大規模な反政府デモから生産工場の操業停止によりサプライチェーンが停滞し、顧客の設備投資時期の遅れにより販売台数が想定を下回りました。 欧州のイタリア市場においては、景気減速に加え昨年の暖冬の影響から有名アパレルブランドなど市場全体の設備投資意欲が減退しホールガーメント横編機、成型編機ともに販売台数が減少しました。 また中東のトルコ市場においても、国内アパレルブランドの需要減少やＥＵ市場の景気減速によりファストファッションアパレルからの受注が低調となり、コンピュータ横編機は前期に比べ売上高が減少しました。 国内市場においては、総じてコンピュータ横編機の販売台数は前期に比べて減少しました。 これらの結果、横編機事業全体の売上高は232億29百万円（前期比10.3％減）、セグメント損失（営業損失）は50億19百万円（前期は営業利益44億21百万円）となりました。 （デザインシステム関連事業）デザインシステム関連事業においては、欧米、国内の大手アパレルブランドを中心にＳＤＳ®－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ®」のライセンス契約数が新規・更新ともに伸長しましたが、自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ®」については販売台数が減少し、売上高は28億17百万円（前期比18.7％減）、セグメント利益（営業利益）は１億13百万円（前期比86.8％減）となりました。 （手袋靴下編機事業）手袋靴下編機事業は、海外大手ユーザーの設備投資が伸長し売上高は７億56百万円（前期比69.2％増）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前期比58.8％減）となりました。 （その他事業）その他事業については、メンテナンス部品や紡毛糸の販売などで、売上高は57億16百万円（前期比6.5％減）、セグメント損失（営業損失）は１億33百万円（前期は営業利益13億17百万円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比横編機18,401△31.3％デザインシステム関連2,316△25.9％手袋靴下編機56811.9％合計21,286△30.0％ ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比受注残高(百万円)前年同期比横編機26,17721.1％6,69378.7％デザインシステム関連2,938△7.9％49432.6％手袋靴下編機653△7.4％198△34.1％合計29,76916.7％7,38567.1％ ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比横編機23,229△10.3％デザインシステム関連2,817△18.7％手袋靴下編機75669.2％その他5,716△6.5％合計32,520△9.4％ (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、売上債権、棚卸資産の減少などで、前連結会計年度末に比べて83億98百万円減少し、994億５百万円となりました。 負債合計は、短期借入金の増加などで前連結会計年度末に比べて57億88百万円増加し、216億65百万円となりました。 純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の減少などで141億86百万円減少し、777億40百万円となりました。 また、自己資本の額は前連結会計年度末に比べて141億87百万円減少し777億１百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて7.0ポイント減少し78.2％となりました。 (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて24億46百万円減少し、103億63百万円となりました。 各活動別のキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］税金等調整前当期純損失の計上となり、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは44億61百万円の資金の減少となりました。 （前連結会計年度は41億20百万円の資金の減少）［投資活動によるキャッシュ・フロー］定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出などにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは32億22百万円の資金の減少となりました。 （前連結会計年度は１億67百万円の資金の減少）［財務活動によるキャッシュ・フロー］短期借入金の増加やファイナンス・リース債務の返済による支出などにより、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは53億76百万円の資金の増加となりました。 （前連結会計年度は３億48百万円の資金の増加） 当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、事業活動にかかる運転資金、生産能力増強・生産効率化のための設備投資及び新製品開発・成長領域での製品開発投資等によるものであります。 資金調達においては、資金の使途、目的に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等、多様な調達方法を組み合わせて低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。 財務の安全性を示す指標である自己資本比率及び流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、78.2％、420.8％となり、極めて良好な財務状態を保っております。 今後も当社グループが将来にわたり世界のリーディングカンパニーとして強固な地位を占め、安定的に成長を維持するために必要な運転資金、設備投資資金及び製品開発投資資金は、良好な財務状態および営業活動により、充分調達することが可能と考えております。 米国の関税政策およびウクライナ・中東の地政学リスクにより、先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、現時点で必要十分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制も整えております。 株主還元については経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、事業の持続的な発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを基本方針としております。 2024年度から始まっている３ヵ年の中期経営計画「Ever Onward 2026」に基づき、収益力の向上につながる積極的な成長投資と財務体質の強化に努めながら、連結配当性向40％を目安に株主配当を行います。 なお、自己株式取得については、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に実施してまいります。 当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 昨今、環境汚染や労働環境問題など地球規模の課題が山積する市場環境を背景に、サステナブルなビジネスモデルへの転換が急速に広がりつつあります。 当社ではこのような局面をビジネスチャンスと捉え、サプライチェーン全体を見据えた製品・ソリューションの提案をはじめ、ホールガーメント横編機やデザインシステムの開発に注力することで、持続可能な生産と消費を実現するサステナブルなモノづくりを訴求しています。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,752百万円であります。 当社の研究開発活動は、開発課題に対応したプロジェクトを必要に応じてフレキシブルに編成して取り組んでいることから、研究開発費をセグメント別に関連付けることは困難であるため、記載しておりません。 当連結会計年度における主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。 当社グループのコア・ビジネスである横編機分野では、ホールガーメント横編機や新型超立体マルチロール横編機など、市場にマッチした付加価値を高める新製品や、アパレル・ファッション業界以外の新規市場開拓を実現する機種の開発に注力しています。 また、徹底したコストダウンと顧客のニーズを超えるサービスを創出し、競合他社を凌駕する製品の開発を目指します。 アパレル・ファッション業界のサプライチェーンにおける課題解決には、業界全体のＤＸを推進することが必須です。 当社では、デザインシステム「ＳＤＳ®－ＯＮＥ ＡＰＥＸシリーズ」を核として、糸など素材の調達からリサイクルまで幅広く対応する各種ＷＥＢサービスと組み合わせたソリューションを提案しております。 また、ＡＩを活用したデザインシステムの開発にも注力し、より操作性の高い製品・サービスの提供を目指します。 自動裁断機分野では、新型自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ®Ｒ」の高精細な裁断性能が、世界最高水準であると好評を得ております。 横編機と自動裁断機、ニットと布帛の両方を扱える世界唯一のメーカーであるという強みを活かした開発を進めるとともに、積極的な投資により販売ルートおよびアフターサービス網の拡充に取り組みます。 ニット編成面の開発を行うトータルデザインセンターでは、最先端の横編み技術を駆使し、ホールガーメントをはじめとした種々のニットサンプルの開発に取り組んでおります。 最新機種である「ＳＷＧ®－ＸＲ」や成型機「ＳＥＳ®－Ｒ」を中心に、機械特性を活かした柄や多様なデザインを取り入れたニットサンプル開発に加え、スポーツやメディカル、インテリア、産業資材などアパレル・ファッション業界以外のお客様の要望にもお応えできるニットサンプル開発を継続しています。 また、当社ではこれまでアパレル・ファッション業界で培った経験を活かし、産学協同での研究開発や他社との連携強化を図ることで開発スピードを加速させ、さまざまな業界での課題解決を目指しています。 以上のように、当社では「創造の力で未来に幸せを」のパーパスのもと、サプライチェーン全体における課題解決のための製品とソリューション開発に取り組んでおります。 今後もアパレル・ファッション業界のみならず幅広い業界のサステナブルなモノづくりをサポートするとともに、 新たなビジネスの創出を目指してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、総額2,057百万円（有形固定資産のみ）の投資を実施いたしました。 なお、セグメントに関連した設備投資については、当社及び主要な連結子会社が原則としてすべてのセグメントを分担しており、各セグメント別に関連付けることが困難であるため記載をしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社及び本社工場(和歌山市)横編機事業デザインシステム関連事業手袋靴下編機事業その他製造設備等4,6032545,007(195)〔3〕8245510,7451,328 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含めておりません。 ２ 上記中の〔 〕内は、連結会社以外からの賃借土地の面積で、外数であります。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品リース資産合計㈱シマファイン プレス 本社及び本社工場(和歌山市)横編機事業デザインシステム関連事業手袋靴下編機事業その他製造設備等93270―(―)1615053198 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,752,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,057,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,371,103 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、事業上の重要性や取引関係の維持、強化、連携等を通じて当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合にその株式を保有していくことを目的とする投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上の重要性や取引関係の維持、強化、連携等を通じ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有します。 なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。 取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有することによるリスクと取引関係の維持・強化・連携等を通じて得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を検証し、保有の維持、縮減を決定します。 また、政策保有株式に係る議決権の行使については、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで適切に行使します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12744非上場株式以外の株式104,722 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式13取引先持株会を通じた株式の取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)紀陽銀行741,624741,624主要な取引金融機関であり、資金調達等財務活動の円滑化及び金融情勢等の情報収集など関係維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有1,7071,373(株)三井住友フィナンシャルグループ 309,000103,000主要な取引金融機関であり、資金調達等財務活動の円滑化及び金融情勢等の情報収集など関係維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 なお、同社は2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 有1,172917(株)三菱UFJフィナンシャルグループ 530,000530,000主要な取引金融機関であり、資金調達等財務活動の円滑化及び金融情勢等の情報収集など関係維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有1,065825NAMESON HOLDINGSLIMITED19,390,00019,390,000営業上の主要な取引先として、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無313198(株)池田泉州ホールディングス634,946634,946主要な取引金融機関であり、資金調達等財務活動の円滑化及び金融情勢等の情報収集など関係維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有276250(株)オンワードホールディングス196,117190,849営業上の主要な取引先として、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 無106108(株)みずほフィナンシャルグループ8,2308,230主要な取引金融機関であり財務活動の円滑化及び金融情勢等の情報取得など関係維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有3325 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)立花エレテック7,9207,920原材料・部品調達等の主要な取引先として、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有1925(株)オークワ19,32519,325地元企業である同社との良好な関係維持及び取引強化を図るため保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 無1619スガイ化学工業(株)5,0005,000地元企業である同社との良好な関係維持及び取引強化を図るため保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 有1115 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 744,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,722,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)オークワ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 地元企業である同社との良好な関係維持及び取引強化を図るため保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,57310.35 和島興産株式会社和歌山市本町２丁目１番地3,0018.69 株式会社紀陽銀行和歌山市本町１丁目35番地1,3874.02 THE BANK OF NEW YORK MELLON140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286 U.S.A.1,1283.27 島 正博和歌山市1,0703.10 島 三博和歌山市1,0613.08 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号8802.55 合同会社和光和歌山市吹上４丁目３番33号7802.26 梅田 千景和歌山市6321.83 龍見 恭子和歌山市5721.66 計―14,08740.81 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,281千株があります。 ２ 2022年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー(Templeton Investment Counsel, LLC)が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー(Templeton Investment Counsel, LLC)アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、フォート・ローダデイル、セカンドストリート、サウスイースト300(300 S.E. 2nd Street, Fort Lauderdale, Florida 33301 United States)1,9005.31 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 100 |
| 株主数－個人その他 | 17,887 |
| 株主数－その他の法人 | 161 |
| 株主数－計 | 18,225 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 龍見 恭子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式533759当期間における取得自己株式10088 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)35,800――35,800 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)1,283021,281 (注)自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 自己株式の減少２千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 大 手 前 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社島精機製作所取締役会 御中 大 手 前 監 査 法 人 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士古 谷 一 郎 指定社員業務執行社員 公認会計士橋 口 健 志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上債権に係る貸倒引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金の総額は11,081百万円であり、その大部分が会社の主力事業である横編機事業の売上債権に係るものである。 当該事業の売上債権は、業界特有の商慣習により回収条件が長期にわたることもあり、海外の取引先に対する割合も高い。 会社は債権流動化、担保設定等により、売上債権の回収リスクの低減を図るとともに、信用リスクに応じた債権の分類を行い、当該分類ごとに回収可能性を判定している。 売上債権の信用リスクに応じた分類は、債権の回収状況、各取引先の財務状況及び支払能力、所在地国の情勢等に基づき、総合的に判定される。 会社は売上債権の分類を行った上で、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上している。 ここで、売上債権の信用リスクに応じた分類や貸倒懸念債権等特定の債権の具体的な回収不能額の見積りには、経営者による主観的な判断を伴い、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、売上債権に係る貸倒引当金の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、売上債権に係る貸倒引当金の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上債権に係る貸倒引当金の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について、主に以下の点に焦点を当て評価した。 ・債権の分類を適切に実施するための取引先に関する情報入手及び調査の適時適切な実施に係る内部統制・信用リスクを勘案した債権の分類の判定に係る内部統制・担保資産の価値評価に係る内部統制 (2) 売上債権の分類及び回収不能額の見積りの妥当性の検討売上債権の分類及び回収不能額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・債権の信用リスクに応じた分類の妥当性を評価するため、債権管理部門への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 ・取引先の支払能力の評価について、債権回収に関連する諸要因を検討し、回収不能額の見積りの妥当性について検討した。 ・担保資産の価値評価について、担保内容、評価の方法、評価の時期等を踏まえ、評価の適切性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社島精機製作所の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社島精機製作所が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 なお、日本公認会計士協会の倫理規則に定める報酬依存度は、2024年３月31日に終了した連結会計年度より継続して15％を超えている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上債権に係る貸倒引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金の総額は11,081百万円であり、その大部分が会社の主力事業である横編機事業の売上債権に係るものである。 当該事業の売上債権は、業界特有の商慣習により回収条件が長期にわたることもあり、海外の取引先に対する割合も高い。 会社は債権流動化、担保設定等により、売上債権の回収リスクの低減を図るとともに、信用リスクに応じた債権の分類を行い、当該分類ごとに回収可能性を判定している。 売上債権の信用リスクに応じた分類は、債権の回収状況、各取引先の財務状況及び支払能力、所在地国の情勢等に基づき、総合的に判定される。 会社は売上債権の分類を行った上で、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上している。 ここで、売上債権の信用リスクに応じた分類や貸倒懸念債権等特定の債権の具体的な回収不能額の見積りには、経営者による主観的な判断を伴い、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、売上債権に係る貸倒引当金の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、売上債権に係る貸倒引当金の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上債権に係る貸倒引当金の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について、主に以下の点に焦点を当て評価した。 ・債権の分類を適切に実施するための取引先に関する情報入手及び調査の適時適切な実施に係る内部統制・信用リスクを勘案した債権の分類の判定に係る内部統制・担保資産の価値評価に係る内部統制 (2) 売上債権の分類及び回収不能額の見積りの妥当性の検討売上債権の分類及び回収不能額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・債権の信用リスクに応じた分類の妥当性を評価するため、債権管理部門への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 ・取引先の支払能力の評価について、債権回収に関連する諸要因を検討し、回収不能額の見積りの妥当性について検討した。 ・担保資産の価値評価について、担保内容、評価の方法、評価の時期等を踏まえ、評価の適切性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上債権に係る貸倒引当金の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている貸倒引当金の総額は11,081百万円であり、その大部分が会社の主力事業である横編機事業の売上債権に係るものである。 当該事業の売上債権は、業界特有の商慣習により回収条件が長期にわたることもあり、海外の取引先に対する割合も高い。 会社は債権流動化、担保設定等により、売上債権の回収リスクの低減を図るとともに、信用リスクに応じた債権の分類を行い、当該分類ごとに回収可能性を判定している。 売上債権の信用リスクに応じた分類は、債権の回収状況、各取引先の財務状況及び支払能力、所在地国の情勢等に基づき、総合的に判定される。 会社は売上債権の分類を行った上で、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上している。 ここで、売上債権の信用リスクに応じた分類や貸倒懸念債権等特定の債権の具体的な回収不能額の見積りには、経営者による主観的な判断を伴い、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、売上債権に係る貸倒引当金の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上債権に係る貸倒引当金の評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上債権に係る貸倒引当金の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について、主に以下の点に焦点を当て評価した。 ・債権の分類を適切に実施するための取引先に関する情報入手及び調査の適時適切な実施に係る内部統制・信用リスクを勘案した債権の分類の判定に係る内部統制・担保資産の価値評価に係る内部統制 (2) 売上債権の分類及び回収不能額の見積りの妥当性の検討売上債権の分類及び回収不能額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・債権の信用リスクに応じた分類の妥当性を評価するため、債権管理部門への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 ・取引先の支払能力の評価について、債権回収に関連する諸要因を検討し、回収不能額の見積りの妥当性について検討した。 ・担保資産の価値評価について、担保内容、評価の方法、評価の時期等を踏まえ、評価の適切性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 なお、日本公認会計士協会の倫理規則に定める報酬依存度は、2024年３月31日に終了した連結会計年度より継続して15％を超えている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 大 手 前 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社島精機製作所取締役会 御中 大 手 前 監 査 法 人 大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士古 谷 一 郎 指定社員業務執行社員 公認会計士橋 口 健 志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社島精機製作所の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上債権に係る貸倒引当金の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上債権に係る貸倒引当金の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上債権に係る貸倒引当金の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上債権に係る貸倒引当金の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上債権に係る貸倒引当金の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上債権に係る貸倒引当金の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 12,428,000,000 |
