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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SHIMIZU CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 新 村 達 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋二丁目16番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3561－1111(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1804年(文化元年)、清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが、当社の起源であります。 以来、個人営業の時代が続きましたが、明治中期には近代建設業者としての基礎を確立しました。 その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。 1915年10月資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し、会社組織に変更した。 1928年２月本店芝浦鐵工所を、合資会社東京鐵骨橋梁製作所(現 日本ファブテック株式会社)として設立1937年８月株式会社清水組設立1937年11月合資会社清水組を合併名古屋支店・大阪支店(現 関西支店)・九州支店開設1939年５月北海道支店開設1945年５月広島支店開設1946年４月仙台支店開設(現 東北支店)1946年７月北陸支店・四国支店開設1946年８月建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現 株式会社ミルックス)を設立1947年３月総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立1948年２月清水建設株式会社と社名変更1961年４月当社株式を東京店頭市場に公開1961年10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年２月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場1962年10月当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第一部に上場1971年５月不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。 1980年４月横浜支店開設1982年６月ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため、定款の事業目的を追加した。 1986年４月当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現 株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立1987年４月千葉支店開設1988年４月当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現 株式会社エスシー・マシーナリ)として設立1990年６月資源エネルギー開発、環境整備等への業容拡大と、情報通信システム分野、医療用機械器具の販売、損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。 1991年４月本店を東京都中央区から港区に移転1992年４月東京支店・土木東京支店開設2000年６月エネルギー供給事業、公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。 2000年11月不動産会社の清水総合開発株式会社を設立2006年６月土壌浄化事業、温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加するとともに、当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。 2009年４月国際支店開設2012年８月本店を東京都港区から中央区に移転2014年６月自然共生事業の拡大を目指し、農林水産関連分野の事業展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。 2020年３月北米における事業拡大を目的に、北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ社を設立2021年４月土木国際支店開設2022年３月日本道路株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化2022年４月市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に移行2023年４月海外で事業活動を行うすべての事業部門を包括的に管理し、海外建設の事業責任を担うグローバル事業本部を設立2023年５月丸彦渡辺建設株式会社を株式取得により連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社136社及び関連会社22社で構成され、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおります。 建設事業……… 当社及び日本道路㈱、日本ファブテック㈱、丸彦渡辺建設㈱、第一設備工業㈱、㈱シミズ・ビルライフケア等が営んでおり、当社は工事の一部を関係会社に発注しております。 開発事業……… 当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり、当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い、また建設工事を受注しております。 その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり、当社は建設資機材の一部を購入・賃借しております。 建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり、当社は一部の建設機械を賃借しております。 当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでおります。 公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦⅠ㈱等が営んでおります。 このほか、北米における当社グループの事業活動の統括をシミズ・アメリカ社が行っております。 各事業と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 当社グループは、当社における建設事業、投資開発事業及び日本道路㈱が営む事業を主要な事業としており、報告セグメントは、当社の建設事業を「当社建設事業」、当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」、日本道路㈱が営む事業を「道路舗装事業」としております。 また、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び日本道路㈱を除く子会社が営んでいる各種事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「セグメント情報」において「その他」に含めております。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、関係会社の一部は、複数の事業を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1)連結子会社(2025年３月31日現在) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容日本道路㈱ ※東京都港区12,290建設事業50.2当社施工工事の一部を受注しております。 清水総合開発㈱東京都中央区3,000開発事業100当社に工事を発注しております。 当社から施設の管理を受託しております。 当社に建物を賃貸しております。 役員の兼任10人日本ファブテック㈱東京都港区2,437建設事業84.6当社施工工事の一部を受注しております。 役員の兼任５人丸彦渡辺建設㈱札幌市豊平区476建設事業57.6役員の兼任３人第一設備工業㈱東京都港区400建設事業100当社施工工事の一部を受注しております。 役員の兼任６人㈱ミルックス東京都中央区372建設資機材販売・リース及び保険代理業100当社施工工事の一部を受注しております。 当社に建設資機材の販売・リース等を行っております。 当社から建物・構築物等を賃借しております。 役員の兼任５人㈱エスシー・マシーナリ横浜市瀬谷区200建設機械のレンタル100当社に建設機械のレンタルを行っております。 当社から建物・構築物等を賃借しております。 役員の兼任９人㈱シミズ・ビルライフケア東京都中央区100ビルマネジメント事業100当社施工工事の一部を受注しております。 役員の兼任11人日本建設㈱東京都千代田区100建設事業95.0当社施工工事の一部を受注しております。 役員の兼任６人㈱エスシー・プレコン千葉県流山市100建設事業100当社にPC板等を製造・納入しております。 当社から建物・構築物等を賃借しております。 役員の兼任９人シミズ・ファイナンス㈱東京都中央区2,000当社関係会社への融資100当社と資金の貸借等の取引を行っております。 役員の兼任４人多摩医療PFI㈱東京都中央区500医療センターの運営95.0当社に工事を発注しております。 役員の兼任６人つくば営農型太陽光発電㈱東京都中央区450売電事業100役員の兼任５人シミズ・USA・ホールディングス社 ※アメリカ合衆国デラウェア州千US$200,000北米における持株会社100役員の兼任３人シミズ・アメリカ社アメリカ合衆国デラウェア州US$1北米における事業の統括100 (100)役員の兼任４人シミズ・ノースアメリカLLCアメリカ合衆国デラウェア州千US$3,000建設事業100 (100)役員の兼任２人シミズ・リアルティ・デベロップメント(U.S.A.)社アメリカ合衆国デラウェア州US$1開発事業100 (100)役員の兼任４人シミズ・インターナショナル・ファイナンス(U.S.A.)社アメリカ合衆国デラウェア州千US$30,000 当社関係会社への融資100 (100)役員の兼任３人SCB Boylston PO, LLC ※アメリカ合衆国デラウェア州千US$79,065開発事業97.0 (97.0)―SCB Boylston Holding, LLC ※アメリカ合衆国デラウェア州千US$79,066開発事業97.0 (97.0)―SC Boylston Investment, LLC ※アメリカ合衆国デラウェア州千US$77,800開発事業99.5 (99.5)―清水建設（中国）有限公司中華人民共和国上海市千元80,000建設事業100役員の兼任３人シミズ・インベストメント（アジア）社シンガポール共和国千シンガポールドル84,000開発事業100役員の兼任５人シミズ・インターナショナル・キャピタル(シンガポール)社シンガポール共和国千シンガポールドル10,000当社関係会社への融資100役員の兼任４人その他105社――――― (注)１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２ 日本道路㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。 ３ ※ 特定子会社であります。 ４ 当社は、2025年５月14日に開催された取締役会において、日本道路㈱の完全子会社化を目的として、同社の普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」に記載しております。 (2)持分法適用関連会社(2025年３月31日現在) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容東京コンクリート㈱東京都江東区150建設事業33.3役員の兼任２人㈱幕張テクノガーデン千葉市美浜区1,500開発事業26.7役員の兼任１人プロパティデータバンク㈱東京都港区332不動産関連情報の運用管理24.0―その他７社――――― (注) プロパティデータバンク㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数(人)当社建設事業9,557(247)当社投資開発事業105(1)道路舗装事業2,827(534)その他8,797(1,347)合計21,286(2,129) (注) 従業員数は、( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。 なお、契約社員数には再雇用社員数、嘱託社員数を含めて記載しております。 (2) 提出会社の状況 （2025年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)11,16343.716.010,116(329) セグメントの名称従業員数(人)当社建設事業9,557(247)当社投資開発事業105(1)その他1,501(81)合計11,163(329) (注)１ 従業員数は、( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。 なお、契約社員数には再雇用社員数、嘱託社員数を含めて記載しております。 ２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、契約社員329人を除く従業員10,834人の状況を記載しており ます。 ３ 平均年間給与は、期末手当及び諸手当を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 特記事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％)(注１、２）男性労働者の育児休業取得率（％)(注３）労働者の男女の賃金の差異（％)(注１、４）全労働者うち正規雇用労働者うち有期労働者4.989.363.663.563.1 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「管理職に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要件に男女の差異はありません。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 「労働者の男女の賃金の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体系に男女の差異はありません。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％)(注１、２）男性労働者の育児休業取得率（％)(注３）労働者の男女の賃金の差異（％)(注１、４）全労働者うち正規雇用労働者うち有期労働者日本道路㈱1.236.455.554.358.0㈱シミズ・ビルライフケア3.462.576.776.858.6日本ファブテック㈱6.718.279.879.463.5㈱ミルックス9.850.065.872.348.7清水総合開発㈱3.3100.073.872.489.4㈱ピーディーシステム17.1－(対象者なし)74.072.660.2丸彦渡辺建設㈱5.328.675.477.747.0第一設備工業㈱3.40.073.771.366.5㈱エスシー・マシーナリ13.80.0－－－㈱トータルオフィスパートナー46.5－－－－日本建設㈱ 1.4－－－－㈱ダイヤビルサービス12.0－－－－ (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「管理職に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要件に男女の差異はありません。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 「労働者の男女の賃金の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体系に男女の差異はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) シミズグループの中長期的な経営方針当社は、1887年に相談役としてお迎えした渋沢栄一翁の教えである道徳と経済の合一を旨とする「論語と算盤」を「社是」とし、この考え方を基に、「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により 社会の期待を超える価値を創造し 持続可能な未来づくりに貢献する」ことを「経営理念」として定めております。 当社は、2030年を見据えたシミズグループの長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」を定めるとともに、その実現に向けて、2024年５月に、当社は、「中期経営計画〈2024‐2026〉」を策定しました。 「SHIMZ VISION 2030」■目指す姿『スマート イノベーション カンパニー』建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先取りする価値を創造（スマート イノベーション）し、人々が豊かさと幸福を実感できる、持続可能な未来社会の実現に貢献します。 ■シミズグループが社会に提供する価値イノベーションを通じた価値の提供により、ＳＤＧｓの達成に貢献します。 ①安全・安心でレジリエント※1な社会の実現地震や巨大台風、豪雨などの自然災害リスクが高まる中、生活と事業を災害から守ることが求められております。 強靭な建物・インフラの構築を通じて、安全・安心でレジリエントな社会の実現に貢献していきます。 ・強靭な社会インフラの構築・建物・インフラの長寿命化・防災・減災技術の普及・ｅｃｏＢＣＰ※2の普及※１ レジリエント：強くしなやかで復元力がある※２ ｅｃｏＢＣＰ：平常時の節電・省エネ（eco）対策と非常時の事業継続（ＢＣＰ）対策を両立する施設・まちづくり ②健康・快適に暮らせるインクルーシブ※な社会の実現高齢化や人口減少、都市化などの急速な社会変化が進む中、誰もが安心して快適に暮らせる社会が求められております。 人に優しい施設やまちづくりを通じて、健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現に貢献していきます。 ・ＩＣＴを活用したまちづくり・ユニバーサルデザインの普及・Well-beingの提供・人類の活躍フィールドの拡大（海洋、宇宙へ）※インクルーシブ：すべての人が社会の一員として参加できる ③地球環境に配慮したサステナブル※な社会の実現地球温暖化や森林破壊、海洋汚染などが深刻化する中、次世代に豊かな地球を残すことが求められております。 環境負荷低減を目指す企業活動を通じて、地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現に貢献していきます。 ・再生可能エネルギーの普及 ・省エネ・創エネ、ＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビル）化の推進・事業活動におけるＣＯ２排出量削減・自然環境と生物多様性の保全※サステナブル：地球環境を保全しつつ持続的発展が可能な ■ビジョンの達成に向けて３つのイノベーションの融合により、新たな価値を創造するスマート イノベーション カンパニーを目指します。 ①事業構造のイノベーションビジネスモデルの多様化とグローバル展開の加速、及び、グループ経営力の向上 ②技術のイノベーション建設事業の一層の強化に向けた生産技術の革新と未来社会のメガトレンドに応える先端技術の開発 ③人財のイノベーション多様な人財が活躍できる“働き方改革”の推進と社外人財との“共創”による「知」の集積 ■目指す収益構造スマート イノベーション カンパニーへの進化により、2030年度に連結経常利益2,000億円以上を目指します。 連結売上利益の構成は、事業別では、建設65％、非建設35％、地域別では、国内75％、海外25％を想定しております。 「中期経営計画〈2024‐2026〉」■位置付け及び基本方針社是「論語と算盤」及び経営理念を体現し、長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」で示した目指す姿を実現するための実行計画として中期経営計画〈2024‐2026〉を位置付けるとともに、役員・従業員一人ひとりが新たなマインドセット「超建設※」を共有し、本中期経営計画を実践することとしました。 中期経営計画〈2024‐2026〉の基本方針は、前中期経営計画〈2019‐2023〉の振返りにより浮き彫りとなった諸課題をふまえ、「持続的成長に向けた経営基盤の強化」としました。 この基本方針及びそれに基づく事業展開は、「超建設」のマインドセットの下、レジリエント・インクルーシブ・サステナブルな社会の実現に象徴される「お客様・社会への提供価値」を常に念頭において実践してまいります。 ※超建設：当社グループにおいて大切にしてきた価値を基礎とし、既存の事業や組織の枠を超えて、お客様や社会の本質的なニーズや課題を積極的に探究しつつ、建設をはじめとするあらゆる事業を通じて、お客様や社会に新しい価値を提供し、その結果、当社グループも共に成長していくという考え方 ■経営基盤の強化中期経営計画〈2024‐2026〉を構成する第一の柱として「経営基盤の強化」を挙げております。 経営基盤のコアである人財と組織力の成長と、当社グループ内の諸機能の連携を強化することによりサステナビリティ経営の進化を図ることを通じ、戦略実行力の向上を目指します。 ①人財と組織力の成長当社グループは、人財の成長を支援する仕組みを整備することによって「挑戦し共創する多様な人財」を育成し、そうした人財が経営戦略・事業戦略の実現に貢献するとともに、経営が更なる人財の成長機会・基盤を提供することで、従業員の自己実現と自律的なキャリア形成を可能にします。 それらが好循環の原動力となり、経営基盤のコアである「人財の力・組織カルチャー・マネジメント力」を強化することで、経営戦略・事業戦略の実現と、人財・従業員の自己実現・自律的なキャリア形成を推進していきます。 ②機能連携の強化によるサステナビリティ経営の進化企業の社会的責任と事業機会の探究を両立しながら環境・社会・経済の全てで持続可能性を実現するサステナビリティ経営を体現します。 これに向けて、重要視する機能としてマーケティング、技術開発・知的財産、デジタル、グローバル化、サプライチェーン、グループ経営の６つを特定し、全社横断でそれらの連携を強めて戦略実行力を強化することにより、企業の社会的責任と事業機会探究の両面でサステナビリティ経営の進化を目指します。 ■非財務ＫＰＩ中期経営計画〈2024‐2026〉では、経営基盤の強化で掲げた「人財と組織力の成長」及び「機能連携の強化によるサステナビリティの進化」をふまえ、従業員のエンゲージメント・多様性・専門性に加え、ＥＳＧの観点で選定した合計９つの指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルによるモニタリングを実施します。 ■事業戦略中期経営計画〈2024‐2026〉における事業戦略では、各事業セグメントの成長段階と位置付けの整理に基づき、各事業に応じた戦略の方向性を策定し、事業ポートフォリオの充実を図ってまいります。 ①更なる収益力向上を目指す事業：建設事業（建築・土木）当社グループの建設事業は、「高収益な事業体質への転換」及び「ものづくりの魅力を追求できる生産体制の再構築」の２つの方向性を目指して重点施策を構成し、技術・品質の追求と収益力向上に取り組みます。 同時に、建設業界が共通に抱える課題にも挑戦を続け、持続可能な建設業の実現を目指します。 また、社会ニーズに照らし、建築・土木事業における今後の有望マーケットとしてリニューアル、環境、防災・減災、原子力発電関連、伝統・最先端の木質建築、スマートシティ、国土強靭化、インフラ更新、再生可能エネルギー関連施設等を見定め、着実に対応力強化を図っていきます。 ②収益拡大と安定化を目指す事業：不動産開発事業、エンジニアリング事業両事業は事業規模拡大のフェーズにあり、成長と同時に収益の安定化を目指し、技術・ノウハウの蓄積と深化による成長軌道の維持及び発展領域への挑戦に努めます。 不動産開発事業では取組みアセットの多様化、既存ビルのバリューアップ事業、アイマーク、S・LOGI、VIEQU等のグループ不動産ブランド価値の向上、グループ内連携による不動産バリューチェーン拡大等に注力してまいります。 エンジニアリング事業では、再生可能エネルギー・ＧＸ、先端・戦略製品の生産施設、ＤＸ、環境浄化等の成長分野における受注拡大に注力するとともに、洋上風力のトップランナーとして、発電施設ＥＰＣ事業とＳＥＰ船運用事業で収益安定化・受注拡大を目指します。 ③スケール化を目指す事業：グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業これらの事業が手掛ける市場は、今後サステナビリティの観点で拡大・多様化が期待されることから、成長ドライブ加速のための投資を継続します。 グリーンエネルギー開発事業では、再エネの電源開発と電力小売、そしてHydro Q-BiC等の水素活用技術の開発・実装に注力してまいります。 建物ライフサイクル事業では、建物のライフサイクルを通じ、当社グループ全体で一貫したサービス提供と、ＤＸ、ＧＸニーズに対応した付加価値の向上を図り、お客様の大切な不動産の価値を高め、長寿命化を実現するソリューションパートナーを目指します。 ④ビジネスモデルの確立を目指す事業：フロンティア事業フロンティア領域として、宇宙開発、海洋開発、自然共生の３分野で、それぞれ技術開発と事業モデルの確立・収益化を目指し、成長投資を継続します。 宇宙開発においては、小型ロケット打上げ事業をはじめとした宇宙輸送関連事業の収益化、高精度衛星測位サービス QuartetS（カルテットエス）の事業化及び月資源利用・月面構造物建設等の研究開発を推進します。 海洋開発では、浮体構造物やその係留に関する設計・施工技術の確立を進めるとともに、浮体式建築の市場創出に向けた活動を推進します。 自然共生については、北海道の大規模ハウスによるイチゴ栽培をはじめとした地域農業の再生・地方創生への貢献に努めます。 ■グローバル展開海外拠点の経営自立化を重点的に推進し、エリアごとの事業機会・リスク・収益性を見究め、進出国に根差した持続的・安定的な事業展開を図る中で収益力強化を目指すとともに、拠点経営を支える人財、ガバナンス、国内外の連携及びローカルパートナーとの連携促進・Ｍ＆Ａを含むグローバルなプラットフォームを進化させ、東アジア・東南アジア、西南アジア・アフリカ、北米の主要エリアで、更なる飛躍を目指します。 ■業績目標及び財務ＫＰＩ経営基盤強化と事業戦略・グローバル展開の着実な取組みにより、収益力向上と持続的成長に向けた堅固な足場を再構築します。 ■キャッシュアロケーション３年間で稼得する営業キャッシュフローに加え、賃貸用不動産や政策保有株式の着実な売却を通して得たキャッシュを、持続的成長に向けた投資と、積極的・継続的な株主還元に振り向け、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ■資本コストや株価を意識した経営の実現資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、中期経営計画〈2024‐2026〉に定めた事業戦略、成長投資、資本政策、株主還元などを着実に実行することにより、株主資本コストを上回る収益力の確保・維持に加え、持続的成長期待の創出を推進することで、企業価値向上とＰＢＲの早期改善を目指してまいります。 「中期経営計画〈2024‐2026〉」の詳細については、下記URLよりご参照ください。 https://www.shimz.co.jp/company/about/strategy/index.html#sec4 (2) 経営環境2024年度の当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析」に記載のとおりであります。 2025年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善や、堅調な企業収益等を背景とした緩やかな回復が期待されますが、通商政策など米国の政策動向や金融資本市場の変動等の影響を受けるおそれがあります。 建設業界においては、公共投資は堅調な推移が見込まれますが、海外経済の不確実性が民間設備投資に与える影響や建設コストの上昇傾向の継続に加え、担い手不足の一層の進行等の懸念材料もあり、動向を引き続き注視する必要があります。 (3) 対処すべき課題■中期経営計画〈2024‐2026〉の達成に向けた取組み「経営基盤の強化に向けた新たなスタートの年」と位置付けた2024年度は、収益力向上や品質確保などの経営課題に全社を挙げて取り組んでまいりました。 2025年度も、新たな経営体制の下、引き続き中期経営計画〈2024‐2026〉の４つの柱である①経営基盤の強化、②事業戦略、③グローバル展開、④資本政策・成長投資を着実に実行し、当社グループの企業価値向上と持続的成長の実現に結び付けてまいります。 ①経営基盤の強化経営基盤の強化のうち「人財と組織力の成長」においては、経営戦略・事業戦略と連動した人財マネジメント体系の再構築を目指して、人事制度の改正やスキル、適性等の可視化・一元管理システムの導入、人財育成施策の整備などを進めております。 従業員が成長する機会・体験とそのための制度や仕組みを提供することで、「挑戦し共創する多様な人財」を育成し、経営基盤のコアである「人財の力」、「組織カルチャー」、「マネジメント力」の強化を実現してまいります。 また、中期経営計画で重要視する６つの機能（マーケティング、技術開発・知的財産、デジタル、グローバル化、サプライチェーン、グループ経営）の連携強化に向けた取組みとして、部門単独では解決できない課題に対する部門横断の対話や深堀りを推進しております。 今後も柔軟かつスピード感ある機能連携を目指し、企業の社会的責任の遂行と事業機会の探究を両立したサステナビリティ経営を実践してまいります。 ②事業戦略事業戦略については、事業ごとの重要課題・重点取組み事項への確実な対処、実行により、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。 ③グローバル展開グローバル展開においては、拠点経営の自立化による進出国に根差した持続的・安定的な事業展開の実現に向けて、海外直轄拠点を会社組織とみなすカンパニー制を導入しました。 海外拠点のガバナンス強化と拠点の力量に応じた権限移譲を進めることで、拠点経営を支えるグローバルプラットフォームの進化を図ってまいります。 なお、2024年11月にシンガポールの内装工事会社「Grandwork Interior Pte Ltd」を子会社化、2025年２月に米国の改修・内装工事会社「Cross Management Corp.」をグループ会社化しました。 引き続き、グローバル事業の成長戦略の一環として、事業の強化・拡大に資するアライアンスやＭ＆Ａを進めていく方針であります。 ④資本政策・成長投資業績、財務ＫＰＩ、非財務ＫＰＩの目標に対する2024年度の実績は以下のとおりであります。 成長投資については、中期経営計画〈2024-2026〉の期間中における計画値3,600億円に対し、2025年３月末時点で698億円の実績となりました。 事業の着実な推進により営業キャッシュフローを増加させるとともに、賃貸不動産等の売却や政策保有株式の縮減を継続し、創出したキャッシュを持続的成長に向けた投資、株主のみなさまへの還元に配分してまいります。 引き続き、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、成長戦略、資本政策、株主還元を柱として、株主資本コストを上回る収益力の確保・維持に加え、持続的成長期待の創出を推進することで、企業価値とＰＢＲの向上に取り組んでまいります。 ■政策保有株式に関する方針・縮減状況 ①政策保有株式に関する方針当社は、営業政策上の必要性がある場合、主に「取引先との信頼関係の維持・強化」の目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。 主要な政策保有株式については、取締役会が保有によって得られる当社の利益と取得額、株価変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判断しております。 また、保有株式については、毎年、個別銘柄毎に、保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて保有の必要性を検証しており、検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、売却を進めております。 ②政策保有株式の縮減状況当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、「資本コストや株価を意識した経営」を一層推進するため、政策保有株式の残高について、従来の目標(2027年３月末までに連結純資産の20％以下)については１年前倒しの2026年３月末までに達成するとともに、2027年３月末までに連結純資産の10％以下とする目標を新たに設定しております。 2024年度に売却した上場株式の銘柄数は31銘柄（一部売却を含む）、売却額は586億円となり、2018年度から2024年度までに売却した上場株式の銘柄数は91銘柄（一部売却を含む）、売却額は2,086億円となりました。 その結果、上場株式の銘柄数は、2018年３月末時点の187銘柄から、2025年３月末時点では123銘柄へと減少しております。 なお、2025年３月末時点における政策保有株式残高の連結純資産に対する割合は27.0％となっております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は「論語と算盤」を社是とし、その考え方を基に、「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により 社会の期待を超える価値を創造し 持続可能な未来づくりに貢献する」ことを、経営理念として定め、サステナビリティを強く意識し、事業活動を行っております。 2024年５月に策定した中期経営計画〈2024‐2026〉では、企業の社会的責任と事業機会の探究を両立し、環境・社会・経済の全てにおいて持続可能性を実現するサステナビリティ経営の推進を掲げております。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社では、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループのサステナビリティに関する方針と重点施策並びにサステナビリティに関する情報開示の審議・決定を行っております。 なお、気候変動や人権等に関わるリスク情報などの重要事項については、サステナビリティ委員会から取締役会に報告を行い、監督する体制を構築しております。 併せて、社長を委員長とする「リスク管理委員会」にてリスク情報の共有を行っております。 ＜サステナビリティ推進に関するガバナンス体制図＞（注）体制図は2025年３月31日時点のもの （2）マテリアリティの特定当社は、ＳＤＧｓをはじめとするさまざまな社会課題や当社の社是、経営理念、長期ビジョン等を勘案し、「社会への影響度」と「自社にとっての影響度」の２つの側面から重要度を検討のうえマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティを強く意識した事業活動を推進しております。 ＜当社のマテリアリティ（７つのカテゴリーに分類して整理）＞「マテリアリティ」の詳細については、下記URLよりご参照ください。 https://www.shimz.co.jp/company/csr/materiality/ （3）環境に関する取組みグループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」において、当社グループが目指す持続可能な社会を「脱炭素社会」「資源循環社会」「自然共生社会」と定めております。 2050年までに自社活動が環境に与える負の影響をゼロにするだけでなく、お客様や社会にプラスの環境価値を提供し、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ＜SHIMZ Beyond Zero 2050＞ 「SHIMZ Beyond Zero 2050」の詳細については、下記URLよりご参照ください。 https://www.shimz.co.jp/beyondzero/ ①気候変動（ＴＣＦＤ※提言に基づく気候関連財務情報開示）当社グループは、気候変動による事業への影響を重要な経営課題と捉え、ＴＣＦＤ提言に基づく、気候関連のガバナンス体制を整え、リスクと機会を分析のうえ、戦略の立案及びリスク管理を行い、指標と目標を定めて取り組んでおります。 2020年からＴＣＦＤ提言に沿った気候関連の財務情報を開示するとともに、毎年更新しております。 ※ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース） a．ガバナンス長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」と「中期経営計画〈2024‐2026〉」において、気候変動を含む環境問題を経営に重要な影響を与える課題の一つと位置付けております。 「(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」で示すサステナビリティガバナンス体制に基づき、気候関連の方針、重点施策及び情報開示内容は、サステナビリティ委員会で審議を行い、そのうち重要事項は取締役会に報告され、監督する体制を構築しております。 また、本委員会での審議に基づく施策等は、全社及びグループ会社に伝達され、主要サプライヤーも含めた環境に関するガバナンス体系を構築しております。 b．戦略当社グループの事業に影響を与える気候関連のリスクと機会は、脱炭素社会の構築に必要な政策や規制の強化及び市場の変化等の「移行」に関するものと、地球温暖化による急性的・慢性的な「物理的変化」が考えられます。 2024年度は、これまで採用していたシナリオの一部追加を行うとともに、分析結果及び最新の国内外情勢等も踏まえ、事業への影響度、影響時期及び当社の対応の一部見直しを行いました。 ＜主な変更点＞・採用シナリオ移行シナリオ ：産業革命前から今世紀末の気温上昇を２℃を十分に下回る水準に抑えるシナリオ（IEA－SDS）に加え、同気温上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ（IEA－NZE2050）を追加物理的シナリオ：同気温上昇が４℃を超えるシナリオ（RCP8.5）（変更なし） ・移行リスク要因：脱炭素社会に向けた各種規制の強化国土交通省を中心にＣＯ₂の情報開示制度化が議論されていることを踏まえ、影響度と影響時期を変更 影響度：「中」→「大」、影響時期：「中期～長期」→「中期」要因：炭素価格付（カーボンプライシング）の導入ＧＸ－ＥＴＳ制度や炭素賦課金制度の進捗を踏まえ、影響時期を変更 影響時期：「中期～長期」→「短期～中期」 ・移行機会要因：省エネルギービルのニーズ拡大国土交通省を中心にＣＯ₂の情報開示制度化が議論されていること、特に建築物のライフサイクルカーボン算定・評価の制度化に向けた検討状況が推進されていることを踏まえ、影響時期を変更 影響時期：「中期」→「短期～中期」 ・物理的リスク要因：気象災害の頻発・激甚化気候変動対策への政治的二極化、気候変動が一層進行する可能性を踏まえ、影響度を変更 影響度：「中」→「大」 ＜気候関連の主な機会とリスクのうち、当社グループの事業に与える影響度が「大」となる要因と対応＞ 要因事業への影響影響時期※１当社の主な対応（抜粋）移行リスク脱炭素社会に向けた各種規制の強化・高環境負荷に対する新築ビル規制が導入され、新築ビル建設コストが上昇し、需要が減少する。 一方でリニューアル等の需要が増加するため、それに対応する組織体制が必要となる。 中期・施設運用サービスを担当するＢＳＰ事業を組織・リニューアル営業を強化・ビルマネジメントの人材育成（グループ会社の技術研修センターを活用）・コストパフォーマンスを考慮した高い環境性能ビルを提供機会省エネルギービルのニーズ拡大・ＺＥＢの新規案件や省エネルギーリニューアル案件の需要が増加する。 短期～中期・ＺＥＢの設計施工を推進・サステナブル・リノベーションの実績を基に、既存施設のバリューアップを推進再生可能エネルギーのニーズ拡大・再生可能エネルギー関連の事業が拡大する。 ・再生可能エネルギー施設建設の需要が増加する。 短期～中期・太陽光、風力、バイオマス、地熱、小水力等の再生可能エネルギー事業を推進・電力小売り事業による低炭素電力の供給・大型洋上風力発電施設建設のため、自社保有ＳＥＰ船「BLUE WIND※２」を活用・大型陸上風車建設用タワークレーンの開発・稼働物理的リスク夏季の平均気温上昇・技能労働者不足の課題が、屋外労働環境の悪化により、さらに深刻化する。 ・屋外での作業者を中心に、熱中症等の健康被害が増加する。 中期・ロボット、ＩＣＴ、ＡＩ等を活用し、現場の省人化と生産性の向上を推進・働き方改革や熱中症対策など、労働環境を改善気象災害の頻発・激甚化・サプライヤーの被災により、資材や労務等の調達が困難になる。 ・現場の操業が困難になる他、第三者被害を与えるリスクも高まる。 短期～中期・グループ会社や協力会社を中心に、サプライヤーとの連携を強化・施工時の仮設計画で、第三者を含む防災対策を検討機会国土強靭化政策の強化・洪水や暴風雨対策のためのインフラ建設やメンテナンス、建物リニューアル工事が増加する。 短期～中期・インフラ整備事業の受注活動強化・災害が多発した場合の復興需要への対応に向けた機動的な体制づくり※１ 短期：３年以内、中期：３年超～10年以内、長期：10年超と設定※２ 洋上風力発電施設の建設工事において、世界最大級の搭載能力及びクレーン能力を備えた当社保有の自航式ＳＥＰ船 c．リスク管理当社グループは、全社的なリスク管理体制及び管理プロセスを通じて、「気候変動リスク」を主なリスクの一つとして捉えたうえで、グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」の下、気候変動をはじめとする環境に関連する事業リスクの最小化と、機会の最大化を目指しております。 サステナビリティ委員会において、気候関連のリスクについて審議され、重要事項は取締役会に報告、リスク対応の施策等は、全社及びグループ会社に伝達されております。 また、本委員会では、地球温暖化に対するリスク管理の一環として、事業によるＣＯ₂排出量の削減目標を設定し、目標を達成するための具体的な施策（建設作業所における使用エネルギーの軽油から電力へのシフト、再生可能エネルギー由来電力の使用拡大等）を決定するとともに、ＣＯ₂排出量の定期的監視を実施しております。 これらのリスク管理を通じて、今後、多様化・広域化・激甚化する気候変動に関するリスクに対処していきます。 d．指標と目標当社グループでは、気候関連のリスクが経営に及ぼす影響を評価・管理するため、ＣＯ₂総排出量を指標とし、ＳＢＴ※に基づいた中長期のＣＯ₂削減目標（ＳＢＴイニシアティブから認証を取得）を設定しております。 現在の目標がＷＢ2.0℃目標（２℃を十分に下回る水準）に基づいたものであるため、現在、1.5℃目標に基づき見直すとともに、ＳＢＴの再認証取得手続きを行っております。 ※ＳＢＴ：Science Based Targets（科学的根拠に基づく目標）。 世界の平均気温の上昇を「1.5℃未満」に抑えるための、企業の科学的な知見と整合した温室効果ガスの排出量削減目標 ＜ＣＯ₂削減目標と実績（国内外連結）＞ （単位：ｔ－ＣＯ₂）対象Scope基準排出量排出量実績目標年排出量2023年度2024年度実績2024年度2035年度2050年度Scope１※１＋Scope２※２325,340算定中310,328(△４％)127,696(△61％)0※５(△100％)Scope３※３(Category１＋11※４)9,451,379算定中－5,818,505(△38％)0※５(△100％)※１ 重機等の燃料使用に伴う排出（直接排出）※２ 購入した電力・熱の使用に伴う排出（電力会社等による間接排出）※３ サプライチェーンにおけるその他の間接排出※４ Category１（購入した製品・サービス）建設資材の製造工場等でのＣＯ₂排出量Category11（販売した製品の使用）施工したビルの運用時ＣＯ₂排出量※５ ＳＢＴ目標は△90％。 残余排出量はＣＤＲ（Carbon Dioxide Removal：二酸化炭素除去）技術等で相殺予定「ＴＣＦＤ提言に基づく気候関連の情報開示」の詳細については、下記URLよりご参照ください。 https://www.shimz.co.jp/company/csr/environment/tcfd/ ②自然関連課題（ＴＮＦＤ※提言に基づく自然関連財務情報開示）当社グループは、気候変動と同様に、自然関連の事業への影響を重要な経営課題と捉え、ＴＮＦＤ提言に基づく自然関連のガバナンス体制を整え、リスクと機会を分析のうえ、戦略の立案及びリスク管理を行い、指標と目標を定めて取り組んでおります。 2024年からＴＮＦＤ提言に沿った自然関連の財務情報を開示するとともに毎年更新しております。 ※ＴＮＦＤ：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース） a．ガバナンス長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」と「中期経営計画＜2024-2026＞」において、気候変動が事業に与える影響と同様に自然関連の影響が経営に重要な影響を与える課題の一つと位置付けております。 「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」で示すサステナビリティガバナンス体制に基づき、自然関連の方針、重点施策及び情報開示内容は、サステナビリティ委員会で審議を行い、そのうち重要事項は取締役会に報告され、監督する体制を構築しております。 また、本委員会での審議に基づく施策等は、全社及びグループ会社に伝達され、主要サプライヤーも含めた環境に関するガバナンス体系を構築しております。 b．戦略建設事業、不動産開発事業、洋上風力の施工などを担うエンジニアリング事業及び太陽光発電事業の４事業におけるバリューチェーン上の自然への依存及び影響について、ＴＮＦＤが推奨するＥＮＣＯＲＥ※１2024更新版を使用して分析を行いました。 その結果、「バリューチェーン上流における木材への依存と影響」を４事業全てで確認しました。 ＥＮＣＯＲＥ2024更新版では「建設工事による土地利用の変化に起因する陸域生態系への影響」は低く評価されることとなりましたが、建設事業を担う企業として、陸域生態系への影響を低減し、ネイチャーポジティブ実現に貢献できるよう当社の対応を継続しております。 また、シナリオ分析を用いたリスクと機会の評価については、2024年度に実施した分析結果に対し、ＩＰＢＥＳ※２「ネクサス評価報告書」に掲載されている６種類のシナリオ群の活用や、ＴＣＦＤでのシナリオ分析の見直しを反映して更新を行っております。 こうしたリスクと機会の定期的な評価や管理により、当社グループのレジリエンス向上を図っております。 木材への依存・影響については、持続可能なコンクリート型枠利用の戦略の下、協力会社へのアンケート調査や勉強会の実施に加え、国産材を中心とする代替材のトライアルを現場で実施するなど、移行に向けた本格的な準備を進めて、建材における気候変動・自然再興・資源循環の統合的解決に向けた取組みをリードする重点施策としております。 また、陸域生態系への影響に対しては、「自然ＫＹ※３」を社内ウェブアプリとすることで、誰もが利用可能な状態としております。 ミティゲーションヒエラルキー（回避、低減、再生、オフセット）の考えに基づく営業段階からの取組みは実施率を管理値として推進中であります。 自然ＫＹを起点とし、重要な自然の毀損を回避するリスク管理や、自然再生の機会を発見することで、グリーンインフラの活用等による自然再興に貢献することを目指します。 ※１ ＥＮＣＯＲＥ：Exploring Nature Capital Opportunities, Risks and Exposure（セクター別の自然資本への依存と影響を評価するツール）※２ ＩＰＢＥＳ ：Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム）※３ 自然ＫＹ ：ある土地における自然の状態を周辺の植生自然度などを基に評価する自社開発技術 ＜自然関連の主な機会とリスクのうち、当社グループの事業に与える影響度が「大」となる事象と対応＞ 事象 Ｒ：リスク Ｏ：機会影響時期※１当社の対応上流トレーサビリティや環境認証への要求Ｏ新技術による優位性の確保短期～中期・リサイクル、新建材の技術開発建設資材の入手困難・不安定化（災害、資源枯渇）Ｏサプライチェーンの再構築・強化、新技術による優位性の確保短期～中期・サプライヤーとの関係構築（ＣＳＲ調達アンケート）・リサイクル、新建材の技術開発直接操業土地改変への強い規制や土地利用の抜本的な見直しＲ新規建設需要の減少長期・新たな建設領域への投資（「BLUE WIND」など）・土地利用高度化に対応する技術力向上下流総量規制を含む再資源化への強い要請Ｒ設計段階からの強い制約長期・「新Ｋａｎたす※２」による副産物管理・設計施工から建物解体撤去を見据えた４Ｒ活動の徹底Ｏ解体技術が施工能力に直結長期・リサイクルルートの開拓、積極採用※１ 短期：３年以内、中期：３年超～10年以内、長期：10年超と設定※２ 当社が開発した建設副産物総合管理システム c．リスク管理上流段階の原材料調達では、調達先企業に「シミズグループＣＳＲ調達ガイドライン」に基づいたアンケート調査を実施することで、状況の把握と働きかけを行っております。 直接操業における取組みでは、「自然ＫＹ」を活用し周辺の自然度が高い建設現場を網羅的に把握しております。 その中で一定の事業規模以上である「建設所」を「優先地域」として特定し、自然環境に関する配慮の状況や事故等の有無を個別にヒアリングしております。 下流段階にあたる建設施設の運営及び解体については、建設副産物の管理システム「新Ｋａｎたす」を軸に、法令遵守と建設副産物のより一層の発生抑制と再資源化に取り組んでいきます。 d．指標と目標自然への依存と影響に関する指標と目標は以下のとおりです。 ＜自然への依存と影響に関する指標と目標＞自然の変化の要因指標測定項目実績目標陸・淡水・海洋の利用の変化総空間フットプリント工事範囲の面積工事範囲の集計－陸・淡水・海洋の利用変化の範囲工事による土地利用変化範囲の面積工事による土地利用変化範囲の集計－資源の利用陸・淡水・海洋から調達する高リスク天然一次産品の量木材型枠合板の種別内訳2030年、外国産合板（非認証材）ゼロ 「ＴＮＦＤ提言に基づく自然関連財務情報開示」の詳細については、下記URLよりご参照ください。 https://www.shimz.co.jp/company/csr/environment/tnfd/ （4）人財育成・社内環境整備に関する取組み当社グループでは、サステナビリティ経営の実現に向けて人財や社内環境の観点から課題を整理し、マテリアリティに定める「働きがいと魅力あふれる職場づくり」「挑戦し共創する多様な人財の育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下、「ＤＥ＆Ｉ」という。 ）及び「人権の尊重」並びに社是「論語と算盤」を基本とした「倫理意識の涵養」を主要テーマとして、人財育成及び社内環境整備に取り組んでおります。 ①ガバナンス及びリスク管理「働きがいと魅力あふれる職場づくり」「ＤＥ＆Ｉ」及び「人権の尊重」についてはサステナビリティ委員会を、「挑戦し共創する多様な人財の育成」については人財開発委員会を、また「倫理意識の涵養」については企業倫理委員会を、それぞれ所管委員会とし、重要な戦略や方針の審議及び重要施策のモニタリングを実施する体制を構築しております。 また、各主要テーマに関するリスクについては、所管の各委員会において、対応策、再発防止策などの処置を講じております。 さらに、当社グループの事業遂行上、重大な脅威となりうる事象については、上記に加えて、社長を委員長とするリスク管理委員会においてモニタリングするとともに、取締役会に報告するリスク管理体制を整えております。 ②戦略並びに指標と目標各主要テーマに基づき、以下の人財や社内環境に関する施策を推進しております。 a．働きがいと魅力あふれる職場づくり当社は、個人の行動変容や職場内・組織間の連携強化による生産性の向上を通じて、企業価値（業績）の創出を行うべく、「働きがい」の継続的な向上に取り組んでおります。 当社が目指す姿について従業員の理解を深め、ベクトルを合わせるために「働きがいと魅力あふれる職場づくり」に向けたグランドデザインを策定し、パルスサーベイやエンゲージメント調査を活用した課題の見える化を行うとともに、１on１ミーティングや職場内対話会といった対話施策による意識・行動変革を進めております。 ＜「働きがいと魅力あふれる職場づくり」に向けたグランドデザイン＞ 中期経営計画〈2024‐2026〉では、個人の働きがいに加え、職場内・組織間の連携強化にも着目した「エンゲージメントスコア」を新たな管理指標として設定し、全従業員を対象としたエンゲージメント調査を通じて定量的に把握しております。 2026年度までに4.0の達成という高い目標を継続して掲げ、全社一体となって組織風土改革に取り組んだ結果、2024年度の結果は3.6となりました。 ＜主な取組み＞・働きがいやエンゲージメント等の定量的な把握を目的とした各種サーベイの実施（2018年10月～）・部下の成長支援や成果創出を促す１on１ミーティングの実施（2022年10月～）・職場の信頼関係を高め、個人やチームとしての成長を促す職場内対話会の実施（2024年10月～） ＜エンゲージメントスコアの状況＞ 2026年度目標2024年度実績エンゲージメントスコア4.0以上3.6 また、従業員の健康増進に向けて、全社的な推進体制を整備し、必要な施策を継続的に実行しております。 ＜主な取組み＞・勤務時間中の喫煙禁止と本社の喫煙所の廃止（2021年10月～）・多様な相談窓口の設置、各拠点への常勤産業保健スタッフの配置などメンタルヘルスの向上をサポートする体制の強化（2022年４月～）・職場環境改善に向けたフォローの強化（職場巡回、希望者との面談など）（2022年４月～）・食事・睡眠の質向上に向けた施策の全社展開（2022年10月～）・自身の健康診断結果等を閲覧できるシステムの導入（2025年３月～）・健康理解(月経、更年期、不妊治療等)の向上を目的とした社内教育（ｅラーニング）の実施（2025年３月～） b．挑戦し共創する多様な人財の育成当社は、デジタル化・グローバル化といったダイナミックな環境変化に迅速に対応し、変化をビジネスチャンスとして企業の持続的成長に繋げるためには、自律性とチャレンジ精神が重要と考え、優秀な人財の確保・育成に向けて、人財管理の仕組みづくりや計画的かつ継続的な人財投資を行っております。 加えて、グローバルに通用し、改革を率先するリーダー人財の育成の場を拡充するとともに、チャレンジする機会を創出し、事業家マインドを持った人財の育成と活用を進めております。 2023年には、イノベーションと人財育成の拠点「温故創新の森 NOVARE」を開設しました。 当該施設を活用して、多様なパートナーとの共創、建設事業の枠を超えた活動を実践し、レジリエント・インクルーシブ・サステナブルな社会の実現に向け、50年先・100年先を見据えて、当社と社会の発展に貢献できる人財の育成を目指します。 また、中期経営計画〈2024‐2026〉で掲げる建設事業における技術・品質の追求、収益力向上に向け、挑戦し共創する多様な人財を育成するべく、ＤＸコア人財の育成と建設基幹資格取得率を新たな管理指標として掲げ、デジタル技術とデータを俯瞰的に活かせる人財の増強を図るとともに、当社の事業継続に必要な基幹資格の取得支援に取り組んでおります。 ＜主な取組み＞・内定期間も含めた新入社員への一級建築士取得支援施策の導入（2020年10月～）・従業員の起業を支援するコーポレートベンチャリング制度の開始（2022年５月～）・公募留学制度の開始（2022年５月～）・公募職務に対して希望者が自ら手を挙げるジョブチャレンジ制度の開始（2022年11月～）・手上げ式研修(公募型ビジネススキル研修)の実施（2023年７月～）・シミズ・デジタル・アカデミー「ＤＸコア人財育成プログラム」の開講（2024年10月～） ＜建設基幹資格取得率の状況＞ 2026年度目標2024年度実績建設基幹資格取得率80％以上維持81.6％ ＜ＤＸコア人財の育成の状況＞ 2026年度目標2024年度実績ＤＸコア人財の育成120名育成・全部門配置47名 c．ＤＥ＆Ｉ、人権の尊重当社は、性別・国籍・障がいの有無といった外面的な多様性のみならず、個々の専門性や価値観、キャリアなど内面的な多様性を尊重することで、自由な発想や新しい挑戦をより一層促進しながら、誰もがいきいきと能力を発揮できる風土の醸成を目指しております。 2024年度はＬＧＢＴＱ＋に関する取組みを実践している企業を顕彰するＰＲＩＤＥ指標において、最高評価であるゴールドを受賞しました。 また、中期経営計画〈2024-2026〉では、女性管理職比率と障がい者雇用率を管理指標として設定し、更なるＤＥ＆Ｉの推進に取り組むことで、企業文化を含む、企業変革を計画的に進めていきます。 ＜主な取組み＞・障がいのある従業員の活躍推進と全従業員の意識啓発を目的とした「チャレンジフォーラム」の開催（2018年～)・人権デュー・ディリジェンスの取組み（2019年～）・ＬＧＢＴＱ＋理解促進施策の実施（2019年～）・改正育児・介護休業法の施行に先駆けた男性版産休制度「パタニティ休業制度」の導入（2021年10月～）・自身又は配偶者の妊娠がわかった段階で上職者と休業前後の働き方等のすり合わせを行い、対象者が安心して休めることを目的とした「育児とキャリアの面談」の導入（2021年10月～）・多様な人財確保のための通年採用の実施（2022年４月～）・社内のジェンダーギャップ解消を目的とした「シン・ダイバーシティ」活動の展開（2022年５月～）・不妊治療支援金制度の導入（2023年11月～） ＜女性管理職比率の状況（2025年３月末時点）＞ 2026年度目標（2030年度目標）2024年度実績女性管理職比率6％以上（10％以上）4.9％※※2025年４月１日時点の比率は5.6％であります。 ＜障がい者雇用率の状況（2025年３月末時点）＞ 2026年度目標2024年度実績障がい者雇用率2.7％以上2.5％ |
| 戦略 | （4）人財育成・社内環境整備に関する取組み当社グループでは、サステナビリティ経営の実現に向けて人財や社内環境の観点から課題を整理し、マテリアリティに定める「働きがいと魅力あふれる職場づくり」「挑戦し共創する多様な人財の育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下、「ＤＥ＆Ｉ」という。 ）及び「人権の尊重」並びに社是「論語と算盤」を基本とした「倫理意識の涵養」を主要テーマとして、人財育成及び社内環境整備に取り組んでおります。 ①ガバナンス及びリスク管理「働きがいと魅力あふれる職場づくり」「ＤＥ＆Ｉ」及び「人権の尊重」についてはサステナビリティ委員会を、「挑戦し共創する多様な人財の育成」については人財開発委員会を、また「倫理意識の涵養」については企業倫理委員会を、それぞれ所管委員会とし、重要な戦略や方針の審議及び重要施策のモニタリングを実施する体制を構築しております。 また、各主要テーマに関するリスクについては、所管の各委員会において、対応策、再発防止策などの処置を講じております。 さらに、当社グループの事業遂行上、重大な脅威となりうる事象については、上記に加えて、社長を委員長とするリスク管理委員会においてモニタリングするとともに、取締役会に報告するリスク管理体制を整えております。 ②戦略並びに指標と目標各主要テーマに基づき、以下の人財や社内環境に関する施策を推進しております。 a．働きがいと魅力あふれる職場づくり当社は、個人の行動変容や職場内・組織間の連携強化による生産性の向上を通じて、企業価値（業績）の創出を行うべく、「働きがい」の継続的な向上に取り組んでおります。 当社が目指す姿について従業員の理解を深め、ベクトルを合わせるために「働きがいと魅力あふれる職場づくり」に向けたグランドデザインを策定し、パルスサーベイやエンゲージメント調査を活用した課題の見える化を行うとともに、１on１ミーティングや職場内対話会といった対話施策による意識・行動変革を進めております。 ＜「働きがいと魅力あふれる職場づくり」に向けたグランドデザイン＞ 中期経営計画〈2024‐2026〉では、個人の働きがいに加え、職場内・組織間の連携強化にも着目した「エンゲージメントスコア」を新たな管理指標として設定し、全従業員を対象としたエンゲージメント調査を通じて定量的に把握しております。 2026年度までに4.0の達成という高い目標を継続して掲げ、全社一体となって組織風土改革に取り組んだ結果、2024年度の結果は3.6となりました。 ＜主な取組み＞・働きがいやエンゲージメント等の定量的な把握を目的とした各種サーベイの実施（2018年10月～）・部下の成長支援や成果創出を促す１on１ミーティングの実施（2022年10月～）・職場の信頼関係を高め、個人やチームとしての成長を促す職場内対話会の実施（2024年10月～） ＜エンゲージメントスコアの状況＞ 2026年度目標2024年度実績エンゲージメントスコア4.0以上3.6 また、従業員の健康増進に向けて、全社的な推進体制を整備し、必要な施策を継続的に実行しております。 ＜主な取組み＞・勤務時間中の喫煙禁止と本社の喫煙所の廃止（2021年10月～）・多様な相談窓口の設置、各拠点への常勤産業保健スタッフの配置などメンタルヘルスの向上をサポートする体制の強化（2022年４月～）・職場環境改善に向けたフォローの強化（職場巡回、希望者との面談など）（2022年４月～）・食事・睡眠の質向上に向けた施策の全社展開（2022年10月～）・自身の健康診断結果等を閲覧できるシステムの導入（2025年３月～）・健康理解(月経、更年期、不妊治療等)の向上を目的とした社内教育（ｅラーニング）の実施（2025年３月～） b．挑戦し共創する多様な人財の育成当社は、デジタル化・グローバル化といったダイナミックな環境変化に迅速に対応し、変化をビジネスチャンスとして企業の持続的成長に繋げるためには、自律性とチャレンジ精神が重要と考え、優秀な人財の確保・育成に向けて、人財管理の仕組みづくりや計画的かつ継続的な人財投資を行っております。 加えて、グローバルに通用し、改革を率先するリーダー人財の育成の場を拡充するとともに、チャレンジする機会を創出し、事業家マインドを持った人財の育成と活用を進めております。 2023年には、イノベーションと人財育成の拠点「温故創新の森 NOVARE」を開設しました。 当該施設を活用して、多様なパートナーとの共創、建設事業の枠を超えた活動を実践し、レジリエント・インクルーシブ・サステナブルな社会の実現に向け、50年先・100年先を見据えて、当社と社会の発展に貢献できる人財の育成を目指します。 また、中期経営計画〈2024‐2026〉で掲げる建設事業における技術・品質の追求、収益力向上に向け、挑戦し共創する多様な人財を育成するべく、ＤＸコア人財の育成と建設基幹資格取得率を新たな管理指標として掲げ、デジタル技術とデータを俯瞰的に活かせる人財の増強を図るとともに、当社の事業継続に必要な基幹資格の取得支援に取り組んでおります。 ＜主な取組み＞・内定期間も含めた新入社員への一級建築士取得支援施策の導入（2020年10月～）・従業員の起業を支援するコーポレートベンチャリング制度の開始（2022年５月～）・公募留学制度の開始（2022年５月～）・公募職務に対して希望者が自ら手を挙げるジョブチャレンジ制度の開始（2022年11月～）・手上げ式研修(公募型ビジネススキル研修)の実施（2023年７月～）・シミズ・デジタル・アカデミー「ＤＸコア人財育成プログラム」の開講（2024年10月～） ＜建設基幹資格取得率の状況＞ 2026年度目標2024年度実績建設基幹資格取得率80％以上維持81.6％ ＜ＤＸコア人財の育成の状況＞ 2026年度目標2024年度実績ＤＸコア人財の育成120名育成・全部門配置47名 c．ＤＥ＆Ｉ、人権の尊重当社は、性別・国籍・障がいの有無といった外面的な多様性のみならず、個々の専門性や価値観、キャリアなど内面的な多様性を尊重することで、自由な発想や新しい挑戦をより一層促進しながら、誰もがいきいきと能力を発揮できる風土の醸成を目指しております。 2024年度はＬＧＢＴＱ＋に関する取組みを実践している企業を顕彰するＰＲＩＤＥ指標において、最高評価であるゴールドを受賞しました。 また、中期経営計画〈2024-2026〉では、女性管理職比率と障がい者雇用率を管理指標として設定し、更なるＤＥ＆Ｉの推進に取り組むことで、企業文化を含む、企業変革を計画的に進めていきます。 ＜主な取組み＞・障がいのある従業員の活躍推進と全従業員の意識啓発を目的とした「チャレンジフォーラム」の開催（2018年～)・人権デュー・ディリジェンスの取組み（2019年～）・ＬＧＢＴＱ＋理解促進施策の実施（2019年～）・改正育児・介護休業法の施行に先駆けた男性版産休制度「パタニティ休業制度」の導入（2021年10月～）・自身又は配偶者の妊娠がわかった段階で上職者と休業前後の働き方等のすり合わせを行い、対象者が安心して休めることを目的とした「育児とキャリアの面談」の導入（2021年10月～）・多様な人財確保のための通年採用の実施（2022年４月～）・社内のジェンダーギャップ解消を目的とした「シン・ダイバーシティ」活動の展開（2022年５月～）・不妊治療支援金制度の導入（2023年11月～） ＜女性管理職比率の状況（2025年３月末時点）＞ 2026年度目標（2030年度目標）2024年度実績女性管理職比率6％以上（10％以上）4.9％※※2025年４月１日時点の比率は5.6％であります。 ＜障がい者雇用率の状況（2025年３月末時点）＞ 2026年度目標2024年度実績障がい者雇用率2.7％以上2.5％ |
| 指標及び目標 | （4）人財育成・社内環境整備に関する取組み当社グループでは、サステナビリティ経営の実現に向けて人財や社内環境の観点から課題を整理し、マテリアリティに定める「働きがいと魅力あふれる職場づくり」「挑戦し共創する多様な人財の育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下、「ＤＥ＆Ｉ」という。 ）及び「人権の尊重」並びに社是「論語と算盤」を基本とした「倫理意識の涵養」を主要テーマとして、人財育成及び社内環境整備に取り組んでおります。 ①ガバナンス及びリスク管理「働きがいと魅力あふれる職場づくり」「ＤＥ＆Ｉ」及び「人権の尊重」についてはサステナビリティ委員会を、「挑戦し共創する多様な人財の育成」については人財開発委員会を、また「倫理意識の涵養」については企業倫理委員会を、それぞれ所管委員会とし、重要な戦略や方針の審議及び重要施策のモニタリングを実施する体制を構築しております。 また、各主要テーマに関するリスクについては、所管の各委員会において、対応策、再発防止策などの処置を講じております。 さらに、当社グループの事業遂行上、重大な脅威となりうる事象については、上記に加えて、社長を委員長とするリスク管理委員会においてモニタリングするとともに、取締役会に報告するリスク管理体制を整えております。 ②戦略並びに指標と目標各主要テーマに基づき、以下の人財や社内環境に関する施策を推進しております。 a．働きがいと魅力あふれる職場づくり当社は、個人の行動変容や職場内・組織間の連携強化による生産性の向上を通じて、企業価値（業績）の創出を行うべく、「働きがい」の継続的な向上に取り組んでおります。 当社が目指す姿について従業員の理解を深め、ベクトルを合わせるために「働きがいと魅力あふれる職場づくり」に向けたグランドデザインを策定し、パルスサーベイやエンゲージメント調査を活用した課題の見える化を行うとともに、１on１ミーティングや職場内対話会といった対話施策による意識・行動変革を進めております。 ＜「働きがいと魅力あふれる職場づくり」に向けたグランドデザイン＞ 中期経営計画〈2024‐2026〉では、個人の働きがいに加え、職場内・組織間の連携強化にも着目した「エンゲージメントスコア」を新たな管理指標として設定し、全従業員を対象としたエンゲージメント調査を通じて定量的に把握しております。 2026年度までに4.0の達成という高い目標を継続して掲げ、全社一体となって組織風土改革に取り組んだ結果、2024年度の結果は3.6となりました。 ＜主な取組み＞・働きがいやエンゲージメント等の定量的な把握を目的とした各種サーベイの実施（2018年10月～）・部下の成長支援や成果創出を促す１on１ミーティングの実施（2022年10月～）・職場の信頼関係を高め、個人やチームとしての成長を促す職場内対話会の実施（2024年10月～） ＜エンゲージメントスコアの状況＞ 2026年度目標2024年度実績エンゲージメントスコア4.0以上3.6 また、従業員の健康増進に向けて、全社的な推進体制を整備し、必要な施策を継続的に実行しております。 ＜主な取組み＞・勤務時間中の喫煙禁止と本社の喫煙所の廃止（2021年10月～）・多様な相談窓口の設置、各拠点への常勤産業保健スタッフの配置などメンタルヘルスの向上をサポートする体制の強化（2022年４月～）・職場環境改善に向けたフォローの強化（職場巡回、希望者との面談など）（2022年４月～）・食事・睡眠の質向上に向けた施策の全社展開（2022年10月～）・自身の健康診断結果等を閲覧できるシステムの導入（2025年３月～）・健康理解(月経、更年期、不妊治療等)の向上を目的とした社内教育（ｅラーニング）の実施（2025年３月～） b．挑戦し共創する多様な人財の育成当社は、デジタル化・グローバル化といったダイナミックな環境変化に迅速に対応し、変化をビジネスチャンスとして企業の持続的成長に繋げるためには、自律性とチャレンジ精神が重要と考え、優秀な人財の確保・育成に向けて、人財管理の仕組みづくりや計画的かつ継続的な人財投資を行っております。 加えて、グローバルに通用し、改革を率先するリーダー人財の育成の場を拡充するとともに、チャレンジする機会を創出し、事業家マインドを持った人財の育成と活用を進めております。 2023年には、イノベーションと人財育成の拠点「温故創新の森 NOVARE」を開設しました。 当該施設を活用して、多様なパートナーとの共創、建設事業の枠を超えた活動を実践し、レジリエント・インクルーシブ・サステナブルな社会の実現に向け、50年先・100年先を見据えて、当社と社会の発展に貢献できる人財の育成を目指します。 また、中期経営計画〈2024‐2026〉で掲げる建設事業における技術・品質の追求、収益力向上に向け、挑戦し共創する多様な人財を育成するべく、ＤＸコア人財の育成と建設基幹資格取得率を新たな管理指標として掲げ、デジタル技術とデータを俯瞰的に活かせる人財の増強を図るとともに、当社の事業継続に必要な基幹資格の取得支援に取り組んでおります。 ＜主な取組み＞・内定期間も含めた新入社員への一級建築士取得支援施策の導入（2020年10月～）・従業員の起業を支援するコーポレートベンチャリング制度の開始（2022年５月～）・公募留学制度の開始（2022年５月～）・公募職務に対して希望者が自ら手を挙げるジョブチャレンジ制度の開始（2022年11月～）・手上げ式研修(公募型ビジネススキル研修)の実施（2023年７月～）・シミズ・デジタル・アカデミー「ＤＸコア人財育成プログラム」の開講（2024年10月～） ＜建設基幹資格取得率の状況＞ 2026年度目標2024年度実績建設基幹資格取得率80％以上維持81.6％ ＜ＤＸコア人財の育成の状況＞ 2026年度目標2024年度実績ＤＸコア人財の育成120名育成・全部門配置47名 c．ＤＥ＆Ｉ、人権の尊重当社は、性別・国籍・障がいの有無といった外面的な多様性のみならず、個々の専門性や価値観、キャリアなど内面的な多様性を尊重することで、自由な発想や新しい挑戦をより一層促進しながら、誰もがいきいきと能力を発揮できる風土の醸成を目指しております。 2024年度はＬＧＢＴＱ＋に関する取組みを実践している企業を顕彰するＰＲＩＤＥ指標において、最高評価であるゴールドを受賞しました。 また、中期経営計画〈2024-2026〉では、女性管理職比率と障がい者雇用率を管理指標として設定し、更なるＤＥ＆Ｉの推進に取り組むことで、企業文化を含む、企業変革を計画的に進めていきます。 ＜主な取組み＞・障がいのある従業員の活躍推進と全従業員の意識啓発を目的とした「チャレンジフォーラム」の開催（2018年～)・人権デュー・ディリジェンスの取組み（2019年～）・ＬＧＢＴＱ＋理解促進施策の実施（2019年～）・改正育児・介護休業法の施行に先駆けた男性版産休制度「パタニティ休業制度」の導入（2021年10月～）・自身又は配偶者の妊娠がわかった段階で上職者と休業前後の働き方等のすり合わせを行い、対象者が安心して休めることを目的とした「育児とキャリアの面談」の導入（2021年10月～）・多様な人財確保のための通年採用の実施（2022年４月～）・社内のジェンダーギャップ解消を目的とした「シン・ダイバーシティ」活動の展開（2022年５月～）・不妊治療支援金制度の導入（2023年11月～） ＜女性管理職比率の状況（2025年３月末時点）＞ 2026年度目標（2030年度目標）2024年度実績女性管理職比率6％以上（10％以上）4.9％※※2025年４月１日時点の比率は5.6％であります。 ＜障がい者雇用率の状況（2025年３月末時点）＞ 2026年度目標2024年度実績障がい者雇用率2.7％以上2.5％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （4）人財育成・社内環境整備に関する取組み当社グループでは、サステナビリティ経営の実現に向けて人財や社内環境の観点から課題を整理し、マテリアリティに定める「働きがいと魅力あふれる職場づくり」「挑戦し共創する多様な人財の育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下、「ＤＥ＆Ｉ」という。 ）及び「人権の尊重」並びに社是「論語と算盤」を基本とした「倫理意識の涵養」を主要テーマとして、人財育成及び社内環境整備に取り組んでおります。 ①ガバナンス及びリスク管理「働きがいと魅力あふれる職場づくり」「ＤＥ＆Ｉ」及び「人権の尊重」についてはサステナビリティ委員会を、「挑戦し共創する多様な人財の育成」については人財開発委員会を、また「倫理意識の涵養」については企業倫理委員会を、それぞれ所管委員会とし、重要な戦略や方針の審議及び重要施策のモニタリングを実施する体制を構築しております。 また、各主要テーマに関するリスクについては、所管の各委員会において、対応策、再発防止策などの処置を講じております。 さらに、当社グループの事業遂行上、重大な脅威となりうる事象については、上記に加えて、社長を委員長とするリスク管理委員会においてモニタリングするとともに、取締役会に報告するリスク管理体制を整えております。 ②戦略並びに指標と目標各主要テーマに基づき、以下の人財や社内環境に関する施策を推進しております。 a．働きがいと魅力あふれる職場づくり当社は、個人の行動変容や職場内・組織間の連携強化による生産性の向上を通じて、企業価値（業績）の創出を行うべく、「働きがい」の継続的な向上に取り組んでおります。 当社が目指す姿について従業員の理解を深め、ベクトルを合わせるために「働きがいと魅力あふれる職場づくり」に向けたグランドデザインを策定し、パルスサーベイやエンゲージメント調査を活用した課題の見える化を行うとともに、１on１ミーティングや職場内対話会といった対話施策による意識・行動変革を進めております。 ＜「働きがいと魅力あふれる職場づくり」に向けたグランドデザイン＞ 中期経営計画〈2024‐2026〉では、個人の働きがいに加え、職場内・組織間の連携強化にも着目した「エンゲージメントスコア」を新たな管理指標として設定し、全従業員を対象としたエンゲージメント調査を通じて定量的に把握しております。 2026年度までに4.0の達成という高い目標を継続して掲げ、全社一体となって組織風土改革に取り組んだ結果、2024年度の結果は3.6となりました。 ＜主な取組み＞・働きがいやエンゲージメント等の定量的な把握を目的とした各種サーベイの実施（2018年10月～）・部下の成長支援や成果創出を促す１on１ミーティングの実施（2022年10月～）・職場の信頼関係を高め、個人やチームとしての成長を促す職場内対話会の実施（2024年10月～） ＜エンゲージメントスコアの状況＞ 2026年度目標2024年度実績エンゲージメントスコア4.0以上3.6 また、従業員の健康増進に向けて、全社的な推進体制を整備し、必要な施策を継続的に実行しております。 ＜主な取組み＞・勤務時間中の喫煙禁止と本社の喫煙所の廃止（2021年10月～）・多様な相談窓口の設置、各拠点への常勤産業保健スタッフの配置などメンタルヘルスの向上をサポートする体制の強化（2022年４月～）・職場環境改善に向けたフォローの強化（職場巡回、希望者との面談など）（2022年４月～）・食事・睡眠の質向上に向けた施策の全社展開（2022年10月～）・自身の健康診断結果等を閲覧できるシステムの導入（2025年３月～）・健康理解(月経、更年期、不妊治療等)の向上を目的とした社内教育（ｅラーニング）の実施（2025年３月～） b．挑戦し共創する多様な人財の育成当社は、デジタル化・グローバル化といったダイナミックな環境変化に迅速に対応し、変化をビジネスチャンスとして企業の持続的成長に繋げるためには、自律性とチャレンジ精神が重要と考え、優秀な人財の確保・育成に向けて、人財管理の仕組みづくりや計画的かつ継続的な人財投資を行っております。 加えて、グローバルに通用し、改革を率先するリーダー人財の育成の場を拡充するとともに、チャレンジする機会を創出し、事業家マインドを持った人財の育成と活用を進めております。 2023年には、イノベーションと人財育成の拠点「温故創新の森 NOVARE」を開設しました。 当該施設を活用して、多様なパートナーとの共創、建設事業の枠を超えた活動を実践し、レジリエント・インクルーシブ・サステナブルな社会の実現に向け、50年先・100年先を見据えて、当社と社会の発展に貢献できる人財の育成を目指します。 また、中期経営計画〈2024‐2026〉で掲げる建設事業における技術・品質の追求、収益力向上に向け、挑戦し共創する多様な人財を育成するべく、ＤＸコア人財の育成と建設基幹資格取得率を新たな管理指標として掲げ、デジタル技術とデータを俯瞰的に活かせる人財の増強を図るとともに、当社の事業継続に必要な基幹資格の取得支援に取り組んでおります。 ＜主な取組み＞・内定期間も含めた新入社員への一級建築士取得支援施策の導入（2020年10月～）・従業員の起業を支援するコーポレートベンチャリング制度の開始（2022年５月～）・公募留学制度の開始（2022年５月～）・公募職務に対して希望者が自ら手を挙げるジョブチャレンジ制度の開始（2022年11月～）・手上げ式研修(公募型ビジネススキル研修)の実施（2023年７月～）・シミズ・デジタル・アカデミー「ＤＸコア人財育成プログラム」の開講（2024年10月～） ＜建設基幹資格取得率の状況＞ 2026年度目標2024年度実績建設基幹資格取得率80％以上維持81.6％ ＜ＤＸコア人財の育成の状況＞ 2026年度目標2024年度実績ＤＸコア人財の育成120名育成・全部門配置47名 c．ＤＥ＆Ｉ、人権の尊重当社は、性別・国籍・障がいの有無といった外面的な多様性のみならず、個々の専門性や価値観、キャリアなど内面的な多様性を尊重することで、自由な発想や新しい挑戦をより一層促進しながら、誰もがいきいきと能力を発揮できる風土の醸成を目指しております。 2024年度はＬＧＢＴＱ＋に関する取組みを実践している企業を顕彰するＰＲＩＤＥ指標において、最高評価であるゴールドを受賞しました。 また、中期経営計画〈2024-2026〉では、女性管理職比率と障がい者雇用率を管理指標として設定し、更なるＤＥ＆Ｉの推進に取り組むことで、企業文化を含む、企業変革を計画的に進めていきます。 ＜主な取組み＞・障がいのある従業員の活躍推進と全従業員の意識啓発を目的とした「チャレンジフォーラム」の開催（2018年～)・人権デュー・ディリジェンスの取組み（2019年～）・ＬＧＢＴＱ＋理解促進施策の実施（2019年～）・改正育児・介護休業法の施行に先駆けた男性版産休制度「パタニティ休業制度」の導入（2021年10月～）・自身又は配偶者の妊娠がわかった段階で上職者と休業前後の働き方等のすり合わせを行い、対象者が安心して休めることを目的とした「育児とキャリアの面談」の導入（2021年10月～）・多様な人財確保のための通年採用の実施（2022年４月～）・社内のジェンダーギャップ解消を目的とした「シン・ダイバーシティ」活動の展開（2022年５月～）・不妊治療支援金制度の導入（2023年11月～） ＜女性管理職比率の状況（2025年３月末時点）＞ 2026年度目標（2030年度目標）2024年度実績女性管理職比率6％以上（10％以上）4.9％※※2025年４月１日時点の比率は5.6％であります。 ＜障がい者雇用率の状況（2025年３月末時点）＞ 2026年度目標2024年度実績障がい者雇用率2.7％以上2.5％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4）人財育成・社内環境整備に関する取組み当社グループでは、サステナビリティ経営の実現に向けて人財や社内環境の観点から課題を整理し、マテリアリティに定める「働きがいと魅力あふれる職場づくり」「挑戦し共創する多様な人財の育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下、「ＤＥ＆Ｉ」という。 ）及び「人権の尊重」並びに社是「論語と算盤」を基本とした「倫理意識の涵養」を主要テーマとして、人財育成及び社内環境整備に取り組んでおります。 ①ガバナンス及びリスク管理「働きがいと魅力あふれる職場づくり」「ＤＥ＆Ｉ」及び「人権の尊重」についてはサステナビリティ委員会を、「挑戦し共創する多様な人財の育成」については人財開発委員会を、また「倫理意識の涵養」については企業倫理委員会を、それぞれ所管委員会とし、重要な戦略や方針の審議及び重要施策のモニタリングを実施する体制を構築しております。 また、各主要テーマに関するリスクについては、所管の各委員会において、対応策、再発防止策などの処置を講じております。 さらに、当社グループの事業遂行上、重大な脅威となりうる事象については、上記に加えて、社長を委員長とするリスク管理委員会においてモニタリングするとともに、取締役会に報告するリスク管理体制を整えております。 ②戦略並びに指標と目標各主要テーマに基づき、以下の人財や社内環境に関する施策を推進しております。 a．働きがいと魅力あふれる職場づくり当社は、個人の行動変容や職場内・組織間の連携強化による生産性の向上を通じて、企業価値（業績）の創出を行うべく、「働きがい」の継続的な向上に取り組んでおります。 当社が目指す姿について従業員の理解を深め、ベクトルを合わせるために「働きがいと魅力あふれる職場づくり」に向けたグランドデザインを策定し、パルスサーベイやエンゲージメント調査を活用した課題の見える化を行うとともに、１on１ミーティングや職場内対話会といった対話施策による意識・行動変革を進めております。 ＜「働きがいと魅力あふれる職場づくり」に向けたグランドデザイン＞ 中期経営計画〈2024‐2026〉では、個人の働きがいに加え、職場内・組織間の連携強化にも着目した「エンゲージメントスコア」を新たな管理指標として設定し、全従業員を対象としたエンゲージメント調査を通じて定量的に把握しております。 2026年度までに4.0の達成という高い目標を継続して掲げ、全社一体となって組織風土改革に取り組んだ結果、2024年度の結果は3.6となりました。 ＜主な取組み＞・働きがいやエンゲージメント等の定量的な把握を目的とした各種サーベイの実施（2018年10月～）・部下の成長支援や成果創出を促す１on１ミーティングの実施（2022年10月～）・職場の信頼関係を高め、個人やチームとしての成長を促す職場内対話会の実施（2024年10月～） ＜エンゲージメントスコアの状況＞ 2026年度目標2024年度実績エンゲージメントスコア4.0以上3.6 また、従業員の健康増進に向けて、全社的な推進体制を整備し、必要な施策を継続的に実行しております。 ＜主な取組み＞・勤務時間中の喫煙禁止と本社の喫煙所の廃止（2021年10月～）・多様な相談窓口の設置、各拠点への常勤産業保健スタッフの配置などメンタルヘルスの向上をサポートする体制の強化（2022年４月～）・職場環境改善に向けたフォローの強化（職場巡回、希望者との面談など）（2022年４月～）・食事・睡眠の質向上に向けた施策の全社展開（2022年10月～）・自身の健康診断結果等を閲覧できるシステムの導入（2025年３月～）・健康理解(月経、更年期、不妊治療等)の向上を目的とした社内教育（ｅラーニング）の実施（2025年３月～） b．挑戦し共創する多様な人財の育成当社は、デジタル化・グローバル化といったダイナミックな環境変化に迅速に対応し、変化をビジネスチャンスとして企業の持続的成長に繋げるためには、自律性とチャレンジ精神が重要と考え、優秀な人財の確保・育成に向けて、人財管理の仕組みづくりや計画的かつ継続的な人財投資を行っております。 加えて、グローバルに通用し、改革を率先するリーダー人財の育成の場を拡充するとともに、チャレンジする機会を創出し、事業家マインドを持った人財の育成と活用を進めております。 2023年には、イノベーションと人財育成の拠点「温故創新の森 NOVARE」を開設しました。 当該施設を活用して、多様なパートナーとの共創、建設事業の枠を超えた活動を実践し、レジリエント・インクルーシブ・サステナブルな社会の実現に向け、50年先・100年先を見据えて、当社と社会の発展に貢献できる人財の育成を目指します。 また、中期経営計画〈2024‐2026〉で掲げる建設事業における技術・品質の追求、収益力向上に向け、挑戦し共創する多様な人財を育成するべく、ＤＸコア人財の育成と建設基幹資格取得率を新たな管理指標として掲げ、デジタル技術とデータを俯瞰的に活かせる人財の増強を図るとともに、当社の事業継続に必要な基幹資格の取得支援に取り組んでおります。 ＜主な取組み＞・内定期間も含めた新入社員への一級建築士取得支援施策の導入（2020年10月～）・従業員の起業を支援するコーポレートベンチャリング制度の開始（2022年５月～）・公募留学制度の開始（2022年５月～）・公募職務に対して希望者が自ら手を挙げるジョブチャレンジ制度の開始（2022年11月～）・手上げ式研修(公募型ビジネススキル研修)の実施（2023年７月～）・シミズ・デジタル・アカデミー「ＤＸコア人財育成プログラム」の開講（2024年10月～） ＜建設基幹資格取得率の状況＞ 2026年度目標2024年度実績建設基幹資格取得率80％以上維持81.6％ ＜ＤＸコア人財の育成の状況＞ 2026年度目標2024年度実績ＤＸコア人財の育成120名育成・全部門配置47名 c．ＤＥ＆Ｉ、人権の尊重当社は、性別・国籍・障がいの有無といった外面的な多様性のみならず、個々の専門性や価値観、キャリアなど内面的な多様性を尊重することで、自由な発想や新しい挑戦をより一層促進しながら、誰もがいきいきと能力を発揮できる風土の醸成を目指しております。 2024年度はＬＧＢＴＱ＋に関する取組みを実践している企業を顕彰するＰＲＩＤＥ指標において、最高評価であるゴールドを受賞しました。 また、中期経営計画〈2024-2026〉では、女性管理職比率と障がい者雇用率を管理指標として設定し、更なるＤＥ＆Ｉの推進に取り組むことで、企業文化を含む、企業変革を計画的に進めていきます。 ＜主な取組み＞・障がいのある従業員の活躍推進と全従業員の意識啓発を目的とした「チャレンジフォーラム」の開催（2018年～)・人権デュー・ディリジェンスの取組み（2019年～）・ＬＧＢＴＱ＋理解促進施策の実施（2019年～）・改正育児・介護休業法の施行に先駆けた男性版産休制度「パタニティ休業制度」の導入（2021年10月～）・自身又は配偶者の妊娠がわかった段階で上職者と休業前後の働き方等のすり合わせを行い、対象者が安心して休めることを目的とした「育児とキャリアの面談」の導入（2021年10月～）・多様な人財確保のための通年採用の実施（2022年４月～）・社内のジェンダーギャップ解消を目的とした「シン・ダイバーシティ」活動の展開（2022年５月～）・不妊治療支援金制度の導入（2023年11月～） ＜女性管理職比率の状況（2025年３月末時点）＞ 2026年度目標（2030年度目標）2024年度実績女性管理職比率6％以上（10％以上）4.9％※※2025年４月１日時点の比率は5.6％であります。 ＜障がい者雇用率の状況（2025年３月末時点）＞ 2026年度目標2024年度実績障がい者雇用率2.7％以上2.5％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、事業活動の遂行において直面し、あるいは事業活動の中で発生し得るさまざまなリスクを認識し、的確な管理を行うことによって、その発生の可能性を低下させるとともに、発現した場合の損失を最小限にとどめることにより、事業の継続的・安定的発展に努めております。 中期経営計画〈2024‐2026〉においても「サステナビリティ経営の進化」を掲げ、「リスクヘッジとリスクテイクの徹底」を図っております。 なお、リスクとは、以下の観点から、当社グループの経営において経営目標の達成を阻害する要因すべてを指します。 ・当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性のあるもの・当社グループ事業の継続を中断・停止させる可能性のあるもの・当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるもの リスク管理体制及び管理プロセス 当社グループは、リスク管理規程に基づき、社長が委員長を務めるリスク管理委員会の主導の下、以下に示すリスク管理プロセスを毎年度実行し、管理体制の更なる改善・強化を図っております。 また、関連するリスクや課題が広範囲に及び、かつ流動的で変化が激しいことを認識した上で、必要に応じてリスクの追加や、管理体制・対応方針等の見直しを実施しております。 ・リスク管理計画の策定（Plan）a.リスクの評価とリスクマップへの反映：すべてのリスクに対し、経営への影響度及び事象の発生頻度を評価し、リスクマップを作成・更新しております。 b.「主なリスク」の抽出：リスクマップに基づき、当社グループの経営及び事業活動に特に重要な影響を及ぼす可能性があると判断されたリスクを「主なリスク」として抽出しております。 c.「重点リスク管理項目」の選定：「主なリスク」の中から、日常的に管理・モニタリングすべき項目として、全社の「重点リスク管理項目」を定めて各部門の運営計画に反映させております。 ・リスク対応の実施（Do）リスクが発現した場合、当該リスクの主管部門・部署へ伝達し、迅速かつ的確に対応するとともに、必要に応じて機能別会議・委員会を招集して対応策・再発防止策を審議・決定しております。 ・リスクの管理状況のモニタリングと是正・改善措置（Check・Act）リスク管理委員会において、「重点リスク管理項目」をはじめとする、本社部門、各事業部門及びグループ会社における機能別のリスク管理状況を定期的（年２回）にモニタリングし、必要に応じて是正・改善措置を指示するとともに、新たなリスクへの対応を図り、その対応状況を取締役会に定期的（年２回）に報告しております。 リスクの影響度と発生頻度の評価当社グループでは、「経営への影響度」と「事象の発生頻度」の二軸で構成される「リスクマップ」を、主管部門・部署の評価に基づき作成・更新しております。 「経営への影響度」は、人的被害、財物損害、信用失墜、利益損失、賠償責任の観点で、各リスクが発現した場合に、当社の経営、事業活動に与える損失の大きさを、定量的な要素だけでなく、定性的な要素も加味し、総合的に評価しております。 「発生頻度」は、各リスクが発現する可能性を、毎年起こる恐れがある事象、数年ごとに起こる恐れがある事象、１０年に一度起こる恐れがある、もしくは当社が未だ経験していない事象に分けて評価しております。 なお、当該リスクを評価する際には、過去の事例を考慮し、当社に与え得る最も大きな事象を対象としております。 主なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。 ただし、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見しがたいリスクが顕在化し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、こうしたリスク管理体制の下、下記に掲げる対応策を適宜実施することにより、リスクの回避又は軽減を図ることで、経営への影響の低減に努めております。 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度①倫理・法令違反リスク当社グループの主な事業分野である建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには安全・環境、労働、ハラスメント関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 社是「論語と算盤」を拳々服膺し、グループ全体で倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底を図っております。 （主な取組み）・「企業倫理行動規範」の制定・各種法令等に適切に対応するための関連規程類・社内体制の整備・企業倫理委員会（委員長：社長）、企業倫理室の設置、内部通報制度（相談連絡先：企業倫理相談室、ハラスメント相談窓口、外部相談窓口、グループ会社相談窓口等）、内部監査体制の整備等、コンプライアンス推進体制の構築・経営幹部向け企業倫理研修の定期的実施（グループ会社幹部含む）・全従業員へのコンプライアンス研修（ｅラーニング含む）を毎年実施・独占禁止法順守プログラムや行動規準等の整備、独占禁止法違反行為に対する再発防止策の継続実施・社内媒体（社内報・法務ニュース等）を通じた啓発・グループ会社も当社に準じてこれらの取組みを実施低～中中～大 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度②安全・環境事故リスク施工段階における人身事故、環境事故・不具合、環境関連法令等違反が発生した場合には、その修復に多大な費用負担や工程遅延の発生、刑事・行政処分等による事業上の制約を受けることにより、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 「安全第一」「人命尊重」「環境汚染の防止」「生物多様性保全」の基本姿勢を社内で共有し、安全と環境への意識向上を図っております。 （主な取組み）・安全・環境委員会の設置・建設業労働安全衛生マネジメントシステム（ＣＯＨＳＭＳ）の運用、安全衛生管理基本方針の制定、全社安全衛生計画の策定・ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）の適切な運用、環境基本方針の策定・事故・不具合事例のフィードバック、全社水平展開、ＰＤＣＡの実施低～中中～大③技術・品質リスク技術・品質面での重大事故・不具合が発生し、重大な契約不適合となった場合には、その修復に多大な費用負担や施工遅延の発生、信用の毀損等により、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 「顧客第一」「品質確保」の事業姿勢を社内で共有し、品質管理の更なる強化を図っております。 （主な取組み）・技術・品質委員会の設置・品質管理を所掌する組織の設置・ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）の適切な運用・品質不具合事例のフィードバック、全社水平展開、ＰＤＣＡの実施低～中中～大④建設市場の縮小リスク国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や、財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。 取締役会で建設事業の受注見通し、案件量を毎月フォローし、執行役員会議・事業部門長会議等において適宜必要な対策を指示しております。 2030年を見据えた長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」において収益構造の転換を掲げ、中期経営計画〈2024‐2026〉によって各事業に応じた成長戦略を実行しております。 中大 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度⑤担い手不足リスク建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、団塊世代が大量離職するまでに、新規入職者の増加による世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 官民連携のうえ、担い手の確保・育成、処遇改善、建設業界の魅力向上等に取り組んでおります。 （主な取組み）・適正な請負代金と工期の確保・協力会社を通じた技能労働者の賃金水準の向上、社会保険加入促進・週休二日推進・協力会社への入職支援、優良技能者の表彰・手当支給、多能工化支援・技能者訓練施設（清水匠技塾）を活用した、技能者の適応・定着教育の実施・女性の活躍推進・建設業の魅力をＰＲする広報活動・外国人材の適正な活躍推進・建設キャリアアップシステムの普及・推進・省人化工法・建設ロボットの開発・採用、ＩＣＴの活用を含む生産性向上の取組み高大⑥建設資材価格及び労務単価の変動リスク建設資材価格や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につながり、損益が悪化する可能性があります。 厳格な受注前審査の実施、見積提出時における業務範囲の明確化等により、リスクの低減に努めております。 工事請負契約の締結にあたっては、契約条件に労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定（スライド条項等）を含めた契約の徹底に努めております。 高中⑦長時間労働リスク建設業界全体においては、慢性的な人手不足が課題となっており、特に繁忙期においては、作業負荷が特定の従業員に集中することで、長時間労働が発生するリスクがあります。 こうした状況が継続する場合には、従業員の安全や健康に悪影響を及ぼすだけでなく、モチベーションや生産性の低下、人財の流出等、当社の事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 確実な労務・勤怠実態の把握と改善を目的に、システムの導入等、労務管理体制を整備するとともに、産業保健スタッフの充実、作業所への巡回面談の実施等、従業員一人ひとりに対してのきめ細やかなメンタルヘルスのフォロー体制を構築しております。 また、過重労働を回避するため、フロントローディング活動やワークシェア、アウトソーシング等により、業務の効率化と平準化に取り組んでおります。 さらに、エンゲージメントの定期的な評価、４週８閉所・休暇取得状況等をモニタリングし、職場環境を適正に把握したうえで、更なる改善を進めております。 中～高中～大 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度⑧受注・契約に係るリスク請負契約に著しく厳しい条件、又は不明確な条項が含まれる場合、当社が想定する収益を下回る結果となる可能性があります。 国内外の建設事業において全社会議体を通じて案件取組方針や契約条件の精査を行い、適切な条件での請負契約締結に努めております。 また、改正建設業法に則った発注者への情報提示方法等の社内周知と対応の徹底に努めております。 （主な取組み）・受注戦略に関する全社会議体での審議・大型案件取組み時の審査体制の強化・契約リスク管理部署の設置中～高中～大⑨保有資産に係るリスク当社グループでは不動産開発事業、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業等への投資や、自社使用の固定資産・ＤＸ関連投資等の戦略的な設備投資を進めております。 市況の低迷や金融市場の変動、諸物価や人件費の上昇等、関連する事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業投資については、企業体力に見合ったリスクの範囲内で事業を行うよう毎年度投資計画を策定するとともに、個別案件の取組みにおいては、投資取組基準に基づき、出口戦略（投資の回収計画）も含めて計画的に投資を行っております。 また、取締役会で各事業の進捗状況、投資残高、事業ポートフォリオ、時価評価を定期的にフォローし、必要な対策を図っております。 低大⑩国際情勢の変化等に伴うリスク諸外国における政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制等に著しい変化が生じた場合や、テロ・戦争・暴動等の発生、資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には、国内外の事業や経営状況に影響を及ぼす可能性があります。 海外事業展開にあたって、事業機会とともにカントリーリスク等も踏まえて地域や国を絞り込み、必要な対策を図っております。 また国内の建設事業等においても、特定の国・地域へのサプライチェーンの過度な依存を見直し、リスクの分散と最適化を図っております。 （主な取組み）・コンサルの活用等によるテロ対策の実施・腐敗防止の取組み・サプライチェーン体制の見直し低大 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度⑪機密情報等漏洩リスク事業活動において取得した機密情報等が漏洩した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 「プライバシー・ポリシー」の制定や個人情報保護規程等の整備、全社個人情報保護管理者の設置により、個人情報の適切な管理を実施するとともに、情報セキュリティリスクに対応するため、各種取組みを実施しております。 （主な取組み）・「情報セキュリティガイドライン」の適宜見直し・「情報セキュリティハンドブック」の配布、デジタルサイネージを利用した啓発・情報セキュリティｅラーニング、情報セキュリティ監査の定期的実施・日本シーサート協議会への加盟とＣＳＩＲＴ体制によるインシデント対応中中～大⑫サイバーリスク標的型メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 ＤＸ委員会を設置し、情報セキュリティに関する事項を審議し、必要な対策を図っております。 （主な取組み）・従業員対象の標的型メール訓練の実施・社外公開サーバーの脆弱性診断・外部委託によるウイルスの常時監視・未知のマルウェア対策の実施低大⑬自然災害・感染症リスク地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合は、当社グループが保有する資産や従業員に直接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 災害規模が大きな場合には、受注動向の変化・建設資材価格の高騰・電力エネルギー供給能力の低下等で事業環境が変化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＢＣＰ委員会を設置し、ＢＣＰの継続的見直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォローを行っております。 （主な取組み）・首都直下地震、南海トラフ地震等の巨大地震を想定した震災訓練の定期的な実施・風水害発生時の行動基準の策定、風水害に関する従業員向け研修（ｅラーニング）の実施及び風水害を想定した訓練の実施・災害時情報共有システムの整備・非常用電源の確保、備蓄品の拡充・データセンターのバックアップ体制の構築低大 主なリスクの概要主な対応策・取組み頻度影響度⑭気候変動リスク気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇や気象災害が頻発・激甚化した場合、事業の根幹である建設現場の操業に影響を及ぼす可能性があります。 脱炭素社会・自然共生社会への移行に向けて、建築物の新築時や土地改変、自然資源由来の材料使用等に対する各種規制が強化された場合、新規建設需要が縮小する可能性があります。 また、カーボンプライシングやネイチャーポジティブ（自然再興）達成に向けたオフセット取引市場の創設等がなされた場合、コスト増によって財務的影響を及ぼす可能性があります。 2020年よりＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言、2024年よりＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく財務情報開示を行うにあたり、気候変動や自然関連のリスクと機会を分析し、対応を検討しております。 それらは、サステナビリティ委員会（委員長：社長）で審議・決定し、取締役会で事業戦略との整合性を確認しております。 （主な取組み）・新規着工する国内工事現場の使用電力の100％グリーン電力化を開始・環境、人権に配慮した木材利用のため、2030年に外国産合板（非認証材）型枠使用ゼロを目標として掲げ、協力会社と協働高中⑮法令の新設・改廃等に係るリスク社会や時代の変化により、新たな法規制の制定や法令の改廃等があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 事業活動に影響を及ぼす法令の新設・改廃等について適切に対応するため、関連規程・規則を整備し、各種会議体・イントラネット等を用いた社内周知、社内教育・研修（ｅラーニングを含む）を実施しております。 中大⑯金融市場の変動によるリスク国内外の金融情勢・経済情勢の悪化により、金融市場が機能不全に陥った場合、資金調達の制約や調達コストの上昇を招く可能性があります。 また、金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 主要取引金融機関に対する適宜必要な情報開示等を通じ、当社事業への理解を深めてもらい、緊密な関係を維持・強化しております。 また、コミットメントライン枠やスポット借入枠を設定し、緊急時の流動性を確保しております。 低大⑰投資有価証券の価格変動リスク投資有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 毎年、個別銘柄毎に、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて、保有の必要性を検証しており、検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、売却を進めております。 低中 2025年度の重点リスク管理項目「主なリスク」の中から、日常的に管理・モニタリングすべき項目として、下記の６項目を2025年度の「重点リスク管理項目」と定め、各部門の運営計画に反映し、管理状況を定期的にモニタリングしております。 １. 倫理・法令違反リスク２. 安全・環境事故リスク３. 技術・品質リスク４. 長時間労働リスク５. 受注・契約に係るリスク６. 機密情報等漏洩リスク |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3.0％減少し１兆9,443億円となりました。 利益については、営業利益は710億円（前連結会計年度は246億円の損失）、経常利益は716億円（前連結会計年度は198億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ284.6％増加し660億円となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 また、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。 なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ） （当社建設事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ5.6％減少し１兆3,808億円となりましたが、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ171.4％増加し564億円となりました。 （当社投資開発事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ35.2％減少し535億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ38.9％減少し168億円となりました。 （道路舗装事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ2.4％増加し1,642億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ26.3％増加し98億円となりました。 （その他） 当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路㈱を除く）が営んでいる各種事業の売上高は、前連結会計年度に比べ4.2％増加し4,965億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ10.7％減少し249億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、財務活動により711億円資金が減少しましたが（前連結会計年度は239億円の資金減少）、営業活動により1,590億円資金が増加し（前連結会計年度は212億円の資金減少）、投資活動により78億円資金が増加した結果（前連結会計年度は53億円の資金減少）、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べ989億円増加し4,381億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び開発事業では、「生産」を定義することが困難であり、また、子会社が営んでいる事業には、「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。 また、当社グループの主な事業である建設事業では、請負形態をとっているので、「販売」という概念には適合しないため、販売実績を示すことはできません。 このため、「生産、受注及び販売の状況」については、記載可能な項目を「① 経営成績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。 なお、参考のため当社単体の事業の状況は次のとおりであります。 a. 受注(契約)高、売上高、及び次期繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注(契約)高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円) 第122期 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 建設事業 建築工事1,473,7411,385,8202,859,5611,174,9721,684,589土木工事599,014335,177934,191260,007674,183計2,072,7551,720,9973,793,7531,434,9802,358,772開発事業等78,610131,183209,793142,92866,864合計2,151,3651,852,1814,003,5471,577,9092,425,637 第123期 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 建設事業 建築工事1,684,5891,048,3142,732,9041,099,2901,633,614土木工事674,183228,689902,873282,673620,200計2,358,7721,277,0043,635,7771,381,9632,253,814開発事業等66,864127,215194,080119,55674,523合計2,425,6371,404,2203,829,8571,501,5192,328,337 (注) １ 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注(契約) 高にその増減額を含んでおります。 したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。 ２ 開発事業等は、投資開発事業、エンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業及び建物ライフサイクル事業等であります。 b. 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)第122期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築工事34.565.5100土木工事6.293.8100第123期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事62.038.0100土木工事14.385.7100 (注) 百分比は請負金額比であります。 c. 売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)第122期自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 建設事業 建築工事108,3261,066,6461,174,972土木工事151,549108,458260,007計259,8751,175,1051,434,980開発事業等1,542141,386142,928合計261,4181,316,4911,577,909第123期自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 建設事業 建築工事108,853990,4361,099,290土木工事165,372117,300282,673計274,2261,107,7371,381,963開発事業等772118,784119,556合計274,9981,226,5211,501,519 (注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 第122期森ビル㈱虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るＡ街区・Ｂ－２街区施設建築物等新築建築工事 勝どき東地区市街地再開発組合パークタワー勝どきミッド 名古屋プロパティー特定目的会社ロジポート名古屋 環境省令和２年度中間貯蔵施設（大熊２・４工区）の受入分別処理・貯蔵工事 国土交通省東京外環中央ＪＣＴ北側Ａ・Ｈランプシールド工事 第123期野村不動産㈱BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S キオクシア㈱キオクシア岩手第２製造棟工事 ㈱西武リアルティソリューションズＳＭＦＬみらいパートナーズ㈱エミテラス所沢 ＰＴ ＰＬＮ(インドネシア 国有電力会社)アサハン第３水力発電所Ｌｏｔ－Ⅰ (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構相鉄・東急直通線、新横浜駅他 d. 次期繰越高(2025年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)建設事業 建築工事164,0941,469,5191,633,614土木工事410,226209,973620,200計574,3211,679,4932,253,814開発事業等1,94272,58074,523合計576,2631,752,0732,328,337 (注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。 三菱地所㈱大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業(ＴＯＫＹＯ ＴＯＲＣＨ)Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ(Ｂ棟)新築工事 日本橋一丁目中地区市街地再開発組合日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業Ｃ街区新築工事 豊海地区市街地再開発組合豊海地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事 フィリピン共和国政府マニラ地下鉄 ＣＰ１０１工区建設工事 東日本高速道路㈱東京外かく環状道路本線トンネル(南行)大泉南工事 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 経営成績の分析 2024年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善の下、インバウンド需要の拡大等により景気の緩やかな回復が継続しましたが、国内の物価上昇の継続や国際情勢の不安定化に伴う景気の下押しリスクが、企業活動と国民生活に広く影響を及ぼしました。 建設業界においては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られましたが、供給面では、建設資材やエネルギー価格、労務費をはじめとする建設コストの上昇等による影響があり、厳しい経営環境が続きました。 このような状況の下、当社グループの売上高は、完成工事高及び開発事業等売上高が減少したことにより、前連結会計年度に比べ3.0％減少し１兆9,443億円となりました。 利益については、開発事業等総利益が減少したものの、国内建築工事の工事採算が持ち直したことなどにより、完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は710億円（前連結会計年度は246億円の損失）、経常利益は716億円（前連結会計年度は198億円の損失）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益などを計上した結果、前連結会計年度に比べ284.6％増加し660億円となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 また、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。 なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ） （当社建設事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ5.6％減少し１兆3,808億円となりましたが、セグメント利益は、工事採算の改善により前連結会計年度に比べ171.4％増加し564億円となりました。 なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前連結会計年度に比べ1,165億円増加し1,091億円となりました。 （当社投資開発事業） 開発物件の売却が減少したことなどにより、売上高は、前連結会計年度に比べ35.2％減少し535億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ38.9％減少し168億円となりました。 （道路舗装事業） 売上高は、前連結会計年度に比べ2.4％増加し1,642億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ26.3％増加し98億円となりました。 （その他） 当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路㈱を除く）が営んでいる各種事業の売上高は、前連結会計年度に比べ4.2％増加し4,965億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ10.7％減少し249億円となりました。 ② 財政状態の分析 当連結会計年度末の資産の部は、現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）は増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び保有株式の売却に伴う投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ149億円減少し２兆5,237億円となりました。 当連結会計年度末の負債の部は、工事損失引当金は減少しましたが、支払手形・工事未払金等や預り金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ92億円増加し１兆5,999億円となりました。 連結有利子負債の残高は5,913億円となり、前連結会計年度末に比べ118億円減少しました。 当連結会計年度末の純資産の部は、保有株式の売却や保有株式の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ242億円減少し9,238億円となりました。 なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下し34.1％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、財務活動により711億円資金が減少しましたが、営業活動により1,590億円、投資活動により78億円それぞれ資金が増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べ989億円増加し4,381億円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,083億円の計上や売上債権の減少などにより1,590億円の資金増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得を行いましたが、保有株式の売却などにより78億円の資金増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や借入金の返済などにより711億円の資金減少となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要の主なものは、建設事業における工事代金の立替金や販売費及び一般管理費などの営業活動に伴う支出、不動産開発事業における賃貸事業用資産の取得などの設備投資に伴う支出であります。 これらの資金需要に対し、自己資金に加え、金融機関からの借入金やノンリコース借入金などの有利子負債を活用することにより、必要資金の調達を行う方針であります。 また、当社グループは、2024年５月に策定した「中期経営計画〈2024‐2026〉」において、持続的成長に向けた投資として、2024年度から３年間で人財、生産性向上・研究開発、不動産開発、グリーンエネルギー開発、新規事業などに3,600億円の投資を計画しており、加えて、Ｍ＆Ａなどの更なる企業価値向上に向けた投資も計画しております。 これらの資金需要に対しては、事業の着実な推進により営業キャッシュフローを増加させるとともに、賃貸不動産等の売却や政策保有株式の縮減を継続し、創出したキャッシュにより、必要資金の調達を行う方針であります。 なお、財務体質の健全性を維持するため「中期経営計画〈2024‐2026〉」では、自己資本比率を35％以上、負債資本倍率（Ｄ／Ｅレシオ）を1.0倍以内、また、中長期的（次期中期経営計画期間中）には、自己資本比率40％以上、負債資本倍率（Ｄ／Ｅレシオ）を0.7倍程度とすることを財務上のＫＰＩとして設定しております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日時点の状況をもとに種々の見積りを行っておりますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。 当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （工事契約における収益認識）当社グループは、工事契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。 収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積る必要がありますが、工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等が請負契約締結後に想定を超えて大幅に上昇する場合など、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますが、市況の変動などにより前提条件に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2024年５月に策定した「中期経営計画〈2024‐2026〉」の初年度である2024年度の実績は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの当連結会計年度における研究開発費は212億円であり、うち当社の研究開発費は203億円であります。 研究開発活動は当社の技術研究所と建築総本部、土木総本部等の技術開発部署で行われており、その内容は主に当社建設事業に係るものであります。 当社は、建築・土木分野の生産性向上や品質確保のための新工法・新技術の研究開発はもとより、多様化する社会ニーズに対応するための新分野・先端技術分野や、さらに地球環境問題に寄与するための研究開発にも、幅広く積極的に取り組んでおります。 技術研究所を中心とした研究開発活動は、基礎・応用研究から商品開発まで多岐にわたっており、異業種企業、公的研究機関、国内外の大学との技術交流、共同開発も積極的に推進しております。 研究開発の成果の一部は、2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博という。 ）に展開しており、視覚障がい者向けナビゲーションロボット「ＡＩスーツケース」の実証運用や、水産系廃棄物のホタテの貝殻を再利用し、当社の３Ｄプリンティング技術で製造したベンチ「HOTABENCH（ホタベンチ）」の展示を行っております。 また、省スペース型の建築物向け水素エネルギーシステム「Hydro Q-BiC Lite」によるパビリオンへの水素エネルギーの供給も行っております。 その他、研究開発の成果として、今年度も日本建築学会、土木学会、日本コンクリート工学会、空気調和・衛生工学会をはじめ、さまざまな学協会からの賞を受賞しております。 当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。 (1)建築・土木に関する技術開発建築・土木分野における品質・安全性の向上、生産性の向上、環境負荷軽減に向けた多角的な研究開発を進めております。 ①外装デザインの自由度を飛躍的に向上させる３次元自由曲面ガラスファサードを初実装 技術研究所本館エントランスのガラスファサードに、自由曲面の「３Ｄガラススクリーン構法」を採用しました。 この構法は、近年の建築ファサードデザインの複雑化を踏まえていち早く研究開発に着手し、実現したものです。 化学強化ガラスを使い、従来必要だったリブガラスを排除しました。 形状そのものが剛性を担保し、ガラスファサードデザインの自由度を飛躍的に向上させ、耐震・耐風圧性や施工性の課題もクリアしました。 設計にはコンピュテーショナルデザインを活用し、最適なパターンを選定しました。 最大300mmの起伏（凹凸）を持つガラスファサードは国内初です。 今後は各種大規模施設のエントランスや商業施設のファサード等への展開を目指し、提案を進めていきます。 ②材料噴射型３Ｄプリンティング技術を実工事に初適用し有筋構造部材をオンサイト施工 プリント材料を圧縮空気でロボットアーム先端のノズルから噴射するモバイルプリンタと自動材料製造装置を開発し、実工事に初めて適用して有筋構造部材の現場施工を実施しました。 鉄筋の外周から材料を噴射する新技術により、従来困難だった有筋構造部材の直接施工が可能となり、従来工法より工期を約４割短縮しました。 また、本技術による造形体は、鉄筋コンクリート部材と同等以上の構造耐力と靱性を有し、鉄筋コンクリート構造物より木製型枠の使用量を削減可能で、環境負荷低減にも寄与します。 今後は、造形精度や複雑形状への対応強化に加え、既設構造物の補修や災害時の応急復旧への応用も視野に開発を続ける方針です。 ③設計の初期段階から施設のデザイン検討、人流・音響の性能評価を同時実施可能なシステムを開発 企画・基本設計の高度化を図るデジタルプラットフォーム「Shimz ＤＤＥ」に、３Ｄモデルの中で数万人の群集行動を評価・可視化できる「Pedex」と、コンサートホールや劇場などの反射音や残響等の音響性能を評価・可視化できる「Audix」を追加しました。 両システムは、専門家でなくても一目で性能を把握できる視覚的な出力を提供でき、すでに複数の設計施工物件で信頼性も検証済みです。 １日足らずで数千パターンの性能を評価し、最適案を選択することができます。 従来、設計案が固まった時点で専門家に依頼していた人流・音響の性能評価を、不確定要素が多い設計の初期段階で、設計者が自らデザイン検討と同時に実行することが可能になりました。 今後、両システムを活用し、最適な人流・音響性能を備えた施設の設計・提案力の高度化を図ります。 ④画像解析ＡＩでトンネル坑内の作業状況を自動判定し関係者にリアルタイム通知 山岳トンネル工事の施工管理を効率化するため、これまで把握が難しかったトンネル内の作業状況をＡＩで自動判定し、リアルタイムで関係者に通知する「ＡＩサイクル自動判定システム」を開発しました。 ＡＩがネットワークカメラの映像を解析して作業内容を即時に判断し、チャットツールを通じて現場全体に情報共有します。 これにより、経験や勘に頼っていた工程調整の精度が向上し、不要な待機時間を大幅に削減できます。 実際の工事現場への試験導入では、職員の待機時間を約40％削減するなど、現場の生産性向上に大きく貢献しております。 その他、建築・土木に関する技術開発の主な成果は以下のとおりです。 ⑤超高層ビル建設を効率化する国内最高の速度と最大積載量を備えた工事用エレベータを開発・実用化⑥ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全地球測位衛星システム）によりクレーンのブームの位置と向きをリアルタイムで検出し、衝突事故を防ぐ衝突危険警報システム「クレーンアシスト」を開発・実用化⑦最大３トンの天井工事用ステージ足場をそのまま移設可能な電動台車を開発し、天井工事の効率化と作業負担の軽減を実現⑧杉板型枠に塗布することで美しい木目調コンクリートの仕上がりと良好な施工性、型枠再利用を実現する「超撥水剤」の外販を開始⑨高速道路高架橋の支承交換工事において、重量約１～２tの支承を水平移動できる装置で狭あいな橋桁下での支承交換作業を大幅に効率化し、作業員の安全性向上と負担軽減を実現⑩高速道路高架橋の床版のはく離撤去と新設を１台の自走式装置で安全に効率よく行う「グラビングエレクター工法」を開発⑪穿孔のパターン・順序の修正計算を瞬時に行い山岳トンネルの発破掘削を効率化する、穿孔差し角自動制御システム「ブラストマスタII」を開発⑫Starlink活用によるトンネル建設現場の通信エリア化と３Ｄ点群データのリアルタイム伝送を実現し、現場の定期巡回・施工管理にかかる時間を大幅に短縮⑬従来比2.8倍のコンクリート運搬が可能な密閉・吊下げ構造のベルトコンベヤ「ＳＣプレミアムベルコン」を開発し、ダム工事を大幅に効率化⑭大型風車施工の工期を大幅に短縮する国内最大の移動式タワークレーンを開発し、国内最大の陸上風力発電所に適用⑮腰をかがめず足元の鉄筋を結束できる「鉄筋結束アシスト装置」を開発し、作業者の身体的負担軽減と作業効率向上を実現 (2)脱炭素・資源循環・自然共生社会の実現に資する技術開発脱炭素、資源循環、自然共生により持続可能な社会を実現するため、多方面にわたる研究開発を行っております。 ①バイオ炭を活用した環境配慮型施工技術「ＳＵＳＭＩＣＳ」シリーズの拡充と第三者機関によるＣＯ₂排出量の定量評価・検証を実施 ＣＯ₂固定効果のあるバイオ炭を活用した環境配慮型施工技術「ＳＵＳＭＩＣＳ」シリーズを開発し、ＣＯ₂排出削減に取り組んでおります。 新たに「ＳＵＳＭＩＣＳ－Ｓ」を開発し、流動化処理土にバイオ炭を混ぜることで、セメント使用時のＣＯ₂排出削減と施工品質の向上を実現し、約８ｔのＣＯ₂固定効果を達成しました。 「ＳＵＳＭＩＣＳ－Ｓ」の大きな特徴は、既存の流動化処理土製造設備で容易に製造可能な点です。 広範な現場での適用が期待され、今後は、山留めソイルセメント壁や建物基礎下の地盤改良などにも適用領域を拡大していく予定です。 そのほか、日本道路㈱と共同でバイオ炭を添加した環境配慮型アスファルト「ＳＵＳＭＩＣＳ－Ａ（日本道路㈱での呼称は「バイオ炭アスコン」）」も開発・製品化しております。 環境配慮型コンクリート「ＳＵＳＭＩＣＳ－Ｃ」については、施工実績に基づくＣＯ₂排出量の定量評価を実施し、第三者機関による確認も得ております。 当社はこれらの技術の適用拡大を進め、建設業界の脱炭素化と持続可能な社会実現に貢献します。 ②再生可能エネルギーで水素を製造・貯蔵・利用可能な建築物向け水素エネルギーシステム「Hydro Q-BiC」シリーズを拡充 太陽光発電による再生可能エネルギーで水素を製造、貯蔵、利用し、ＣＯ₂排出削減とエネルギーの地産地消を実現することが可能で、都市部への展開を進めております。 中核技術の「水素吸蔵合金タンク」は、常温・低中圧で水素を安全に貯蔵可能なため都市部に設置でき、かつ、コスト削減と効率向上を実現しております。 また、省スペース型システム「Hydro Q-BiC Lite」を開発し、水素製造から利用までを１台のコンテナで完結することを可能にしました。 設置工事の簡素化とコスト低減も実現し、大阪・関西万博のパビリオンに採用されました。 このほか、「Hydro Q-BiC Storage」は、外部から搬入された水素の効率的な貯蔵・供給が可能です。 これらの水素の製造、貯蔵、供給を一体的に担うシステムにより、再生可能エネルギー設備の設置が難しい都市部における熱供給の脱炭素化に貢献します。 その他、脱炭素・資源循環・自然共生社会の実現に向けた技術開発の主な成果は以下のとおりです。 ③「温故創新の森 NOVARE」で、エネルギー損失とＣＯ₂排出を抑えた再エネ電力の利用や非常時の電源確保が可能な直流配電システムを実証④ジオポリマーコンクリートで産業副産物の最大使用率96％(重量比)を実現し、コストとＣＯ₂排出量を削減⑤セメントの約80％を高炉スラグ微粉末に置換した環境配慮型コンクリートを共同開発し、製造時のＣＯ₂排出量を約８割削減⑥プラットフォーム「Civil-ＣＯ₂」により膨大な資機材とＣＯ₂排出原単位の情報参照を自動化し、土木工事のＣＯ₂排出量の算出業務を大幅に省力化⑦超高層ビルの解体現場から排出される廃板ガラスをさまざまな製品にリサイクルし、従来の廃棄処理と比べＣＯ₂排出量を削減⑧建設現場から排出された廃プラスチックのマテリアルリサイクルを開始し、100％リサイクル材由来のカラーコーンを作成・利用開始⑨米国内で当社独自技術による実汚染土壌の浄化試験に成功し、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）含有量の約99％を従来と比べ低コストで除去⑩従来浄化が困難だった汽水・海水環境下の土壌・地下水を、低コスト・低ＣＯ₂排出量で浄化可能な微生物であるデハロゲニモナス属細菌を発見し、単離することに成功 (3)デジタルサービスに関する技術開発デジタルゼネコンとして先端デジタル技術を活かした各種サービスにも力を入れております。 ①デジタル技術により首里城正殿復元整備工事の現場や大本山永平寺のデジタルツインを構築 首里城正殿復元整備工事において、360°カメラで撮影した施工記録データを加工してデジタルツインを構築し、今しか見られない復元工事の現場をバーチャルツアーできるようにしました。 また、曹洞宗の大本山永平寺と共同で、３次元点群測量により重要文化財19棟の精緻なデジタルツインを作成し、歴史的建造物をその骨組から彫刻等の細部に至るまで、ありのままの姿でデジタル空間上に保存することを可能にしました。 伽藍内全棟、大小100余棟についても、当社開発アプリ「デジトリ360」を使ったデジタル空間とオンライン参拝するための各コンテンツを、先行して製作しております。 このような、歴史的建造物を合理的な費用と工期で確実に後世に残す取組みを、今後各方面に提案していきます。 その他、デジタルサービスに関する技術開発の主な成果は以下のとおりです。 ②３次元仮想空間上の固定資産管理台帳「Shimz One ＢＩＭ＋（プラス）」で固定資産の所在確認や維持保全情報の入力等の棚卸し業務を大幅に効率化③医療施設ＤＸシステム「eye ＭＩＲＵ」で建物設備の稼働状況やヒト位置データを電子カルテや会計情報と連携し外来診療業務を効率化④各種デジタルサービスを導入してビル運営の生産性向上や利用者の利便性向上を目指すＤＸ実証実験を開始 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度の設備投資額は328億円であり、うち当社の設備投資額は198億円であります。 なお、当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度の設備投資の主なものは、当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定資産の取得、日本道路㈱における事務所・製造拠点の拡充更新、㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業用の建設機械の取得であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社(2025年３月31日現在) 事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計面積(㎡)金額本社(東京都中央区)14,1382,717(244)258,17532,07148,928738技術研究所(東京都江東区)3,4412,268(－)20,9764,2149,924252NOVARE(東京都江東区)26,495580(－)32,23320,18147,25756建築総本部(東京都中央区)4,223741(1,650)10,2571,9316,8961,283名古屋支店(名古屋市中区)2,695391(1,630)101,8114,2167,303765関西支店(大阪市中央区)51190(－)19,7351,7732,375811九州支店(福岡市中央区)61058(－)38,4024,3835,053502投資開発本部(東京都中央区)118,913838(86,178)243,095119,923239,675100エンジニアリング事業本部(東京都中央区)035,299(－)－－35,299265グリーンエネルギー事業本部(東京都中央区)328,791(285,752)1,046,5751,58410,40881 (2) 国内子会社(2025年３月31日現在) 会社名事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地合計面積(㎡)金額日本道路㈱本社他(東京都港区他)11,0864,440(541,447)667,18617,95833,4841,978日本ファブテック㈱取手工場他(茨城県取手市他)2,9521,805(41,096)404,3765,38810,147623㈱ミルックス本店他(東京都中央区他)2,204333(－)217,2988,64511,183432 (3) 在外子会社 記載すべき主要な設備はありません。 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。 ２ 提出会社は、資産を事業セグメントに配分していないため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。 ３ 土地の面積の( )内は、賃借中のものを外書きで記載しております。 ４ 当社グループの設備の内容は、主として研究所、事務所ビル、工場及び工事用船舶等であります。 ５ 土地、建物のうち賃貸中の主なもの名称土地(㎡)建物(㎡)投資開発本部138,598709,868６ 従業員数は、期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画額は560億円であり、うち当社の設備投資計画額は420億円であります。 設備投資計画の主なものは、当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定資産の取得、当社のグリーンエネルギー開発事業における再生可能エネルギー事業用固定資産の取得、日本道路㈱における事務所・製造拠点の拡充更新、㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業用の建設機械の取得であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 21,200,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 32,800,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,116,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との信頼関係の維持・強化及び事業機会の創出・協業関係の構築を目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分し、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を、「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分しておりますが、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、営業政策上の必要性がある場合、主に「取引先との信頼関係の維持・強化」の目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。 主要な政策保有株式については、取締役会が保有によって得られる当社の利益と取得額、株価変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判断しております。 また、保有株式については、毎年、個別銘柄毎に、保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて保有の必要性を検証しており、検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、取引先との信頼関係を確認しながら、売却を進めております。 なお、当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、「資本コストや株価を意識した経営」を一層推進するため、政策保有株式の残高について、従来の目標（2027年３月末までに連結純資産の20％以下）については１年前倒しの2026年３月末までに達成するとともに、2027年３月末までに連結純資産の10％以下とする目標を新たに設定しております。 政策保有株式に係る議決権行使については、前述の「政策保有株式に関する方針」を踏まえ、議案の内容を検討し、当社及び取引先の企業価値向上に資するか否かの観点から賛否を総合的に判断し、適切に議決権を行使しております。 また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することを示唆するなどにより、売却を妨げる行為は行いません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1457,384非上場株式以外の株式123241,606 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式4434新規事業への参画を目的とした取得などによります。 非上場株式以外の株式（注）576取引先との関係強化を目的とした取得によります。 （注）上記のほか、株式の上場に伴い、非上場株式から非上場株式以外の株式に変更となった銘柄が３銘柄存在します。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式（注）250非上場株式以外の株式3158,638（注）上記のほか、株式の上場に伴い、非上場株式から非上場株式以外の株式に変更となった銘柄が３銘柄存在します。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 主な特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱6,500,0007,500,000建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。 有36,35443,477三菱地所㈱14,731,08016,367,780同上有35,82545,576㈱三越伊勢丹ホールディングス6,200,0006,200,000建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 無（注２）13,26415,465㈱オリエンタルランド4,500,0004,500,000建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 無13,25221,820㈱アドバンテスト2,040,0002,040,000同上無13,20213,910三井不動産㈱（注３）7,291,5004,861,000建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。 無9,70124,025第一生命ホールディングス㈱2,110,9004,221,700建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。 無9,56616,266㈱八十二銀行7,096,0007,983,000建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。 有7,4938,302東海旅客鉄道㈱2,481,0002,481,000建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 無7,0809,244㈱Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ6,944,400（注５）宇宙開発事業におけるパートナーであり、同社との協業を目的として保有しております。 無5,312（注５）㈱歌舞伎座1,047,2501,047,250建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 有4,7124,906㈱西武ホールディングス1,414,1002,121,100建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。 無4,6695,138 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）松竹㈱369,000369,000建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 無4,5423,603㈱いよぎんホールディングス2,172,0002,172,000建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 無（注２）3,8182,547シチズン時計㈱4,128,0004,128,000建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 無3,6824,090㈱山口フィナンシャルグループ2,033,0002,033,000建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 無（注２）3,5713,168京成電鉄㈱（注４）2,515,900837,400建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 株式数が増加した理由は、持株会での定期的な取得によります。 無3,3905,157㈱帝国ホテル3,500,0003,500,000建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 無3,1293,437㈱ＩＨＩ300,000300,000同上無3,0961,229セイコーグループ㈱744,200744,200同上無3,0773,103㈱百五銀行3,930,0003,930,000建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 有2,8882,550日本空港ビルデング㈱700,000700,000建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 無2,8784,151電源開発㈱972,000972,000建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 有2,4612,426㈱千葉銀行1,747,0001,747,000建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 有2,4442,203澁澤倉庫㈱749,800749,800建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 有2,4292,320 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）京浜急行電鉄㈱1,504,3001,495,400建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 株式数が増加した理由は、持株会での定期的な取得によります。 無2,2762,083セイコーエプソン㈱900,0001,500,000建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。 無2,1473,968三菱鉛筆㈱528,000528,000建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 無1,3381,347㈱しずおかフィナンシャルグループ821,0001,642,000建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。 無（注２）1,3322,375栗田工業㈱283,300283,300建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 無1,3001,785日機装㈱1,000,0001,000,000同上無1,2751,288㈱ヤマタネ300,000300,000建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 有1,179882㈱住友倉庫413,000413,000同上有1,1411,059マックス㈱253,000253,000建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 無1,073823㈱みずほフィナンシャルグループ264,518528,918建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。 無（注２）1,0711,611京王電鉄㈱281,400278,400建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 株式数が増加した理由は、持株会での定期的な取得によります。 無1,0711,161㈱日清製粉グループ本社605,0001,210,000建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。 有1,0462,540 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ513,000513,000建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 無（注２）1,031798九州旅客鉄道㈱277,100277,100建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 無1,011981高砂香料工業㈱140,000（注６）同上無890（注６）西日本鉄道㈱405,900402,700建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 株式数が増加した理由は、持株会での定期的な取得によります。 無8721,014近鉄グループホールディングス㈱259,600259,600建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 無8281,155日本たばこ産業㈱200,000200,000同上無822810㈱アストロスケールホールディングス1,092,300（注５）宇宙開発事業におけるパートナーであり、同社との関係維持・強化、長期的な協業確立を目指して保有しております。 無779（注５）セーレン㈱300,000550,000建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。 有7351,516㈱日本触媒（注３）400,000100,000建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 有696586㈱ｉｓｐａｃｅ873,960873,960宇宙開発事業におけるパートナーであり、同社との関係維持・強化、長期的な協業確立を目指して保有しております。 無659737東急㈱381,200381,200建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 無642702京阪ホールディングス㈱187,800187,800同上無611637日清紡ホールディングス㈱637,000637,000同上無579784ＳＯＭＰＯホールディングス㈱（注３）123,000（注６）建設事業等における取引先、かつ、取引金融機関であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 無（注２）556（注６） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱クボタ300,000300,000建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 有549715㈱ＡＤＥＫＡ204,000204,000建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 無548657㈱神戸製鋼所299,500299,500同上無518615久光製薬㈱127,000（注６）同上無513（注６）シンフォニアテクノロジー㈱74,600（注６）建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 有446（注６）共同印刷㈱105,900（注６）同上有436（注６）中部電力㈱267,200（注６）建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 無433（注６）日本発条㈱241,000（注６）同上無387（注６）東映㈱（注３）75,000（注６）建設事業等における取引先であり、同社との関係強化・中長期的な協力関係の維持を目的として保有しております。 有379（注６）本田技研工業㈱-3,000,000-無-5,673東日本旅客鉄道㈱-500,000-無-4,378花王㈱-500,000-無-2,819㈱荏原製作所-199,600-無-2,752ライオン㈱-1,500,000-無-2,037西日本旅客鉄道㈱-300,000-無-1,882 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＪＦＥホールディングス㈱-428,096-無-1,087東京電力ホールディングス㈱-1,065,900-無-1,006東急建設㈱-1,000,000-無-835静岡ガス㈱-792,000-有-753（注）１ 定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できませんが、当社取締役会にて、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、当該企業の子会社が当社の株式を保有しております。 ３ 三井不動産㈱、㈱日本触媒、ＳＯＭＰＯホールディングス㈱及び東映㈱は、2024年４月１日を効力発生日とする株式分割を行ったことから、保有株式数が増加しております。 ４ 京成電鉄㈱は、2025年１月１日を効力発生日とする株式分割を行ったことから、保有株式数が増加しております。 ５ ㈱Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ及び㈱アストロスケールホールディングスは、株式の上場に伴い、非上場株式以外の株式に変更となったため、当事業年度から記載しております。 ６ 当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ、貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に含まれないため、記載しておりません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 145 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,384,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 123 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 241,606,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 434,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 76,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58,638,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 300,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 556,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規事業への参画を目的とした取得などによります。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との関係強化を目的とした取得によります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 建設事業等における取引先であり、同社との関係維持・強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 （2025年３月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号98,29514.41 清水地所株式会社東京都中央区京橋二丁目18番３号82,73012.12 社会福祉法人清水基金東京都中央区日本橋三丁目12番２号38,7675.68 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号34,8735.11 清水建設グループ従業員持株会東京都中央区京橋二丁目16番１号17,4632.56 一般財団法人住総研東京都中央区日本橋三丁目12番２号17,4202.55 富国生命保険相互会社東京都千代田区内幸町二丁目２番２号13,5521.99 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）13,0161.91 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）10,0581.47 住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿二丁目４番１号10,0001.47 計―336,17849.27 (注)１ 社会福祉法人清水基金とは、元社長故清水康雄の遺志により、当社株式を基本財産とし、その配当金を心身 障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人であります。 ２ 2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ ジャパン株式会社及びその共同保有者が2024年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載 されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大 株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号11,8171.59ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)オランダ王国 アムステルダム HA1096アムステルプレイン １1,1600.16ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 121,4740.20ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset ManagementIreland Limited)アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２１階1,3610.18ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4005,8090.78ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock InstitutionalTrust Company, N.A.)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4003,8360.52計－25,4593.42 ３ 2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社 及びその共同保有者が2024年９月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの の、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には 含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号1,3170.18ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom△507△0.07野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号28,0423.77計－28,8523.88 |
| 株主数－金融機関 | 70 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 63 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 397 |
| 株主数－個人その他 | 45,723 |
| 株主数－その他の法人 | 557 |
| 株主数－計 | 46,851 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友不動産株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,5702,695,148当期間における取得自己株式226297,784 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -34,520,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,520,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株） 発行済株式 普通株式743,676－26,986716,689 自己株式 普通株式29,34931,98226,98634,346 （注）１ 発行済株式の減少26,986千株は、2024年11月12日開催の取締役会での決議に基づく自己株式の消却による減少であります。 ２ 自己株式の増加31,982千株は、2024年２月８日、2024年５月13日及び2024年11月12日開催の取締役会での決議に基づく自己株式の取得による増加31,980千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。 ３ 自己株式の減少26,986千株は、2024年11月12日開催の取締役会での決議に基づく自己株式の消却による減少26,986千株及び単元未満株式の買増しによる減少０千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日清水建設株式会社 取締役社長 新村 達也殿 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 秀之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤部 直彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、清水建設株式会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度の売上高1,944,360百万円のうち、清水建設株式会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は、1,244,328百万円と64％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 また、重要な会計上の見積りに記載のとおり、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上している。 当連結会計年度の工事損失引当金103,999百万円のうち、清水建設株式会社が計上した工事損失引当金は、102,682百万円と99％を占めている。 工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには見積りの不確実性を伴う。 また、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、清水建設株式会社の工事契約における収益認識及び工事損失引当金の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法及び工事損失引当金における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事原価管理のための予算書）が工事現場責任者により作成され、工事原価管理部署の責任者等の承認を受けることにより信頼性を確保する統制・工事原価総額の見積りが、工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に見直される統制・工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価 工事原価総額の見積りの妥当性の評価の検証にあたっては見積りの不確実性が相対的に高い工事について、主に次の観点から識別し、重点的に監査手続を実施した。 ・工事請負額・工事利益率・工事利益額の増減・工事の進捗状況 また、進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール）を利用して追加的に工事を識別した。 識別された工事については、以下の手続を実施した。 ・当初の工事原価総額の見積りと、その計算の基礎となる実行予算書とを照合した。 また、実行予算書が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとの積上げにより計算されているか、理由の不明確な異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。 ・最新の工事原価総額の見積りと修正された原価見積予算を照合し、当該見積りが、工事の進捗状況、協力会社との契約状況等に応じて、適時に見直されているものであるかどうか検討した。 ・当初の工事利益の見積りと最新の工事利益の見積りの差額が一定の基準値以上のものについては、工事原価管理部署の責任者への質問、工事変更図面や工程管理表、協力会社との契約書等に照らし、見積りの変更内容が工事の実態を反映しているかどうか検討した。 ・工事原価管理部署の責任者に、工事の施工状況、工事進捗状況、協力会社との契約状況について質問を行い、工事原価総額の見直しが必要な重要な事象が発生していないかどうかを検討した。 ・必要と認められる工事については、工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているか検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、清水建設株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、清水建設株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、清水建設株式会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度の売上高1,944,360百万円のうち、清水建設株式会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は、1,244,328百万円と64％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 また、重要な会計上の見積りに記載のとおり、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上している。 当連結会計年度の工事損失引当金103,999百万円のうち、清水建設株式会社が計上した工事損失引当金は、102,682百万円と99％を占めている。 工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには見積りの不確実性を伴う。 また、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、清水建設株式会社の工事契約における収益認識及び工事損失引当金の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法及び工事損失引当金における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事原価管理のための予算書）が工事現場責任者により作成され、工事原価管理部署の責任者等の承認を受けることにより信頼性を確保する統制・工事原価総額の見積りが、工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に見直される統制・工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価 工事原価総額の見積りの妥当性の評価の検証にあたっては見積りの不確実性が相対的に高い工事について、主に次の観点から識別し、重点的に監査手続を実施した。 ・工事請負額・工事利益率・工事利益額の増減・工事の進捗状況 また、進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール）を利用して追加的に工事を識別した。 識別された工事については、以下の手続を実施した。 ・当初の工事原価総額の見積りと、その計算の基礎となる実行予算書とを照合した。 また、実行予算書が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとの積上げにより計算されているか、理由の不明確な異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。 ・最新の工事原価総額の見積りと修正された原価見積予算を照合し、当該見積りが、工事の進捗状況、協力会社との契約状況等に応じて、適時に見直されているものであるかどうか検討した。 ・当初の工事利益の見積りと最新の工事利益の見積りの差額が一定の基準値以上のものについては、工事原価管理部署の責任者への質問、工事変更図面や工程管理表、協力会社との契約書等に照らし、見積りの変更内容が工事の実態を反映しているかどうか検討した。 ・工事原価管理部署の責任者に、工事の施工状況、工事進捗状況、協力会社との契約状況について質問を行い、工事原価総額の見直しが必要な重要な事象が発生していないかどうかを検討した。 ・必要と認められる工事については、工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているか検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事契約における工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、清水建設株式会社及び連結子会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度の売上高1,944,360百万円のうち、清水建設株式会社が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は、1,244,328百万円と64％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 また、重要な会計上の見積りに記載のとおり、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上している。 当連結会計年度の工事損失引当金103,999百万円のうち、清水建設株式会社が計上した工事損失引当金は、102,682百万円と99％を占めている。 工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには見積りの不確実性を伴う。 また、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、清水建設株式会社の工事契約における収益認識及び工事損失引当金の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法及び工事損失引当金における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事原価管理のための予算書）が工事現場責任者により作成され、工事原価管理部署の責任者等の承認を受けることにより信頼性を確保する統制・工事原価総額の見積りが、工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に見直される統制・工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価 工事原価総額の見積りの妥当性の評価の検証にあたっては見積りの不確実性が相対的に高い工事について、主に次の観点から識別し、重点的に監査手続を実施した。 ・工事請負額・工事利益率・工事利益額の増減・工事の進捗状況 また、進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、工事原価総額が工事収益総額を超過する工事の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール）を利用して追加的に工事を識別した。 識別された工事については、以下の手続を実施した。 ・当初の工事原価総額の見積りと、その計算の基礎となる実行予算書とを照合した。 また、実行予算書が建設工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとの積上げにより計算されているか、理由の不明確な異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。 ・最新の工事原価総額の見積りと修正された原価見積予算を照合し、当該見積りが、工事の進捗状況、協力会社との契約状況等に応じて、適時に見直されているものであるかどうか検討した。 ・当初の工事利益の見積りと最新の工事利益の見積りの差額が一定の基準値以上のものについては、工事原価管理部署の責任者への質問、工事変更図面や工程管理表、協力会社との契約書等に照らし、見積りの変更内容が工事の実態を反映しているかどうか検討した。 ・工事原価管理部署の責任者に、工事の施工状況、工事進捗状況、協力会社との契約状況について質問を行い、工事原価総額の見直しが必要な重要な事象が発生していないかどうかを検討した。 ・必要と認められる工事については、工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗度と整合しているか検討した。 ・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日清水建設株式会社 取締役社長 新村 達也殿 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 秀之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤部 直彦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清水建設株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約における工事原価総額の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約における工事原価総額の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工事契約における工事原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 143,277,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,225,000,000 |
| 土地 | 210,158,000,000 |
| 建設仮勘定 | 11,684,000,000 |
| 有形固定資産 | 454,742,000,000 |
| ソフトウエア | 5,992,000,000 |
| 無形固定資産 | 15,193,000,000 |
| 投資有価証券 | 265,417,000,000 |
| 長期前払費用 | 349,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 842,000,000 |
| 繰延税金資産 | 24,928,000,000 |
| 投資その他の資産 | 417,232,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 206,083,000,000 |
| 未払金 | 26,884,000,000 |
| 未払法人税等 | 10,794,000,000 |
| 未払費用 | 19,111,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 884,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,027,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 42,424,000,000 |
| 資本剰余金 | 43,143,000,000 |
| 利益剰余金 | 468,943,000,000 |
| 株主資本 | 549,548,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 118,144,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 10,077,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 14,423,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 141,081,000,000 |
| 非支配株主持分 | 63,732,000,000 |
| 負債純資産 | 2,074,174,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,369,103,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 124,423,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 71,030,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,507,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,057,000,000 |
| 営業外収益 | 11,712,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,016,000,000 |
| 営業外費用 | 11,079,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 40,535,000,000 |
| 特別利益 | 40,535,000,000 |
| 特別損失 | 3,843,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,274,000,000 |
| 法人税等調整額 | 6,696,000,000 |
| 法人税等 | 37,971,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -44,651,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,644,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -2,125,000,000 |
| その他の包括利益 | -42,357,000,000 |
| 包括利益 | 28,028,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 22,916,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 5,111,000,000 |
| 剰余金の配当 | -16,856,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -46,570,000,000 |
| 当期変動額合計 | -34,417,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 66,015,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 438,144,000,000 |
| 受取手形 | 24,123,000,000 |
| 契約資産 | 421,888,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,467,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 1,004,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,220,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,890,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,097,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 98,903,000,000 |
| 連結子会社の数 | 129 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 21,274,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 154,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,944,360,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 16,173,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,478,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -164,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,565,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,016,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,283,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,604,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,107,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 191,606,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,680,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,056,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,135,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,921,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,731,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,856,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -34,076,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,055,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,036,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会に参画しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構や一般財団法人会計教育研修機構、EY新日本有限責任監査法人等の主催するセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金※５ 270,256※５ 294,162受取手形・完成工事未収入金等※１,※５ 903,841※１,※５ 832,043有価証券69,000144,000販売用不動産12,8819,149未成工事支出金42,980※５ 41,405開発事業支出金29,01531,875その他の棚卸資産※２,※５ 4,061※２,※５ 3,819その他※５ 140,520※５ 162,877貸倒引当金△1,877△2,275流動資産合計1,470,6801,517,057固定資産 有形固定資産 建物・構築物※５ 413,013※５ 415,184機械、運搬具及び工具器具備品※５ 194,889※５ 202,521土地※４,※５ 289,275※４,※５ 284,728建設仮勘定※５ 6,20613,175減価償却累計額△264,801△286,906有形固定資産合計638,582628,702無形固定資産※５ 22,215※５ 34,041投資その他の資産 投資有価証券※３,※５ 373,014※３,※５ 299,507繰延税金資産13,15422,427退職給付に係る資産－842その他※５ 23,142※５ 23,153貸倒引当金△2,021△1,961投資その他の資産合計407,290343,969固定資産合計1,068,0891,006,714資産合計2,538,7692,523,771 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等377,767399,883短期借入金※５ 242,147※５ 243,576１年内返済予定のノンリコース借入金※５ 30,954※５ 28,815１年内償還予定の社債20,00030,000未成工事受入金※６ 152,741※６ 165,457預り金123,192148,586完成工事補償引当金4,1794,140工事損失引当金125,791103,999その他111,62083,923流動負債合計1,188,3961,208,382固定負債 社債125,000126,000長期借入金※５ 131,890※５ 132,362ノンリコース借入金※５ 53,196※５ 30,597繰延税金負債2,2002,027再評価に係る繰延税金負債17,13517,011退職給付に係る負債38,74842,424その他34,14241,156固定負債合計402,313391,579負債合計1,590,7091,599,962純資産の部 株主資本 資本金74,36574,365資本剰余金43,58643,586利益剰余金586,761612,186自己株式△27,506△36,903株主資本合計677,206693,234その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金164,048119,404繰延ヘッジ損益△17867土地再評価差額金24,74622,868為替換算調整勘定5,85510,077退職給付に係る調整累計額16,86114,423その他の包括利益累計額合計211,332166,842非支配株主持分59,52063,732純資産合計948,059923,809負債純資産合計2,538,7692,523,771 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 完成工事高1,753,1551,696,021開発事業等売上高252,363248,339売上高合計※１ 2,005,518※１ 1,944,360売上原価 完成工事原価1,717,4951,538,157開発事業等売上原価※２ 198,510※２ 210,749売上原価合計※３ 1,916,006※３ 1,748,906売上総利益 完成工事総利益35,659157,864開発事業等総利益53,85337,590売上総利益合計89,512195,454販売費及び一般管理費※４ 114,198※４ 124,423営業利益又は営業損失（△）△24,68571,030営業外収益 受取利息2,5143,507受取配当金4,9706,057為替差益4,175－その他2,6322,147営業外収益合計14,29211,712営業外費用 支払利息5,6736,016為替差損－2,664その他3,7692,397営業外費用合計9,44211,079経常利益又は経常損失（△）△19,83471,664特別利益 固定資産売却益※６ 56,103※６ 40,535特別利益合計56,10340,535特別損失 固定資産売却損※７ 57※７ 307投資有価証券評価損815327減損損失※８ 1,699※８ 3,208その他173－特別損失合計2,7453,843税金等調整前当期純利益33,522108,356法人税、住民税及び事業税41,04331,274法人税等調整額△28,3016,696法人税等合計12,74237,971当期純利益20,77970,385非支配株主に帰属する当期純利益3,6164,370親会社株主に帰属する当期純利益17,16366,015 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益20,77970,385その他の包括利益 その他有価証券評価差額金42,232△44,651繰延ヘッジ損益△376246土地再評価差額金－△486為替換算調整勘定2,7514,644退職給付に係る調整額17,744△2,125持分法適用会社に対する持分相当額△6315その他の包括利益合計※ 62,287※ △42,357包括利益83,06728,028（内訳） 親会社株主に係る包括利益78,76822,916非支配株主に係る包括利益4,2985,111 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高74,36543,691625,324△41,299702,081当期変動額 剰余金の配当 △17,643 △17,643親会社株主に帰属する当期純利益 17,163 17,163土地再評価差額金の取崩 749 749自己株式の取得 △25,484△25,484自己株式の処分 0 00自己株式の消却 △38,894 38,894－利益剰余金から資本剰余金への振替 38,833△38,833 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 8 8株式交換による変動 △51 383331連結子会社株式の持分の増減 △1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△104△38,56313,793△24,875当期末残高74,36543,586586,761△27,506677,206 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高121,93719825,4953,401△555150,47754,718907,277当期変動額 剰余金の配当 △17,643親会社株主に帰属する当期純利益 17,163土地再評価差額金の取崩 749自己株式の取得 △25,484自己株式の処分 0自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 8株式交換による変動 331連結子会社株式の持分の増減 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）42,111△376△7492,45317,41660,8554,80265,657当期変動額合計42,111△376△7492,45317,41660,8554,80240,782当期末残高164,048△17824,7465,85516,861211,33259,520948,059 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高74,36543,586586,761△27,506677,206当期変動額 剰余金の配当 △16,856 △16,856親会社株主に帰属する当期純利益 66,015 66,015土地再評価差額金の取崩 1,390 1,390自己株式の取得 △34,520△34,520自己株式の処分 0 00自己株式の消却 △25,123 25,123－利益剰余金から資本剰余金への振替 25,123△25,123 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0 △0株式交換による変動 －連結子会社株式の持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△025,425△9,39616,027当期末残高74,36543,586612,186△36,903693,234 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高164,048△17824,7465,85516,861211,33259,520948,059当期変動額 剰余金の配当 △16,856親会社株主に帰属する当期純利益 66,015土地再評価差額金の取崩 1,390自己株式の取得 △34,520自己株式の処分 0自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0株式交換による変動 －連結子会社株式の持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△44,643246△1,8774,222△2,437△44,4894,211△40,278当期変動額合計△44,643246△1,8774,222△2,437△44,4894,211△24,250当期末残高119,4046722,86810,07714,423166,84263,732923,809 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益33,522108,356減価償却費30,25633,478減損損失1,6993,208貸倒引当金の増減額（△は減少）526315工事損失引当金の増減額（△は減少）60,328△21,792退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,991△164固定資産売却損益（△は益）△942△945投資有価証券評価損益（△は益）815327投資有価証券売却損益（△は益）△55,103△39,283受取利息及び受取配当金△7,485△9,565支払利息5,6736,016売上債権の増減額（△は増加）△56,98379,031販売用不動産の増減額（△は増加）15,09818,946未成工事支出金の増減額（△は増加）1,7581,752開発事業支出金の増減額（△は増加）372△3,626その他の棚卸資産の増減額（△は増加）△528250仕入債務の増減額（△は減少）△53,01415,604未成工事受入金の増減額（△は減少）△1,29711,803その他36,756△12,107小計13,445191,606利息及び配当金の受取額7,4689,680利息の支払額△5,577△6,056法人税等の支払額△36,590△36,135営業活動によるキャッシュ・フロー△21,253159,094投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△57,697△34,076有形固定資産の売却による収入3,0473,055有価証券及び投資有価証券の取得による支出△7,405△7,686有価証券及び投資有価証券の売却による収入62,14959,917連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △2,297※２ △10,360その他△3,155△3,036投資活動によるキャッシュ・フロー△5,3587,813財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）12,946△33,921長期借入れによる収入20,31356,000長期借入金の返済による支出△22,175△23,731ノンリコース借入れによる収入3,3156,435ノンリコース借入金の返済による支出△8,568△33,640社債の発行による収入15,00031,000社債の償還による支出－△20,000自己株式の取得による支出△25,484△34,520配当金の支払額△17,643△16,856その他△1,676△1,867財務活動によるキャッシュ・フロー△23,972△71,102現金及び現金同等物に係る換算差額3,0753,097現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△47,50998,903現金及び現金同等物の期首残高386,750339,240現金及び現金同等物の期末残高※１ 339,240※１ 438,144 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １ 連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社数 129社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 なお、当連結会計年度から子会社となった８社を連結の範囲に含めており、子会社でなくなった２社を連結の範囲に含めておりません。 (2)非連結子会社（丸彦商事㈱他）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1)持分法適用の関連会社数 10社 主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社（主要な会社名は「１ 連結の範囲に関する事項 (2)」に記載のとおりであります。 ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち31社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、これらの子会社の決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、決算日が８月31日の連結子会社が２社あります。 これらの子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。 ４ 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産 販売用不動産 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） 未成工事支出金 個別法による原価法 開発事業支出金 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 建物・構築物 主として定額法 その他の有形固定資産 主として定率法（船舶は定額法） (3)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の実績による必要額、貸倒懸念債権及び 破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上しております。 ロ 完成工事補償引当金 完成工事に係る責任補修費用に備えるため、過去の実績による必要額を計上しております。 ハ 工事損失引当金 手持工事に係る将来の工事損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 イ 退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ 過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～13年）による定額法 により費用処理しております。 ニ 連結子会社における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しておりま す。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ き、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する 発生原価の割合に基づき算定しております。 なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、 発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工 事は、工事完了時に収益を認識しております。 (6)重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、金利スワップ取引のうち、要件を満たすものについては、特例処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引） ヘッジ対象 金利変動リスク及び為替変動リスクを有する資産・負債 ハ ヘッジ方針 現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する 方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。 (7)のれんの償却方法及び償却期間 のれんは原則として、発生年度以降20年以内で、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金並 びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についてリスクのない定期預金及び譲渡性預金等としております。 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理 主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社数 129社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 なお、当連結会計年度から子会社となった８社を連結の範囲に含めており、子会社でなくなった２社を連結の範囲に含めておりません。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1)持分法適用の関連会社数 10社 主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社（主要な会社名は「１ 連結の範囲に関する事項 (2)」に記載のとおりであります。 ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち31社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、これらの子会社の決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、決算日が８月31日の連結子会社が２社あります。 これらの子会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産 販売用不動産 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） 未成工事支出金 個別法による原価法 開発事業支出金 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 建物・構築物 主として定額法 その他の有形固定資産 主として定率法（船舶は定額法） (3)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の実績による必要額、貸倒懸念債権及び 破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上しております。 ロ 完成工事補償引当金 完成工事に係る責任補修費用に備えるため、過去の実績による必要額を計上しております。 ハ 工事損失引当金 手持工事に係る将来の工事損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 イ 退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ 過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～13年）による定額法 により費用処理しております。 ニ 連結子会社における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しておりま す。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ き、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する 発生原価の割合に基づき算定しております。 なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、 発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工 事は、工事完了時に収益を認識しております。 (6)重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、金利スワップ取引のうち、要件を満たすものについては、特例処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引） ヘッジ対象 金利変動リスク及び為替変動リスクを有する資産・負債 ハ ヘッジ方針 現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する 方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。 (7)のれんの償却方法及び償却期間 のれんは原則として、発生年度以降20年以内で、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金並 びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についてリスクのない定期預金及び譲渡性預金等としております。 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理 主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(工事契約における収益認識及び工事損失引当金)(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識した完成工事高1,544,7301,466,561工事損失引当金125,791103,999 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。 また、当連結会計年度末時点の手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。 収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積る必要がありますが、工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等が請負契約締結後に想定を超えて大幅に上昇する場合など、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形45,857百万円24,123百万円完成工事未収入金等474,519384,857契約資産382,226421,888 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ 契約負債の金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未成工事受入金152,389百万円165,067百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）従業員給料手当36,141百万円39,320百万円退職給付費用1,7511,220研究開発費14,52316,173 |
| 固定資産売却益の注記 | ※６ 固定資産売却益の内訳 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 投資有価証券55,103百万円39,382百万円 土地9781,124 その他2129 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損の内訳 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 投資有価証券－百万円98百万円 土地50156 その他651 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額19,995百万円21,274百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で計上しております。 売上原価に含まれている簿価切下げ額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上原価に含まれている簿価切下げ額655百万円154百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （収益認識関係）」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日 2024年６月27日定時株主総会普通株式4,643百万円６円50銭2024年３月31日2024年６月28日 2024年11月12日取締役会普通株式12,213百万円17円50銭2024年９月30日2024年12月３日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日 2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金13,988百万円20円50銭2025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金預金勘定270,256百万円294,162百万円有価証券勘定に含まれる譲渡性預金69,000 144,000 預入期間が３ヶ月を超える定期預金△15 △18 現金及び現金同等物339,240 438,144 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針当社グループは、主に銀行借入及び社債の発行により運転資金を調達し、資金運用については、リスクの少ない短期的な預金等により運用しております。 また、デリバティブ取引は、ヘッジ対象となる資産・負債がある場合に限り利用し、投機目的では行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制受取手形・完成工事未収入金等などの営業債権に係る発注者の信用リスクについては、支払条件や取引先の信用状況に応じて、適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。 投資有価証券は、主に営業政策上の理由から保有している株式であり、毎年、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直して、取締役会にて、保有の適否を検証しております。 為替や金利等の変動リスクに対しては、金融相場変動リスク管理規程に従い、リスク管理を行っております。 資金調達に係る流動性リスクに対しては、年度資金計画表を作成するとともに、３ヶ月単位の資金繰り表を毎月作成し必要資金を計画的に調達するなどの方法により管理しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）資 産連結貸借対照表 計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）① 受取手形・完成工事未収入金等903,841903,607△233② 投資有価証券（＊２、３、４）328,994328,994－負 債連結貸借対照表 計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）③ 社債及び１年内償還予定の社債145,000143,715△1,284④ 長期借入金131,890130,558△1,331⑤ ノンリコース借入金及び １年内返済予定のノンリコース借入金84,15183,467△684デリバティブ取引（＊５）連結貸借対照表 計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）⑥ デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの(256)(256)－ ＊１ 「現金預金」、「有価証券」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。 ＊２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額33,838百万円）は市場価格のない株式等に該当するため、「投資有価証券」に含めておりません。 ＊３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額10,181百万円）は、「投資有価証券」に含めておりません。 ＊４ 「投資有価証券」には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす投資信託が含まれております。 ＊５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )書きで表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）資 産連結貸借対照表 計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）① 受取手形・完成工事未収入金等832,043830,830△1,213② 投資有価証券（＊２、３、４）251,086251,086－負 債連結貸借対照表 計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）③ 社債及び１年内償還予定の社債156,000151,877△4,122④ 長期借入金132,362129,370△2,991⑤ ノンリコース借入金及び １年内返済予定のノンリコース借入金59,41358,079△1,333デリバティブ取引（＊５）連結貸借対照表 計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）⑥ デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの9797－ ＊１ 「現金預金」、「有価証券」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。 ＊２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額32,705百万円）は市場価格のない株式等に該当するため、「投資有価証券」に含めておりません。 ＊３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額15,715百万円）は、「投資有価証券」に含めておりません。 ＊４ 「投資有価証券」には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす投資信託が含まれております。 ＊５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )書きで表示しております。 （注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超 (百万円）現金預金270,256－－受取手形・完成工事未収入金等873,39330,258189有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの その他（譲渡性預金）69,000－－合計1,212,64930,258189 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超 (百万円）現金預金294,162－－受取手形・完成工事未収入金等774,97455,9361,132有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの その他（譲渡性預金）144,000－－合計1,213,13755,9361,132 ２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超（百万円） 短期借入金242,147－－－－－ 社債20,00030,00010,00030,00010,00045,000 長期借入金－53,96225,52625,8419,94816,610 ノンリコース借入金30,95428,4803,2523,2233,13215,108合計293,102112,44338,77959,06523,08076,718 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超（百万円） 短期借入金243,576－－－－－ 社債30,00010,00030,00010,00031,00045,000 長期借入金－28,98360,08513,41311,22718,653 ノンリコース借入金28,8153,6193,5953,5093,42316,449合計302,39242,60293,68126,92245,65080,102 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価 (1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区 分時価（百万円）資 産レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券323,564－－323,564 デリバティブ取引－(256)－(256)（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。 当該投資信託の連結貸借対照表計上額は5,430百万円であります。 なお、期首残高から期末残高への調整表は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区 分時価（百万円）資 産レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券246,485－－246,485 デリバティブ取引－97－97（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上記表には含めておりません。 当該投資信託の連結貸借対照表計上額は4,601百万円であります。 なお、期首残高から期末残高への調整表は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区 分時価（百万円）資 産レベル１レベル２レベル３合計 受取手形・完成工事未収入金等－903,607－903,607負 債レベル１レベル２レベル３合計 社債及び１年内償還予定の社債－143,715－143,715 長期借入金－130,558－130,558 ノンリコース借入金及び １年内返済予定のノンリコース借入金－83,467－83,467 当連結会計年度（2025年３月31日）区 分時価（百万円）資 産レベル１レベル２レベル３合計 受取手形・完成工事未収入金等－830,830－830,830負 債レベル１レベル２レベル３合計 社債及び１年内償還予定の社債－151,877－151,877 長期借入金－129,370－129,370 ノンリコース借入金及び １年内返済予定のノンリコース借入金－58,079－58,079 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 受取手形・完成工事未収入金等これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債及び１年内償還予定の社債当社の発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金、ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式322,72789,550233,177その他5,4305,300130小計328,15894,850233,308連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式8361,043△206その他69,00069,000－小計69,83670,043△206合計397,994164,893233,101 当連結会計年度（2025年３月31日）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式245,23773,023172,213その他4,6014,288312小計249,83877,312172,525連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,2481,507△259その他144,000144,000－小計145,248145,507△259合計395,086222,820172,266 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式62,14955,103－合計62,14955,103－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式等59,91739,38298合計59,91739,38298 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 (1) 通貨関連 前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 米ドル買建・円売建 シンガポールドル買建・ 米ドル売建 円買建・ユーロ売建外貨建予定取引 116 4,066 5,604 － － － 26 22 △306 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 米ドル買建・円売建 英ポンド買建・円売建 円買建・米ドル売建外貨建予定取引 27 220 3,857 － － － △1 6 92 (2) 金利関連 前連結会計年度（2024年３月31日）及び 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要 連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。 ２ 確定給付制度 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 退職給付債務の期首残高170,098 156,259勤務費用8,489 7,024利息費用144 1,496数理計算上の差異の発生額△18,561 510退職給付の支払額△6,759 △6,650連結範囲の変動1,946 145その他900 825 退職給付債務の期末残高156,259 159,612 (注)簡便法を採用した制度を含みます。 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 年金資産の期首残高109,920 117,510期待運用収益1,014 1,077数理計算上の差異の発生額6,895 △343事業主からの拠出額4,855 4,824退職給付の支払額△5,167 △5,066その他△6 27 年金資産の期末残高117,510 118,030 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務103,369 103,974年金資産△117,510 △118,030 △14,140 △14,056非積立型制度の退職給付債務52,889 55,638連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額38,748 41,581 退職給付に係る負債38,748 42,424退職給付に係る資産－ △842連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額38,748 41,581 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）勤務費用8,489 7,024利息費用144 1,496期待運用収益△1,014 △1,077数理計算上の差異の費用処理額△88 △2,112過去勤務費用の費用処理額157 157その他907 943 確定給付制度に係る退職給付費用8,596 6,432 (5)退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）過去勤務費用△157 △157数理計算上の差異△25,367 2,966 合 計△25,524 2,808 (6)退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用1,044 887未認識数理計算上の差異△25,549 △22,583 合 計△24,504 △21,695 (7)年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）株式17％ 16％債券15 15一般勘定48 48特別勘定18 18その他2 3 合 計100 100 ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）割引率1.0％ 1.1％長期期待運用収益率0.9 0.9 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 繰延税金資産 退職給付に係る負債11,680百万円 13,041百万円引当金超過額46,204 40,764資産評価損8,392 11,712固定資産償却超過額8,626 8,463繰越欠損金3,578 3,975その他26,141 28,381繰延税金資産小計104,623 106,338評価性引当額△18,713 △26,197繰延税金資産合計85,909 80,141 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△68,636 △52,459その他△6,319 △7,281繰延税金負債合計△74,955 △59,741繰延税金資産（負債）の純額10,954 20,400 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 永久に損金に算入されない項目3.9 1.9永久に益金に算入されない項目△5.6 △1.7受取配当金連結消去5.6 1.6外国法人税1.5 0.6評価性引当額の増加又は減少（△）0.6 3.5住民税均等割1.4 0.4税額控除△3.0 △2.6税率変更に伴う期末繰延税金資産の変動－ △1.1その他3.1 1.9税効果会計適用後の法人税等の負担率38.0 35.0 ３ 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は471百万円減少し、その結果、退職給付に係る調整累計額が191百万円、その他有価証券評価差額金が1,502百万円、法人税等調整額が1,222百万円それぞれ減少しております。 また、土地再評価に係る繰延税金負債は486百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合１ 企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 Grandwork Interior Pte Ltd事業の内容 アジア各国における内装工事業 (2)企業結合を行った主な理由Grandwork Interior Pte Ltdはシンガポールの高級内装工事市場でトップクラスのシェアを有する内装工事会社であります。 当社は、同社を子会社化することにより、新規ビジネスへの参入、ASEANでの事業拡大、グローバル経営人財の獲得を行うことで、シミズグループとしてお客様に提供できるソリューションを拡充し、グローバル事業における事業領域を広げ、収益力の強化を図ります。 (3)企業結合日2024年11月１日（みなし取得日 2024年12月31日） (4)企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 (5)結合後企業の名称変更はありません。 (6)取得した議決権比率100％ (7)取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価として株式を取得したため。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間当連結会計年度末においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 なお、被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３か月異なっております。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金13,199百万円取得原価 13,199百万円 (注)取得の対価の一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 184百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額 9,443百万円なお、上記ののれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (2)発生原因取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 (3)償却方法及び償却期間10年間の均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 7,495百万円固定資産 1,738百万円資産合計 9,234百万円 流動負債 4,429百万円固定負債 1,049百万円負債合計 5,478百万円 ７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす 影響の概算額及びその算定方法売上高 10,539百万円営業利益 939百万円親会社株主に帰属する当期純利益 427百万円 (概算額の算定方法)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 ８ 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計年度以降の会計処理方針(1)条件付取得対価の内容買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。 (2)企業結合が完了した連結会計年度以降の会計処理方針取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、東京などの全国主要都市を中心に、賃貸用のオフィスビル、住宅などを所有しております。 これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高377,707364,242 期中増減額△13,464△7,530 期末残高364,242356,712期末時価534,540520,196 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 前連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（23,151百万円）であり、主な減少額は不動産売却（22,651百万円）、用途変更（7,697百万円）及び減価償却（8,336百万円）であります。 ３ 当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（15,084百万円）であり、主な減少額は不動産売却（12,564百万円）、減損損失（3,081百万円）及び減価償却（9,538百万円）であります。 ４ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額又は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）賃貸事業売上高35,58335,812賃貸事業原価25,34925,477賃貸事業利益10,23410,335その他の損益159△2,831 (注) 当連結会計年度のその他の損益は、減損損失（△3,081百万円）等であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 当社建設事業当社投資開発事業道路舗装事業その他合計 建築土木計 国内海外国内海外連結会社の売上高1,139,15935,813216,01343,9941,434,98082,480160,519468,8302,146,810連結会社間の売上高△14,768－－－△14,768△125△17,022△109,374△141,291外部顧客への売上高1,124,39135,813216,01343,9941,420,21282,354143,496359,4552,005,518（注）「当社投資開発事業」、「道路舗装事業」及び「その他」の外部顧客への売上高には、賃貸事業等における顧客との契約から生じた収益以外の収益59,562百万円を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 当社建設事業当社投資開発事業道路舗装事業その他合計 建築土木計 国内海外国内海外連結会社の売上高1,058,83440,455240,61142,0611,381,96353,312164,294492,8412,092,411連結会社間の売上高△15,261－－－△15,261△236△13,459△119,093△148,050外部顧客への売上高1,043,57240,455240,61142,0611,366,70153,076150,834373,7481,944,360（注）「当社投資開発事業」、「道路舗装事業」及び「その他」の外部顧客への売上高には、賃貸事業等における顧客との契約から生じた収益以外の収益76,830百万円を含んでおります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社建設事業「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおりであります。 当社投資開発事業当社の投資開発本部において、不動産の開発・賃貸・売却等を遂行しております。 不動産の売却は、顧客との不動産売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。 なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき収益を認識しております。 道路舗装事業日本道路㈱において、舗装工事を中心とした建設事業及び主に舗装工事に使用する材料であるアスファルト混合物を製造し、顧客（舗装工事施工会社等）へ販売する事業等を遂行しております。 建設事業については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準」に記載のとおりであります。 製品の販売については、製品売買契約に基づき製品を販売しており、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡し時点で収益を認識しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首（2023年４月１日）当連結会計年度末（2024年３月31日）顧客との契約から生じた債権408,836520,376契約資産426,873382,226契約負債152,375152,389（うち、当連結会計年度に収益を認識した額）138,751－ 工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連性はありません。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首（2024年４月１日）当連結会計年度末（2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権520,376408,981契約資産382,226421,888契約負債152,389165,067（うち、当連結会計年度に収益を認識した額）128,027－ 工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連性はありません。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおける残存履行義務は、主に建設事業において有しております。 前連結会計年度末において、当社の建設事業における残存履行義務に配分した取引価格は2,358,772百万円であり、期末日後、概ね１年から５年の間で完成工事高を認識することを見込んでおります。 当連結会計年度末において、当社の建設事業における残存履行義務に配分した取引価格は2,253,814百万円であり、期末日後、概ね１年から５年の間で完成工事高を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループは、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり、当社における建設事業、投資開発事業及び日本道路㈱が営む事業を主要な事業としております。 当社は、地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し、投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っております。 また、子会社は、それぞれが独立した経営単位として事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」、投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」及び日本道路㈱が営む「道路舗装事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ただし、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。 セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 当社建設事業当社投資開発事業道路舗装事業その他(注２)合計調整額（注３）連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高1,420,21282,354143,496359,4552,005,518－2,005,518セグメント間の内部売上高又は振替高42,70325617,022117,287177,268△177,268－計1,462,91582,610160,519476,7422,182,787△177,2682,005,518セグメント利益（注１）20,79527,5817,83327,95184,162△108,847△24,685（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社（日本道路㈱を除く）が営んでいる各種事業を含んでおります。 ３ セグメント利益の調整額△108,847百万円は、セグメント間取引消去等であります。 ４ セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 当社建設事業当社投資開発事業道路舗装事業その他(注２)合計調整額（注３）連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高1,366,70153,076150,834373,7481,944,360－1,944,360セグメント間の内部売上高又は振替高14,10649213,459122,826150,884△150,884－計1,380,80753,569164,294496,5742,095,245△150,8841,944,360セグメント利益（注１）56,43616,8639,89524,948108,144△37,11371,030（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路㈱を除く）が営んでいる各種事業を含んでおります。 ３ セグメント利益の調整額△37,113百万円は、セグメント間取引消去等であります。 ４ セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,753,155百万円であります。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,696,021百万円であります。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 当社建設事業当社投資開発事業道路舗装事業その他（注１）全社・消去（注２）合計減損損失－－5021,726△5291,699（注）１ 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである子会社が保有する事業用資産に係る減損損失であります。 ２ 全社・消去額は未実現利益の消去額等であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 当社建設事業当社投資開発事業道路舗装事業その他（注１）全社・消去（注２）合計減損損失－－4173,081△2893,208（注）１ 「その他」の金額は、主に報告セグメントに含まれない事業セグメントである子会社が保有する事業用資産に係る減損損失であります。 ２ 全社・消去額は、道路舗装事業において減損損失を認識した資産の評価差額等であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 連結財務諸表規則第15条の２第４項の規定により記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 連結財務諸表規則第15条の２第４項の規定により記載を省略しております。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社グループは、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり、当社における建設事業、投資開発事業及び日本道路㈱が営む事業を主要な事業としております。 当社は、地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し、投資開発本部が不動産の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っております。 また、子会社は、それぞれが独立した経営単位として事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、当社の建設事業を遂行する支店及び総本部を集約した「当社建設事業」、投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」及び日本道路㈱が営む「道路舗装事業」の３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ただし、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。 セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が営んでいるエンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業及び子会社（日本道路㈱を除く）が営んでいる各種事業を含んでおります。 ３ セグメント利益の調整額△37,113百万円は、セグメント間取引消去等であります。 ４ セグメント資産の金額は、事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は1,696,021百万円であります。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産（円）1,243.881,260.48１株当たり当期純利益（円）23.5794.80（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）17,16366,015普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）17,16366,015普通株式の期中平均株式数（千株）728,085696,347希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要持分法適用関連会社１社の発行する新株予約権・普通株式 7,045,675株 持分法適用関連会社１社の発行する新株予約権・普通株式 7,105,675株 ３ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円）948,059923,809純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）59,52063,732（うち非支配株主持分（百万円））（59,520）（63,732）普通株式に係る期末の純資産（百万円）888,539860,077 普通株式の期末株式数（千株）714,326682,343 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)・自己株式の取得当社は、2025年５月14日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。 （1）自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上による更なる企業価値向上を図るため。 （2）取得対象株式の種類 当社普通株式（3）取得する株式の総数 9,000千株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.32％)（4）株式の取得価額の総額 100億円（上限）（5）取得期間 2025年５月15日～2025年９月30日 ・日本道路株式会社株式に対する公開買付け当社は、2025年５月14日に開催された取締役会において、当社の連結子会社である日本道路株式会社（以下「対象者」という。 ）の完全子会社化を目的として、同社の普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議しました。 （1）本公開買付けの目的当社が対象者を完全子会社化することで、インフラ更新工事案件における協働での取り組み強化による受注拡大、中長期的な成長戦略の共有の下での事業基盤強化・研究開発における協業、コーポレートガバナンス及び一体運営の強化及び上場維持コストの削減・資金調達の効率化が可能となり、また、当社と対象者は、当社と対象者の利害をこれまで以上に高い水準で一致させ、経営資源を迅速かつ柔軟に相互活用できる体制を整えることが、両社の企業価値の向上に資するとの考えで一致したことから、当社は、本公開買付けの実施を決議するに至りました。 （2）対象者の概要①名称 日本道路株式会社②所在地 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館 ７階③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 石井敏行④事業内容 道路建設及び舗装工事/一般土木工事/アスファルト合材・乳剤の製造販売/その他⑤資本金 12,290百万円(2025年３月31日現在)⑥設立年月日 1929年３月10日 （3）本公開買付けの概要①買付け等の期間 2025年５月15日から2025年６月25日まで②買付け等の価格 普通株式１株につき、2,520円③買付予定の株券等の数 買付予定数：21,924,514株 買付予定数の下限：7,277,000株 買付予定数の上限：－株④買付代金 55,249,775,280円⑤決済の開始日 2025年７月２日 （4）本公開買付けの結果①買付株式の総数 16,796,643株②買付後に当社が所有する対象者普通株式の数 38,814,643株(所有割合 (注) 88.33％)③買付価額の総額 42,327,540,360円 (注) 所有割合は、2025年３月31日現在の対象者の発行済株式総数43,946,340株から、同日現在の対象者が所有する自己株式数3,826株を控除した43,942,514株に対する割合であります。 なお、当社は、対象者を完全子会社化することを目的としているため、本公開買付けにおいて、対象者の普通株式の全部を取得できなかったことから、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続（スクイーズアウト手続）を実施することを予定しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)（注１）利率(％)担保償還期限 提出会社第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2017年８月４日10,000－0.250なし2024年８月２日 提出会社第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2017年11月30日10,00010,0000.365なし2027年11月30日 提出会社第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2019年９月３日20,00020,0000.270なし2029年９月３日 提出会社第26回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2019年12月12日10,000－0.110なし2024年12月12日 提出会社第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2020年４月27日20,00020,000(20,000)0.390なし2025年４月25日 提出会社第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2020年４月27日5,0005,0000.500なし2030年４月26日 提出会社第29回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2020年９月９日10,00010,000(10,000)0.160なし2025年９月９日 提出会社第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2020年９月９日15,00015,0000.390なし2030年９月９日 提出会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2021年12月16日10,00010,0000.100なし2026年12月16日 提出会社第32回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2023年２月24日20,00020,0000.550なし2028年２月24日 提出会社第33回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2023年11月28日10,00010,0000.603なし2028年11月28日 提出会社第34回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2023年11月28日5,0005,0001.302なし2033年11月28日 提出会社第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2024年７月19日－11,0000.858なし2029年７月19日 提出会社第36回無担保社債（社債間限定同順位特約付）2025年２月20日－20,0001.437なし2032年２月20日 合計――145,000 156,000(30,000)――― (注) １ 当期末残高の括弧内金額（内数）は、１年内償還予定の金額であります。 ２ 連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりであります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)社債30,00010,00030,00010,00031,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金218,415186,1591.15―１年以内に返済予定の長期借入金23,73157,4160.72―１年以内に返済予定のノンリコース借入金30,95428,8151.71―１年以内に返済予定のリース債務347167－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )131,890132,3621.242026年～2038年ノンリコース借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )53,19630,5970.542026年～2045年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,1111,027－2026年～2041年合計459,648436,548―― (注) １「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円) 長期借入金28,98360,08513,41311,227 ノンリコース借入金3,6193,5953,5093,423 リース債務181140124106 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）837,3871,944,360税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）20,043108,356親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）10,67666,015１株当たり中間（当期）純利益（円）15.2094.80 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金166,053181,722受取手形37,90517,530完成工事未収入金699,043655,188有価証券69,000144,000販売用不動産1,6214,124未成工事支出金39,62739,945開発事業支出金1,7081,853材料貯蔵品704909前払費用175185その他※１ 119,986※１ 143,277貸倒引当金△1,344△1,730流動資産合計1,134,4821,187,006固定資産 有形固定資産 建物294,100290,656減価償却累計額△111,494△117,657建物（純額）※１ 182,606※１ 172,999構築物12,17712,046減価償却累計額△5,035△5,463構築物（純額）※１ 7,142※１ 6,582機械及び装置24,21526,916減価償却累計額△11,705△14,589機械及び装置（純額）※１ 12,510※１ 12,327船舶40,72240,886減価償却累計額△2,954△5,684船舶（純額）37,76735,201車両運搬具1,1331,285減価償却累計額△586△723車両運搬具（純額）546562工具器具・備品16,37916,338減価償却累計額△9,644△11,112工具器具・備品（純額）※１ 6,735※１ 5,225土地※１ 217,631※１ 210,158建設仮勘定5,41111,684有形固定資産合計470,350454,742無形固定資産 借地権6,3496,346ソフトウエア5,6665,992その他2,8182,853無形固定資産合計14,83415,193投資その他の資産 投資有価証券341,645265,417関係会社株式※１ 82,712※１ 97,232その他の関係会社有価証券12,07012,011出資金559675 (単位：百万円) 前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)関係会社長期貸付金※１ 2,312※１ 1,914破産更生債権等175147長期前払費用493349繰延税金資産16,66324,928その他16,69316,420貸倒引当金△1,919△1,865投資その他の資産合計471,405417,232固定資産合計956,590887,168資産合計2,091,0722,074,174負債の部 流動負債 支払手形65,87471,463工事未払金232,893259,873短期借入金214,577206,083１年内返済予定のノンリコース借入金※１ 1,300※１ 24,150１年内償還予定の社債20,00030,000リース債務1,338884未払金57,65326,884未払費用16,70819,111未払法人税等16,53710,794未成工事受入金139,428146,920預り金117,307144,529完成工事補償引当金3,8743,869工事損失引当金124,768102,682資産除去債務8080その他391415流動負債合計1,012,7321,047,742固定負債 社債125,000126,000長期借入金103,200102,227ノンリコース借入金※１ 24,150－リース債務1,3991,036再評価に係る繰延税金負債17,13517,011退職給付引当金53,31452,894関連事業損失引当金1,9561,956資産除去債務436437その他26,70034,239固定負債合計353,292335,801負債合計1,366,0241,383,544 (単位：百万円) 前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金74,36574,365資本剰余金 資本準備金43,14343,143資本剰余金合計43,14343,143利益剰余金 利益準備金18,39418,394その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金4,6134,457別途積立金405,100405,100繰越利益剰余金19,28540,991利益剰余金合計447,394468,943自己株式△27,506△36,903株主資本合計537,396549,548評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金163,083118,144繰延ヘッジ損益△17867土地再評価差額金24,74622,868評価・換算差額等合計187,651141,081純資産合計725,047690,629負債純資産合計2,091,0722,074,174 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 完成工事高1,434,9801,381,963開発事業等売上高142,928119,556売上高合計1,577,9091,501,519売上原価 完成工事原価1,442,3901,272,786開発事業等売上原価103,47096,316売上原価合計1,545,8601,369,103売上総利益 完成工事総利益又は完成工事総損失（△）△7,409109,176開発事業等総利益39,45823,239売上総利益合計32,048132,416販売費及び一般管理費 役員報酬7161,004執行役員報酬1,7182,648従業員給料手当22,64724,510退職給付費用1,234781法定福利費3,9054,141福利厚生費3,9245,140修繕維持費460631事務用品費332313通信交通費4,2064,615動力用水光熱費440500研究開発費13,65515,215広告宣伝費2,3372,467貸倒引当金繰入額314397交際費1,3521,357寄付金238372地代家賃1,7461,699減価償却費3,0823,890租税公課4,8973,719保険料377452雑費14,61914,527販売費及び一般管理費合計82,20888,386営業利益又は営業損失（△）△50,15944,029 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外収益 受取利息1,8382,454有価証券利息083受取配当金※１ 10,018※１ 10,941為替差益4,149－その他1,3911,288営業外収益合計17,39814,768営業外費用 支払利息1,8152,632社債利息467626為替差損－2,703固定資産譲渡損935－その他1,4881,160営業外費用合計4,7067,123経常利益又は経常損失（△）△37,46751,674特別利益 固定資産売却益※２ 55,517※２ 40,360特別利益合計55,51740,360特別損失 固定資産売却損※３ 51※３ 100投資有価証券評価損815319減損損失－228関連事業損失1,956－その他268－特別損失合計3,090648税引前当期純利益14,95991,386法人税、住民税及び事業税31,54321,904法人税等調整額△28,1907,343法人税等合計3,35229,247当期純利益11,60662,139 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高74,36543,143143,14418,3944,716405,10063,303491,515当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立・取崩 △102 102-剰余金の配当 △17,643△17,643当期純利益 11,60611,606土地再評価差額金の取崩 749749自己株式の取得 自己株式の処分 5959 自己株式の消却 △38,894△38,894 利益剰余金から資本剰余金への振替 38,83338,833 △38,833△38,833株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△1△1-△102-△44,017△44,120当期末残高74,36543,143-43,14318,3944,613405,10019,285447,394 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△41,299567,725120,94219825,495146,636714,361当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立・取崩 - -剰余金の配当 △17,643 △17,643当期純利益 11,606 11,606土地再評価差額金の取崩 749 749自己株式の取得△25,484△25,484 △25,484自己株式の処分383442 442自己株式の消却38,894- -利益剰余金から資本剰余金への振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 42,141△376△74941,01541,015当期変動額合計13,793△30,32842,141△376△74941,01510,686当期末残高△27,506537,396163,083△17824,746187,651725,047 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高74,36543,143-43,14318,3944,613405,10019,285447,394当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立・取崩 △156 156-剰余金の配当 △16,856△16,856当期純利益 62,13962,139土地再評価差額金の取崩 1,3901,390自己株式の取得 自己株式の処分 00 自己株式の消却 △25,123△25,123 利益剰余金から資本剰余金への振替 25,12325,123 △25,123△25,123株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△156-21,70521,549当期末残高74,36543,143-43,14318,3944,457405,10040,991468,943 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△27,506537,396163,083△17824,746187,651725,047当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立・取崩 - -剰余金の配当 △16,856 △16,856当期純利益 62,139 62,139土地再評価差額金の取崩 1,390 1,390自己株式の取得△34,520△34,520 △34,520自己株式の処分00 0自己株式の消却25,123- -利益剰余金から資本剰余金への振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △44,939246△1,877△46,570△46,570当期変動額合計△9,39612,152△44,939246△1,877△46,570△34,417当期末残高△36,903549,548118,1446722,868141,081690,629 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) １ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)満期保有目的の債券 償却原価法 (2)子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券 移動平均法による原価法 (3)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1)販売用不動産 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） (2)未成工事支出金 個別法による原価法 (3)開発事業支出金 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） (4)材料貯蔵品 主として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） ３ 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産 建物、構築物、船舶 定額法 その他の有形固定資産 リース資産を除き定率法 (2)無形固定資産 定額法 (3)長期前払費用 定額法 ４ 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の実績による必要額、貸倒懸念債権及び破産 更生債権等については個別に見積りした必要額を計上しております。 (2)完成工事補償引当金 完成工事に係る責任補修費用に備えるため、過去の実績による必要額を計上しております。 (3)工事損失引当金 手持工事に係る将来の工事損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 (4)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して おります。 退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、定額法(10年)により処理しております。 数理計算上の差異は、定額法(10年)により翌事業年度から処理しております。 (5)関連事業損失引当金 関係会社が営む事業に係る将来の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しておりま す。 ５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。 なお、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識しております。 ６ ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約取引) ヘッジ対象 為替変動リスクを有する資産・負債 (3)ヘッジ方針 現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針 であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1)退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における これらの会計処理の方法と異なっております。 (2)建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理 主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（工事契約における収益認識及び工事損失引当金）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識した完成工事高1,316,8191,244,328工事損失引当金124,768102,682 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報(1)の金額の算出方法等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）（工事契約における収益認識及び工事損失引当金） (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報」の内容と同一であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日）種類貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式26,20741,87815,670関連会社株式481,5671,519 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 種類前事業年度（2024年３月31日）子会社株式54,874関連会社株式1,582 当事業年度(2025年３月31日）種類貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式26,20741,63615,428関連会社株式481,9431,894 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 種類当事業年度（2025年３月31日）子会社株式69,394関連会社株式1,582 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 繰延税金資産 引当金超過額60,281百万円 54,761百万円資産評価損7,239 7,567固定資産償却超過額6,502 6,407その他24,772 27,390繰延税金資産小計98,795 96,127評価性引当額△12,077 △17,428繰延税金資産合計86,717 78,698 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△68,029 △51,702その他△2,024 △2,068繰延税金負債合計△70,054 △53,770繰延税金資産（負債）の純額16,663 24,928 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 法定実効税率30.5％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 （調整） 永久に損金に算入されない項目7.0 永久に益金に算入されない項目△12.2 試験研究費税額控除△6.6 評価性引当額の増加又は減少（△）△1.0 外国法人税3.3 その他1.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率22.4 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は330百万円、その他有価証券評価差額金が1,481百万円、法人税等調整額が1,151百万円それぞれ減少しております。 また、土地再評価に係る繰延税金負債は486百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)・自己株式の取得当社は、2025年５月14日に開催された取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。 なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」に記載しております。 ・日本道路株式会社株式に対する公開買付け当社は、2025年５月14日に開催された取締役会において、当社の連結子会社である日本道路株式会社の完全子会社化を目的として、同社の普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議しました。 なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」に記載しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物294,1004,9538,397(154)290,656117,6579,984172,999構築物12,17741172(9)12,0465,4635176,582機械及び装置24,2152,954252(1)26,91614,5893,10312,327船舶40,722164－40,8865,6842,72935,201車両運搬具1,1333131611,285723294562工具器具・備品16,3791,3391,380(0)16,33811,1122,8065,225土地217,631[41,959]5,10012,572(62)[2,001]210,158[39,958]－－210,158建設仮勘定5,4117,5711,29811,684－－11,684有形固定資産計611,77122,43824,236(228)609,972155,22919,435454,742無形固定資産 借地権－－－6,723376136,346ソフトウエア－－－11,1605,1672,0695,992その他－－－3,6077531912,853無形固定資産計－－－21,4906,2972,27515,193長期前払費用768150219698349156349 (注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。 ２ 土地の[ ]内は内数で、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）に基づき2002年３月31日に行った事業用土地の再評価による再評価差額であります。 ３ 無形固定資産は、資産総額の100分の１以下のため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金3,264943555553,596完成工事補償引当金3,8743,8693,874－3,869工事損失引当金124,7681,13521,4161,804102,682関連事業損失引当金1,956－－－1,956 (注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率及び貸倒懸念債権、破産更生債権等の個別 見積りの見直しなどによるものであります。 ２ 工事損失引当金の当期減少額(その他)は、必要額の減少によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 特記事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで 定時株主総会６月中 基準日３月31日 剰余金の配当の基準日９月30日３月31日 １単元の株式数100株 単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 ―――― 買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれにかかる消費税額等の合計額 公告掲載方法 電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.shimz.co.jp 株主に対する特典 株主優待制度毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主のうち、1,000株以上所有の株主に対して、当社東京木工場製品の提供（所有株式数に応じた優待メニューより１点）又は社会貢献活動団体への寄付からの選択制 (注)１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 ２ 株券電子化に伴い、単元未満株式の買取り・買増し等については、原則として証券会社等を経由して行うこととなっております。 ただし、特別口座に記録された株式については、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が取り扱います。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第122期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 (4)自己株券買付状況報告書 自 2024年６月１日至 2024年６月30日2024年７月３日関東財務局長に提出。 (5)自己株券買付状況報告書 自 2024年７月１日至 2024年７月31日2024年８月５日関東財務局長に提出。 (6)発行登録書(社債)及びその添付書類 2024年８月22日関東財務局長に提出。 (7)自己株券買付状況報告書 自 2024年８月１日至 2024年８月31日2024年９月４日関東財務局長に提出。 (8)自己株券買付状況報告書 自 2024年９月１日至 2024年９月30日2024年10月３日関東財務局長に提出。 (9)半期報告書及び確認書（第123期中）自 2024年４月１日至 2024年９月30日2024年11月13日関東財務局長に提出。 (10)自己株券買付状況報告書 自 2024年11月１日至 2024年11月30日2024年12月４日関東財務局長に提出。 (11)自己株券買付状況報告書 自 2024年12月１日至 2024年12月31日2025年１月８日関東財務局長に提出。 (12)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年２月３日関東財務局長に提出。 (13)訂正発行登録書 2025年２月３日関東財務局長に提出。 (14)自己株券買付状況報告書 自 2025年１月１日至 2025年１月31日2025年２月４日関東財務局長に提出。 (15)発行登録追補書類(社債)及びその添付書類 2025年２月14日関東財務局長に提出。 (16)自己株券買付状況報告書 自 2025年２月１日至 2025年２月28日2025年３月４日関東財務局長に提出。 (17)自己株券買付状況報告書 自 2025年３月１日至 2025年３月31日2025年４月３日関東財務局長に提出。 (18)自己株券買付状況報告書 自 2025年５月１日至 2025年５月31日2025年６月４日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第119期第120期第121期第122期第123期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)1,456,4731,482,9611,933,8142,005,5181,944,360経常利益又は経常損失（△）(百万円)105,46550,41956,546△19,83471,664親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)77,17647,76149,05717,16366,015包括利益(百万円)109,35449,33644,95683,06728,028純資産(百万円)821,446875,172907,277948,059923,809総資産(百万円)1,908,6742,128,3562,448,0102,538,7692,523,771１株当たり純資産(円)1,068.741,116.891,150.701,243.881,260.48１株当たり当期純利益(円)101.1764.0966.2923.5794.80潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)101.17－－－－自己資本比率(％)42.738.734.835.034.1自己資本利益率(％)10.05.85.92.07.6株価収益率(倍)8.911.511.342.414.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)80,67477,77283,842△21,253159,094投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△113,954△89,308△52,434△5,3587,813財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△42,71019,63465,635△23,972△71,102現金及び現金同等物の期末残高(百万円)276,321287,134386,750339,240438,144従業員数(人)16,58619,66119,86920,51521,286（うち、契約社員数）（2,308）（2,625）（2,640）（2,388）（2,129） (注)１ 第120期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 契約社員数には、再雇用社員数、嘱託社員数を含めております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第119期第120期第121期第122期第123期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)1,249,9851,287,3521,557,3251,577,9091,501,519経常利益又は経常損失（△）(百万円)98,61343,92641,389△37,46751,674当期純利益(百万円)72,37045,73541,75411,60662,139資本金(百万円)74,36574,36574,36574,36574,365発行済株式総数(株)788,514,613788,514,613788,514,613743,676,313716,689,413純資産(百万円)697,042699,210714,361725,047690,629総資産(百万円)1,632,9721,749,5282,016,7322,091,0722,074,174１株当たり純資産(円)912.13943.72964.181,015.011,012.14１株当たり配当額(円)30.0023.0021.0020.0038.00(うち１株当たり中間配当額)(12.00)(11.50)(10.50)(13.50)(17.50)１株当たり当期純利益(円)94.7061.2656.3615.9489.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)42.740.035.434.733.3自己資本利益率(％)11.06.65.91.68.8株価収益率(倍)9.512.013.362.814.8配当性向(％)31.737.537.3125.542.6従業員数(人)10,49410,68810,84510,94911,163（うち、契約社員数）（842）（748）（639）（459）（329）株主総利回り(％)109.693.397.5129.5172.2（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)9659537901,121.51,491.0最低株価(円)711707661750.0797.3 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 契約社員数には、再雇用社員数、嘱託社員数を含めております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |