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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Horiifoodservice Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤田 明久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 茨城県水戸市城南三丁目10番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 029－233－5825(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1983年３月茨城県ひたちなか市勝田泉町９-14にホリイフードサービス有限会社設立1983年４月株式会社村さ来本社(現株式会社ジー・テイスト)とフランチャイズ契約を締結し、「村さ来 勝田泉町店」（フランチャイズ部門１号店、村さ来業態１号店）出店1993年７月ホリイフードサービス有限会社を資本金10,000千円の株式会社に組織変更1993年９月「サントリー居酒屋大都会」（オリジナル部門１号店、2002年７月「炭火deグリルちょーほーず」・2003年12月「昭和屋水戸店」・2006年３月「村サ来水戸駅南横丁」へ業態変更）出店1994年４月茨城県水戸市城南に本社移転1995年９月株式会社ホリイプロジェクト設立（当社の出資比率100%）1997年６月「刺身や海楽」（オリジナル部門２号店、2002年７月「かいらく」・2011年10月「もんどころ水戸駅南店」へ業態変更）出店2000年11月茨城県水戸市中央に本社移転2001年５月株式会社ホリイプロジェクトにより「くいどころBAR 壱豆」（くいどころBAR業態１号店）出店2003年７月株式会社村さ来本社（現株式会社ジー・テイスト）と益益業態でのフランチャイズ契約を締結し、「益益 真岡店」（益益業態１号店）出店2004年３月業務の効率化を目的とし、株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併2004年４月「隠れ庵 忍家 鶴田店」（忍家業態１号店）出店2005年５月埼玉県における忍家業態１号店（忍家北越谷店）出店2005年10月千葉県進出１号店（忍家成田ウイング店）出店福島県進出１号店（現：忍家イオンタウン須賀川店）出店2007年４月株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2009年４月「常陸之國 もんどころ 水戸サウスタワー店」（もんどころ業態１号店）出店2011年10月統合による合理化及び柔軟な運営環境の整備等を推進するため、「益益」事業を株式会社ジーテイストより事業譲受にて取得2013年７月普通株式１株を普通株式２株に分割を実施2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場2017年４月株式会社ＴＢＩホールディングスと資本業務提携契約を締結2017年11月株式会社甲羅とフランチャイズ契約を締結し、「赤から 大田原店」（赤から業態１号店）出店2019年２月茨城県水戸市城南に本社移転2019年５月「うま囲 浦和駅西口店」（うま囲業態１号店）出店2020年８月「大釜もつ煮五右衛門 古川駅前店」（大釜もつ煮五右衛門業態１号店）出店2021年７月「チェゴ いわき駅前店」（チェゴ業態１号店）出店2022年２月「らぁ麺ふじ田 水戸本店」（ふじ田業態１号店）出店「ボンジョルノ食堂 水戸北口店」（ボンジョルノ食堂業態１号店）出店2022年４月東京証券取引所市場再編に伴うスタンダード市場へ移行2022年11月「まるも 土浦神立店」（まるも業態１号店）出店2023年６月「四〇屋 水戸北口店」（四〇屋業態１号店）出店2023年９月「池森そば ヒタチエ店」（池森そば業態１号店）出店 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社（株式会社シティクリエイションホールディングス）、子会社１社（株式会社ホリイ物流）により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。 当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。 なお、当社及び子会社はいずれのセグメントにも携わっております。 (1)北関東エリア 茨城県・栃木県・群馬県 (2)首都圏エリア 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県 (3)東北エリア 福島県・宮城県・山形県なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。 業態の名称特徴店舗名称店舗数忍家上質の癒しとくつろぎをテーマに、個室にこだわった新和風ダイニングレストラン隠れ庵 忍家44益益多彩なお料理を気の合う仲間と楽しむ、個室タイプのダイニング風レストランご馳走本舗 益益2もんどころ美味を味わい尽くす茨城の地産地消の和食処常陸之國 もんどころ6うま囲牛たんとうまいものに囲まれて食を楽しむダイニング牛たん うま囲5大釜もつ煮 五右衛門大釜で煮込む究極のもつ煮込の大衆酒場大釜もつ煮 五右衛門3チェゴ!!韓国の辛さと旨味が凝縮された、本格派のスンドゥブと焼肉焼肉とスンドゥブ チェゴ!!4ボンジョルノ食堂本格ナポリピッツァと生ハムが楽しめる大衆イタリアンボンジョルノ食堂1まるも厳選された和牛もつ鍋専門店博多もつ鍋 まるも2四〇屋地場市場直送鮮魚と地酒にこだわった大衆酒場四〇屋3肉とそば肉丼とそば専門店肉とそば1うめっちゃん煮込み料理とカレーの定食屋うめっちゃん1赤から名物赤から鍋と焼肉の二刀流赤から9らぁ麺 ふじ田「素材とうまさ」にこだわった本格派ラーメンらぁ麺 ふじ田2 (注) 店舗数は2025年３月31日現在の数であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容 (親会社) （被所有） ㈱シティクリエイションホールディングス東京都板橋区84,000持ち株会社57.6役員の兼務 (連結子会社) （所 有） ㈱ホリイ物流 (注)１茨城県東茨城郡茨城町30,000酒類及び食料品の卸売60.0食材等の仕入役員の兼任 (注)１ 特定子会社であります。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）北関東エリア49（159）首都圏エリア31（116）東北エリア19（76）その他34（6）合計133（357） (注) １ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。 ２ 臨時従業員は、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）125（354）41.811.24,764 セグメントの名称従業員数（人）北関東エリア49（159）首都圏エリア31（116）東北エリア19（76）その他26（3）合計125（354） (注) １ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。 ３ 臨時従業員は、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み派遣社員を除いております。 (3) 労働組合の状況当社には、2014年７月に結成されたホリイフードサービスユニオンがあり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。 2025年３月31日現在の組合員数は157名であります。 連結子会社である株式会社ホリイ物流には、労働組合はありません。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 労働者の男女賃金の差異① 提出会社 労働者の男女の賃金の差異(％) 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者45.882.593.1 ② 連結子会社 連結子会社の株式会社ホリイ物流は、常時雇用する労働者数が100人以下のため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、「総合飲食企業として、働く者が誇りの持てる企業を目指す」という創業の精神に則り、「それでお客様は満足か！」をスローガンに掲げ 、一人でも多くの笑顔を実現することを事業の根幹と位置付けております。 成熟化が進む外食産業に携わる者として、時代と共に多様化するニーズに応え、価値ある商品や感動的なサービスを提供し、お客様をはじめとする地域社会に貢献してまいります。 お客様満足度及び従業員満足度を高め、企業価値の増大を図り、事業にかかわる総ての皆様の夢と幸福を実現してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、投資に対する回収状況を判断するために個別店舗及び全社におけるＥＢＩＴＤＡ(償却前営業利益)、及び店舗の経費管理状況を判断するためにＦＬＡ値売上高比(Ｆ値：食材及び飲料原価・Ｌ値：人件費・Ａ値：広告宣伝及び販売促進費用)を重要な経営指標として採用しております。 (3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済の正常化が進みインバウンド需要も高く推移しているものの、一方で生活必需品をはじめ様々な商品やサービスの値上げも続いており、個人消費に足踏みが見られます。 また、米国新政権の政策動向等、不安定な国際情勢も継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食業界につきましては、お米をはじめとする原材料価格の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。 当社グループにおきましては、人流のある時間帯を中心に予約獲得の強化と、営業時間の見直し等による効率を重視した人員配置で、コストの最適化に努め、店舗運営を進めて参りました。 今後につきましても、以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図って参ります。 ①顧客満足度及び従業員満足度の向上 ご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。 顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。 また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。 従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。 ②商品力の強化 多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安心安全かつオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。 また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。 ③業態構成の適正化 当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。 当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものでありますが、コロナ禍においては時短営業及び酒類の提供に制限を受けるなど厳しい経営環境にありました。 今後は、食事性及び日常的な利用を強めた業態の柱を育て、より多角的な事業展開を進め、持続可能となる企業体質の強化を進めてまいります。 ④人事制度・教育体制の充実 アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、ともに学び育つ、「共育・共学の精神」で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。 また、スーパーバイザーによるきめ細やかな店舗での直接指導、マニュアルの見直しや採用の支援などを行っております。 それらにより安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。 ⑤営業エリアの選定 当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。 しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況の中、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。 また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めてまいりました。 今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。 また、広告宣伝による集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。 ⑥店舗網の拡充 これまでは、既存店舗の業況改善が緊急の課題でありましたが、業績不振店舗の閉鎖、業態変更及び販売促進の強化等により、一定の成果を見たものと考えております。 今後は店舗網を拡充し、事業規模の拡大を図ることにより更なる成長を目指してまいります。 ⑦管理体制の確立 当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。 今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。 ⑧自然災害への対処 我が国は、毎年のように被害を及ぼす台風や、巨大地震などの自然災害が多発する国であります。 このような自然災害に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、通常営業への早期な復帰を可能としてまいります。 ⑨新たな感染症への対応 新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。 当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、時短営業及び休業対応を行い、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。 今後も、新たな感染症に備え、運営業態の再構築をはじめ人員確保や安全面、資金確保等について協議を続けてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社におけるサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点における方針であります。 （１）ガバナンス当社は、外食企業として永遠の「食」を追求し、食分野において貢献し、企業価値を高めることで、社会に貢献して行きたいと考えております。 最終的には、食品循環資源の再生利用を推進し、地球環境にやさしい資源の利用を進める計画です。 このような考えのもと、気候変動を含む環境・社会課題は、経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。 具体的な対応や取組みとして、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会で協議し、委員会で議論された内容は、少なくとも年１回の頻度で取締役会に報告されます。 取締役会は、報告をもって適切に監督する態勢を構築しております。 また、サステナビリティ委員会は、全部室長をメンバーとして年４回開催することとしており、重要課題の特定、サステナビリティビジョン策定など、中長期的なＥＳＧ課題を協議することとしております。 （２）戦略永遠の「食」を追求してゆくため、経営理念に加え新たに「地球環境の持続性」を、マテリアリティとし、持続可能な社会を目指すこととしました。 地球環境の維持によって、安定して農作物が供給され、日々の営業で発生する食品廃棄物は、堆肥化及び飼料化を進め、そこから生まれる農産物を使用したメニューを展開し、食品循環資源の再生利用による食品サイクルを確立して参る計画です。 資源の再生利用による食品サイクルの確立を進めて参ります。 （３）リスク管理当社は、食分野に重要な影響を及ぼす可能性のある関連リスクとして、「気候変動」や「自然災害（地震・台風・洪水等）」、等を事業等のリスクとして特定しています。 これらのリスクに適切に対応するため当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」及び「サステナビリティ委員会」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に加え、内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組みについても検討を行う体制としております。 （４）指標及び目標当社は、サステナビリティ委員会による目標設定に関する検討を開始しました。 当初は、地球環境への影響を測定するため、当社の事業におけるGHG（温室効果ガス）排出量の把握と低減に向けた取組みを計画しておりました。 しかし、持続可能な運営の実現に向けた第一歩として、まずは日々の店舗運営における食品廃棄物の発生量を正確に把握することを優先することといたしました。 具体的には、食品廃棄物の発生量の把握、食品廃棄物の抑制、GHG排出量の数値化、目標設定と公開のステップを踏んで進めてまいります。 これらの取組みを通じて得られたデータに基づき、具体的な数値目標を設定し、持続可能な運営の実現に向けたロードマップを策定いたします。 指標及び目標値が開示できる段階になり次第お知らせいたします。 このようにして、当社は食品廃棄物の削減を中心とした初期段階の取組みを着実に進めつつ、GHG排出量の低減にも同時に取り組んで参ります。 これにより、持続可能な事業運営の基盤を強化し、地球環境への貢献を一層推進していく所存です。 〈人的資本に関する方針〉（１）戦略当社は、「それでお客様は満足か」のスローガンのもと、店長を中心に、共に学び・育つ「共育及び共学」の精神で、有能な若手社員及びパートナーにチャンスを与え、組織の活性化につなげて成長して参りました。 ダイバーシティの声が高まる中、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍出来る環境や仕組みの整備を進めております。 特に、営業店所属社員の女性雇用率拡大を目標に設定し取組んでいるところであります。 従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら、従業員一人ひとりが、働きがいをもって能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる職場環境の整備を進めて参ります。 今後も、男女や年代等に関係なく、多様な人材の採用及び登用を行い、当社の持続的な成長に繋げて参る計画です。 （２）指標及び目標当社では、上記「（１）戦略」において記載した、職場環境の整備を中心とした目標及び実績は以下の通りであります。 課 題営業部門は、他部署に比べると残業も多く、深夜勤務を伴うことから、家庭との両立が難しく、女性の正社員比率が低い。 指 標目 標実 績営業部門における女性社員採用 2025年３月期 5名3名社員の一月あたり平均残業時間2025年３月期 20時間以内22時間37分 |
| 戦略 | （２）戦略永遠の「食」を追求してゆくため、経営理念に加え新たに「地球環境の持続性」を、マテリアリティとし、持続可能な社会を目指すこととしました。 地球環境の維持によって、安定して農作物が供給され、日々の営業で発生する食品廃棄物は、堆肥化及び飼料化を進め、そこから生まれる農産物を使用したメニューを展開し、食品循環資源の再生利用による食品サイクルを確立して参る計画です。 資源の再生利用による食品サイクルの確立を進めて参ります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は、サステナビリティ委員会による目標設定に関する検討を開始しました。 当初は、地球環境への影響を測定するため、当社の事業におけるGHG（温室効果ガス）排出量の把握と低減に向けた取組みを計画しておりました。 しかし、持続可能な運営の実現に向けた第一歩として、まずは日々の店舗運営における食品廃棄物の発生量を正確に把握することを優先することといたしました。 具体的には、食品廃棄物の発生量の把握、食品廃棄物の抑制、GHG排出量の数値化、目標設定と公開のステップを踏んで進めてまいります。 これらの取組みを通じて得られたデータに基づき、具体的な数値目標を設定し、持続可能な運営の実現に向けたロードマップを策定いたします。 指標及び目標値が開示できる段階になり次第お知らせいたします。 このようにして、当社は食品廃棄物の削減を中心とした初期段階の取組みを着実に進めつつ、GHG排出量の低減にも同時に取り組んで参ります。 これにより、持続可能な事業運営の基盤を強化し、地球環境への貢献を一層推進していく所存です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （１）戦略当社は、「それでお客様は満足か」のスローガンのもと、店長を中心に、共に学び・育つ「共育及び共学」の精神で、有能な若手社員及びパートナーにチャンスを与え、組織の活性化につなげて成長して参りました。 ダイバーシティの声が高まる中、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍出来る環境や仕組みの整備を進めております。 特に、営業店所属社員の女性雇用率拡大を目標に設定し取組んでいるところであります。 従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスを整えながら、従業員一人ひとりが、働きがいをもって能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる職場環境の整備を進めて参ります。 今後も、男女や年代等に関係なく、多様な人材の採用及び登用を行い、当社の持続的な成長に繋げて参る計画です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （２）指標及び目標当社では、上記「（１）戦略」において記載した、職場環境の整備を中心とした目標及び実績は以下の通りであります。 課 題営業部門は、他部署に比べると残業も多く、深夜勤務を伴うことから、家庭との両立が難しく、女性の正社員比率が低い。 指 標目 標実 績営業部門における女性社員採用 2025年３月期 5名3名社員の一月あたり平均残業時間2025年３月期 20時間以内22時間37分 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 感染症拡大に伴う営業被害について新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与えた影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。 今後も新型コロナウイルスをはじめとする感染症拡大により、政府及び地方公共団体から何らかの営業活動の自粛を求められる場合があります。 そのような状況においては、当社におきましても社会的な要請への対応、及びお客様と従業員の感染防止を目的として、店舗休業若しくは時間短縮営業等を実施する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染拡大が収束したと判断された場合においても、経済活動が正常化するまでの間において、来店数の回復に時間を要するものと考えられ、同様に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 外食産業の動向及び競合の激化について 当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。 加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。 このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや産地にこだわった食材の選定などにより、気の合う仲間との食事を楽しむ空間の提供で競合他社との差別化を図ってまいりました。 しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 店舗展開について① 店舗展開の基本方針について 当社は新規出店を行う一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。 今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。 その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は現在、北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)及び首都圏エリア(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を中心に出店を行っており、2025年３月期の売上高に占める同エリアの割合は次に示しました表のとおり83.1％と高い水準にあります。 従いまして、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、減損損失、並びに賃貸借契約等の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 セグメント別の売上構成は次のとおりであります。 当連結会計年度金額(千円)構成比(％)北関東エリア2,156,23545.1首都圏エリア1,809,58837.9小計3,965,82383.1東北エリア804,36616.9合計4,770,191― ※(本部・子会社における食料品等の販売)は北関東エリアに含まれております。 ② 敷金・保証金・建設協力金について 当社グループは、賃借物件により出店を行うことを基本方針としております。 2025年３月末現在における83店舗に加え、本社建物等を賃借しております。 これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、2025年３月末時点の敷金及び保証金の金額は370,409千円となっております。 なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、2025年３月末時点の長期貸付金23,662千円は全て建設協力金であります。 したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。 また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金及び保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。 ③ 主要業態への依存及び新業態の開発について 現在、当社の収益の大半は「忍家」及び「もんどころ」等のオリジナル業態(以下、主要業態という。 )によるものであり、当面は主要業態を中心とした事業構造になると想定しております。 なお、当社の主要業態は酒類販売が売上に占める割合が比較的高く、当該消費の動向が店舗収益を大きく左右する傾向があります。 したがって、酒類消費が減退傾向を強める場合、主要業態の需要の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、主要業態による展開が想定どおりに推移しない場合、または上記の例に限らず主要業態の需要が低下する事象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 業態開発に対しては、業態構成の適正化による安定的な収益構造を構築するため、毎期１業態以上の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 業態別の売上構成は次のとおりであります。 当連結会計年度金額(千円)構成比(％)忍家2,621,84155.0もんどころ408,1108.6うま囲360,5617.6その他640,39213.4オリジナル4,030,90584.5赤から622,59813.1その他116,6872.4フランチャイズ739,28515.5合計4,770,191― ※(本部・子会社における食料品等の販売)は北関東エリアに含まれております。 (4) 人材の育成及び確保について 当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。 そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行うことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。 しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料価格の高騰について 商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。 (6) 食品の安全性について ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 商品表示について 外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。 当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に努めておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 株式会社ホリイ物流に対する当社仕入れの依存等について 当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ホリイ物流から仕入れております。 2025年３月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は90.7％(前事業年度87.1％)と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。 当社は、株式会社ホリイ物流との間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、1990年５月の取引開始(当時は「株式会社ケイアンドケイ」)から現在に至るまで良好な取引関係にあります。 株式会社ホリイ物流の総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制について① 食品衛生法について 当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。 食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発 生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。 また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。 当社は食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について 当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。 この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。 このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。 ③ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について 現在の短時間労働者に対する社会保険については、学生を除き、週の所定労働時間が20時間以上及び月額88,000円以上で、２ヶ月を超えて就労が見込まれる場合には加入が義務付けられております。 当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。 しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について 飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。 飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。 ・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示・ 口頭での告知の実施 スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。 これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。 さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。 その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 役職員による法令違反について 当社は、コンプライアンスガイドラインを定め、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。 しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 商標権について 当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。 「隠れ庵忍家」「月豆」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧 巴」「常陸乃國 もんどころ」「益益」「はれかの」「串三昧」「みんなの和食村」「串市場」につきましては、登録済みであります。 しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 自然災害等による営業被害について 当社は、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災発生の際には直接的・間接的な営業被害を被りました。 今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、首都圏直下型の巨大地震の発生も予測されており、これらの自然災害により当社店舗の営業が困難または不可能となる可能性があり、かかる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2025年３月31日）現在において判断したものであります。 （1）経営成績 連結会計年度におけるわが国経済は、経済の正常化が進みインバウンド需要も高く推移しているものの、一方で生活必需品をはじめ様々な商品やサービスの値上げも続いており、個人消費に足踏みが見られます。 また、米国新政権の政策動向等、不安定な国際情勢も継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましても、お米をはじめとする原材料価格の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇も継続して発生しており、依然として予断を許さない状況が続いております。 店舗におきましては、ゆるやかな回復基調は続いているものの、コロナ前の水準にはいまだ至っておらず、不採算店の閉鎖や業態変更をはじめ、営業時間の見直し等、効率を重視した店舗運営を進めて参りました。 原材料価格の上昇に加え、エネルギーコスト及び採用関連コストの上昇も例外なく発生しており、季節商品の入替にあわせたグランドメニューの変更や価格の見直しなど、業態ごとにコストの最適化を進めて参りました。 今後は、既存店舗の業況改善を主軸としつつ、事業規模の拡大を企図した新規出店を強化して行く方針であります。 なお、店舗の状況につきましては、次の新規出店、業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。 ○新規出店店舗１店舗 四〇屋業態○業態変更店舗４店舗 四〇屋業態１店舗・チェゴ業態１店舗・肉とそば業態１店舗・うめっちゃん業態１店舗○店舗閉鎖４店舗 赤から業態２店舗・忍家業態１店舗・まるも業態１店舗以上により、当連結会計年度末の店舗数は83店舗となり、前事業年度末に比べ３店舗減少いたしました。 業績につきましては、売上高は4,770,191千円となり、販売費及び一般管理費は3,301,090千円となりました。 これらにより、営業利益は199,677千円となりました。 経常利益につきましては、180,500千円となりました。 