| 仕掛品 | 608,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,358,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,058,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,709,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 658,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 911,000,000 |
| 土地 | 6,397,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 456,000,000 |
| 建設仮勘定 | 51,000,000 |
| 有形固定資産 | 14,186,000,000 |
| ソフトウエア | 29,000,000 |
| 無形固定資産 | 78,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,115,000,000 |
| 長期前払費用 | 101,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,225,000,000 |
| 繰延税金資産 | 303,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,936,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 8,800,000,000 |
| 未払金 | 2,102,000,000 |
| 未払法人税等 | 206,000,000 |
| 未払費用 | 365,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 511,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,135,000,000 |
| 長期未払金 | 44,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,081,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,016,000,000 |
| 資本剰余金 | 23,420,000,000 |
| 利益剰余金 | 31,615,000,000 |
| 株主資本 | 65,983,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,542,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 9,781,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -638,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,718,000,000 |
| 非支配株主持分 | 25,000,000 |
| 負債純資産 | 99,405,000,000 |
PL
| 売上原価 | 23,886,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 20,548,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -5,013,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 694,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 214,000,000 |
| 営業外収益 | 1,133,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 48,000,000 |
| 営業外費用 | 701,000,000 |
| 特別損失 | 2,278,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 232,000,000 |
| 法人税等調整額 | 280,000,000 |
| 法人税等 | 512,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 839,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -538,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 128,000,000 |
| その他の包括利益 | 428,000,000 |
| 包括利益 | -13,844,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -13,847,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,000,000 |
| 剰余金の配当 | -345,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 429,000,000 |
| 当期変動額合計 | -1,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -14,275,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,363,000,000 |
| 受取手形 | 14,126,000,000 |
| 売掛金 | 4,883,000,000 |
| 契約負債 | 1,536,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 176,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 269,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -138,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,446,000,000 |
| 連結子会社の数 | 12 |
| 外部顧客への売上高 | 32,520,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 868,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,367,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 3,752,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,189,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 127,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -908,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,135,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -546,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -235,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,108,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 927,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,300,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -344,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,405,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 324,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -156,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更については的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,82214,129 受取手形※4 15,283※4 14,654 売掛金30,21820,687 商品及び製品13,52612,428 仕掛品841858 原材料及び貯蔵品11,92911,695 その他1,5321,364 貸倒引当金△4,135△1,612 流動資産合計84,01974,205 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物27,92827,739 減価償却累計額△21,714△22,029 建物及び構築物（純額）6,2135,709 機械装置及び運搬具6,0445,951 減価償却累計額△5,343△5,292 機械装置及び運搬具（純額）701658 工具、器具及び備品6,9697,073 減価償却累計額△6,110△6,162 工具、器具及び備品（純額）858911 土地※2 6,583※2 6,397 リース資産5,3064,363 減価償却累計額△4,681△3,907 リース資産（純額）625456 建設仮勘定8251 有形固定資産合計15,06614,186 無形固定資産15278 投資その他の資産 投資有価証券※1 5,493※1 6,115 破産更生債権等2,41111,335 退職給付に係る資産1,2021,225 繰延税金資産589303 その他※1 1,261※1 1,425 貸倒引当金△2,392△9,468 投資その他の資産合計8,56610,936 固定資産合計23,78525,200 資産合計107,80499,405 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,8671,475 電子記録債務768587 短期借入金2,5008,800 リース債務673511 未払法人税等242206 契約負債1,7341,536 賞与引当金1,3281,135 製品保証引当金―292 債務保証損失引当金8038 その他2,6393,047 流動負債合計11,83617,632 固定負債 長期未払金5344 リース債務836670 繰延税金負債8651,081 再評価に係る繰延税金負債※2 17※2 18 退職給付に係る負債1,9972,016 その他269201 固定負債合計4,0404,032 負債合計15,87721,665純資産の部 株主資本 資本金14,85914,859 資本剰余金23,42223,420 利益剰余金46,23631,615 自己株式△3,919△3,912 株主資本合計80,59965,983 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,7022,542 土地再評価差額金※2 33※2 33 為替換算調整勘定10,3199,781 退職給付に係る調整累計額△766△638 その他の包括利益累計額合計11,29011,718 新株予約権1613 非支配株主持分2125 純資産合計91,92677,740負債純資産合計107,80499,405 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高35,91032,520売上原価※5 21,221※5 23,886売上総利益14,6898,633販売費及び一般管理費※1,※2 14,258※1,※2 20,548営業利益又は営業損失（△）430△11,914営業外収益 受取利息696694 受取配当金162214 受取賃貸料6957 その他351167 営業外収益合計1,2791,133営業外費用 支払利息5148 固定資産賃貸費用3723 為替差損590611 貸倒引当金繰入額―4 その他1213 営業外費用合計691701経常利益又は経常損失（△）1,018△11,481特別利益 補助金収入45― 投資有価証券売却益249― 特別利益合計295―特別損失 固定資産除売却損―※3 51 投資有価証券評価損―439 減損損失―※4 1,495 製品保証引当金繰入額―292 特別損失合計―2,278税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,313△13,760法人税、住民税及び事業税191232法人税等調整額90280法人税等合計282512当期純利益又は当期純損失（△）1,031△14,272非支配株主に帰属する当期純利益02親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）1,030△14,275 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）1,031△14,272その他の包括利益 その他有価証券評価差額金786839 土地再評価差額金―△0 為替換算調整勘定4,948△538 退職給付に係る調整額△604128 その他の包括利益合計※1 5,130※1 428包括利益6,161△13,844（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,160△13,847 非支配株主に係る包括利益02 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,85923,42345,551△3,92679,908当期変動額 剰余金の配当 △345 △345親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 1,030 1,030自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 △0 77株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△06856690当期末残高14,85923,42246,236△3,91980,599 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高916335,371△1616,159191986,107当期変動額 剰余金の配当 △345親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 1,030自己株式の取得 △1自己株式の処分 7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）786―4,948△6045,130△325,128当期変動額合計786―4,948△6045,130△325,819当期末残高1,7023310,319△76611,290162191,926 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,85923,42246,236△3,91980,599当期変動額 剰余金の配当 △345 △345親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △14,275 △14,275自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △1 75株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△1△14,6217△14,615当期末残高14,85923,42031,615△3,91265,983 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,7023310,319△76611,290162191,926当期変動額 剰余金の配当 △345親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △14,275自己株式の取得 △0自己株式の処分 5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）839△0△538128428△34429当期変動額合計839△0△538128428△34△14,186当期末残高2,542339,781△63811,718132577,740 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,313△13,760 減価償却費9951,189 貸倒引当金の増減額（△は減少）△9244,660 製品保証引当金の増減額（△は減少）―292 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）114127 受取利息及び受取配当金△858△908 支払利息5148 為替差損益（△は益）84060 固定資産除売却損益（△は益）―51 投資有価証券売却損益（△は益）△249― 投資有価証券評価損益（△は益）―439 減損損失―1,495 補助金収入△45― 売上債権の増減額（△は増加）1,070895 棚卸資産の増減額（△は増加）△5,5471,135 その他流動資産の増減額（△は増加）△171174 仕入債務の増減額（△は減少）△963△546 その他流動負債の増減額（△は減少）△266△227 その他238△235 小計△4,403△5,108 利息及び配当金の受取額841927 利息の支払額△51△53 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△553△226 補助金の受取額45― 営業活動によるキャッシュ・フロー△4,120△4,461投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△2,572△5,908 定期預金の払戻による収入2,7543,922 有形固定資産の取得による支出△715△1,405 有形固定資産の売却による収入62324 投資有価証券の売却による収入513― その他△210△156 投資活動によるキャッシュ・フロー△167△3,222 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,5006,300 ファイナンス・リース債務の返済による支出△804△577 自己株式の取得による支出△1△0 配当金の支払額△345△344 その他00 財務活動によるキャッシュ・フロー3485,376現金及び現金同等物に係る換算差額1,232△138現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,707△2,446現金及び現金同等物の期首残高15,51712,809現金及び現金同等物の期末残高※1 12,809※1 10,363 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 12社連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 非連結子会社の名称等SHIMA SEIKI PORTUGAL,UNIPESSOAL LDA 他４社(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等SHIMA SEIKI PORTUGAL,UNIPESSOAL LDA 他５社(持分法を適用していない理由)持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は９社（SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI （THAILAND） CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC.）を除いて連結決算日と同じであります。 また、SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI （THAILAND） CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC. (決算日 12月31日)については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券１ 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。 ２ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等総平均法に基づく原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 １ 製品、原材料及び仕掛品主として移動平均法を採用しております。 ２ 貯蔵品主として先入先出法を採用しております。 ３ 商品(在外連結子会社)主として個別法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物３～60年機械装置及び運搬具２～12年工具、器具及び備品２～20年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また在外連結子会社は、債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、今後発生する費用見込額を個別に見積り計上しております。 ④ 債務保証損失引当金当社製品を購入した顧客のリース会社及び提携金融機関に対する債務保証に係る損失に備えるため、発生可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準①商品及び製品の販売当社グループは、横編機等の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品及び製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 また、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、重要な金融要素を含むと判断している割賦販売については、契約における取引日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる割引率を用いて、当該商品及び製品の販売価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。 ②保守契約保守サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、先物為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象１ ヘッジ手段先物為替予約取引２ ヘッジ対象外貨建金銭債権③ ヘッジ方針社内規程に基づき、外貨建取引における為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジしております。 取組時は、実需の範囲で行うことを原則とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨・期日等の重要な条件が同一であり、その後の為替相場及び金利相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 12社連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等SHIMA SEIKI PORTUGAL,UNIPESSOAL LDA 他５社(持分法を適用していない理由)持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は９社（SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI （THAILAND） CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC.）を除いて連結決算日と同じであります。 また、SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI （THAILAND） CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC. (決算日 12月31日)については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券１ 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。 ２ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等総平均法に基づく原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 １ 製品、原材料及び仕掛品主として移動平均法を採用しております。 ２ 貯蔵品主として先入先出法を採用しております。 ３ 商品(在外連結子会社)主として個別法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物３～60年機械装置及び運搬具２～12年工具、器具及び備品２～20年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また在外連結子会社は、債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、今後発生する費用見込額を個別に見積り計上しております。 ④ 債務保証損失引当金当社製品を購入した顧客のリース会社及び提携金融機関に対する債務保証に係る損失に備えるため、発生可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準①商品及び製品の販売当社グループは、横編機等の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品及び製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 また、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、重要な金融要素を含むと判断している割賦販売については、契約における取引日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる割引率を用いて、当該商品及び製品の販売価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。 ②保守契約保守サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、先物為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象１ ヘッジ手段先物為替予約取引２ ヘッジ対象外貨建金銭債権③ ヘッジ方針社内規程に基づき、外貨建取引における為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジしております。 取組時は、実需の範囲で行うことを原則とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨・期日等の重要な条件が同一であり、その後の為替相場及び金利相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1. 貸倒引当金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動資産）4,135百万円1,612百万円貸倒引当金（固定資産）2,392百万円9,468百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 当社グループは、主要な取引先等から決算書を入手し、継続的に財務状況を把握しており、回収状況の適時な把握を通じて与信ランクの見直しを行い、今後の回収不能額を見積っております。 当連結会計年度末の貸倒引当金は、現時点における最善の見積りであるものの経済環境等の変化により信用リスクが変化した場合には、実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。 2. 固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産15,066百万円14,186百万円無形固定資産152百万円78百万円減損損失―百万円1,495百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候の判定を行っております。 減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 3. 棚卸資産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品13,526百万円12,428百万円仕掛品841百万円858百万円原材料及び貯蔵品11,929百万円11,695百万円合計26,297百万円24,982百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、直近の売却価格等に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しております。 また、営業循環過程から外れた在庫については、棚卸資産の過去の回転期間等を考慮して算定した評価減率に応じて規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。 棚卸資産の評価に用いた重要な仮定は、正味売却価額及び評価減率であります。 今後の市場環境の変化などにより、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、棚卸資産及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形０百万円―百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売手数料445百万円548百万円運賃及び荷造費1,062百万円1,094百万円貸倒引当金繰入額△9百万円60百万円給料及び手当1,826百万円1,884百万円賞与引当金繰入額306百万円257百万円退職給付費用124百万円123百万円減価償却費187百万円269百万円研究開発費3,247百万円3,624百万円 おおよその割合販売費80％79％一般管理費20％21％ |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 (売却損) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土地―百万円38百万円建物及び構築物―百万円10百万円計―百万円48百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 3,340百万円3,752百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,276百万円1,057百万円 組替調整額△249百万円―百万円 法人税等及び税効果調整前1,026百万円1,057百万円 法人税等及び税効果額△239百万円△218百万円 その他有価証券評価差額金786百万円839百万円土地再評価差額金 当期発生額―百万円―百万円 組替調整額―百万円―百万円 法人税等及び税効果調整前―百万円―百万円 法人税等及び税効果額―百万円△0百万円 土地再評価差額金―百万円△0百万円為替換算調整勘定 当期発生額4,948百万円△538百万円 組替調整額―百万円―百万円 法人税等及び税効果調整前4,948百万円△538百万円 法人税等及び税効果額―百万円―百万円 為替換算調整勘定4,948百万円△538百万円退職給付に係る調整額 当期発生額△673百万円29百万円 組替調整額76百万円99百万円 法人税等及び税効果調整前△596百万円128百万円 法人税等及び税効果額△8百万円△0百万円 退職給付に係る調整額△604百万円128百万円その他の包括利益合計5,130百万円428百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2018年ストック・オプションとしての新株予約権―――――2提出会社2019年ストック・オプションとしての新株予約権―――――0提出会社2020年ストック・オプションとしての新株予約権―――――0提出会社2021年ストック・オプションとしての新株予約権―――――1提出会社2022年ストック・オプションとしての新株予約権―――――2提出会社2023年ストック・オプションとしての新株予約権―――――2提出会社2024年ストック・オプションとしての新株予約権―――――2合計――――13 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式172百万円５円00銭2024年３月31日2024年６月27日2024年10月31日取締役会普通株式172百万円５円00銭2024年９月30日2024年12月３日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金172百万円５円00銭2025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定14,822百万円14,129百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,012百万円△3,765百万円現金及び現金同等物12,809百万円10,363百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、横編機事業、デザインシステム関連事業、手袋靴下編機事業及びその他事業における生産設備等（機械装置及び運搬具他）並びにサーバー等の器具及び備品であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に横編機の製造販売事業を行うために必要な資金を銀行借入などにより調達しており、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。 また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業展開を行っていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジを行っております。 投資有価証券は、主に取引先企業の株式や債券、投資信託などであり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 また、その一部は、部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての受取手形及び売掛金の残高の範囲内にあります。 借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で１ヵ月後であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について内部規程に基づき、関連部門が情報共有を図りながら、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握した為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジを行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況についても継続的に見直しを行っております。 デリバティブ取引については、内部規程に基づいて行っており、予約状況等について取締役会等に随時報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署及び関係会社からの報告等に基づき、経理財務部及び各社が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 受取手形15,283 貸倒引当金（※２）△802 14,48114,362△119 (2) 売掛金30,218 貸倒引当金（※２）△1,587 28,63128,490△140(3) 投資有価証券（※３） その他有価証券3,9843,984―資産計47,09746,837△259 (※１) 短期間で決済されるために時価が帳簿価格に近似する金融商品である「現金及び預金」、「買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」については記載を省略しております。 (※２) 受取手形、売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※３) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分2024年３月31日非上場株式1,508 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 受取手形14,654 貸倒引当金（※２）△667 13,98613,754△231 (2) 売掛金20,687 貸倒引当金（※２）△942 19,74419,578△165(3) 投資有価証券（※３） その他有価証券5,0455,045―資産計38,77638,379△397 (※１) 短期間で決済されるために時価が帳簿価格に近似する金融商品である「現金及び預金」、「買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」については記載を省略しております。 (※２) 受取手形、売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※３) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分2025年３月31日非上場株式1,069 (注１)金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金14,822―――受取手形6,4008,882――売掛金18,74811,469――投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1)その他―――― 合計39,97220,352―― 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金14,129―――受取手形5,4049,249――売掛金14,7215,965――投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1)その他―――― 合計34,25415,215―― (注２)短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金2,500―――――リース債務6734142171064848合計3,1734142171064848 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金8,800―――――リース債務511269151957478合計9,311269151957478 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,984――3,984資産計3,984――3,984 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式5,045――5,045資産計5,045――5,045 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形―14,362―14,362売掛金―28,490―28,490資産計―42,853―42,853 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形―13,754―13,754売掛金―19,578―19,578資産計―33,333―33,333 （1）受取手形、売掛金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味し、当該債権額についてリスクフリーレートを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （2）投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,9841,8402,144小計3,9841,8402,144連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計3,9841,8402,144 （注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,508百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式5,0451,8393,205小計5,0451,8393,205連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計5,0451,8393,205 （注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,069百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式521249―その他―――合計521249― 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度において、その他有価証券について439百万円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価為替予約の振当処理為替予約取引受取手形売掛金 売建 米ドル862―（注） ユーロ5,9051,443（注）合計6,7681,443（注） (注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形、売掛金と一体として処理されているため、その時価は受取手形、売掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価為替予約の振当処理為替予約取引受取手形売掛金 売建 米ドル297―（注） ユーロ2,515―（注）合計2,812―（注） (注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形、売掛金と一体として処理されているため、その時価は受取手形、売掛金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。 また、連結子会社の一部は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、国内連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含んでおります。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高6,7937,481勤務費用342320利息費用7373数理計算上の差異の発生額4△114退職給付の支払額△456△468過去勤務費用の発生額722―退職給付債務の期末残高7,4817,291 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高6,7146,686期待運用収益7776数理計算上の差異の発生額54△85事業主からの拠出額212202退職給付の支払額△371△379年金資産の期末残高6,6866,501 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務5,4835,275年金資産△6,686△6,501 △1,202△1,225非積立型制度の退職給付債務1,9972,016連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額794790 退職給付に係る負債1,9972,016退職給付に係る資産△1,202△1,225連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額794790 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用342320利息費用7373期待運用収益△77△76数理計算上の差異の費用処理額△81△59過去勤務費用の費用処理額158158確定給付制度に係る退職給付費用415416 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)過去勤務費用△564158数理計算上の差異△31△29合計△596128 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識過去勤務費用△1,166△1,008未認識数理計算上の差異421392合計△744△615 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)国内債券9%8%国内株式2%2%外国債券2%2%外国株式2%2%保険資産（一般勘定）74%75%その他11%11%合計100%100% （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計年度 ８％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率1.00%1.00%長期期待運用収益率1.15%1.15%予想昇給率1.30～3.60%1.36～3.68% ３．確定拠出制度一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度42百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度売上原価―百万円―百万円販売費及び一般管理費３百万円２百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第３回 新株予約権第４回 新株予約権第５回 新株予約権第６回 新株予約権決議年月日取締役会 2018年７月25日取締役会 2019年６月27日取締役会 2020年６月25日取締役会 2021年６月25日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社執行役員 ３名当社取締役 ５名当社執行役員 ３名当社取締役 ４名当社執行役員 ３名当社取締役 ４名当社執行役員 １名株式の種類及び付与数（注）普通株式 4,500株普通株式 2,500株普通株式 2,200株普通株式 1,800株付与日2018年８月17日2019年７月18日2020年７月16日2021年７月15日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。 同左同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 同左同左同左権利行使期間2018年８月18日～2048年８月17日2019年７月19日～2049年７月18日2020年７月17日～2050年７月16日2021年７月16日～2051年７月15日 (注) 株式数に換算して記載しております。 第７回 新株予約権第８回 新株予約権第９回 新株予約権決議年月日取締役会 2022年６月28日取締役会 2023年６月28日取締役会 2024年６月26日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社執行役員 ２名当社取締役 ３名当社執行役員 ３名当社取締役 ２名当社執行役員 ５名株式の種類及び付与数（注）普通株式 2,000株普通株式 1,800株普通株式 1,800株付与日2022年７月19日2023年７月19日2024年７月17日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。 同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 同左同左権利行使期間2022年７月20日～2052年７月19日2023年７月20日～2053年７月19日2024年７月18日～2054年７月17日 (注) 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回 新株予約権第４回 新株予約権第５回 新株予約権第６回 新株予約権決議年月日取締役会 2018年７月25日取締役会 2019年６月27日取締役会 2020年６月25日取締役会 2021年６月25日権利確定前 前連結会計 年度末―――― 付与―――― 失効―――― 権利確定―――― 未確定残――――権利確定後 前連結会計 年度末1,200株800株800株1,400株 権利確定―――― 権利行使600株400株400株400株 失効―――― 未行使残600株400株400株1,000株 ② 単価情報 第３回 新株予約権第４回 新株予約権第５回 新株予約権第６回 新株予約権決議年月日取締役会 2018年７月25日取締役会 2019年６月27日取締役会 2020年６月25日取締役会 2021年６月25日権利行使価格１円１円１円１円行使時平均株価1,687円1,687円1,687円1,687円付与日における公正な評価単価4,369円2,261円900円1,542円 ① ストック・オプションの数 第７回 新株予約権第８回 新株予約権第９回 新株予約権決議年月日取締役会 2022年６月28日取締役会 2023年６月28日取締役会 2024年６月26日権利確定前 前連結会計 年度末――― 付与――1,800株 失効――― 権利確定――1,800株 未確定残―――権利確定後 前連結会計 年度末1,600株1,800株― 権利確定――1,800株 権利行使400株400株― 失効――― 未行使残1,200株1,400株1,800株 ② 単価情報 第７回 新株予約権第８回 新株予約権第９回 新株予約権決議年月日取締役会 2022年６月28日取締役会 2023年６月28日取締役会 2024年６月26日権利行使価格１円１円１円行使時平均株価1,687円1,687円―円付与日における公正な評価単価1,908円1,745円1,619円 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 （１）使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル（２）主な基礎数値及びその見積方法株価変動性 （注）１37.26％予想残存期間 （注）２15年予想配当 （注）３10円00銭無リスク利子率 （注）４1.52％ （注）１ 15年間（2009年７月18日から2024年７月17日まで）の株価実績に基づき算定しました。 ２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 ３ 直近２期の１株当り実績配当金の平均値によります。 ４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 繰越欠損金 (注)２9,091百万円11,765百万円減損損失2,771百万円2,980百万円貸倒引当金1,388百万円1,959百万円投資有価証券270百万円278百万円退職給付に係る負債346百万円405百万円長期未払金16百万円14百万円賞与引当金403百万円363百万円債務保証損失引当金24百万円11百万円棚卸資産評価損―百万円761百万円製品保証引当金―百万円90百万円棚卸資産の未実現利益10百万円4百万円その他331百万円237百万円繰延税金資産小計14,654百万円18,872百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△9,063百万円△11,765百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,001百万円△6,803百万円評価性引当額小計 (注)１△14,065百万円△18,569百万円繰延税金資産合計589百万円303百万円 繰延税金負債 退職給付に係る資産△370百万円△388百万円その他有価証券評価差額金△442百万円△660百万円その他△53百万円△32百万円繰延税金負債合計△865百万円△1,081百万円繰延税金資産純額△276百万円△777百万円 (注)１ 評価性引当額が4,504百万円増加しております。 主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,701百万円の増加及び貸倒引当金、減損損失、棚卸資産評価損に係る評価性引当額合計1,462百万円の増加によるものです。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内1年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計 税務上の繰越欠損金(a)282211315688,8429,091百万円 評価性引当額△28△22△113△15△68△8,814△9,063百万円 繰延税金資産―――――2727百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内1年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計 税務上の繰越欠損金(a)2211616709411,44411,765百万円 評価性引当額△22△116△16△70△94△11,444△11,765百万円 繰延税金資産―――――――百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.46％―％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.11％―％試験研究費等の税額控除0.04％―％税効果適用税率差異△5.42％―％評価性引当額の増減△8.56％―％連結仕訳による影響4.06％―％その他0.81％―％税効果会計適用後の法人税等の負担率21.50％―％ 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法支出発生までの見込期間を６～32年と見積り、割引率は0.485～2.301%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）期首残高263百万円264百万円時の経過による調整額1百万円1百万円資産除去債務の履行による減少額―百万円△66百万円期末残高264百万円199百万円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計横編機デザインシステム関連手袋靴下編機計一時点で移転される財25,8843,46644729,7985,83735,635一定の期間にわたり移転されるサービス――――274274顧客との契約から生じる収益25,8843,46644729,7986,11235,910外部顧客への売上高25,8843,46644729,7986,11235,910 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計横編機デザインシステム関連手袋靴下編機計一時点で移転される財23,2292,81775626,8035,42532,228一定の期間にわたり移転されるサービス――――291291顧客との契約から生じる収益23,2292,81775626,8035,71632,520外部顧客への売上高23,2292,81775626,8035,71632,520 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（１）契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）43,560顧客との契約から生じた債権（期末残高）45,502契約負債（期首残高）1,850契約負債（期末残高）1,734 (注) １ 契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。 ２ 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されております。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 当連結会計年度１年以内255１年超２年以内180２年超３年以内101３年超32合計570 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（１）契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）45,502顧客との契約から生じた債権（期末残高）35,341契約負債（期首残高）1,734契約負債（期末残高）1,536 (注) １ 契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。 ２ 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されております。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 当連結会計年度１年以内280１年超２年以内178２年超３年以内81３年超27合計568 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に営業本部を置き、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「横編機事業」、「デザインシステム関連事業」、「手袋靴下編機事業」の３つを報告セグメントとしております。 「横編機事業」は、コンピュータ横編機・セミジャカード横編機の製造販売をしております。 「デザインシステム関連事業」は、コンピュータデザインシステム・アパレルＣＡＤ/ＣＡＭシステム等の製造販売をしております。 「手袋靴下編機事業」は、シームレス手袋・靴下編機の製造販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計横編機デザインシステム関連手袋靴下編機計売上高 一時点で移転される財25,8843,46644729,7985,83735,635一定の期間にわたり移転されるサービス――――274274顧客との契約から生じる収益25,8843,46644729,7986,11235,910 外部顧客への売上高25,8843,46644729,7986,11235,910 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計25,8843,46644729,7986,11235,910セグメント利益4,421860605,3421,3176,660セグメント資産74,0843,99766878,7509,81788,567その他の項目 減価償却費614241265186738 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7335013797123921 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計横編機デザインシステム関連手袋靴下編機計売上高 一時点で移転される財23,2292,81775626,8035,42532,228一定の期間にわたり移転されるサービス――――291291顧客との契約から生じる収益23,2292,81775626,8035,71632,520 外部顧客への売上高23,2292,81775626,8035,71632,520 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計23,2292,81775626,8035,71632,520セグメント利益又は損失（△）△5,01911325△4,880△133△5,013セグメント資産65,9393,30288070,1229,19279,314その他の項目 減価償却費7012517743124868 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,06337271,1282381,367 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計29,79826,803「その他」の区分の売上高6,1125,716連結財務諸表の売上高35,91032,520 (単位：百万円)利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,342△4,880「その他」の区分の利益又は損失（△）1,317△133全社費用（注）△6,230△6,900連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）430△11,914 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計78,75070,122「その他」の区分の資産9,8179,192全社資産（注）19,23620,091連結財務諸表の資産合計107,80499,405 （注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費651743861242573219951,189有形固定資産及び無形固定資産の増加額7971,128123238△197329012,099 （注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本欧州中東アジアその他合計6,8877,9902,23416,9811,81635,910 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本欧州中東アジアその他合計5,5007,0652,27515,7321,94632,520 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)全社・消去合計横編機デザインシステム関連手袋靴下編機計減損損失1,150135321,318151611,495 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に営業本部を置き、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「横編機事業」、「デザインシステム関連事業」、「手袋靴下編機事業」の３つを報告セグメントとしております。 「横編機事業」は、コンピュータ横編機・セミジャカード横編機の製造販売をしております。 「デザインシステム関連事業」は、コンピュータデザインシステム・アパレルＣＡＤ/ＣＡＭシステム等の製造販売をしております。 「手袋靴下編機事業」は、シームレス手袋・靴下編機の製造販売をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本欧州中東アジアその他合計5,5007,0652,27515,7321,94632,520 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等和島興産㈱和歌山県和歌山市80不動産管理賃貸業被所有直接8.70％不動産の賃借建物の賃借105保証金9役員及びその近親者島正博――当社名誉会長被所有直接3.10％顧問契約顧問料の支払22―― 取引条件及び取引条件の決定方針等１ 和島興産㈱は、当社代表取締役社長 島 三博が議決権の100％を直接保有しております。 ２ 建物の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。 ３ 顧問料については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社等和島興産㈱和歌山県和歌山市80不動産管理賃貸業被所有直接8.71％不動産の賃借建物の賃借101保証金9役員及びその近親者島正博――当社名誉会長被所有直接3.10％顧問契約顧問料の支払29―― 取引条件及び取引条件の決定方針等１ 和島興産㈱は、当社代表取締役社長 島 三博が議決権の100％を直接保有しております。 ２ 建物の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。 ３ 顧問料については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額(円)2,662.212,251.04１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)29.85△413.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)29.84― (注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)1,030△14,275 普通株主に帰属しない金額(百万円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)1,030△14,275 普通株式の期中平均株式数(千株)34,51534,517 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――普通株式増加数(千株)8―(うち新株予約権(千株))(8)(―) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得及び消却）当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。 １.自己株式の取得および消却を行う理由株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。 ２.取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類：当社普通株式（２）取得する株式の総数：1,000,000株（上限）(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合：2.90％)（３）株式の取得価格の総額：1,500,000,000円（上限）（４）取得期間：2025年５月12日～2025年９月30日（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付 ３.消却に係る事項の内容（１）消却する株式の種類：当社普通株式（２）消却する株式の総数：1,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合：2.79％)（３）消却後の発行株式総数：34,800,000株（４）消却予定日：2025年10月31日 ４.有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況上記取締役会決議に基づき2025年５月12日から2025年５月31日までに取得した自己株式取得した株式の総数：255,500株株式の取得価額の総額：222,402,900円 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,5008,8000.50％―１年以内に返済予定の長期借入金――――１年以内に返済予定のリース債務6735110.43％―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )8366700.91％2026年～2032年その他有利子負債――――合計4,0099,981―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)リース債務2691519574 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)14,77132,520税金等調整前中間(当期)純損失（△）(百万円)△2,035△13,760親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△）(百万円)△2,124△14,275１株当たり中間(当期)純損失（△）(円)△61.56△413.58 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,2993,050 受取手形※3 15,163※3 14,126 売掛金※1 6,725※1 4,883 製品9,4719,010 仕掛品497608 原材料及び貯蔵品10,54510,358 前払費用19841 その他※1 1,392※1 1,058 貸倒引当金△472△416 流動資産合計46,82142,720 固定資産 有形固定資産 建物5,2264,773 構築物9262 機械及び装置455286 車両運搬具00 工具、器具及び備品780840 土地6,2146,027 リース資産10791 建設仮勘定6239 有形固定資産合計12,93912,121 無形固定資産 ソフトウエア9229 その他3232 無形固定資産合計12561 投資その他の資産 投資有価証券4,9435,466 関係会社株式23,54523,545 関係会社長期貸付金※1 3,161※1 3,776 長期前払費用91101 前払年金費用1,0231,044 その他※1 1,847※1 2,086 貸倒引当金△2,126△2,790 投資その他の資産合計32,48633,231 固定資産合計45,55145,414 資産合計92,37288,135 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 2,523※1 2,003 電子記録債務768587 短期借入金※1 11,833※1 17,649 リース債務369263 未払金※1 1,540※1 2,102 未払費用※1 466※1 365 未払法人税等14698 前受金11 契約負債※1 1,651※1 1,682 預り金※1 787※1 142 賞与引当金1,172999 製品保証引当金―292 債務保証損失引当金8038 流動負債合計21,34226,227 固定負債 長期未払金4944 リース債務408315 繰延税金負債781993 再評価に係る繰延税金負債1718 退職給付引当金9821,124 資産除去債務264199 固定負債合計2,5042,695 負債合計23,84728,923 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金14,85914,859 資本剰余金 資本準備金21,72421,724 その他資本剰余金1,6981,696 資本剰余金合計23,42223,420 利益剰余金 利益準備金2,1242,124 その他利益剰余金 研究開発積立金12,83912,839 固定資産圧縮積立金5448 別途積立金8,2228,222 繰越利益剰余金9,251△816 利益剰余金合計32,49222,417 自己株式△3,919△3,912 株主資本合計66,85556,786 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,6192,379 土地再評価差額金3333 評価・換算差額等合計1,6522,413 新株予約権1613 純資産合計68,52459,212負債純資産合計92,37288,135 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 29,818※1 25,873売上原価※1 20,349※1 21,518売上総利益9,4694,355販売費及び一般管理費※1,※2 10,562※1,※2 11,468営業損失（△）△1,092△7,113営業外収益 受取利息及び受取配当金※1 499※1 650 受取賃貸料※1 213※1 200 その他※1 225※1 136 営業外収益合計937987営業外費用 支払利息※1 382※1 454 固定資産賃貸費用7055 為替差損162426 貸倒引当金繰入額―521 その他1510 営業外費用合計6311,469経常損失（△）△786△7,595特別利益 投資有価証券売却益243― 補助金収入45― 特別利益合計289―特別損失 固定資産売却損―※3 48 投資有価証券評価損―439 減損損失―1,324 製品保証引当金繰入額―292 特別損失合計―2,105税引前当期純損失（△）△497△9,700法人税、住民税及び事業税1616法人税等調整額2113法人税等合計3729当期純損失（△）△535△9,729 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高14,85921,7241,69923,4232,124当期変動額 剰余金の配当 当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 △0△0 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△0△0―当期末残高14,85921,7241,69823,4222,124 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計研究開発積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,839288,22210,15833,373△3,92667,730当期変動額 剰余金の配当 △345△345 △345当期純損失（△） △535△535 △535自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 77固定資産圧縮積立金の積立 31 △31― ―固定資産圧縮積立金の取崩 △5 5― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―26―△906△8806△874当期末残高12,839548,2229,25132,492△3,91966,855 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高863338971968,648当期変動額 剰余金の配当 △345当期純損失（△） △535自己株式の取得 △1自己株式の処分 7固定資産圧縮積立金の積立 ―固定資産圧縮積立金の取崩 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）755―755△3751当期変動額合計755―755△3△123当期末残高1,619331,6521668,524 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高14,85921,7241,69823,4222,124当期変動額 剰余金の配当 当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 △1△1 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△1△1―当期末残高14,85921,7241,69623,4202,124 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計研究開発積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,839548,2229,25132,492△3,91966,855当期変動額 剰余金の配当 △345△345 △345当期純損失（△） △9,729△9,729 △9,729自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 75固定資産圧縮積立金の積立 2 △2― ―固定資産圧縮積立金の取崩 △9 9― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△6―△10,068△10,0747△10,069当期末残高12,839488,222△81622,417△3,91256,786 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,619331,6521668,524当期変動額 剰余金の配当 △345当期純損失（△） △9,729自己株式の取得 △0自己株式の処分 5固定資産圧縮積立金の積立 ―固定資産圧縮積立金の取崩 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）760△0760△3757当期変動額合計760△0760△3△9,312当期末残高2,379332,4131359,212 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。 ② 子会社株式総平均法に基づく原価法を採用しております。 ③ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等総平均法に基づく原価法を採用しております。 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ① 製品・原材料及び仕掛品移動平均法を採用しております。 ② 貯蔵品先入先出法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物３～60年機械装置及び車両運搬具２～12年工具器具備品２～20年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、今後発生する費用見込額を個別に見積り計上しております。 (4) 債務保証損失引当金当社製品を購入した顧客のリース会社及び提携金融機関に対する債務保証に係る損失に備えるため、発生可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準（1）製品の販売当社は、横編機等の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 また、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、重要な金融要素を含むと判断している割賦販売については、契約における取引日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる割引率を用いて、当該製品の販売価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。 （2）保守契約保守サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 ５．ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、先物為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象１ ヘッジ手段先物為替予約取引２ ヘッジ対象外貨建金銭債権③ ヘッジ方針社内規程に基づき、外貨建取引における為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジしております。 取組時は、実需の範囲で行うことを原則とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象における通貨・期日等の重要な条件が同一であり、その後の為替相場及び金利相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1. 貸倒引当金（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動資産）472百万円416百万円貸倒引当金（固定資産）2,126百万円2,790百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1. 貸倒引当金」の内容と同一であります。 2. 固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産12,939百万円12,121百万円無形固定資産125百万円61百万円減損損失―百万円1,324百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2. 固定資産の減損」の内容と同一であります。 3. 棚卸資産の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度製品9,471百万円9,010百万円仕掛品497百万円608百万円原材料及び貯蔵品10,545百万円10,358百万円合計20,513百万円19,977百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）3. 棚卸資産の評価」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権5,742百万円3,522百万円長期金銭債権3,929百万円4,554百万円短期金銭債務11,928百万円10,580百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高14,483百万円12,354百万円仕入高2,690百万円2,158百万円営業外取引高656百万円764百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は23,545百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は23,545百万円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 繰越欠損金6,956百万円9,321百万円 減損損失2,590百万円2,827百万円 関係会社株式評価損2,195百万円2,259百万円 貸倒引当金779百万円992百万円 投資有価証券255百万円263百万円 長期未払金15百万円14百万円 退職給付引当金299百万円351百万円 賞与引当金357百万円304百万円 棚卸資産評価損―百万円522百万円 製品保証引当金―百万円90百万円 その他272百万円209百万円繰延税金資産小計13,721百万円17,158百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△6,956百万円△9,321百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,765百万円△7,836百万円評価性引当額小計△13,721百万円△17,158百万円繰延税金資産合計―百万円―百万円繰延税金負債 前払年金費用△311百万円△327百万円 その他有価証券評価差額金△442百万円△640百万円 固定資産圧縮積立金△23百万円△21百万円 その他△4百万円△3百万円繰延税金負債合計△781百万円△993百万円繰延税金資産（負債）の純額△781百万円△993百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得及び消却）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物23,027240428(124)38222,84018,066構築物2,819635(21)142,7912,728機械及び装置3,436599806(616)1423,2292,943車両運搬具137――0137137工具、器具及び備品6,491634464(331)2426,6615,820土地 6,214［51］―186(24)―6,027［51］―リース資産2,118163995(121)571,2851,194建設仮勘定62346370―39―計44,3091,9903,287(1,239)83943,01230,890無形固定資産ソフトウエア ―――32140111その他―――05421計―――32194133 (注) １ 無形固定資産については、重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ２ 土地の「当期首残高」、「当期末残高」の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 ３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。 ４ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,5997811733,206賞与引当金1,1729991,172999製品保証引当金―292―292債務保証損失引当金 80―4238 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所――― 買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.shimaseiki.co.jp/irj/irj.html株主に対する特典３月31日及び９月30日現在100株以上保有の株主に対して特別企画品を進呈いたします。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第63期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3)半期報告書及び確認書(第64期中)自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (5)自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書 2025年６月４日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)24,48930,99837,88635,91032,520経常利益又は経常損失（△）(百万円)△7,273△3,400△1,7001,018△11,481親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△17,866△3,589△5,6441,030△14,275包括利益(百万円)△17,053△725△2,3466,161△13,844純資産額(百万円)90,03688,79586,10791,92677,740総資産額(百万円)110,140101,809101,040107,80499,405１株当たり純資産額(円)2,607.722,571.712,493.702,662.212,251.04１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△517.71△104.00△163.5429.85△413.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――29.84―自己資本比率(％)81.787.285.285.278.2自己資本利益率(％)△18.1△4.0△6.51.2△16.8株価収益率(倍)―――46.6―営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,9376,196△7,178△4,120△4,461投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,299△1,023△2,133△167△3,222財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,776△7,759△3093485,376現金及び現金同等物の期末残高(百万円)25,58224,27115,51712,80910,363従業員数(名)1,9191,8671,8171,7891,762 (注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ２ 第60期（2021年３月期）、第61期（2022年３月期）、第62期（2023年３月期）及び第64期（2025年３月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)18,34024,36530,53529,81825,873経常損失（△）(百万円)△5,239△3,429△2,656△786△7,595当期純損失（△）(百万円)△14,648△3,783△4,388△535△9,729資本金(百万円)14,85914,85914,85914,85914,859発行済株式総数(千株)35,80035,80035,80035,80035,800純資産額(百万円)77,39772,87868,64868,52459,212総資産額(百万円)96,52588,42586,38992,37288,135１株当たり純資産額(円)2,241.972,111.041,988.401,984.831,715.01１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)20.010.010.010.010.0(10.0)(5.0)(5.0)(5.0)(5.0)１株当たり当期純損失（△）(円)△424.45△109.63△127.15△15.50△281.88潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)80.282.479.474.267.2自己資本利益率(％)△17.2△5.0△6.2△0.8△15.2株価収益率(倍)―――――配当性向(％)―――――従業員数(名)1,4331,3921,3781,3461,328株主総利回り（％）181.074.0134.6100.867.6（比較指標：配当込みTOPIX)（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）2,7132,5672,3922,0171,774最低株価（円）1,2311,6241,7281,313901 (注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ２ 第60期（2021年３月期）、第61期（2022年３月期）、第62期（2023年３月期）、第63期（2024年３月期）及び第64期（2025年３月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |