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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ＨＯＫＵＳＨＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高 橋 英 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府岸和田市木材町17番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７２(４３８)０１４１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1950年６月北新合板株式会社(大阪市大正区)設立北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始1957年２月本社及び工場を大阪市住吉区へ移転1967年１月子会社株式会社北新合板製造所(大阪府岸和田市)設立1969年11月子会社北新化学工業株式会社(奈良県橿原市)設立1972年２月子会社株式会社北新合板製造所にてＭＤＦ(中密度繊維板、製品名スターウッド)製造、販売開始1977年８月本社を大阪市浪速区へ移転1978年10月子会社北新モルパ工業株式会社(奈良県橿原市)設立1979年８月子会社株式会社北新合板製造所、北新化学工業株式会社及び北新モルパ工業株式会社を吸収合併1985年３月合板製造、販売中止1985年７月本社を大阪府岸和田市へ移転、ホクシン株式会社に商号変更1986年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年１月ＭＤＦ(中密度繊維板、製品名スターウッドTFB)製造、販売開始1993年10月子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)設立1995年10月大阪証券取引所(現 株式会社大阪証券取引所)市場第一部銘柄に指定子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)設立1995年12月東京証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)市場第一部に上場2000年３月子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)清算2002年12月子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権をCARTER HOLT HARVEY WOOD PRODUCTS AUSTRALIA PTY.LTD.へ譲渡2004年４月子会社Ｃ＆Ｈ株式会社(東京都千代田区)を設立2005年８月子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)清算2007年10月株式会社大亀(大阪府岸和田市)の全株式を取得し、子会社化2009年８月子会社株式会社大亀(大阪府岸和田市)事業譲受・清算2010年11月株式会社大阪証券取引所上場廃止2013年１月子会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を大建工業株式会社へ譲渡2021年３月大建工業株式会社より関連会社Ｃ＆Ｈ株式会社の株式51％を取得し、子会社化2022年１月子会社Ｃ＆Ｈ株式会社を吸収合併2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、ＭＤＦ（Medium Density Fiberboard）の製造、販売を主な事業内容としております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容(その他の関係会社)兼松㈱ (注)１東京都千代田区27,781商社(被所有)26.5取引はありません。 (注) １ 有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）182(36)43.617.05,535 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労使関係は円満に推移しており、2025年３月31日現在の組合員数は136名であります。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）」の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」、「相互信頼にもとづく安定した取引を確立する」、「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」を経営基本理念とし、「環境への貢献」、「省エネルギー・リサイクル」を事業戦略の中心に掲げ、メーカーとしての製造・販売プロセスの効率化を促進させ、市場変化に柔軟に対応できるスピード感のあるガバナンスを構築し、揺るぎ無い収益基盤の確立を目指します。 (2) 中長期的な当社の経営戦略当社は2023年４月にスタートした中期経営計画（H-CHALLENGE2025）に掲げた重点施策の実現を重要課題とし、当社の未来に続く経営戦略を推進してまいります。 ① ラワン合板代替品としてのＭＤＦ販売推進② ＭＤＦ製造を通じた気候変動対応③ 住宅関連アイテムの販売促進及び開発④ 既存市場の深耕⑤ 新市場進出と新製品開発⑥ 原材料価格変動の抑制及び製造に関するＣＯ２排出量の削減 (3) 目標とする経営指標当社においては、2025年度に３年目を迎えた中期経営計画（H-CHALLENGE2025）において、当社は装置産業であることから、中長期的な視点で設備投資による投資効果を評価できる、「ＲＯＩＣ」、「ＥＢＩＴＤＡ」、「営業利益」を重要な経営指標と位置づけております。 (4) 経営環境及び当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の経営環境として、インバウンド需要や賃金上昇による国内景気の回復が期待されますが、人件費、原材料費、エネルギー費の上昇による住宅価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇により、新設住宅着工戸数は厳しい状況が続くと思われます。 今後は更に物流コストの上昇及び、国内の人材不足が顕著になることに加え、改正建築基準法及び改正建築物省エネ法の施行により建築確認申請の審査期間は長期化し、住宅着工戸数を押し下げる懸念があります。 また、最近の大型台風などの異常気象による自然災害リスクも年々増加しています。 地政学的リスクによる原油価格や為替の変動は大きく、原材料費やエネルギー費を始めとした、製造経費も大きく変動し、経営環境がより不透明になると予測されます。 このような厳しい環境の中、ＳＤＧｓを背景とした安定的なサプライチェーンの維持及び、収益確保のための生産性の向上が求められています。 当社といたしましては、変化の激しい経営環境に対応すべく働き方改革の推進による人材確保と業務効率改善をベースとし、環境配慮型商品であるＭＤＦの更なる付加価値追求により住宅建材市場のみならず非住宅分野向けの製品開発や販路開拓に取り組み市場の開拓を図ってまいります。 また、製造・販売のプロセス改善においては、省エネ・リサイクルをより色濃く反映させた取り組みを実施し、中長期的な視点でこれを確実に実現することで、安定した収益基盤の確立を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、Sustainability Vision 2030「木と向き合い、未来を拓く」をスローガンに掲げて、サステナビリティの重要課題として以下の活動に取組んでまいります。 ・環境：木材（木質資源）利用を通じた地球環境への貢献活動の推進・技術：ＭＤＦの新たな価値・可能性を拡げる製造技術革新への取り組み・人材：持続可能なモノづくりを支えるヒトづくり (1) ガバナンス当社では気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要課題として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。 具体的な対応や取り組みは、代表取締役社長を委員長として設置したサステナビリティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は、原則年２回の頻度で取締役会に報告されます。 報告された内容に関する具体的施策及び管理指標については、取締役会にて決裁を受けます。 また報告された内容が当社サステナビリティへの取組みに関する基本方針に沿ったものであるか、また各施策が当社経営戦略と整合しているのかを精査すると同時に、適切に監督する体制を構築しております。 ＳＤＧｓ推進ワーキンググループでの活動内容は、サステナビリティ委員会にて報告されます。 サステナビリティ委員会は、当社の経営会議メンバー及び管理部長、並びに経営企画室長で構成され、2023年度より年２回開催しています。 委員会では、サステナビリティ活動に関する全体計画の立案、管理指標に対する実績の評価をモニタリングする体制を構築しており、重要な事項については経営会議や取締役会へ内容を報告します。 気候変動マネジメント体制における会議体と役割会議体及び体制役割① 取締役会業務執行において審議・承認された気候関連課題に関する取り組み施策の進捗を監督する。 ② 経営会議気候関連課題に対する具体的な取り組み施策を含む全社的な経営に係る施策について審議・決議する。 決議事項は取締役会へ報告される。 ③ サステナビリティ委員会各ワーキンググループにて取り組む課題への対応方針を協議・決議する。 環境課題に関する実施計画ＫＰＩの策定、各案件に対する進捗状況のモニタリングなどを実施し、協議事項は経営会議及び取締役会へ報告される。 なお、下記に示すワーキンググループにて各課題を対応する。 温室効果ガス（以下ＧＨＧ）ＷＧ、ひとづくりＷＧ、デジタライゼーションＷＧ 2024年度は２回のサステナビリティ委員会を開催し、各ワーキンググループの活動についての報告・方向性についての議論を行い、取締役会に対し取り組み内容の報告を２回実施致しました。 ＜当社サステナビリティに関する開催会議の内容＞ サステナビリティ委員会2024年８月 活動ＫＰＩに対する実績、ＷＧの活動内容報告2025年２月 ＷＧの活動内容報告、委員会からの要望事項集約経営会議2024年４月 ＳＤＧｓの取組みに関するホームページ掲示内容の審議取締役会2024年４月 ＳＤＧｓの取組みに関するホームページ掲示内容の承認2024年８月 サステナビリティ委員会内容の報告2025年２月 サステナビリティ委員会内容の報告 (2) 戦略当社が重要と定める「気候変動」と「人的資本」について戦略を示します。 （気候変動）当社事業の原材料である木質材料は持続可能な天然資源であり、その適切な活用によって地球環境へ貢献することができると考えています。 一方で天然資源であるがために「気候変動」がもたらす「リスク」と「機会」の影響が大きく、当社として重要なテーマと定めております。 「気候変動」に対する具体的な対策を講じ、企業として環境課題の解決と利益創出の両立に努めることが長期的な事業継続と成長にもつながると考えております。 気候変動に伴う当社にとってのリスクと機会当社にとってのリスク/機会時間軸※１影響度※２対応策（戦略）移行リスク［森林伐採規制の強化］当社主力原材料のラワン材チップ調達が困難になり、調達コストが上昇する。 中期大・ラワン代替品（針葉樹・植林木チップや建築解体材などのリサイクルチップ及びＯＰＴペレット）の使用量を増加させる。 ・ＭＤＦ製造時に発生したサンダーダストや端材のマテリアル利用量を増加させる。 ［化学物質規制の強化］調達資材や原材料が限定され、調達コストが上昇する。 中期中・人体や生物環境に害が少ない購入品の利用可能な技術を導入する。 ・販売価格への転嫁［炭素税・ＧＨＧ排出規制］環境対応コストが増加する。 短期～中期(2028年度：化石燃料賦課金導入)中・省エネルギー設備の導入と生産効率の向上でＧＨＧ排出量を抑制する。 ・ＧＨＧ排出量の少ない仕入先から調達する。 ・製品輸送時の高積載率を維持する。 ・ＯＰＴペレットを使った製品の製造・販売を増加させる。 ・販売価格への転嫁［環境対応・規制強化］対応が不十分であると取引関係に影響を与える。 短期中・サプライチェーンを含めたＧＨＧ排出量の適切な評価を行うために、Scope3の算定方法を確立して、算定結果と算定に関する考えを社外へ発信する。 物理リスク［自然災害による需給逼迫］異常気象や自然災害発生で取引先が被災し、サプライチェーンが寸断されると、資材・原材料の需給逼迫により、調達コストが上昇する。 中期～長期（南海トラフ地震発生）中・複数の取引先からの購買により、安定的な調達ソースの確保を図る。 ［自然災害による稼働停止］異常気象や自然災害発生で当社が被災し、長期の稼働停止になった場合、安定供給ができなくなり、販売機会の喪失につながる。 中期～長期（南海トラフ地震発生）大・ＢＣＰ対策(設備復旧体制、従業員の安全確保）を行い、稼働停止期間を最小限に抑制する。 機会［政府からの環境対策補助］省エネ設備等導入を支援事業により当社環境対策機械設備の更新が容易になる。 短期～中期中・経済性及び環境性を備えた機器の導入により、エネルギー使用量を削減する。 ［建築基準法改正］住宅に使用される壁量増加が予想される。 短期(2025年：建築基準法改正)中・高耐力を長所とする当社構造用ＭＤＦの販売促進を行うことで売上増加につなげる。 ［顧客の行動変化］環境に配慮した商品の需要が高まり、新規市場への参入機会が増加する。 短期～長期大・当社製品の特長をホームページに積極的に開示して、ＭＤＦが環境貢献製品であることの認知度の向上を図る。 ・廃棄衣類ボード（PANECOⓇ）を量産・販売を開始する。 ［カーボンニュートラル］政府のカーボンニュートラルを見据えた施策により、中大規模建築物への木材利用機会が増加する。 長期大・長期間炭素貯蔵し、建築時のＧＨＧ排出量を抑制できるＭＤＦの特徴を活かして、中大規模建築物向けの構造用ＭＤＦを開発する。 ［廃棄衣類への規制］ＥＵの廃棄衣類に対する規制の影響を受け、廃棄量を減らす取り組みに注目が集まる。 中期～長期(2024年：EUエコデザイン規制)大・PANECOⓇの量産により廃棄衣類の新たな環境対策施策として活用してもらう ※１：時間軸は以下のように想定しています。 短期：３年以内、中期：３年超～10年以内(2030年)、長期：10年超～30年以内(2050年) ※２：影響度は以下のように想定しています。 大：事業・財務への影響が大きい。 中：事業・財務への影響がやや大きい。 小：事業・財務への影響が軽微。 当社は、気候変動に起因する移行リスク（低炭素社会への移行リスク）及び物理的リスクが、地球環境のみならず、地域経済や当社の事業運営、戦略、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。 当社事業の最大リスクとしては、資源枯渇、自然災害の発生で自社及び取引先が被災し、サプライチェーンが寸断されることによる基幹事業への影響と捉えております。 地球温暖化による異常気象は、原材料集荷地、日本国内を含む世界各地の取引先及び物流網に甚大な被害を及ぼします。 これを回避すべくＧＨＧ排出量を削減し、地球温暖化防止へ貢献するため、引き続きＣＯ２排出量の算定とそのしくみを構築し、排出量削減に向けた施策の立案を行うことと致しました。 一方当社事業の機会としては、環境貢献素材への意識の高まりが、当社製品の新規市場への参入の機会を得る（増加される）ことにあると捉えております。 当社製品であるＭＤＦ及び今後生産販売を予定している廃棄衣類繊維ボード（PANECOⓇ）が環境貢献製品であることをホームページに積極的に開示して認知度の向上を図ることと致します。 また、認識したリスクに対しては、サステナビリティ基本方針において「ＧＨＧの排出削減」を掲げるだけでなく、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を設定するとともに、プラスの機会に対しては、マーケットの要求に積極的に対応していくために具体的な取組内容を取り決めしていきます。 （人的資本）当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 当社では、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」「顧客との相互信頼関係を築く」「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」という経営基本理念のもと、将来のホクシンを担う多様な人材の確保と、多様な働き方ができる土台づくり、評価制度・教育プログラムの充実に取り組んできました。 現在“SustainabilityVision2030”の実現に向けて、持続可能なものづくりを支えるひとづくりを一層強化しており、重要テーマとして『安心で安全な職場環境づくり』『多様な働き方への対応推進』『未来を担う人づくり』を取上げ、全ての取組みにおいてDXの推進を通じて誰もが長所を生かし、成長をし続けられる職場環境づくりを進めています。 当事業年度においては、2023年度に実施したエンゲージメント・サーベイの結果を踏まえ、新たな提案制度を設立し、社員の創造性と積極性の強化を図るとともに、階層別にコミュニケーション研修を実施し、従業員のエンゲージメント向上を図っております。 また、女性が活躍する職場づくりを目指した取り組みとして、セルフリーダーシップワークショップを実施しました。 (3) リスク管理当社において、（全社的なリスク管理は経営会議にて行っておりますが、）サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。 重要なリスクは、経営会議の協議を得て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会に報告されます。 サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ委員会において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 (4) 指標及び目標当社は2024年度より自社の活動範囲での排出であるScope1,2のＧＨＧ排出量の算定を開始しました。 今後は気候変動リスク・機会の分析精度を向上させるため、Scope1,2の算定だけではなく、サプライチェーン全体が対象のScope3の算定を行い、今後日本政府が掲げている温室効果ガス削減目標に沿って、具体的な年度設定及び目標設定を行ってまいります。 当社のＧＨＧ排出量(Scope1,2) (単位:ｔ－ＣＯ２) 2021年度2022年度2023年度2024年度Scope118,72617,10114,37314,890Scope2(マーケット基準)10,4758,3989,77510,014Scope1＋2 合計29,20125,49924,14824,904 また、当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当社重要テーマ指標目標実績（当事業年度）安心で安全な職場環境づくり有給取得率2030年80.0％68.6％健康診断２次健診受診率2030年70.0％55.8％多様な働き方への対応推進採用した労働者に占める女性労働者の割合※2030年50.0％7.7％労働者に占める女性労働者の割合2030年20.0％9.2％未来を担う人づくり社内提案制度の応募件数2030年500件380件教育支援の支出金2030年600万円630万円 ※正社員採用を前提とする契約社員を含む 採用した労働者に占める女性労働者の割合（推移） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度全労働者15.0％15.4％40.0％33.3％10.5％正社員※0.0％18.2％44.4％25.0％7.7％パート・有期契約25.0％0.0％0.0％100.0％16.7％ ※正社員採用を前提とする契約社員を含む |
| 戦略 | (2) 戦略当社が重要と定める「気候変動」と「人的資本」について戦略を示します。 （気候変動）当社事業の原材料である木質材料は持続可能な天然資源であり、その適切な活用によって地球環境へ貢献することができると考えています。 一方で天然資源であるがために「気候変動」がもたらす「リスク」と「機会」の影響が大きく、当社として重要なテーマと定めております。 「気候変動」に対する具体的な対策を講じ、企業として環境課題の解決と利益創出の両立に努めることが長期的な事業継続と成長にもつながると考えております。 気候変動に伴う当社にとってのリスクと機会当社にとってのリスク/機会時間軸※１影響度※２対応策（戦略）移行リスク［森林伐採規制の強化］当社主力原材料のラワン材チップ調達が困難になり、調達コストが上昇する。 中期大・ラワン代替品（針葉樹・植林木チップや建築解体材などのリサイクルチップ及びＯＰＴペレット）の使用量を増加させる。 ・ＭＤＦ製造時に発生したサンダーダストや端材のマテリアル利用量を増加させる。 ［化学物質規制の強化］調達資材や原材料が限定され、調達コストが上昇する。 中期中・人体や生物環境に害が少ない購入品の利用可能な技術を導入する。 ・販売価格への転嫁［炭素税・ＧＨＧ排出規制］環境対応コストが増加する。 短期～中期(2028年度：化石燃料賦課金導入)中・省エネルギー設備の導入と生産効率の向上でＧＨＧ排出量を抑制する。 ・ＧＨＧ排出量の少ない仕入先から調達する。 ・製品輸送時の高積載率を維持する。 ・ＯＰＴペレットを使った製品の製造・販売を増加させる。 ・販売価格への転嫁［環境対応・規制強化］対応が不十分であると取引関係に影響を与える。 短期中・サプライチェーンを含めたＧＨＧ排出量の適切な評価を行うために、Scope3の算定方法を確立して、算定結果と算定に関する考えを社外へ発信する。 物理リスク［自然災害による需給逼迫］異常気象や自然災害発生で取引先が被災し、サプライチェーンが寸断されると、資材・原材料の需給逼迫により、調達コストが上昇する。 中期～長期（南海トラフ地震発生）中・複数の取引先からの購買により、安定的な調達ソースの確保を図る。 ［自然災害による稼働停止］異常気象や自然災害発生で当社が被災し、長期の稼働停止になった場合、安定供給ができなくなり、販売機会の喪失につながる。 中期～長期（南海トラフ地震発生）大・ＢＣＰ対策(設備復旧体制、従業員の安全確保）を行い、稼働停止期間を最小限に抑制する。 機会［政府からの環境対策補助］省エネ設備等導入を支援事業により当社環境対策機械設備の更新が容易になる。 短期～中期中・経済性及び環境性を備えた機器の導入により、エネルギー使用量を削減する。 ［建築基準法改正］住宅に使用される壁量増加が予想される。 短期(2025年：建築基準法改正)中・高耐力を長所とする当社構造用ＭＤＦの販売促進を行うことで売上増加につなげる。 ［顧客の行動変化］環境に配慮した商品の需要が高まり、新規市場への参入機会が増加する。 短期～長期大・当社製品の特長をホームページに積極的に開示して、ＭＤＦが環境貢献製品であることの認知度の向上を図る。 ・廃棄衣類ボード（PANECOⓇ）を量産・販売を開始する。 ［カーボンニュートラル］政府のカーボンニュートラルを見据えた施策により、中大規模建築物への木材利用機会が増加する。 長期大・長期間炭素貯蔵し、建築時のＧＨＧ排出量を抑制できるＭＤＦの特徴を活かして、中大規模建築物向けの構造用ＭＤＦを開発する。 ［廃棄衣類への規制］ＥＵの廃棄衣類に対する規制の影響を受け、廃棄量を減らす取り組みに注目が集まる。 中期～長期(2024年：EUエコデザイン規制)大・PANECOⓇの量産により廃棄衣類の新たな環境対策施策として活用してもらう ※１：時間軸は以下のように想定しています。 短期：３年以内、中期：３年超～10年以内(2030年)、長期：10年超～30年以内(2050年) ※２：影響度は以下のように想定しています。 大：事業・財務への影響が大きい。 中：事業・財務への影響がやや大きい。 小：事業・財務への影響が軽微。 当社は、気候変動に起因する移行リスク（低炭素社会への移行リスク）及び物理的リスクが、地球環境のみならず、地域経済や当社の事業運営、戦略、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。 当社事業の最大リスクとしては、資源枯渇、自然災害の発生で自社及び取引先が被災し、サプライチェーンが寸断されることによる基幹事業への影響と捉えております。 地球温暖化による異常気象は、原材料集荷地、日本国内を含む世界各地の取引先及び物流網に甚大な被害を及ぼします。 これを回避すべくＧＨＧ排出量を削減し、地球温暖化防止へ貢献するため、引き続きＣＯ２排出量の算定とそのしくみを構築し、排出量削減に向けた施策の立案を行うことと致しました。 一方当社事業の機会としては、環境貢献素材への意識の高まりが、当社製品の新規市場への参入の機会を得る（増加される）ことにあると捉えております。 当社製品であるＭＤＦ及び今後生産販売を予定している廃棄衣類繊維ボード（PANECOⓇ）が環境貢献製品であることをホームページに積極的に開示して認知度の向上を図ることと致します。 また、認識したリスクに対しては、サステナビリティ基本方針において「ＧＨＧの排出削減」を掲げるだけでなく、マイナスのリスクに対しては適切な回避策を設定するとともに、プラスの機会に対しては、マーケットの要求に積極的に対応していくために具体的な取組内容を取り決めしていきます。 （人的資本）当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 当社では、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」「顧客との相互信頼関係を築く」「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」という経営基本理念のもと、将来のホクシンを担う多様な人材の確保と、多様な働き方ができる土台づくり、評価制度・教育プログラムの充実に取り組んできました。 現在“SustainabilityVision2030”の実現に向けて、持続可能なものづくりを支えるひとづくりを一層強化しており、重要テーマとして『安心で安全な職場環境づくり』『多様な働き方への対応推進』『未来を担う人づくり』を取上げ、全ての取組みにおいてDXの推進を通じて誰もが長所を生かし、成長をし続けられる職場環境づくりを進めています。 当事業年度においては、2023年度に実施したエンゲージメント・サーベイの結果を踏まえ、新たな提案制度を設立し、社員の創造性と積極性の強化を図るとともに、階層別にコミュニケーション研修を実施し、従業員のエンゲージメント向上を図っております。 また、女性が活躍する職場づくりを目指した取り組みとして、セルフリーダーシップワークショップを実施しました。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は2024年度より自社の活動範囲での排出であるScope1,2のＧＨＧ排出量の算定を開始しました。 今後は気候変動リスク・機会の分析精度を向上させるため、Scope1,2の算定だけではなく、サプライチェーン全体が対象のScope3の算定を行い、今後日本政府が掲げている温室効果ガス削減目標に沿って、具体的な年度設定及び目標設定を行ってまいります。 当社のＧＨＧ排出量(Scope1,2) (単位:ｔ－ＣＯ２) 2021年度2022年度2023年度2024年度Scope118,72617,10114,37314,890Scope2(マーケット基準)10,4758,3989,77510,014Scope1＋2 合計29,20125,49924,14824,904 また、当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当社重要テーマ指標目標実績（当事業年度）安心で安全な職場環境づくり有給取得率2030年80.0％68.6％健康診断２次健診受診率2030年70.0％55.8％多様な働き方への対応推進採用した労働者に占める女性労働者の割合※2030年50.0％7.7％労働者に占める女性労働者の割合2030年20.0％9.2％未来を担う人づくり社内提案制度の応募件数2030年500件380件教育支援の支出金2030年600万円630万円 ※正社員採用を前提とする契約社員を含む 採用した労働者に占める女性労働者の割合（推移） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度全労働者15.0％15.4％40.0％33.3％10.5％正社員※0.0％18.2％44.4％25.0％7.7％パート・有期契約25.0％0.0％0.0％100.0％16.7％ ※正社員採用を前提とする契約社員を含む |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本）当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 当社では、「社会の進歩向上に寄与する製品を供給する」「顧客との相互信頼関係を築く」「社員とその家族の生活の安定向上をはかる」という経営基本理念のもと、将来のホクシンを担う多様な人材の確保と、多様な働き方ができる土台づくり、評価制度・教育プログラムの充実に取り組んできました。 現在“SustainabilityVision2030”の実現に向けて、持続可能なものづくりを支えるひとづくりを一層強化しており、重要テーマとして『安心で安全な職場環境づくり』『多様な働き方への対応推進』『未来を担う人づくり』を取上げ、全ての取組みにおいてDXの推進を通じて誰もが長所を生かし、成長をし続けられる職場環境づくりを進めています。 当事業年度においては、2023年度に実施したエンゲージメント・サーベイの結果を踏まえ、新たな提案制度を設立し、社員の創造性と積極性の強化を図るとともに、階層別にコミュニケーション研修を実施し、従業員のエンゲージメント向上を図っております。 また、女性が活躍する職場づくりを目指した取り組みとして、セルフリーダーシップワークショップを実施しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当社重要テーマ指標目標実績（当事業年度）安心で安全な職場環境づくり有給取得率2030年80.0％68.6％健康診断２次健診受診率2030年70.0％55.8％多様な働き方への対応推進採用した労働者に占める女性労働者の割合※2030年50.0％7.7％労働者に占める女性労働者の割合2030年20.0％9.2％未来を担う人づくり社内提案制度の応募件数2030年500件380件教育支援の支出金2030年600万円630万円 ※正社員採用を前提とする契約社員を含む 採用した労働者に占める女性労働者の割合（推移） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度全労働者15.0％15.4％40.0％33.3％10.5％正社員※0.0％18.2％44.4％25.0％7.7％パート・有期契約25.0％0.0％0.0％100.0％16.7％ ※正社員採用を前提とする契約社員を含む |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経済の状況当社の事業に関連の深い住宅市場及びその関連市場は、経済の状況に大きく左右されます。 好況時の個人消費が旺盛なときは、総じて業績も好調に推移しますが、景気が後退し個人消費が低迷すると業績も下降する可能性があります。 また、海外木工メーカーより低価格の完成品及び半製品の輸入が拡大し、日本の木工業界が衰退するようなことがあると業績に大きく影響します。 (2) 原材料及びエネルギー価格の変動原油や天然ガス価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する要素があります。 それにより、当社製品の接着剤原料となる石化製品や電力及びＬＮＧなどのエネルギー価格に変動が生じた場合、製造原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。 原材料仕入及び電気・ガスにおいては、安定供給・安定価格を重視した交渉及び供給先の検討を毎年実施しております。 (3) 木材チップの供給当社の製品の原材料となる木材チップのおよそ73％は海外からの輸入に依存しています。 安定した取引先を東南アジアに確保しておりますが、木材資源国での伐採規制が強化される中、東南アジアの木材産業の衰退や縮小が起こると原材料の確保が困難になり、会社の存続に影響を及ぼすことになります。 当社としては、その影響を緩和するため、植林木チップ、建築解体材などのリサイクルチップ及び国内調達針葉樹チップ等の新たな供給先をリサーチするとともに、製品のマテリアルリサイクルにも積極的に取り組んでおります。 (4) 仕入商品の供給当社の仕入商品の売上高は、総売上高のおよそ12％を占めておりますが、仕入先からの安定的な供給量の確保や適正な仕入価格が維持できない場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性がありますが、仕入先との良好な相互信頼関係の維持のため、定期的な仕入先への訪問による情報交換や品質向上に向けた技術支援を実施しております。 (5) 為替レートの変動当社の製品は為替レートの変動に少なからず影響を受けます。 円高の場合は、主要な原材料である木材チップやエネルギー費が下がり、製造原価の低減に寄与しますが、その反面、海外ＭＤＦメーカーの日本市場参入を容易にし、価格競争が激化するなどの現象も生じ、業績に影響を受ける可能性があります。 逆に円安の場合には、木材チップの仕入価格が上昇し、販売価格に転嫁できなければ収益減少要因となり利益が低下するリスクがあります。 当社では急激な為替レートの変動によるリスクを低減するため為替予約を行っております。 (6) 退職給付債務当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度を設定していますが、退職給付債務等の計算に必要な基礎数値（昇給率、割引率、従業員平均残存年数）の見直しや年金資産の運用環境によって退職給付費用が増減することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害及び感染症当社は、事業継続計画（ＢＣＰという）を策定し、地震・台風等の自然災害や感染症の拡大など非常事態が発生した際には、ＢＣＰに定める危機管理マニュアル等に基づき避難指示や社員の安全確保、災害対策本部の設置による早期復旧などの対応にあたることとしております。 しかしながら、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害によって、生産、販売、物流拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。 また、新たな感染症の発生により、工場の操業停止やサプライチェーンの寸断等が発生した場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティ当社は、情報セキュリティ基本方針のもと情報セキュリティ規程を定め、情報流出の防止、外部からのシステム侵入への対応に努めておりますが、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入により情報システムの停止や情報流出が発生した場合、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ６億10百万円減少し、137億30百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べて５億３百万円減少し、76億３百万円となりました。 これは主に原材料及び貯蔵品、未収消費税等の増加と受取手形及び電子記録債権、売掛金の減少によるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べて１億６百万円減少し、61億26百万円となりました。 これは主に建設仮勘定の増加と減価償却による有形固定資産、投資有価証券、関係会社株式の減少によるものです。 流動負債は、前事業年度末に比べて４億67百万円減少し、57億42百万円となりました。 これは主に短期借入金の増加と買掛金、1年以内返済予定の長期借入金、未払消費税等の減少によるものです。 固定負債は、前事業年度末に比べて21百万円減少し、21億64百万円となりました。 これは主に長期借入金と繰延税金負債の減少によるものです。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて４億89百万円減少し、79億６百万円となりました。 純資産は、前事業年度末に比べて１億21百万円減少し、58億23百万円となりました。 これは主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少によるものです。 b. 経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、雇用所得環境の改善やインバウンド需要の伸長が見られたものの、個人消費は伸び悩み、緩やかな回復基調となりました。 一方、地政学的リスクを背景としたエネルギー・原材料価格高騰に伴う物価上昇、為替相場や株価の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。 当社と関係の深い住宅業界におきましては、物流費を始めとし、物価及び人件費の上昇による資材価格の高騰が、住宅販売価格を押し上げました。 加えて住宅ローン金利も上昇傾向にあり、住宅取得マインドは低調であったものの、４月建築基準法改正に伴う駆け込み需要の発生により、３月単月は増加しましたが、年度を通して新設住宅着工戸数は依然として低調でありました。 この結果、当事業年度の売上高は102億24百万円（前年同期比6.9％減）となりました。 国内製品のスターウッドは、53億81百万円（同2.1％減）、スターウッドＴＦＢは、36億32百万円（同8.6％減）となりました。 輸入商品は12億11百万円（同19.5％減）となりました。 営業損失は68百万円（前年同期は営業利益１億26百万円）、経常損失は64百万円（前年同期は経常利益１億90百万円）、当期純利益は20百万円（前年同期比87.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 ）は、16億83百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、２億68百万円（前事業年度は２億59百万円の収入）となりました。 主な増加要因は、税引前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少によるものです。 主な減少要因は、棚卸資産の増加、未払消費税等の減少、仕入債務の減少によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、１億99百万円（前事業年度は80百万円の支出）となりました。 これは主に投資有価証券の売却、関係会社株式の売却による収入と有形固定資産の取得による支出によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用した資金は、93百万円（前事業年度は１億44百万円の支出）となりました。 これは主に長期借入による収入と長期借入金の返済による支出によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当事業年度における生産実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門等の名称金額(千円)前年同期比(％)スターウッド4,592,6101.0スターウッドＴＦＢ3,279,171△1.4合計7,871,781△0.1 (注) 金額は、製造原価によっております。 b. 仕入実績当事業年度における仕入実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門等の名称金額(千円)前年同期比(％)商品1,059,357△4.3合計1,059,357△4.3 (注) 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 d. 販売実績当事業年度における販売実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門等の名称金額(千円)前年同期比(％)スターウッド5,381,072△2.1スターウッドＴＦＢ3,632,191△8.6商品1,211,342△19.5合計10,224,606△6.9 (注) １ 事業部門等間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)双日建材㈱1,202,76411.01,127,40011.0丸玉木材㈱1,150,03810.51,084,19210.6ＳＭＢ建材㈱1,186,84410.81,077,32010.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の（重要な会計方針）に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ６億10百万円減少し、137億30百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べて５億３百万円減少しました。 これは主に原材料及び貯蔵品が96百万円増加、未収消費税等が81百万円増加した一方、受取手形及び電子記録債権が５億15百万円減少、売掛金が１億45百万円減少したことなどによるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べて１億６百万円減少しました。 これは主に前払年金費用が25百万円増加、有形固定資産が11百万円増加、関係会社株式が82百万円減少、投資有価証券が59百万円減少したことなどによるものです。 流動負債は、前事業年度末に比べて４億67百万円減少しました。 これは主に短期借入金が70百万円増加し、買掛金が２億62百万円減少、未払消費税等が１億21百万円減少したことなどによるものです。 固定負債は、前事業年度末に比べて21百万円減少しました。 これは主に長期借入金が３百万円減少、繰延税金負債が６百万円減少したことなどによるものです。 純資産は、前事業年度末に比べて１億21百万円減少しました。 これは主に利益剰余金が36百万円減少、その他有価証券評価差額金が82百万円減少したことなどによるものです。 b. 経営成績の分析当事業年度における新設住宅着工戸数につきましては、翌期初施行の改正建築基準法及び改正省エネ法による駆け込み需要が発生し微増したものの、３月単月の増加によるものであり、年度を通して新設住宅着工戸数は依然として低調でありました。 このような中、当社業績につきましては、販売においては構造用途を中心とした新規顧客を獲得したものの、売上高は年間を通して低迷し、国内生産及び輸入商品については、販売に合わせた在庫の調整を実施してまいりました。 また、原油価格と連動するエネルギー費及び接着剤原材料費は、前事業年度同様高止まりで推移いたしました。 加えて今年度は2024年問題による物流費も上昇し、販売単価の見直しを行ったものの吸収に至らず、収益を確保することができませんでした。 この結果、当事業年度の売上高は102億24百万円（前年同期比6.9％減）となりました。 国内製品のスターウッドは、53億81百万円（同2.1％減）、スターウッドＴＦＢは、36億32百万円（同8.6％減）となりました。 輸入商品は12億11百万円（同19.5％減）となりました。 営業損失は68百万円（前年同期は営業利益１億26百万円）、経常損失は64百万円（前年同期は経常利益１億90百万円）、当期純利益は20百万円（前年同期比87.2％減）となりました。 また、当社の重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは２億74百万円となり、ＲＯＩＣは△0.2％となりました。 ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62％を前提として計算しております。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025年度を最終年度とする中期経営計画（H-CHALLENGE2025）の目標及び実績については、次のとおりであります。 中期経営計画（H-CHALLENGE2025）の目標 2024年度2025年度実績目標営業利益(百万円)△68612ＥＢＩＴＤＡ(百万円)2741,090ＲＯＩＣ(％)△0.23.9 2025年度は、中期経営計画（H-CHALLENGE2025）の３年目となります。 当社と関係の深い住宅業界におきましては、インバウンド需要や賃金上昇による国内景気の回復が期待されるものの、住宅価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇懸念により、新設住宅着工戸数は低迷が続くと予測されます。 今後も引き続き物流コストを始めとする建築資材の価格上昇及び人工不足が進み、加えて改正建築基準法及び改正省エネ法の施行による、建築確認申請の審査期間の長期化が新設住宅着工戸数の減少をもたらす懸念があります。 そのような厳しい状況下ではありますが、当社としては、中期経営計画（H-CHALLENGE2025）において掲げた以下の重点施策を引き続き重点課題として捉え、環境配慮型商品であるＭＤＦの更なる付加価値追求により住宅建材市場のみならず非住宅分野向けの製品開発や販路開拓への取り組み及び市場の開拓を行い、今後の収益向上に向けてより一層努力してまいります。 ① ラワン合板代替品としてのＭＤＦ販売推進東南アジアから国内へのラワン合板の輸入は昨年増加したものの、環境規制に伴い長期的には減少傾向が予測されます。 当社としては、ラワン合板の代替品としてＭＤＦを拡販してまいります。 ② ＭＤＦ製造を通じた気候変動対応木質資源は温室効果ガスＣＯ２の大気放出を抑制する「炭素貯蔵」という機能があることが知られています。 この機能に改めて着目し、木質由来であるＭＤＦの環境に配慮した製造条件（国内調達材、植林木、マテリアルリサイクル率の向上）の改良とＭＤＦの環境配慮の側面を訴求した販促活動を行ってまいります。 ③ 住宅関連アイテムの販売促進及び開発構造用途である野地板、床下地材、耐力壁の販売促進・開発を行うことで、ＭＤＦの販売量を確保してまいります。 ④ 既存市場の深耕当社ＭＤＦのブランド力強化、フロア用途ＭＤＦの性能向上をはかることで既存ＭＤＦ市場への拡販を推し進めてまいります。 ⑤ 新市場進出と新製品開発新市場としては、非住宅分野への進出を積極的に行ってまいります。 新製品開発においては、木質に限らない新しい素材を用いたボードの開発や強度を重視した積層ボードの開発を行ってまいります。 ⑥ 原材料価格変動の抑制及び製造に関するＣＯ２排出量の削減生産設備の国産化推進、設備の改良・改善によるＣＯ２排出量の削減に努めてまいります。 c. キャッシュ・フローの分析当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少による収入、棚卸資産の増加、未払消費税等の減少、仕入債務の減少による支出により、２億68百万円の収入（前事業年度は２億59百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却、関係会社株式の売却による収入、生産設備への投資等により１億99百万円の支出（前事業年度は80百万円の支出）となりました。 その結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額は、68百万円の収入（前事業年度は１億78百万円の収入）となりました。 d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要の主なものは、原材料費、エネルギー費、修繕費、設備投資、配当金の支払い等であります。 また、その資金の原資は、主に営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入等であります。 なお、金融機関の借入枠等を勘案すれば、充分な資金が確保できるものと認識しております。 e. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、『社会の進歩向上に寄与する製品の開発』を基本コンセプトとしております。 現在、主な製品供給先である住宅市場のお客様のご要望に応じて、従来品の改良及び用途開発（他木質材料の基礎研究を含む）、並びに未利用材のサステナブル利用研究を中心に、研究開発活動を行ってきました。 2022年度（令和４年）より３年間にわたり取り組んできた、国土交通省「住宅生産技術イノベーション促進事業」の補助を受けた開発プロジェクトを、2025年３月をもって無事完了いたしました。 本補助事業は、「人口減少対策」や「脱炭素社会の実現」といった社会課題を背景として、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術・サービスの開発・実証を目的とするもので、前述の当社開発基本コンセプトに合致するものです。 当社では、この取り組みの中で、繊維板の新たな可能性を切り拓く成果を得ることができました。 その一つに、従来の性能を大きく上回る「高密度な繊維板」の開発が挙げられます。 さらに、これを「特殊なねじ」と組み合わせることで、強度の高い耐力壁を実現しました。 従来の施工方法に比べて、作業効率が大幅に向上する「省施工」も検証済みです。 施工現場の省力化に貢献するソリューションとしての展望を広げることができるものと考えております。 この３年間で得られた成果と知見を活かし、今後はより積極的にユーザーとのコミュニケーションを深め、「なくてはならない」製品・仕様としての地位を確立してまいります。 また、新たな収益源として早期に実績化を図るべく、さらなる技術開発・市場展開に取り組んでまいります。 未利用材のサステナブルな利用研究として、廃棄衣類繊維を活用した繊維板『PANECOⓇ』の研究に取り組んでおります。 当研究はファッションロスの解決に大きく貢献することはもちろん、さらにはプロダクトとして利用された後に再度回収することで、水平リサイクルによる廃棄を極力出すことのない、新たな循環システムを構築することを目指しております。 なお、この研究で得られた技術『繊維板の製造方法、繊維板及び繊維板製造システム』につきましては、2024年３月に特許出願を行い、2025年３月に特許査定を受けております。 また、円安を背景とした原材料費増及びエネルギー費増に対し、接着剤の組み換え、及び、新規原材料の検討も引き続き行って参ります。 当事業年度の研究開発に要した費用は105百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社は、製品品質の向上、省力化・合理化及び設備の維持・保全を目的とした設備投資を実施いたしました。 当事業年度における設備投資の内訳は次のとおりです。 事業部門等の名称金額(千円)スターウッド43,979スターウッドＴＦＢ108,510その他86,456合計238,945 (注) １ 所要資金は、自己資金により充当しております。 ２ 当事業年度において、機械装置に係る除却損10,055千円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所名(所在地)事業の部門等の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品合計本社及び岸和田工場(大阪府岸和田市)スターウッドスターウッドＴＦＢ及びその他統括業務施設及び生産設備452,9131,529,0693,194,589(54,494)32,5235,209,096182(36) (注) １ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。 ２ 現在、休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 105,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 238,945,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,535,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式価値の変動又は株式の配当によって利益享受を目的に保有する株式を純投資目的の株式として、それら以外の目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針については、業務提携、取引の維持・強化、資金調達の安定化及び株式の安定といった保有目的における合理性、かつ当社の貸借対照表及び損益計算書への影響度合いを踏まえて、必要最小限の保有を行うこととしております。 また、純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証については、年に１回、取締役会において、当社の保有方針との整合性の確認及びリスクを継続的に検証することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4227,450非上場株式以外の株式5179,887 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－対象株式はありません。 非上場株式以外の株式－－対象株式はありません。 (注) 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式165,346 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額（千円）永大産業㈱349,000349,000ＭＤＦの主要販売先であり、取引関係を維持・強化するため。 有72,941102,257㈱池田泉州ホールディングス132,592132,592財務面における資金調達での取引関係を維持・強化するため。 有57,67752,373㈱紀陽銀行17,83717,837財務面における資金調達での取引関係を維持・強化するため。 有41,06033,034三井化学㈱1,4001,400接着剤等の主要資材供給元であり、取引関係を維持・強化するため。 有4,6786,063ケイヒン㈱1,5001,500ＭＤＦの荷役・配送業務委託先であり、取引関係を維持・強化するため。 有3,5293,037㈱日新－14,600ＭＤＦの荷役・保管業務委託先であり、取引関係を維持・強化するため。 有－42,296 (注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 (注)２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 (注)３ 特定投資株式の三井化学㈱及びケイヒン㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式上位60銘柄について記載しております。 (注)４ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は年に１回、取締役会において、当社の保有方針との整合性の確認及びリスクを検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 227,450,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 179,887,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65,346,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,529,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 対象株式はありません。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 対象株式はありません。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱日新 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＭＤＦの荷役・保管業務委託先であり、取引関係を維持・強化するため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 兼松㈱東京都千代田区丸の内２丁目７番２号7,52226.53 大建工業㈱大阪市北区中之島３丁目２番４号4,22714.91 永大産業㈱大阪市住之江区平林南２丁目10番60号1,0003.53 ホクシン取引先持株会岸和田市木材町17番地２9413.32 酒井佐知子大阪市阿倍野区阿倍野筋7282.57 國分節子奈良県奈良市富雄川西7102.51 中島和信東京都国分寺市西町6742.38 ㈱池田泉州銀行大阪市北区茶屋町18番14号4301.52 米島清生兵庫県宝塚市野上3871.37 日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号3421.21計－16,96559.84 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 4,953 |
| 株主数－その他の法人 | 76 |
| 株主数－計 | 5,104 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式9610当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -10,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(千株)28,373－－28,373 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株) (注)20,76796－20,863 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加96株は単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日ホクシン株式会社取 締 役 会 御中PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒井 隆一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷吉 英樹 ＜財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホクシン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホクシン株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度においては、前事業年度と同様に、「売上高の実在性」を監査上の主要な検討事項とした。 売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、MDF（Medium Density Fiberboard）の製造、販売を主な事業としており、当事業年度の売上高は10,224百万円である。 製品等の売上については、その履行義務の充足により収益が認識される。 会社は、【注記事項】 「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識している。 主要な事業であるMDFの売上は新設住宅着工戸数の増減の影響を受けるが、新設住宅着工戸数は住宅資材の需給、住宅資材価格動向、住宅関連各社の営業活動及び金利の動向に左右される。 このような環境下で、業績予想を外部投資家へ公表している営利企業においては、通常、業績予想達成のプレッシャーを受けることが想定されることから、意図的に実在しない売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、売上高の実在性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において相対的に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人が、売上高の実在性について検討するにあたり、実施した監査手続には以下が含まれる。 ・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性を確保するための内部統制（IT全般統制やIT業務処理統制を含む）の整備及び運用状況を評価した。 ・売上取引をサンプル抽出し、注文書、出荷証憑及び入金証憑等の関連証憑との証憑突合を実施した。 ・売上債権残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続を実施した。 ・通常の販売プロセスを経ずに会計システムに直接起票された売上仕訳の全件について証憑突合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホクシン株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ホクシン株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度においては、前事業年度と同様に、「売上高の実在性」を監査上の主要な検討事項とした。 売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、MDF（Medium Density Fiberboard）の製造、販売を主な事業としており、当事業年度の売上高は10,224百万円である。 製品等の売上については、その履行義務の充足により収益が認識される。 会社は、【注記事項】 「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識している。 主要な事業であるMDFの売上は新設住宅着工戸数の増減の影響を受けるが、新設住宅着工戸数は住宅資材の需給、住宅資材価格動向、住宅関連各社の営業活動及び金利の動向に左右される。 このような環境下で、業績予想を外部投資家へ公表している営利企業においては、通常、業績予想達成のプレッシャーを受けることが想定されることから、意図的に実在しない売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、売上高の実在性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において相対的に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人が、売上高の実在性について検討するにあたり、実施した監査手続には以下が含まれる。 ・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性を確保するための内部統制（IT全般統制やIT業務処理統制を含む）の整備及び運用状況を評価した。 ・売上取引をサンプル抽出し、注文書、出荷証憑及び入金証憑等の関連証憑との証憑突合を実施した。 ・売上債権残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続を実施した。 ・通常の販売プロセスを経ずに会計システムに直接起票された売上仕訳の全件について証憑突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度においては、前事業年度と同様に、「売上高の実在性」を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,198,427,000 |
| 仕掛品 | 324,265,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,044,963,000 |
| その他、流動資産 | 26,974,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 32,523,000 |
| 土地 | 3,194,589,000 |
| 建設仮勘定 | 279,276,000 |
| 有形固定資産 | 5,488,372,000 |
| ソフトウエア | 14,265,000 |
| 無形固定資産 | 18,348,000 |
| 投資有価証券 | 407,337,000 |
| 長期前払費用 | 662,000 |
| 投資その他の資産 | 619,815,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,128,200,000 |
| 未払金 | 39,078,000 |
| 未払法人税等 | 9,352,000 |
| 未払費用 | 43,473,000 |
| 賞与引当金 | 57,500,000 |
| 繰延税金負債 | 168,290,000 |
| 利益剰余金 | 3,350,054,000 |
| 株主資本 | 5,690,304,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 122,681,000 |
| 評価・換算差額等 | 133,146,000 |
| 負債純資産 | 13,730,263,000 |
PL
| 売上原価 | 8,871,298,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,421,673,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -68,365,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 393,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 20,003,000 |
| 営業外収益 | 54,827,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 31,152,000 |
| 営業外費用 | 51,164,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 39,320,000 |
| 特別利益 | 104,602,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,190,000 |
| 法人税等調整額 | 15,366,000 |
| 法人税等 | 19,556,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -56,704,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -84,775,000 |
| 当期変動額合計 | -121,146,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,683,142,000 |
| 売掛金 | 1,403,633,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 77,716,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,833,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,696,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -24,535,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 105,119,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 20,198,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 105,119,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 307,895,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,100,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,397,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,152,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,908,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -119,036,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -248,418,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -121,008,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,392,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 234,704,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,397,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,468,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,220,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 70,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,406,600,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -56,704,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -329,045,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,268,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。 また、同機構及び当社監査法人等が主催する研修へ積極的に参加しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形及び電子記録債権343,240千円－千円支払手形及び電子記録債務9,766 － |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)運賃荷役費526,521千円580,592千円給与賃金手当237,325 227,023 減価償却費13,968 15,696 役員報酬76,380 77,716 賞与引当金繰入額27,726 12,168 役員賞与引当金繰入額6,300 － 退職給付費用8,877 8,833 研究開発費132,622 105,119 (前事業年度)販売費のおおよその割合は57％であり、一般管理費のおおよその割合は43％であります。 (当事業年度)販売費のおおよその割合は60％であり、一般管理費のおおよその割合は40％であります。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物554千円201千円構築物15 6 機械及び装置10,760 10,055 車両運搬具106 － 工具、器具及び備品765 167 除却に伴う撤去費用等9,387 6,955 合計21,589 17,386 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 132,622千円105,119千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価19,597千円20,198千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月26日取締役会普通株式56,7042.002024年３月31日2024年６月24日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月25日取締役会普通株式利益剰余金56,7042.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金1,707,678千円1,683,142千円現金及び現金同等物1,707,678 1,683,142 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高双日建材㈱1,127,400丸玉木材㈱1,084,192ＳＭＢ建材㈱1,077,320合計3,288,913 (注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,707,6781,683,142 受取手形及び電子記録債権※2 2,341,1741,825,250 売掛金1,548,7311,403,633 商品及び製品1,142,9261,198,427 仕掛品357,277324,265 原材料及び貯蔵品948,4171,044,963 前払費用18,44915,994 未収消費税等-81,074 その他43,03126,974 流動資産合計8,107,6867,603,727 固定資産 有形固定資産 建物1,999,3602,012,456 減価償却累計額△1,654,462△1,674,125 建物（純額）344,897338,330 構築物449,292451,402 減価償却累計額△326,605△336,819 構築物（純額）122,687114,582 機械及び装置13,415,38413,497,490 減価償却累計額△11,827,646△11,970,866 機械及び装置（純額）1,587,7371,526,623 車両運搬具66,46967,151 減価償却累計額△61,018△64,705 車両運搬具（純額）5,4512,445 工具、器具及び備品170,096185,038 減価償却累計額△144,263△152,515 工具、器具及び備品（純額）25,83232,523 土地3,194,5893,194,589 建設仮勘定196,113279,276 有形固定資産合計5,477,3105,488,372 無形固定資産 ソフトウエア15,14414,265 電話加入権4,0824,082 無形固定資産合計19,22718,348 投資その他の資産 投資有価証券466,512407,337 関係会社株式246,240163,670 従業員に対する長期貸付金1,6671,310 長期前払費用1,093662 前払年金費用8,36033,994 その他13,65113,439 貸倒引当金△600△600 投資その他の資産合計736,925619,815 固定資産合計6,233,4636,126,535 資産合計14,341,14913,730,263 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び電子記録債務※2 130,861145,402 買掛金2,473,5892,210,630 短期借入金1,830,0001,900,000 １年内返済予定の長期借入金1,231,6001,128,200 未払金34,84539,078 未払費用49,41943,473 未払法人税等-9,352 未払消費税等121,008- 預り金9,64410,129 賞与引当金117,30057,500 役員賞与引当金6,300- 設備関係未払金135,531104,539 その他70,10694,155 流動負債合計6,210,2065,742,460 固定負債 長期借入金1,990,2001,987,000 繰延税金負債174,977168,290 環境対策引当金4747 資産除去債務11,7019,014 その他9,419- 固定負債合計2,186,3452,164,352 負債合計8,396,5527,906,813純資産の部 株主資本 資本金2,343,8712,343,871 利益剰余金 利益準備金145,436151,106 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,240,9793,198,947 利益剰余金合計3,386,4153,350,054 自己株式△3,610△3,620 株主資本合計5,726,6755,690,304 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金204,925122,681 繰延ヘッジ損益12,99610,464 評価・換算差額等合計217,922133,146 純資産合計5,944,5975,823,450負債純資産合計14,341,14913,730,263 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 製品売上高9,475,1979,013,263 商品売上高1,504,3971,211,342 売上高合計※1 10,979,595※1 10,224,606売上原価 製品期首棚卸高1,084,747851,566 商品期首棚卸高509,686291,359 当期製品製造原価7,875,7607,871,781 当期商品仕入高1,107,4261,059,357 合計10,577,62110,074,065 他勘定振替高5,4514,340 製品期末棚卸高851,566922,004 商品期末棚卸高291,359276,422 売上原価合計※2 9,429,243※2 8,871,298売上総利益1,550,3511,353,308販売費及び一般管理費※3,※4 1,423,453※3,※4 1,421,673営業利益又は営業損失（△）126,898△68,365営業外収益 受取利息32393 受取配当金19,64020,003 不動産賃貸料3,4626,722 助成金収入72,80023,132 その他6,0864,575 営業外収益合計102,02354,827営業外費用 支払利息21,61831,152 手形売却損12370 固定資産除却損※5 16,562※5 17,386 その他312,555 営業外費用合計38,33551,164経常利益又は経常損失（△）190,586△64,702特別利益 投資有価証券売却益39,29439,320 関係会社株式売却益-65,281 特別利益合計39,294104,602特別損失 固定資産除却損※5 5,027- 特別損失合計5,027-税引前当期純利益224,85339,900法人税、住民税及び事業税27,5894,190法人税等調整額38,52915,366法人税等合計66,11819,556当期純利益158,73520,343 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,343,871134,0953,206,9943,341,089△3,5975,681,362当期変動額 剰余金の配当 11,340△124,750△113,409 △113,409当期純利益 158,735158,735 158,735自己株式の取得 △13△13株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-11,34033,98445,325△1345,312当期末残高2,343,871145,4363,240,9793,386,415△3,6105,726,675 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高105,9553,343109,2985,790,661当期変動額 剰余金の配当 △113,409当期純利益 158,735自己株式の取得 △13株主資本以外の項目の当期変動額（純額）98,9699,653108,623108,623当期変動額合計98,9699,653108,623153,936当期末残高204,92512,996217,9225,944,597 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,343,871145,4363,240,9793,386,415△3,6105,726,675当期変動額 剰余金の配当 5,670△62,374△56,704 △56,704当期純利益 20,34320,343 20,343自己株式の取得 △10△10株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-5,670△42,031△36,360△10△36,370当期末残高2,343,871151,1063,198,9473,350,054△3,6205,690,304 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高204,92512,996217,9225,944,597当期変動額 剰余金の配当 △56,704当期純利益 20,343自己株式の取得 △10株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△82,243△2,532△84,775△84,775当期変動額合計△82,243△2,532△84,775△121,146当期末残高122,68110,464133,1465,823,450 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(1) 商品及び製品総平均法 (2) 仕掛品及び原材料総平均法(3) 貯蔵品最終仕入原価法 ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３年～50年機械及び装置並びに車両運搬具２年～12年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 長期前払費用均等償却によっております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員等に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の評価額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準当社は、岸和田工場にてＭＤＦ製品（製品名：スターウッド及びスターウッドＴＦＢ）を製造し、また、他社で製造されたＭＤＦ商品を仕入れ、販売を行っております。 商品又は製品の国内の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）為替予約取引（ヘッジ対象）原材料の輸入取引(3) ヘッジ方針為替予約取引は、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクを回避し、安定した購入価格を維持する目的で行っており、実需の範囲で実施しております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象になる負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺することが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。 ８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2024年３月31日) 区分種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式452,267167,050285,217貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式33,03433,512△478合計485,302200,562284,739 (注) 非上場株式（貸借対照表計上額227,450千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度(2025年３月31日) 区分種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式270,61683,822186,794貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式72,94178,176△5,235合計343,557161,998181,559 (注) 非上場株式（貸借対照表計上額227,450千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式67,80039,294―合計67,80039,294― 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式143,167104,602―合計143,167104,602― |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金 183 千円 189 千円賞与引当金 37,846 17,606減価償却費 13,733 8,927会員権評価損 1,966 2,024投資有価証券評価損 17,053 17,554環境対策引当金 14 14棚卸資産評価損 6,000 6,184その他 13,266 34,700評価性引当額 △22,221 △22,028繰延税金資産計 67,843 65,174繰延税金負債 前払年金費用 △2,559 △10,710土地評価差額 △154,711 △159,258繰延ヘッジ損益 △5,735 △4,618有価証券評価差額金 △79,813 △58,877繰延税金負債計 △242,820 △233,464繰延税金負債の純額 △174,977 △168,290 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.53 3.19 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.58 △3.31 住民税均等割1.86 10.50 評価性引当額の増減0.03 △2.06 税率変更による影響額－ 10.08 試験研究費の額による税額控除△3.00 － その他△0.05 0.00 税効果会計適用後の法人税等の負担率29.41 49.01 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が４百万円増加し、法人税等調整額が４百万円増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）財又はサービスの種類別の内訳 事業部門等の名称金額(千円)スターウッド5,498,767スターウッドＴＦＢ3,975,081商品1,504,397その他1,348合計10,979,595 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）財又はサービスの種類別の内訳 事業部門等の名称金額(千円)スターウッド5,381,072スターウッドＴＦＢ3,632,191商品1,211,342合計10,224,606 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約残高顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,465,989顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,889,905 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,889,905顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,228,884 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物1,999,36016,4153,3202,012,4561,674,12522,781338,330 構築物449,2922,230121451,402336,81910,329114,582 機械及び装置13,415,584200,916119,01013,497,49011,970,866254,7841,526,623 車両運搬具66,469681―67,15164,7053,6872,445 工具器具備品170,09618,7013,759185,038152,51511,84332,523 土地3,194,589――3,194,589――3,194,589 建設仮勘定196,113322,108238,945279,276――279,276有形固定資産計19,491,507561,054365,15719,687,40514,199,032303,4255,488,372無形固定資産 ソフトウエア288,9723,5911,294291,269277,0044,47014,265 電話加入権4,082――4,082――4,082 その他24,8323,5913,59124,83224,832――無形固定資産計317,8877,1824,885320,184301,8364,47018,348 (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置プレス下スチールベルト39,650千円 Greconパンク検知器設置32,029 Grecon厚み計設置16,270 Cリファイナー高圧盤更新15,376 ハイプレッシャーブロア高圧盤及び電気工事14,175建設仮勘定主に機械及び装置の取得によるものであります。 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置プレス下スチールベルト37,334千円 風送設備CP-11023,281 GreCon社 オンライン厚み測定装置11,650 パンク検査装置8,000 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額（目的使用）(千円)当期減少額（その他）(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金600－－－600賞与引当金117,30057,500117,300－57,500役員賞与引当金6,300－6,300－－環境対策引当金47－－－47 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部ａ 現金及び預金区分金額(千円)現金490預金 当座預金978,927普通預金3,724定期預金700,000計1,682,652合計1,683,142 ｂ 受取手形及び電子記録債権相手先別内訳相手先金額(千円)丸玉木材㈱483,840㈱ウッドワン294,086石井商事㈱246,452ＳＭＢ建材㈱177,873双日建材㈱145,368その他477,628合計1,825,250 期日別内訳期日別金額(千円)2025年４月514,9572025年５月645,3132025年６月334,7212025年７月330,258合計1,825,250 ｃ 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)㈱ＬＩＸＩＬ242,964丸玉木材㈱145,238双日建材㈱122,123ＳＭＢ建材㈱105,620石井商事101,749その他685,936合計1,403,633 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)当期発生高(千円)当期回収高(千円)当期末残高(千円)回収率(％)滞留日数(日)1,548,73111,247,06611,392,1641,403,6338947.9 (注) １ 回収率＝当期回収高×100当期首残高＋当期発生高 ２ 滞留日数＝当期首残高＋当期末残高÷当期発生高２365 ３ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。 ｄ 商品、製品、仕掛品区分商品(千円)製品(千円)仕掛品(千円)ＮＴ105,824－－ＣＷ43,573－－スターウッド－486,696171,427スターウッドＴＦＢ－435,307152,838その他127,025－－合計276,422922,004324,265 ｅ 原材料区分金額(千円)区分金額(千円)チップ380,273その他6,635接着剤41,167 ワックス34,216合計462,293 ｆ 貯蔵品区分金額(千円)区分金額(千円)機械部品、ベルト等567,886キャッチャー剤1,299サンドペーパー4,343その他8,296潤滑油844合計582,670 ｇ 投資有価証券区分及び銘柄金額(千円)株式 サシヒロ㈱225,250永大産業㈱72,941㈱池田泉州ホールディングス57,677㈱紀陽銀行41,060三井化学㈱4,678その他5,729計407,337 ② 負債の部ａ 支払手形及び電子記録債務相手先別内訳相手先金額(千円)ナイス㈱24,627住友林業㈱23,618ニダック㈱14,553日本プラント㈱9,925㈱かんでんエンジニアリング8,591大阪エイチ・ケイ・エス㈱4,971その他59,115合計145,402 期日別内訳期日別金額(千円)2025年４月38,0652025年５月28,0712025年６月56,5972025年７月以降22,668合計145,402 ｂ 買掛金相手先金額(千円)兼松ケミカル㈱1,318,755ＴＷＨ ＴＲＡＤＩＮＧ㈱132,486三井物産ケミカル㈱88,068ＳＭＢ建材㈱84,195大阪ガス㈱76,879活材ケミカル㈱72,903その他437,340合計2,210,630 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高(千円)4,837,37510,224,606税引前当期純利益又は税引前中間純損失（△）(千円)△49,03539,900当期純利益又は中間純損失（△）(千円)△36,15320,343１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）(円)△1.280.72 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う、ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合の公告方法は日本経済新聞に掲載する方法とする。 https://www.hokushinmdf.jp/株主に対する特典なし (注) 当社定款の定めにより単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第74期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月24日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第75期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月１日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)9,106,909－－－－経常利益(千円)228,290－－－－親会社株主に帰属する当期純利益(千円)173,723－－－－包括利益(千円)240,188－－－－純資産額(千円)5,251,052－－－－総資産額(千円)12,678,977－－－－１株当たり純資産額(円)185.21－－－－１株当たり当期純利益(円)6.13－－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)41.4－－－－自己資本利益率(％)3.3－－－－株価収益率(倍)20.55－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)244,212－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△572,149－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)421,785－－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,808,360－－－－従業員数(外、平均臨時雇用人員)(名)183－－－－(18)(－)(－)(－)(－) (注) １．第72期以降は連結財務諸表を作成しておりませんので、第72期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第71期は連結財務諸表を作成しているため、第71期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)9,106,90910,776,08012,887,68710,979,59510,224,606経常利益又は経常損失（△）(千円)224,300447,935489,870190,586△64,702当期純利益(千円)148,878377,338332,407158,73520,343持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)2,343,8712,343,8712,343,8712,343,8712,343,871発行済株式総数(千株)28,37328,37328,37328,37328,373純資産額(千円)5,210,8655,535,4865,790,6615,944,5975,823,450総資産額(千円)12,616,69013,604,16714,378,19714,341,14913,730,263１株当たり純資産額(円)183.79195.24204.24209.67205.40１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)1.54.04.02.02.0(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)5.2513.3111.725.600.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)41.340.740.341.542.4自己資本利益率(％)2.97.05.92.70.3株価収益率(倍)24.0014.0512.0322.68147.22配当性向(％)28.630.134.135.7277.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－176,158463,697259,548268,672投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△243,588△329,762△80,741△199,893財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△71,942△134,400△144,742△93,314現金及び現金同等物の期末残高(千円)－1,674,0791,673,6141,707,6781,683,142従業員数(外、平均臨時雇用人員)(名)171188193189182(17)(24)(25)(29)(36)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)（％）111.8168.9132.0121.5104.8(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)143264220160150最低株価(円)10412213810793 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 第71期は連結財務諸表を作成しているため、第71期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 第72期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 |