また、業績不振店舗にかかる減損損失19,396千円を計上しました。 加えて、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額43,209千円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は175,313千円となりました。 当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 当事業年度金額構成比売上高4,770,191千円 販売費及び一般管理費3,301,090千円69.2％営業利益199,677千円4.2％経常利益180,500千円3.8％当期純利益179,093千円3.8％ セグメント別の業績は次のとおりであります。 売上高営業利益金額金額北関東エリア2,156,235千円247,033千円首都圏エリア1,809,588千円229,235千円東北エリア804,366千円39,502千円調整額―千円△316,093千円 ① 北関東エリア 当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。 当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。 これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。 以上により、当連結会計年度末の店舗数は39店舗と、前事業年度末からの１店舗減少しております。 ② 首都圏エリア 当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。 当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。 また、当セグメントは人口も多く、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けた地域でした。 ５類移行後は、他のエリアに比べ回復傾向を強めており、前事業年度末に比べ増収となりました。 以上により、当連結会計年度末の店舗数は29店舗となり、前事業年度末から増減はありません。 ③ 東北エリア 当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。 当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。 宮城、山形エリアを中心に人流は戻りつつあるものの、福島エリアの回復が遅れており、引続き業態の見直しをはじめ、店舗の改廃を進めて参りました。 以上により、当連結会計年度末の店舗数は15店舗と、前事業年度末からの２店舗減少しております。 当事業年度末の店舗数は17店舗と、前事業年度末からの増減はありません。 ④ 調整額 調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及び、各セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。 仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）茨城県463,692栃木県115,421群馬県41,488北関東エリア620,602東京都105,829埼玉県209,828千葉県106,174神奈川県80,911首都圏エリア502,743福島県122,643宮城県96,350山形県18,141東北エリア237,134 調整額△81,267合計1,279,212 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）茨城県1,600,294栃木県417,374群馬県138,565北関東エリア2,156,235東京都366,550埼玉県751,674千葉県391,809神奈川県299,554首都圏エリア1,809,588福島県406,971宮城県338,982山形県58,412東北エリア804,366合計4,770,191 (2) 財政状態 総資産は、3,018,702千円となりました。 当事業年度における各項目別の状況は次のとおりであります。 ① 流動資産 流動資産は、2,163,287千円となりました。 主な内訳は、現金及び預金1,814,136千円、売掛金146,128千円、原材料及び貯蔵品77,615千円であります。 ② 固定資産 固定資産は、855,414千円となりました。 主な内訳は、有形固定資産212,789千円、敷金及び保証金370,409千円であります。 ③ 流動負債及び固定負債 流動負債は、2,074,243千円となりました。 主な内訳は、短期借入金1,500,000千円、未払金201,863千円であります。 固定負債は、427,062千円となりました。 主な内訳は、長期借入金91,318千円、資産除去債務296,293千円であります。 ④ 純資産の部純資産合計は、517,395千円となりました。 主な内訳は、利益剰余金256,505千円、その他有価証券評価差額金53,097千円であります。 これは「親会社株主に帰属する当期純利益」175,313千円及び「その他有価証券評価差額金」の増加4,378千円によるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,044,118千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは193,085千円となりました。 主要な資金の増減は次のとおりであります。 ○主な現金増加要因 ・「税金等調整当期純利益」146,087千円 ・「減価償却費」48,375千円 ・「仕入債務の増加額」12,645千円 ○主な現金減少要因 ・「売上債権の増加額」21,617千円 ・「未払又は未収消費税等の減少額」40,754千円 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは△33,958千円となりました。 主要な資金の増減は次のとおりであります。 ○主な現金増加要因 ・「定期預金の払戻しによる収入」120,000千円 ・「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入」168,241千円 ○主な現金減少要因 ・「定期預金の預入による支出」246,000千円 ・「有形固定資産の取得による支出」68,681千円 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは47,048千円となりました。 主要な資金の増減は次のとおりであります。 ○主な現金増加要因 ・「新株式申込証拠金の払込みによる収入」65,100千円 ○主な現金減少要因 ・「社債の償還による支出」14,000千円 (資本の財源及び資金の流動性) 当社の運転資金需要の主なものは、食材等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資に対する資金需要は、主に店舗の出店若しくは業態変更に要する設備投資及び預託保証金の支出によるものであります。 また、株主の皆様への還元については、投資余力及び財務の健全性を確保しつつ、配当政策に基づき実施するものとしております。 上記のそれぞれの資金需要に対しては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローにより蓄積した内部留保により賄うことを原則としております。 また、臨時的かつ多額な資金需要に対しては、コミットメントライン契約又は当座借越契約を利用した短期資金により対応するものとしております。 なお、回収期間が長期に及ぶ投資支出につきましては、投資を実施する事業年度に見込まれる営業活動によるキャッシュ・フローにより得られる資金の範囲内に抑えることとし、外部資金に過剰に依存する投資は行わないものとしております。 運転資金を含む臨時的な資金需要の増大に対しては、コミットメントライン契約の締結により機動的な資金供給を可能とする体制を整えております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、既存店舗の再開発のため４店舗の業態変更、及び業態構成の拡充を企図し１店舗の新規出店を行いました。 セグメント設備投資金額北関東エリア40,275千円首都圏エリア20,833千円東北エリア6,837千円合計67,946千円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(1) 設備の状況当社は2025年３月31日現在、首都圏及び北関東を中心に、自社で開発したオリジナル業態である「忍家」業態44店を中心に、「益益」業態２店・「もんどころ」業態６店・「うま囲」業態５店・「大釜もつ煮五右衛門」業態３店舗・「チェゴ」業態４店舗・「ボンジョルノ食堂」業態１店舗・「まるも」業態２店舗・「四〇屋」業態３店舗・「うめっちゃん」業態１店舗・「肉とそば」業態１店舗・「赤から」業態９店・「らぁ麺ふじ田」業態２店舗の合計83店を運営しております。 なお、各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。 2025年３月31日現在業態の名称店舗名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品合計忍 家牛久店(茨城県牛久市)茨城県他８店北関東エリア店舗設備12,492403―4,24617,14315(31)西那須野店(栃木県那須塩原市)栃木県他３店店舗設備5,16595―1,9767,2375(14)伊勢崎店(群馬県伊勢崎市)群馬県他１店店舗設備5,957181―1,0017,1393(8)葛西駅前店(東京都江戸川区)東京都他４店首都圏エリア店舗設備―――5,0395,0396(19)北越谷店(埼玉県越谷市)埼玉県他８店店舗設備18,334――6,11024,4458(33)新松戸駅前店(千葉県松戸市)千葉県他４店店舗設備7,617――3,79911,4166(23)辻堂駅前店(神奈川県藤沢市)神奈川県他２店店舗設備4,274――7465,0204(13)いわき駅前店(福島県いわき市)福島県他３店東 北エリア店舗設備―――1,7091,7093(15)石巻店(宮城県石巻市)宮城県他２店店舗設備―――1771775(13)益 益那珂店(茨城県那珂市)茨城県他１店北関東エリア店舗設備1,931――3802,3122(7)もんどころ水戸サウスタワー店(茨城県水戸市)茨城県他５店北関東エリア店舗設備6,726――4,32611,0537(23) 業態の名称店舗名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品合計うま囲 水戸ＯＰＡ店 (茨城県水戸市)北関東エリア店舗設備―――8938932(5) 宇都宮池上オリオン通り店 (栃木県宇都宮市)店舗設備1,778――4652,2442(4) 高崎駅前店 (群馬県高崎市)店舗設備1,309――2,3363,646―(7) 浦和駅西口店 (埼玉県さいたま市浦和区)首都圏エリア店舗設備1,129――1,0972,2261(5) 藤沢駅南口店 (神奈川県藤沢市)店舗設備―――2322321(4) 仙台名掛丁店 (宮城県仙台市青葉区)東 北エリア店舗設備1,318――7092,0272(6)大釜もつ煮五右衛門熊谷駅前店(埼玉県熊谷市)首都圏エリア店舗設備―――――1(6)相模原駅前店(神奈川県相模原市中央区)店舗設備5,606――5476,1541(4)古川駅前店(宮城県大崎市)東 北エリア店舗設備―――――1(4)チェゴつくばみどりの店(茨城県つくば市)茨城県他１店北関東エリア店舗設備―――5175172(8)いわき駅前店(福島県いわき市)東 北エリア店舗設備―――1,4421,4422(5)天童店(山形県天童市)店舗設備801228――1,0301(9)ボンジョルノ食堂水戸北口店(茨城県水戸市)北関東エリア店舗設備10,448――81211,2601(6)まるも土浦神立店(茨城県土浦市)北関東エリア店舗設備――――――(―)多賀城店(宮城県多賀城市)東 北エリア店舗設備―――355355(3)四〇屋茨城店(茨城県水戸市)北関東エリア 店舗設備 208―――2082(4)太田店(群馬県太田市)店舗設備16,501――1,90218,4031(4)郡山店(福島県郡山市)東 北エリア店舗設備553――2127652(4)肉とそばヒタチエ店(茨城県日立市)北関東エリア店舗設備―――1,4971,497― (2)うめっちゃん下妻店(茨城県下妻市)北関東エリア店舗設備―――――1 (2) 業態の名称店舗名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品合計赤から神栖店(茨城県神栖市)茨城県他３店北関東エリア店舗設備9,474250―1,63311,358 4(17) 小山店(栃木県小山市) 店舗設備6,323161―5267,0111(9)獨協大学前駅東口店(埼玉県草加市)埼玉県他１店首都圏エリア店舗設備―――3973972(7)福島笹谷店(福島県福島市)福島県他１店東 北エリア店舗設備65818―4391,1163(7)らぁ麺ふじ田水戸本店(茨城県水戸市)北関東エリア店舗設備4,416――5855,0021(6)荻窪店(東京都杉並区)首都圏エリア店舗設備―――――1 (2)本社ほか(茨城県水戸市)その他統括業務施設2,083―7562,4695,30926(3) (注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。 ２ 現在休止中の設備はありません。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（一人当たり2,083時間/年換算）であります。 (2) 店舗設備の状況当事業年度末における業態ごとの店舗数及び客席数は次のとおりであります。 2025年３月31日現在 業態名セグメントの名称所在地店舗数(店)客席数(席) 忍 家北関東エリア茨城県9970 栃木県4382 群馬県2236 首都圏エリア東京都5524 埼玉県9948 千葉県5525 神奈川県3399 東 北エリア福島県4410 宮城県3352 小 計444,746 益 益北関東エリア茨城県2216 もんどころ北関東エリア茨城県6546 うま囲北関東エリア茨城県1110 栃木県193 首都圏エリア埼玉県1100 神奈川県187 東 北エリア宮城県172 小 計5462 大釜もつ煮五右衛門首都圏エリア埼玉県154 神奈川県137 東 北エリア宮城県138 小 計3129 チェゴ北関東エリア茨城県2212 東 北エリア福島県1110 山形県1104 小 計4426 ボンジョルノ食堂北関東エリア茨城県149 まるも北関東エリア茨城県1100 東 北エリア宮城県198 小 計2198 四〇屋北関東エリア茨城県137 群馬県158 東 北エリア福島県153 小 計3148 肉とそば北関東エリア茨城県1― うめっちゃん北関東エリア茨城県126 赤から北関東エリア茨城県4370 栃木県198 首都圏エリア埼玉県2213 東 北エリア福島県2206 小 計9887 ふじ田北関東エリア茨城県123 首都圏エリア東京都122 小 計245 合 計837,878 (2)国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計㈱ホリイ物流ホリイ物流倉庫 (茨城県東茨城郡茨城町)北関東エリア店舗設備5,0658631,5867,50021,97536,9918(3) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 67,946,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,764,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると判断し保有するものを、純投資目的以外の目的である投資株式として区分するものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式595,211582,988 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式2,183―61,154 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 95,211,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,183,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 61,154,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社シティクリエイションホールディングス東京都板橋区中丸町11番２号3,265,90057.60 堀井 克美茨城県水戸市281,2004.95 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号154,5002.72 ホリイフード従業員持株会茨城県水戸市城南三丁目10番17号93,7001.65 林 喜代志茨城県水戸市80,0001.41 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号79,6001.40 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号59,2001.04 藏 学東京都豊島区51,5000.90 大貫 春樹茨城県鉾田市48,0000.84 小室 博文埼玉県草加市47,5000.83計－4,161,10073.39 （注）1 所有株式数の割合については、表示数値以下を切り捨て処理により算定し記載しております。2 前事業年度末現在主要株主であった株式会社ＯＵＮＨは、当連結会計期間末では主要株主ではなくなり、 株式会社シティクリエイションホールディングスが新たに主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 4,768 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 4,825 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小室 博文 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,670,000――5,670,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)439――439 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日ホリイフードサービス株式会社取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士水 野 雅 史 指定社員業務執行社員 公認会計士石 井 宏 明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の2024年４月1日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を北関東エリア及び首都圏エリア並びに東北エリアに広く展開しており、店舗用固定資産が重要な営業資産である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り2025年3月期末において固定資産として215,092千円が連結貸借対照表に計上されており、このうち大部分が店舗用固定資産である。 また、【注記事項】 (連結損益計算書関係）※３. 減損損失に記載の通り、19,396千円の減損損失を計上している。 会社は、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、各店舗を資産のグルーピングの単位とし、過去の実績や事業環境の変化等を踏まえて減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの合計が帳簿価額を下回る場合には回収可能価額との差額を減損損失として計上している。 なお、【注記事項】 (連結損益計算書関係）※３. 減損損失に記載の通り、回収可能価額は使用価値により算定している。 減損損失の認識要否の判定及び減損損失の測定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した店舗ごとの翌連結会計年度の損益予算を基礎としており、将来の売上高等に係る重要な仮定が含まれている。 当該仮定は、国内の景気変動や消費者の嗜好の変化等による外部環境の変化や、各店舗における営業施策の実施等による内部環境の変化により影響を受けるため、不確実性を伴っている。 以上より、減損損失の認識要否の判定及び減損損失の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断に基づき不確実性を伴う仮定による重要な影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗用固定資産に係る減損損失の認識要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の理解と評価・経営者の減損損失の認識要否の判定プロセスについて、経営者への質問及び関連資料の閲覧により内部統制を理解し、整備及び運用状況を検討した。 評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定の選択と適用に関する統制に特に焦点を当てた。 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度における将来キャッシュ・フローの見積額とその実績額を比較した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価減損の兆候が識別され、将来キャッシュ・フローの見積りを実施した店舗について、主として以下の手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の選択に関する会計方針の妥当性を検討するとともに、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された翌期の予算との整合性を検討した。 ・重要な仮定である、翌期の店舗の売上高予測について経営者等に質問するとともに、利用可能な外部データと比較して整合性を確かめた。 また、過年度実績からの趨勢分析を行い、その達成可能性を検討した。 ・翌期の店舗の損益予算を分析するとともに、割引前将来キャッシュ・フローの再計算を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産残高を下回る店舗については、使用価値及び減損損失計上額の再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホリイフードサービス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ホリイフードサービス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を北関東エリア及び首都圏エリア並びに東北エリアに広く展開しており、店舗用固定資産が重要な営業資産である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り2025年3月期末において固定資産として215,092千円が連結貸借対照表に計上されており、このうち大部分が店舗用固定資産である。 また、【注記事項】 (連結損益計算書関係）※３. 減損損失に記載の通り、19,396千円の減損損失を計上している。 会社は、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、各店舗を資産のグルーピングの単位とし、過去の実績や事業環境の変化等を踏まえて減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの合計が帳簿価額を下回る場合には回収可能価額との差額を減損損失として計上している。 なお、【注記事項】 (連結損益計算書関係）※３. 減損損失に記載の通り、回収可能価額は使用価値により算定している。 減損損失の認識要否の判定及び減損損失の測定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した店舗ごとの翌連結会計年度の損益予算を基礎としており、将来の売上高等に係る重要な仮定が含まれている。 当該仮定は、国内の景気変動や消費者の嗜好の変化等による外部環境の変化や、各店舗における営業施策の実施等による内部環境の変化により影響を受けるため、不確実性を伴っている。 以上より、減損損失の認識要否の判定及び減損損失の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断に基づき不確実性を伴う仮定による重要な影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗用固定資産に係る減損損失の認識要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の理解と評価・経営者の減損損失の認識要否の判定プロセスについて、経営者への質問及び関連資料の閲覧により内部統制を理解し、整備及び運用状況を検討した。 評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定の選択と適用に関する統制に特に焦点を当てた。 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度における将来キャッシュ・フローの見積額とその実績額を比較した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価減損の兆候が識別され、将来キャッシュ・フローの見積りを実施した店舗について、主として以下の手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の選択に関する会計方針の妥当性を検討するとともに、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された翌期の予算との整合性を検討した。 ・重要な仮定である、翌期の店舗の売上高予測について経営者等に質問するとともに、利用可能な外部データと比較して整合性を確かめた。 また、過年度実績からの趨勢分析を行い、その達成可能性を検討した。 ・翌期の店舗の損益予算を分析するとともに、割引前将来キャッシュ・フローの再計算を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産残高を下回る店舗については、使用価値及び減損損失計上額の再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗用固定資産の減損損失 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を北関東エリア及び首都圏エリア並びに東北エリアに広く展開しており、店舗用固定資産が重要な営業資産である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り2025年3月期末において固定資産として215,092千円が連結貸借対照表に計上されており、このうち大部分が店舗用固定資産である。 また、【注記事項】 (連結損益計算書関係）※３. 減損損失に記載の通り、19,396千円の減損損失を計上している。 会社は、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、各店舗を資産のグルーピングの単位とし、過去の実績や事業環境の変化等を踏まえて減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が識別された店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの合計が帳簿価額を下回る場合には回収可能価額との差額を減損損失として計上している。 なお、【注記事項】 (連結損益計算書関係）※３. 減損損失に記載の通り、回収可能価額は使用価値により算定している。 減損損失の認識要否の判定及び減損損失の測定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した店舗ごとの翌連結会計年度の損益予算を基礎としており、将来の売上高等に係る重要な仮定が含まれている。 当該仮定は、国内の景気変動や消費者の嗜好の変化等による外部環境の変化や、各店舗における営業施策の実施等による内部環境の変化により影響を受けるため、不確実性を伴っている。 以上より、減損損失の認識要否の判定及び減損損失の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断に基づき不確実性を伴う仮定による重要な影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結損益計算書関係）※３. 減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗用固定資産に係る減損損失の認識要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の理解と評価・経営者の減損損失の認識要否の判定プロセスについて、経営者への質問及び関連資料の閲覧により内部統制を理解し、整備及び運用状況を検討した。 評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定の選択と適用に関する統制に特に焦点を当てた。 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度における将来キャッシュ・フローの見積額とその実績額を比較した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価減損の兆候が識別され、将来キャッシュ・フローの見積りを実施した店舗について、主として以下の手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の選択に関する会計方針の妥当性を検討するとともに、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された翌期の予算との整合性を検討した。 ・重要な仮定である、翌期の店舗の売上高予測について経営者等に質問するとともに、利用可能な外部データと比較して整合性を確かめた。 また、過年度実績からの趨勢分析を行い、その達成可能性を検討した。 ・翌期の店舗の損益予算を分析するとともに、割引前将来キャッシュ・フローの再計算を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産残高を下回る店舗については、使用価値及び減損損失計上額の再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日ホリイフードサービス株式会社取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士水 野 雅 史 指定社員業務執行社員 公認会計士石 井 宏 明 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホリイフードサービス株式会社の2024年４月1日から2025年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産の減損損失会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損に関連する開示を行っている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(店舗用固定資産の減損損失)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産の減損損失会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損に関連する開示を行っている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(店舗用固定資産の減損損失)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗用固定資産の減損損失 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損に関連する開示を行っている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(店舗用固定資産の減損損失)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 41,040,000 |
| 未収入金 | 32,424,000 |
| その他、流動資産 | 9,168,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 56,091,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 21,975,000 |
| 有形固定資産 | 212,789,000 |
| ソフトウエア | 980,000 |
| 無形固定資産 | 1,374,000 |
| 投資有価証券 | 147,923,000 |
| 長期前払費用 | 928,000 |
| 繰延税金資産 | 75,785,000 |
| 投資その他の資産 | 641,250,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,612,000 |
| 未払金 | 201,863,000 |
| 未払法人税等 | 10,903,000 |
| 未払費用 | 42,120,000 |
| 賞与引当金 | 41,545,000 |
| 利益剰余金 | 227,298,000 |
| 株主資本 | 392,206,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 53,097,000 |
| 評価・換算差額等 | 53,097,000 |
| 非支配株主持分 | 42,884,000 |
| 負債純資産 | 2,786,061,000 |
PL
| 売上原価 | 1,360,637,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,230,847,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -316,093,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,120,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,541,000 |
| 営業外収益 | 15,804,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,191,000 |
| 営業外費用 | 28,268,000 |
| 特別利益 | 22,869,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 159,000 |
| 特別損失 | 57,283,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,071,000 |
| 法人税等調整額 | -45,250,000 |
| 法人税等 | -37,179,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,378,000 |
| その他の包括利益 | 4,378,000 |
| 包括利益 | 183,471,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 179,691,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,780,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,378,000 |
| 当期変動額合計 | 215,584,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 175,313,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,044,118,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -2,592,823,000 |
| 売掛金 | 146,128,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 53,790,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 40,742,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 206,175,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 4,770,191,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 48,375,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 96,578,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,375,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,379,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,661,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,142,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,559,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,645,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,600,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 215,004,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,271,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,164,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,264,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,245,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -68,681,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 212,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナー等への参加を通じ会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,814,136 売掛金146,128 原材料及び貯蔵品77,615 前払費用84,449 未収入金31,789 その他9,168 流動資産合計2,163,287 固定資産 有形固定資産 建物2,552,230 減価償却累計額△2,422,053 建物（純額）130,177 構築物40,799 減価償却累計額△38,597 構築物（純額）2,201 車両運搬具18,343 減価償却累計額△16,000 車両運搬具（純額）2,342 工具、器具及び備品217,664 減価償却累計額△161,573 工具、器具及び備品（純額）56,091 リース資産69,198 減価償却累計額△47,222 リース資産（純額）21,975 有形固定資産合計212,789 無形固定資産 電話加入権393 ソフトウエア980 無形固定資産合計1,374 投資その他の資産 投資有価証券147,923 出資金5,040 長期貸付金※1 23,662 長期前払費用928 繰延税金資産75,785 敷金及び保証金370,409 長期預金17,500 投資その他の資産合計641,250 固定資産合計855,414 資産合計3,018,702 (単位：千円) 当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金132,791 短期借入金※2 1,500,000 １年内償還予定の社債14,000 １年内返済予定の長期借入金6,612 未払金201,863 未払費用42,120 未払法人税等10,903 未払消費税等41,082 預り金38,358 賞与引当金41,545 店舗閉鎖損失引当金10,802 資産除去債務22,627 その他11,534 流動負債合計2,074,243 固定負債 社債23,000 長期借入金91,318 資産除去債務296,293 その他16,450 固定負債合計427,062 負債合計2,501,306純資産の部 株主資本 資本金100,000 新株式申込証拠金※3 65,100 利益剰余金256,505 自己株式△192 株主資本合計421,413 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金53,097 その他の包括利益累計額合計53,097 非支配株主持分42,884 純資産合計517,395負債純資産合計3,018,702 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 4,770,191売上原価1,269,423売上総利益3,500,767販売費及び一般管理費※2 3,301,090営業利益199,677営業外収益 受取利息1,120 受取配当金4,541 その他5,552 営業外収益合計11,214営業外費用 支払利息17,142 支払手数料11,897 その他1,351 営業外費用合計30,390経常利益180,500特別利益 段階取得に係る差益9,000 負ののれん発生益13,657 その他212 特別利益合計22,869特別損失 固定資産除却損159 減損損失※3 19,396 店舗閉鎖損失※4 26,860 店舗閉鎖損失引当金繰入額※5 10,867 特別損失合計57,283税金等調整前当期純利益146,087法人税、住民税及び事業税10,203法人税等調整額△43,209法人税等合計△33,005当期純利益179,093非支配株主に帰属する当期純利益3,780親会社株主に帰属する当期純利益175,313 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益179,093その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4,378 その他の包括利益合計※1 4,378包括利益183,471（内訳） 親会社株主に係る包括利益179,691 非支配株主に係る包括利益3,780 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金新株式申込証拠金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000―81,192△192180,999当期変動額 新株の発行 65,100 65,100親会社株主に帰属する当期純利益 175,313 175,313株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―65,100175,313―240,413当期末残高100,00065,100256,505△192421,413 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高48,71948,719―229,719当期変動額 新株の発行 65,100親会社株主に帰属する当期純利益 175,313株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,3784,37842,88447,263当期変動額合計4,3784,37842,884287,676当期末残高53,09753,09742,884517,395 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益146,087 減価償却費48,375 減損損失19,396 賞与引当金の増減額（△は減少）14,379 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）8,623 固定資産売却損益（△は益）△212 固定資産除却損159 受取利息及び受取配当金△5,661 支払利息17,142 段階取得に係る差益△9,000 負ののれん発生益△13,657 売上債権の増減額（△は増加）△21,617 棚卸資産の増減額（△は増加）△3,559 前払費用の増減額（△は増加）925 その他の資産の増減額（△は増加）14,612 仕入債務の増減額（△は減少）12,645 未払金の増減額（△は減少）△4,391 未払費用の増減額（△は減少）3,347 未払又は未収消費税等の増減額△40,754 預り金の増減額（△は減少）2,563 その他25,600 小計215,004 利息及び配当金の受取額5,271 利息の支払額△19,164 法人税等の還付額1,238 法人税等の支払額△9,264 営業活動によるキャッシュ・フロー193,085投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△246,000 定期預金の払戻による収入120,000 有形固定資産の取得による支出△68,681 有形固定資産の売却による収入212 無形固定資産の取得による支出△1,070 敷金及び保証金の差入による支出△12,957 敷金及び保証金の回収による収入24,837 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ 168,241 資産除去債務の履行による支出△18,540 投資活動によるキャッシュ・フロー△33,958財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入1,500,000 短期借入金の返済による支出△1,500,000 長期借入金の返済による支出△4,245 社債の償還による支出△14,000 新株式申込証拠金の払込みによる収入65,100 ファイナンス・リース債務の返済による支出△4,193 その他4,387 財務活動によるキャッシュ・フロー47,048現金及び現金同等物の増減額（△は減少）206,175現金及び現金同等物の期首残高837,942現金及び現金同等物の期末残高※1 1,044,118 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称株式会社ホリイ物流2024年４月30日付で株式会社ホリイ物流の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2024年６月30日としていることから、当連結会計年度においては、2024年７月１日から2025年３月31日までの９か月間を連結しております。 (2) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 ・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産・原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５～24年 構築物 10～20年 車両運搬具 ２～６年 工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 ③ 長期前払費用 定額法を採用しております。 ④ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 店舗閉鎖損失引当金 閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは和食ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおり、顧客から注文を受けた飲食物を提供した時点で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称株式会社ホリイ物流2024年４月30日付で株式会社ホリイ物流の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2024年６月30日としていることから、当連結会計年度においては、2024年７月１日から2025年３月31日までの９か月間を連結しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 ・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産・原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５～24年 構築物 10～20年 車両運搬具 ２～６年 工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 ③ 長期前払費用 定額法を採用しております。 ④ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 店舗閉鎖損失引当金 閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは和食ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおり、顧客から注文を受けた飲食物を提供した時点で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 当連結会計年度 有形固定資産212,789 無形固定資産1,374 長期前払費用928 合計215,092 ②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る金額を減損損失として認識しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済の正常化が進みインバウンド需要も高く推移しているものの、一方で生活必需品をはじめ様々な商品やサービスの値上げも続いており、個人消費に足踏みが見られます。 また、米国新政権の政策動向等、不安定な国際情勢も継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましても、お米をはじめとする原材料価格の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇も継続して発生しており、依然として予断を許さない状況が続いております。 減損損失の認識要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した店舗ごとの翌連結会計年度の損益予算を基礎としており、将来の売上高等に係る重要な仮定が含まれております。 これにより、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を19,396千円計上いたしました。 なお、当該金額は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、利益計画による将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、業績に影響がある場合には、将来において追加の減損損失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 当連結会計年度 繰延税金資産75,785 合計75,785 ②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループは将来減算一時差異等に対して、翌連結会計年度の利益計画に基づく課税所得の見積りに基づいて、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。 翌連結会計年度の利益計画については、「(固定資産の減損)」の記載と同様の仮定を前提としております。 課税所得が生じる時期及び金額は、経済状況や社会環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、市場環境の悪化等により当初の見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65項-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 これによる連結計算書類に与える影響はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１. 資産から直接控除した減価償却累計額 前事業年度 (2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日) 建物2,504,596千円2,408,313千円 構築物35,695千円32,185千円 車両運搬具4,159千円4,512千円 工具、器具及び備品134,695千円142,606千円 リース資産13,422千円5,206千円 有形固定資産 計2,692,569千円2,592,823千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２. 主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)役員報酬50,165千円53,790千円給料及び賃金1,417,467千円1,408,727千円賞与引当金繰入額29,012千円40,745千円減価償却費44,313千円40,742千円地代家賃597,452千円575,294千円水道光熱費226,234千円237,949千円 おおよその割合 販売費90.2％89.6％一般管理費9.8％10.4％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額7,356組替調整額―税効果調整前7,356税効果額△2,978その他有価証券評価差額金4,378その他の包括利益合計4,378 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金1,814,136千円長期預金17,500千円預入期間が３か月を超える定期預金△787,517千円現金及び現金同等物1,044,118千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引 (借主側) 所有権移転ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 有形固定資産 主に店舗における厨房機器(工具、器具及び備品)及び物流設備(車輌運搬具)であります。 無形固定資産 ソフトウェアであります。 ②リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 (借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 当連結会計年度(2025年３月31日)１年内28,373千円１年超50,814千円合計79,187千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に飲食店運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達するものとしております。 また、短期的な運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは、リスクヘッジのみに利用する旨の規程を設けております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及び取引先への信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に株式及び投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。 建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は建物を賃借する際に差し入れており、いずれも物件所有者の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、すべて１ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長のもので１年後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である売掛金については、顧客の現金以外での決済を当社グループが提携しているクレジットカード会社に原則として限定することによって、回収不能となるリスクの排除に努めております。 長期貸付金並びに敷金及び保証金は財経部主管で定期的にモニタリングし、取引先毎に財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。 また、賃借先の集中を極力排除し、個々の債権にかかる信用リスクを僅少に留めることに努めております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しております。 また、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき財経部が資金計画を作成・更新しております。 月次決済資金に相当する以上の流動性を常に確保する方針としており、一時的な不足が懸念される場合には短期的な銀行借入により賄っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位:千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券147,923147,923― (2)長期貸付金23,66223,136△526(3)敷金及び保証金（注３）370,409351,572△18,836資産計541,996522,633△19,363(1)社債（注４）37,00036,943△56 (2)長期借入金（注５）97,93097,560△369負債計134,930134,503△426 (注１) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」（対象はすべて１年以内の返済予定である。 ）「未払金」「預り金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注２) 市場価格のない株式等は、（金融商品の時価等に関する事項）の表中には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位:千円) 区分連結貸借対照表計上額 出資金5,040 (注３) 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、時価に含めておりません。 (注４) １年内償還予定の社債を含んでおります。 (注５) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (注６) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,814,136―――売掛金146,128―――未収入金31,789―――有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(投資信託)12,0067,824―24,227長期貸付金8,22016,8576,542263敷金及び保証金（※）146,937165,86130,81121,000長期預金―17,500――合計2,159,218208,04237,35445,490 （※） 敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。 (注７) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,500,000―――――社 債14,00014,0009,000―――長期借入金6,6126,6126,6126,6126,61264,870合計1,520,61220,61215,6126,6126,61264,870 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式95,211――95,211資産計95,211――95,211 (＊)投資信託の時価は上記に含めておりません。 投資信託の連結貸借対照表計上額は52,712千円であります。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―23,136―23,136敷金及び保証金―351,572―351,572資産計―374,709―374,709社債―36,943―36,943長期借入金―97,560―97,560負債計―134,503―134,503 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金、並びに敷金及び保証金これらの時価については、将来キャッシュ・フローを償還期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債及び長期借入金これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しておりレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) その他有価証券当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式92,72731,38261,344その他44,05830,55813,499小計136,78661,94174,844連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式2,4832,673△190その他8,65410,128△1,474小計11,13712,802△1,664合計147,92374,74373,179 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) 採用している退職給付制度の概要当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。 社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し合計4,464千円拠出しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 減損損失107,333千円資産除去債務111,724千円税務上の繰越欠損金 (注)896,124千円未払法定福利費2,727千円賞与引当金14,228千円店舗閉鎖損失引当金3,701千円一括償却資産1,453千円繰延資産償却額1,633千円投資有価証券評価損5,582千円棚卸資産未実現利益1,877千円その他4,542千円繰延税金資産小計1,150,928千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△858,630千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△193,569千円評価性引当額小計△1,052,200千円繰延税金資産合計98,728千円繰延税金負債 資産除去債務に関連する有形固定資産2,860千円その他有価証券評価差額金20,082千円繰延税金負債合計22,942千円繰延税金資産純額75,785千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)34,021150,325――26,690685,086896,124千円評価性引当額―△146,853――△26,690△685,086△858,630千円繰延税金資産(b)34,0213,471――――37,493千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金896,124千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産37,493千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率34.3％（調整） 住民税均等割5.6％負ののれん発生益△3.2％段階取得に係る差益 △2.1％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △17.4％評価性引当額の増減△38.8％その他△0.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率△22.6％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26％から35.11％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が492千円増加しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) （１）企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称： 株式会社ホリイ物流 事業の内容： 食品・酒類・消耗品等の販売等 ② 企業結合を行った主な理由ホリイ物流は、2011年の創業以来当社の主要な仕入先として、食品・酒類・消耗品等の販売を行っており、販売先は当社向け100%であり、発行済株式20%を保有する関連会社でありました。 今般の株式取得で60%を保有する子会社となることで、従業員の交流をはじめ店舗の出店及び改廃によるグループとしての収益力の向上や競争力の強化に資するものと判断いたしました。 ③ 企業結合日 ： 2024年４月30日（支配獲得日） 2024年６月30日（みなし取得日） ④ 企業結合の法的形式： 現金を対価とする株式の取得 ⑤ 結合後企業の名称 ： 変更有りません ⑥ 取得した議決権比率： 企業結合直前に所有している議決権比率 20％ 企業結合日に取得した議決権比率 40％ 取得後の議決権比率 60％⑦ 取得企業を決定するに至った根拠：当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 （２）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年７月１日から2025年３月31日まで （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 30,000千円 取得原価 30,000千円 （４）主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 400千円 （５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得による差益 9,000千円 （６）発生した負ののれんの金額、発生原因 ①負ののれんの発生益の金額 13,657千円 ②発生原因企業結合時における時価純資産額が株式の取得価額を超過したため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。 （７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 334,143千円 固定資産 23,000千円 資産合計 357,144千円 流動負債 102,698千円 固定負債 160,343千円 負債合計 263,042千円 （８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法不動産賃貸借契約期間と主要な設備の耐用年数を比較し、いずれか長期間に及ぶものを履行までの期間として、当該期間と同一若しくは近似する国債利回りを割引率として資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高330,529千円有形固定資産の取得に伴う増加額1,785千円時の経過による調整額1,182千円資産除去債務の履行により減少18,540千円その他増減額（△は減少）3,965千円期末残高318,921千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 北関東エリア首都圏エリア東北エリア計その他合計売上高 茨城県1,600,294――1,600,294―1,600,294 栃木県417,374――417,374―417,374 群馬県138,565――138,565―138,565 東京都―366,550―366,550―366,550 埼玉県―751,674―751,674―751,674 千葉県―391,809―391,809―391,809 神奈川県―299,554―299,554―299,554 宮城県――338,982338,982―338,982 福島県――406,971406,971―406,971 山形県――58,41258,412―58,412顧客との契約から生じる収益2,156,2351,809,588804,3664,770,191―4,770,191 外部顧客への 売上高2,156,2351,809,588804,3664,770,191―4,770,191 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(注記事項)（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項の(4)収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、国内において主に和風ダイニングレストランを中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての１都９県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・宮城県・山形県)に出店しております。 従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントの構成は次のとおりであります。 「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期末営業店舗数は39店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期末営業店舗数は29店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期末営業店舗数は15店舗であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)2北関東エリア首都圏エリア東北エリア計売上高 外部顧客への売上高2,156,2351,809,588804,3664,770,191―4,770,191 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計2,156,2351,809,588804,3664,770,191―4,770,191セグメント利益又は損失（△）247,033229,23539,502515,771△316,093199,677セグメント資産384,088306,730139,496830,3152,188,3863,018,702その他の項目 減価償却費20,40712,9315,46438,8039,57248,375 減損損失5,678―13,71819,396―19,396 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額40,27520,8336,83767,94628,63296,578 (注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△316,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。 全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 該当事項はありません。 【関連情報】 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 株式会社ホリイ物流の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事項による負ののれん発生益の計上額は13,657千円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、国内において主に和風ダイニングレストランを中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての１都９県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・宮城県・山形県)に出店しております。 従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとしております。 各セグメントの構成は次のとおりであります。 「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期末営業店舗数は39店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期末営業店舗数は29店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期末営業店舗数は15店舗であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△316,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。 全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 株式会社ホリイ物流の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事項による負ののれん発生益の計上額は13,657千円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | (関連当事者情報)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱ホリイ物流茨城県東茨城郡茨城町30,000卸売業(所有)直接20.0酒類及び食料品の仕入飲食料の購入274,973―― （注） １ 取引条件及び取引条件の決定方針等 取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 ２ ㈱ホリイ物流は2024年６月30日をみなし取得日として連結子会社となっており、資本金、議決権所有割合、取引金額は連結子会社となる前までの数値を記載しております。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報 株式会社シティクリエイションホールディングス(非上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額72.21円１株当たり当期純利益30.92円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)175,313普通株主に帰属しない金額(千円)―普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)175,313普通株式の期中平均株式数(株)5,669,561 ３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)517,395純資産の部の合計額から控除する金額(千円)107,984(うち新株式申込証拠金(千円))(65,100)(うち非支配株主持分(千円))(42,884)普通株式に係る期末の純資産額(千円)409,411１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)5,669,561 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行）当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、第三者割当による新株式（以下、「本新株式」といいます。 ）及び第１回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。 ）の発行（以下、本新株式及び本新株予約権の発行を総称して「本資金調達」といいます。 ）について決議し、本新株式を2025年４月１日に発行、同日発行価額の総額の払込みが完了いたしました。 また、同日、本新株予約権の発行価額の総額の払込みにつきましても完了いたしました。 概要は以下の通りとなっております。 １. 発行の概要 ＜本新株式の発行の概要＞（１）払込期日 2025年４月１日（２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式210,000株（３）発行価額 １株につき310円（４）発行総額 65,100,000円（差引手取概算額58,845,000円）（５）資本組入額 １株につき155円（６）資本組入額の総額 32,550,000円（７）募集又は割当方法第三者割当の方法により、本新株式を株式会社第一ソフトに60,000株、掛谷 和俊氏に60,000株、木村 和弘氏に60,000株、福光 大輔氏に30,000株それぞれ割り当てます。 ＜本新株予約権の発行の概要＞（１）割当日 2025年４月１日（２）新株予約権数の総数 1,170個（３）発行価額 総額4,387,500円（新株予約権1個につき3,750円）（４）当該発行による潜在株式数 1,170,000株（新株予約権１個につき1,000株）(注1)（５）資金調達の額 （新株予約権の行使に際して 出資される財産の価額） 395,167,500円（差引手取概算額370,909,125円）(注2) （内訳）新株予約権発行による調達額 4,387,500円新株予約権行使による調達額 390,780,000円 （６）行使価額1株当たり334円(注3)（７）権利行使期間2025年４月２日から2028年４月１日（８）募集又は割当方法第三者割当の方法により、本新株予約権を株式会社第一ソフトに300個（300,000株）、掛谷 和俊氏に300個（300,000株）、木村 和弘氏に300個（300,000株）、福光 大輔氏に150個（150,000株）、赤木清美氏に120個（120,000株）それぞれ割り当てます。 (注)１. 当社が新株予約権の割当日後、普通株式について注3.の事由により行使価額の調整を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。 調整後割当株式数＝調整前割当株式数 × 調整前行使価額調整後行使価額 ２. 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。 行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。 また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。 ３. 当社が新株予約権の割当日後、時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式を処分する場合、株式分割等の事由により行使価額の調整を行う場合には、行使価額は次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。 調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額1株当たり時価既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数 ４. 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。 ）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。 ）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。 (1) 新たに交付される新株予約権の数新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。 調整後の1個未満の端数は切り捨てる。 (2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類 再編当事会社の同種の株式 (3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法 組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。 調整後の1株未満の端数は切り上げる。 (4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。 調整後の1円未満の端数は切り上げる。 (5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を 発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件 本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。 (6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。 ２. 発行の目的及び理由 資金調達の目的及び理由当社の収益基盤の改善・確立を含めた更なる企業価値の向上を図ることを目的に協議を行い、デジタル化による顧客満足度の向上及び売上の増加、出店加速とフランチャイズ展開支援、人材育成と採用支援、並びに、収益力強化とコスト削減の施策を検討・実施してまいりました。 その施策の一環として、当社は、新たな収益基盤を確立するため及び当社の更なる企業価値の向上を図ることを目的に、当社経営陣、親会社である株式会社シティクリエイションホールディングス（以下、「親会社」といいます。 ）及び親会社より親会社の経営陣と投資案件・再生案件等を協議することを目的に知り合うこととなり、過去の投資案件等で協業した資金調達のアドバイザーであるユーナ・アルテミス有限会社（東京都中央区日本橋箱崎町32番地３－504 取締役 杉本浩二）をご紹介いただきました。 加えて、当社親会社グループの飲食コンサルティング事業で協業及び協業を検討していたアドバイザーやコンサルティングをご紹介いただきました。 その中で、定期的に開催される経営会議において、当社の更なる企業価値の向上にご協力いただけること及び過去の実績等を考慮した上で選定したメンバーと、新業態の模索・既存事業のさらなる強化及び財務基盤の強化を昨年秋ごろより定期的な会議にて検討してまいりました。 その結果、新たな収益基盤を確立するための新業態への新規投資を目的に、本新株式及び本新株予約権の発行を実施することを今年に入り決定いたしました。 なお、2024年６月27日付「上場維持基準への適合に向けた計画について」開示させていただいたとおり、当社は2024年３月時点においてスタンダード市場における上場維持基準に適合しない状態となっております。 具体的には、流通株式時価総額基準が充足されておりません。 当社は、本新株式及び本新株予約権の発行を実施し、新たな収益基盤を確立するための新業態への新規投資を行い、2026年３月時点の上場判定基準において、流通株式数の増加及び当社時価総額の向上に注力し、上場維持基準を達成できるよう邁進していく所存であります。 （資本金の額の減少（減資））当社は、2025年４月１日を払込期日とする新株式発行による増資が完了しておりますが、本新株式発行と同日付けにて資本金の額の減少を実施しております。 １．減資の目的本新株式発行にて増額される資本金について、資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法 447 条１項及び３項に基づく減資であり、取締役会決議において資本金の額の減少を行うものであります。 なお、本件による発行済株式総数および純資産額に変更はなく、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。 ２．減資の要領 （１）減少する資本金の額 資本金の額132,550千円を32,550千円減少して、100,000千円としております。 （２）減資の方法払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 区分銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限㈱ホリイ物流第１回適格機関投資家譲渡限定私募社債2020年９月30日51,00037,000(14,000)0.86無担保社債 2027年９月30日合計――51,00037,000(14,000)――― (注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２ 連結計算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)14,00014,0009,000―― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,500,0001,500,0001.15 2026年２月１年以内に返済予定の長期借入金5,8986,6121.60―長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）96,27791,3181.672026年４月１日～2031年10月31日合計1,602,1751,597,930―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金6,6126,6126,6126,6126,612 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）2,169,3074,770,191税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益（千円）△38,149146,087親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）△40,611175,313１株当たり中間純損失(△)又は１株当たり当期純利益（円）△7.1630.92 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,487,9601,627,578 売掛金124,511146,128 原材料及び貯蔵品40,85741,040 前払費用82,85983,877 未収入金31,25032,424 その他13,1519,168 流動資産合計1,780,5901,940,217 固定資産 有形固定資産 建物126,986125,112 構築物1,5981,338 車両運搬具1,108756 工具、器具及び備品37,59448,590 建設仮勘定330－ 有形固定資産合計※1 167,618※1 175,797 無形固定資産 電話加入権393393 無形固定資産合計393393 投資その他の資産 投資有価証券※2 140,926※2 147,923 関係会社株式6,00036,400 出資金5,0305,030 長期貸付金※3 37,197※3 23,662 長期前払費用1,527584 繰延税金資産31,66973,941 敷金及び保証金395,355364,609 長期預金11,50017,500 投資その他の資産合計629,206669,652 固定資産合計797,217845,843 資産合計2,577,8082,786,061 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金136,623141,908 短期借入金※4 1,500,000※4 1,500,000 未払金197,110201,523 未払費用35,34838,895 未払法人税等8,6198,179 未払消費税等79,19040,564 預り金35,07337,610 賞与引当金26,11640,745 店舗閉鎖損失引当金2,17910,802 資産除去債務13,00022,627 その他3424,729 流動負債合計2,033,6022,047,588 固定負債 資産除去債務313,789292,526 その他696642 固定負債合計314,486293,169 負債合計2,348,0892,340,757純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 新株式申込証拠金－※5 65,100 利益剰余金 利益準備金4,5004,500 その他利益剰余金 別途積立金1,000,0001,000,000 繰越利益剰余金△923,307△777,201 利益剰余金合計81,192227,298 自己株式△192△192 株主資本合計180,999392,206 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金48,71953,097 評価・換算差額等合計48,71953,097 純資産合計229,719445,303負債純資産合計2,577,8082,786,061 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 4,656,144※1 4,770,157売上原価1,360,2911,360,637売上総利益3,295,8533,409,520販売費及び一般管理費※2 3,226,335※2 3,230,847営業利益69,517178,673営業外収益 受取利息及び配当金8,8685,558 経営指導料―6,300 その他18,3963,946 営業外収益合計27,26415,804営業外費用 支払利息15,04115,191 支払手数料―11,897 その他7701,180 営業外費用合計15,81128,268経常利益80,970166,209特別利益 固定資産売却益9,146― 特別利益合計9,146―特別損失 固定資産除却損910159 店舗閉鎖損失―26,860 減損損失27,51019,396 店舗閉鎖損失引当金繰入額3,08110,867 固定資産圧縮損11,333― 特別損失合計42,83557,283税引前当期純利益47,281108,926法人税、住民税及び事業税8,6198,071法人税等調整額△51,065△45,250法人税等合計△42,446△37,179当期純利益89,727146,106 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,000282,375192,375474,7504,5001,000,000△1,487,785△483,285当期変動額 当期純利益 89,72789,727資本準備金からその他資本剰余金への振替 △282,375282,375－ その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替 △474,750△474,750 474,750474,750株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△282,375△192,375△474,750－－564,477564,477当期末残高100,000－－－4,5001,000,000△923,30781,192 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△19291,27220,76720,767112,039当期変動額 当期純利益 89,727 89,727資本準備金からその他資本剰余金への振替 － －その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 27,95227,95227,952当期変動額合計－89,72727,95227,952117,680当期末残高△192180,99948,71948,719229,719 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金新株式申込証拠金利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,000－4,5001,000,000△923,30781,192当期変動額 新株の発行 65,100 当期純利益 146,106146,106株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－65,100－－146,106146,106当期末残高100,00065,1004,5001,000,000△777,201227,298 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△192180,99948,71948,719229,719当期変動額 新株の発行 65,100 65,100当期純利益 146,106 146,106株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,3784,3784,378当期変動額合計－211,2064,3784,378215,584当期末残高△192392,20653,09753,097445,303 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式 ………………… 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……………時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 原材料及び貯蔵品………………最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)…………………定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物 10～20年構築物 10～20年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ３～15年であります。 (2)無形固定資産(リース資産を除く)…………………定額法を採用しております。 (3)長期前払費用…………………定額法を採用しております。 (4)リース資産…………………所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金………………………従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3)店舗閉鎖損失引当金……………閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ４収益及び費用の計上基準……………………当社は和食ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおり、顧客から注文を受けた飲食物を提供した時点で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損①当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前事業年度当事業年度 有形固定資産167,618175,797 無形固定資産393393 長期前払費用1,527584 合計169,538176,775 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積）１．固定資産の減損に記載した内容と同一であります。 ２．繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円) 前事業年度当事業年度 繰延税金資産31,66973,941 合計31,66973,941 ②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積）２．繰延税金資産の回収可能性に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２. 関係会社に対する金銭債務 前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日) 短期金銭債務121,942千円129,162千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 営業取引による取引高 売上高21千円7千円 仕入高1,186,153千円1,205,536千円 販売費及び一般管理費57,040千円61,007千円 営業取引以外による取引高―千円6,300千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式は、市場価値がのない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価値のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(千円)当事業年度(千円) 子会社株式―36,400 関連会社株式6,000―計6,00036,400 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 減損損失134,944千円107,333千円資産除去債務111,936千円110,458千円税務上の繰越欠損金892,061千円896,124千円未払法定福利費1,384千円2,727千円賞与引当金8,902千円13,959千円店舗閉鎖損失引当金742千円3,701千円一括償却資産806千円1,453千円繰延資産償却額1,811千円1,633千円投資有価証券評価損5,447千円5,582千円その他943千円4,542千円繰延税金資産小計1,158,982千円1,147,516千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△887,056千円△858,630千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△220,616千円△192,303千円評価性引当額小計△1,107,673千円△1,050,934千円繰延税金資産合計51,309千円96,582千円繰延税金負債 資産除去債務に関連する有形固定資産2,536千円2,558千円その他有価証券評価差額金17,103千円20,082千円繰延税金負債合計19,640千円22,640千円繰延税金資産の純額31,669千円73,941千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率34.1％34.3％（調 整） 住民税均等割額18.2％7.4％交際費等永久に損金に算入されない項目12.4％―％評価性引当額の増減△155.0％△52.1％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正―％△23.4％その他0.5％△0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率△89.77％△34.1％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26％から35.11％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が486千円増加しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合関係） 取得による企業結合 連結財務諸表(注記事項)(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表(注記事項)(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行）連結財務諸表の(注記事項)(重要な後発事象)に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。 （資本金の額の減少（減資））連結財務諸表の(注記事項)(重要な後発事象)に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類期首簿価価格(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)期末帳簿価額(千円)減価償却累計額(千円) 建物126,98637,25216,895(16,759)22,231125,1122,408,313 構築物 1,598814720(720)3531,33832,185 車両運搬具1,108－－3527564,512 工具、器具及び備品37,59429,8791,938(1,915)16,94448,590142,606 リース資産－－－－－5,206 建設仮勘定330△330－－－－有形固定資産計167,61867,61619,555(19,396)39,881175,7972,592,823 電話加入権393－－－393－無形固定資産計393－－－393－長期前払費用1,52748129861584－ (注)１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。 有形固定資産(建設仮勘定を除く) 四〇屋太田店 19,392千円 ２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ３．チェゴいわき駅前店他７件に対して減損損失(建物16,759千円、構築物720千円、工具器具及び備品1,915千円)を認識しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)賞与引当金26,11640,74526,11640,745店舗閉鎖損失引当金2,17910,8672,24310,802 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日 ３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座） 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 取次所 ─────── 買取手数料 無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行います。 但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告いたします。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.horiifood.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、単元未満株式の買増請求以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第27条の７第１項に規定する親会社等の名称 株式会社シティクリエイションホールディングス |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第42期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第43期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書2024年４月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年５月17日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2024年５月17日関東財務局長に提出。 2024年８月９日関東財務局長に提出。 2025年５月16日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 2024年12月19日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号(親会社の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年８月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(会計監査人選任)の規定に基づく臨時報告書2025年５月28日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類 新株式及び新株予約権証券に係る有価証券届出書 2025年２月27日関東財務局長に提出 (6) 有価証券届出書（組込方式）の訂正届出書及びその添付書類 2025年２月28日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)――――4,770,191経常利益(千円)――――180,500親会社株主に帰属する当期純利益(千円)――――175,313包括利益(千円)――――183,471純資産額(千円)――――517,395総資産額(千円)――――3,018,702１株当たり純資産額(円)――――72.21１株当たり当期純利益(円)――――30.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)――――15.7自己資本利益率(％)――――37.7株価収益率(倍)――――10.51営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――193,085投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――△33,958財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――47,048現金及び現金同等物の期末残高(千円)――――1,044,118従業員数(人)――――133(外、平均臨時雇用者数)(―)(―)(―)(―)(357) (注) １ 第43期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)2,767,4352,160,7164,053,7914,656,1444,770,157経常利益又は経常損失(△)(千円)△775,462△289,571△226,02280,970166,209当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,054,926△391,020△278,68989,727146,106持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)(千円)△8,895△4,7114,3905,970―資本金(千円)292,375292,375100,000100,000100,000発行済株式総数(株)5,670,0005,670,0005,670,0005,670,0005,670,000純資産額(千円)777,320388,921112,039229,719445,303総資産額(千円)2,458,8922,655,9072,543,4122,577,8082,786,061１株当たり純資産額(円)137.1068.6019.7640.5267.06１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)△186.06△68.96△49.1515.8225.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)31.614.64.48.916.0自己資本利益率(％)△80.8△67.1△111.352.543.3株価収益率(倍)―――22.7612.61配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△747,235△741,045156,25056,228―投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)107,589△105,746△4,213△20,004―財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)474,737997,312△1,352――現金及び現金同等物の期末残高(千円)500,516651,035801,719837,942―従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)169152137122125(207)(192)(303)(344)(354)株主総利回り(％)109.197.997.374.767.4(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)600555520597544最低株価(円)403454461228302 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第39期、第40期及び第41期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指数等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 ５ 第43期より連結財務諸表を作成しているため、第43期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |