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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | AICHI STEEL CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 後藤 尚英 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)603－9227 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1940年３月 株式会社豊田自動織機製作所より分離独立し、社名を豊田製鋼株式会社と称する。 ＜会社創立、資本金17,000千円、本店所在地愛知県知多郡上野町(現在の東海市)＞1943年５月愛知県知多郡上野町に新工場(現在の知多工場)、操業開始1945年11月社名を愛知製鋼株式会社に変更1949年５月名古屋証券取引所に株式上場1951年10月決算期を毎年３月31日、９月30日から毎年６月30日、12月31日に変更1954年７月愛知県東海市の㈱愛鋼工業所(現在の愛鋼㈱)を、株式取得により子会社化1959年９月大阪証券取引所に株式上場1961年９月東京証券取引所に株式上場1964年７月知多鍛造工場、操業開始1970年７月50トン電気炉１号完成、操業開始1971年２月定款に非鉄金属製品及び機械、装置、器具の製造販売を追加1975年１月営業年度を１年とし、決算期を毎年12月31日に変更1982年１月80トン電気炉完成、操業開始1982年11月ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始1985年12月ビレット連続鋳造設備(BT/CC)完成、操業開始1987年９月愛知県東海市にアイコーサービス㈱を設立1989年３月新中小形圧延工場(現在の第２棒鋼圧延工場)完成、操業開始1991年３月愛知県東海市に㈱シー・エス・エイ(現在のアイチ情報システム㈱)を設立1992年８月第５鍛造工場ホットホーマーライン(高速自動鍛造ライン)完成、操業開始1993年５月東浦工場、操業開始1993年11月愛知県東海市の辰巳運輸㈱(現在のアイチ物流㈱)を、株式取得により、子会社化1994年４月㈱ケイ・ビー・シーと㈱シー・エス・エイが対等合併、社名をアイチ情報システム㈱に変更1995年１月 フィリピンのPhilippine Forge,Inc.の株式取得、社名をアイチ フォージング カンパニー オブ アジア㈱(現在のアイチ フォージ フィリピン㈱)に変更1995年３月決算期を毎年３月31日に変更1995年６月アイチ フォージング カンパニー オブ アジア㈱(現在のアイチ フォージ フィリピン㈱)を、株式取得により、子会社化1997年８月 アメリカにアイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)を設立、さらに同社は、LFG,Inc.と合弁会社ルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーを設立し、出資持分の20％を取得1998年３月滋賀県坂田郡(現在の米原市)の近江鉱業㈱を、株式取得により、子会社化1999年４月支配力基準の適用により、東京白煉瓦㈱(現在のアイチセラテック㈱)を連結子会社に追加1999年12月アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)は、ルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーの全出資持分を取得、これにより、同社は子会社化2000年６月ドイツにアイチ ヨーロッパ㈲を設立2000年12月愛知県東海市にアイチ・マイクロ・インテリジェント㈱を設立(2020年11月に清算結了)2001年３月 アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)は、KOYO CORPORATION OF U.S.Aと合弁会社ケンタッキー アドバンストフォージ エルエルシーを設立、出資持分の51％を取得2002年２月タイにアイチ インターナショナル(タイランド)㈱(現在のアイチ フォージ(タイランド)㈱)を設立2002年４月名古屋市南区に㈱アスデックスを設立2002年５月中国に上海愛知鍛造有限公司を設立2003年11月インドネシアにアイチ フォージング インドネシア㈱を設立2004年８月岐阜工場、操業開始2006年４月 新潟県燕市の深海金属㈱を、株式取得により、子会社化、社名をアイチ テクノメタル フカウミ㈱に変更2006年８月第７鍛造工場鍛造品製造５ライン完成、操業開始2007年９月チェコにアイチ マグファイン チェコ㈲を設立(2024年2月に清算結了)2008年３月台湾に愛旺科技股份有限公司を設立(2019年３月に清算結了)2008年３月 アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)による株式売却のため、ケンタッキー アドバンスト フォージ エルエルシーを連結子会社から除外2009年４月 アイチ ユーエスエイ㈱が、同社の連結子会社であったルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーを吸収合併し、社名をアイチフォージ ユーエスエイ㈱に変更2010年５月関工場、操業開始2010年12月韓国にアイチコリア㈱を設立2011年６月№３ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始2012年11月中国に愛知磁石科技(平湖)有限公司を設立2017年１月本館(メイン棟)完成、営業開始2017年４月鋼(ハガネ)、鍛(キタエル)、スマートの３カンパニー及びコーポレートオフィス、直轄部門から構成される組織に改編2018年３月本館(ホール棟)完成、営業開始2020年４月鋼(ハガネ)カンパニーよりステンレスカンパニーを分離・独立、４カンパニー制に改編2020年７月中国の浙江愛智機電有限公司を、追加出資により、子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。 )、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社17社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成され、鋼材(特殊鋼及びステンレス鋼)、鍛造品、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「４.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 鋼（ハガネ）カンパニー当社が、特殊鋼(熱間圧延材)の製造・販売を行うほか、アイチセラテック㈱及び近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。 ステンレスカンパニー当社が、ステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)並びにステンレス構造物エンジニアリングの製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売、特殊鋼及びステンレス鋼の加工・販売、アイチ テクノメタル フカウミ㈱はステンレス鋼の圧延・二次加工・販売を行っております。 また、アイチコリア㈱はアジアにおいて、当社製品の販売を行っております。 鍛（キタエル）カンパニー当社が、型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)及び鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売を行っております。 また、アイチ フォージ フィリピン㈱、アイチ フォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチ フォージング インドネシア㈱はアジア、アイチフォージ ユーエスエイ㈱は北米で型打鍛造品の製造・販売を行っております。 スマートカンパニー当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品並びに植物活性材、金属繊維を製造・販売しております。 主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。 また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。 アイチ ヨーロッパ㈲は欧州において、磁石応用製品、金属繊維等の販売、愛知磁石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の販売、浙江愛智機電有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造を行っております。 その他事業アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を行っております。 (事業系統図) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有又は被所有割合(％) (注)２関係内容営業上の取引資金の貸付借入設備の賃貸借役員の兼任等(連結子会社) 愛鋼㈱愛知県東海市225ステンレスカンパニー75.4(1.7)当社製品の加工及び販売、材料等の購入無有(賃貸)有アイチセラテック㈱ 愛知県西尾市50鋼(ハガネ)カンパニー67.9(0.8)同社製品の購入無有(賃貸)有近江鉱業㈱ 滋賀県米原市50鋼(ハガネ)カンパニー55.3(0.7)同社製品の購入無無有アイチ テクノメタルフカウミ㈱新潟県燕市70ステンレスカンパニー86.3当社製品の加工及び販売無無有アイチ物流㈱愛知県東海市39鋼(ハガネ)カンパニー92.2当社製品の運搬・保管有(借入)無有アイチ情報システム㈱愛知県刈谷市80その他事業86.9情報サービス業務委託有(借入)有(賃貸)有アイコーサービス㈱愛知県東海市30その他事業100.0当社に対する役務の提供無有(賃貸)有㈱アスデックス愛知県知多郡東浦町100鍛(キタエル)カンパニー60.0当社製品の販売、同社製品の購入有(借入)有(賃貸)有アイチ フォージフィリピン㈱フィリピンラグナ州サンタロサ市千フィリピンペソ511,000鍛(キタエル)カンパニー85.0当社製品の販売無無有アイチフォージユーエスエイ㈱ (注)３アメリカケンタッキー州ジョージタウン市千米ドル105,861鍛(キタエル)カンパニー100.0当社製品の販売有(貸付)無有アイチ ヨーロッパ㈲ドイツデュッセルドルフ市千ユーロ100スマートカンパニー100.0当社製品の販売無無有アイチ フォージ(タイランド)㈱タイチョンブリ県千バーツ470,000鍛(キタエル)カンパニー90.0当社製品の販売無無有上海愛知鍛造有限公司 (注)３、４中国上海市千人民元229,596鍛(キタエル)カンパニー48.0無無無有アイチ フォージングインドネシア㈱インドネシアジャカルタ市千米ドル3,600鍛(キタエル)カンパニー100.0当社製品の販売無無有アイチコリア㈱韓国ソウル市千ウォン200,000ステンレスカンパニー100.0当社製品の販売無無有愛知磁石科技(平湖)有限公司中国浙江省平湖市千人民元15,230スマートカンパニー100.0当社製品の販売無無有浙江愛智機電有限公司中国浙江省平湖市千人民元41,500スマートカンパニー56.6当社製品の加工無無有(その他の関係会社) トヨタ自動車㈱ (注)５愛知県豊田市635,402自動車及び同部品等の製造・販売24.7(0.0)当社製品の販売無有(賃借)有 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除き、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３ 特定子会社に該当します。 ４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。 ５ 有価証券報告書を提出している会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)鋼（ハガネ）カンパニー887(153)ステンレスカンパニー272(42)鍛（キタエル）カンパニー1,872(154)スマートカンパニー323(109)その他事業275(187)全社(共通)893(143)合計4,522(788) (注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であります。 なお、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,578(512)39.417.67,632 セグメントの名称従業員数(名)鋼（ハガネ）カンパニー571(99)ステンレスカンパニー139(20)鍛（キタエル）カンパニー682(145)スマートカンパニー293(105)全社(共通)893(143)合計2,578(512) (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であります。 なお、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況① 提出会社の労働組合は、愛知製鋼労働組合と呼称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。 ② 2025年３月31日現在の組合員数は2,246名であります。 ③ 会社と労働組合の間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.860.468.070.365.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異についての補足説明 ・当社の給与制度及び評価制度において、性別による差異はありません。 ＜正規雇用労働者について＞ ・勤続年数に男女で差があること（男性18.0年、女性14.0年）や基幹職の女性比率が1.8％であることなど から全体で見た場合、差異はありますが、等級、勤続年数、職種、学歴などの性別以外の条件が同じ場 合、基本賃金での差異はありません。 ・主に大卒者の職種である総合事技職と業務職の２つの職種について、総合事技職の方が給与水準は高い設 定になっておりますが、総合事技職の女性比率が16.6％、業務職の女性比率が100％となっております。 なお、職種は採用時に本人の希望に沿って決まり、入社後には職種転換制度（条件あり）も利用すること ができます。 ＜パート・有期労働者について＞ ・男性は正社員から定年を迎えた再雇用者が多く、給与水準が比較的高い傾向にあります。 ・パート労働者はほとんどが女性であり、週所定労働時間や１日の所定労働時間をフルタイムに換算せず、 実数値で算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アイコーサービス㈱0.0－ 44.778.855.1アイチ情報システム㈱3.366.7 (注)２73.272.2100.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 当社は、国際的な視野に立ち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。 －経営理念－国際的な視野に立ち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。 １．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。 ２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。 ３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。 この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。 その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ ２０３０年ビジョン」(2020年８月４日公表。 以下、「２０３０年ビジョン」という。 )及びその実行計画である「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画」(2024年５月30日公表。 以下、「中期経営計画」という。 )に加え、中期経営計画をベースに、稼ぐ力強化を主眼に置いた成長戦略と財務・資本戦略を具体化し、２０４０年までの当社の目指す姿を示した「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画のアップデート及び ２０３０年ビジョンの利益目標の上方修正」(2025年２月26日公表。 以下、「中期経営計画アップデート及び２０３０年ビジョンの利益目標見直し」という。 )を策定、公表しております。 １．中期経営計画の基本方針２０３０年ビジョンの実現に向け、社会課題解決の重要性の高まりや常に変化する環境を先読みしつつ、お客様のお役に立ち、必要とされる会社を目指し、社会的価値の創造と持続的成長へ繋げる３年間としてまいります。 ２．中期経営計画の重点施策2024-26年度の中期経営計画の３年間で、当社が社会から必要とされる「良き企業」であり、「成長する企業」であることを改めてお約束し、社会的価値の創造と成長戦略を確かなものにし、持続的な社会に貢献してまいります。 そのうえで、地球環境・社会への貢献を進めつつ、お客様のお役に立ち続けることを通じて、２０３０年ビジョンの実現を見据えた、連結営業利益150億円を目指してまいります。 （１）稼ぐ力を強化し、成長戦略を確かなものにする①スピード感ある価値創造・お客様の困り事解決に向け素材メーカーの知見、技術を活かし営業、開発一体で部材、部品ニーズへ貢献②鋼・鍛のポテンシャルを最大発揮 （鋼）・創業から培った鋼づくりを極めカーボンニュートラルへ貢献 ・パートナー協業による成長市場のモビリティ社会実現に貢献 （鍛）・業界再編を見据え新たな工法開発でのサプライチェーン維持、鍛鋼一貫で電動化進展へ貢献③新事業の成長促進・電子部品:一貫生産の強みを活かし電動化進展へ確実な供給対応と品質保証度を高め競争力に貢献・GMPS :実証から「構内物流」での社会実装により、少子高齢化、物流の運転手不足問題解決へ貢献・磁石 :調達リスク高まる重希土類不使用のマグファイン®の技術力を高め、安定供給に貢献④素材を通じた社会への貢献・ステンレス: 生産能力増強とエンジニアリング機能拡大・技術力強化でインフラ老朽化対策へ貢献・鉄供給材:CG(カンキツグリーニング)病の症状軽減を通し世界の農業問題解決に貢献 （２）社会的価値の創造を推進する①サステナビリティ課題への対応・当社のアイデンティティである資源循環型のモノづくりを強化し、会社の力・基盤強化につなげ持続的社会へ貢献②厳しく温かく人が育つ風土の醸成 ・社会課題を素早く認識し、正しく問題解決できる人材育成でサステナブル社会に貢献③将来の持続的成長に向けた財務戦略 ・長期目線に立った成長戦略を軸に「成長投資」と「株主還元」にキャッシュを積極配分しPBR改善 ３．中期経営計画アップデート及び２０３０年ビジョンの利益目標見直し 創業の精神を継承・発展させ、「環境に一番やさしい鉄屋」として、資源循環型のモノづくりに磨きをかけるとともに、成長が期待される分野・地域にリソースを投入・積極投資を行うことで中期経営計画の達成を確実なものにし、変化の激しい経営環境の中においても、2030年までの出来る限り早い段階でのROE８％実現を目指し、2030年度の売上収益を4,000億円(既公表比＋600億円)、営業利益280億円(既公表比＋80億円)と定め、新たな目標の達成に向けてグループ一丸となり邁進してまいります。 （１）マルチパスウェイへの貢献：良品廉価な鋼材・鍛造品生産とさらなるカーボンニュートラル貢献①次世代製鋼プロセス・資源循環型モノづくりの強みを生かし圧倒的な品質・コスト・納期を実現する次世代製鋼プロセスを構築②鍛造設備の最適化・鍛鋼一貫及び粗加一貫(粗材～加工のワンストップ化)技術をベースとしたグリーン鍛造への進化 （２）需要地変化への対応：グローバルサウス(インド)事業展開・今後さらなる成長が期待されるグローバルサウス市場(特にインド)において、当社のアイデンティティである資源循環型のモノづくりを展開し、環境負荷最小化及び鋼材・鍛造品の安定供給に貢献 （３）社会課題へのソリューション提供：新技術・新商品の積極投入①ステンレス鋼の業務領域・付加価値拡大を通じて、事業拡大を目指す・増え続けるインフラ老朽化への当社エンジニアリング技術によるソリューション提供②４つの価値創造領域でスマート社会への貢献を目指す・電子部品：タイムリーな投資による増産体制の確立により、電動車向け製品の確実な生産対応と開発を推進・磁石：マグファイン®改良品(耐腐食性と低価格)を投入、電池や家電へのソリューション提供・センサ・金属繊維：GMPS(自動運転支援システム)のトヨタグループ構内物流での採用拡大・鉄供給材：CG(カンキツグリーニング)病対策として鉄資材のグループ販売網も活用した市場投入でソリューション提供 （４）基盤強化①ＤＸ／情報基盤の整備・強化、物流改革：ＤＸ活用による経営判断の迅速化及び、高効率輸送の追求②非財務資本の取り組み(人的/自然資本)：「人を大切にする経営」「地球にやさしい経営」を愚直に実践 （５）財務・資本戦略：成長戦略と財務・資本戦略を両輪で進め資本収益性の向上を図る①株主還元・株主還元を強化し、ROE８％(2030年度)目標達成に必要な資本圧縮を段階的に実施②キャッシュアロケーション・事業成長と資本効率向上へ、2030年度までに戦略的成長投資(約1,000億円)・株主還元(700億円＋α)を実施 ４．経営指標目標とする経営指標につきましては、2030年度時点でのROE８％・連結営業利益280億円以上を達成するため、中期経営計画の最終年度にあたる2026年度に連結売上収益3,400億円、連結営業利益150億円、ROE４％以上の達成を目指してまいります。 ５．対処すべき課題2025年度の国際経済は、トランプ政権による相互関税政策を発端とする貿易摩擦の激化も予想され、世界の貿易及び各国での生産・投資活動の落ち込みや、個人消費の下振れなど経済活動の落ち込みが懸念されます。 日本国内においても、輸出の落ち込みによる企業収益の悪化や、輸入物価の上昇により消費者物価が上昇し、個人消費が抑制される可能性があるなど、下振れリスクは大きいと考えられます。 自動車業界では、関税政策の影響を大きく受けるのに加え、足元で成長スピードが鈍化している世界のBEVシフトは、中長期的に再加速する可能性が高く、自動車メーカーによる競争は激しさを増すことが予想されます。 当社は創業以来、特殊鋼や鍛造品など素材や部品を通じてクルマの可能性を広げてまいりましたが、今後も、自動車の発展に貢献してきた技術を活かし、自動車のみならず、広く社会課題解決に貢献できる素材を提供する「環境に一番やさしい鉄屋」として社会に貢献してまいります。 また、変化に強い企業体質を作るため、これまで注力してきた「モノを作る力」に加えて、ＤＸ・情報基盤の整備、強化によるリアルタイム経営の実現(経営判断の迅速化)や、ムダ・ムラ・ムリを徹底排除した高効率物流網の整備など、環境と物流ドライバーにやさしい高効率輸送の追求といった「物流改革」も含め、全方位での収益構造改革を推進することで、「稼ぐ力」を向上してまいります。 さらに、2050年度を目標としているカーボンニュートラルの早期実現も見据え、７工場のうち５工場は2022年度までにカーボンニュートラルを達成しており、カーボンニュートラルエネルギーの使用も含め、2030年でのCO2排出量50％削減(2013年度比)のメド付けも進んでおります。 その先の2050年でのカーボンニュートラル実現には水素活用における技術的なブレークスルーが必要と考えられるため、刈谷工場での水素・都市ガス兼用バーナでの実証実験、実用化に向けた取り組みなど計画的に進めてまいります。 上記のとおり、当社グループは“世のため、人のため”、“お役に立つ”という創業の精神に立ち戻り、課題に現地現物で正面から向き合うことで、変化に強い企業体質を作りながら、成長戦略の実現に向け、当社グループ一丸で取り組み、企業価値を高めてまいります。 具体的には、中期経営計画期間となる2024-26年度の２年目として、引き続き「変革のリーダー、私。 」をスローガンに掲げ、一人ひとりが主役となって、以下の方針に則り、施策に取り組んでまいります。 １. 創業の精神に則り、自らの倫理観と仕事への誇りに基づいた正直で真っ当な企業行動１－（１）：常にお客様を意識し、その期待に応える１－（２）：安全・品質は絶対である １－（３）：社会への責任として持続性を自覚する ２．成長戦略を必ずやり遂げ、お約束を守り、未来への責任を果たす２－（１）：「稼ぐ力」を徹底的に鍛え、「成長戦略」のロードマップを具体化し着実に実行する （自工程完結・日常管理・TPSの徹底と拡販）２－（２）：柔軟でスピーディーなリソーセス配分と強靭かつ機動的な財務政策 ３．厳しく温かく人が育つ風土を築き上げ、人を大切にする経営を実践３－（１）：問題解決を通した人材育成の強化(真因を見極め最後までやり抜く改善マインド・改善能力)３－（２）：アイチの価値観の共有・徹底を通じた一体感のレベルアップ３－（３）：一人ひとりがイキイキと活躍できる健康経営の強化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは「国際的視野に立ち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが、中長期的な企業価値の向上につながると考えています。 その実現に向け、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、２０３０年ビジョンの基本方針として「事業とモノづくり力の変革で収益力を向上させＥＳＧ経営を実践」を掲げ、サステナビリティ活動を積極的に推進しています。 特に気候変動に対しては、多くのエネルギーを使用する電炉会社として重要な経営課題と認識し、「環境に一番優しい鉄屋」を目指し、重点的に取り組んでいます。 また、当社グループは人的資本が価値創造の源泉であるとの認識に基づき、これまでも人を大切にする経営に取り組んできましたが、更なる人的資本経営の高度化を目指し、多様性の推進、人材育成、社員の健康・安全の確保に向け、気候変動と同様に重要な経営課題と認識し重点的に取り組んでいます。 (2) ガバナンス経営に重大な影響を及ぼすサステナビリティ全般に関するリスク・機会への対応方針・取り組み状況・事業戦略は、業務執行における最上位の意思決定機関であり、経営に関わる重要事項を審議する「経営トップミーティング（原則月２回開催、議長：取締役社長）」で議論・審議しています。 取締役会はその報告を受け、特に重要案件は審議することで監督機能を果たしています。 2024年度には、全社横断したサステナビリティ施策を企画、推進するサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティに関する更なる取り組みの充実を図っています。 (気候変動への対応)地球環境会議（年２回開催、議長：取締役社長）では、気候変動や資源循環をはじめとした自然資本に関わる戦略の実行や活動の進捗を管理しており、その内容は経営トップミーティング及び取締役会にて報告されています。 また、地球環境会議の下に６つの分科会を設置し、担当範囲を明確にすることで効率的・重点的に活動を推進しています。 経営トップミーティングでは気候変動への対応方針・戦略、CO2排出削減目標計画の策定・見直しなどを審議・決定しています。 (人的資本経営)社外役員が過半数を占める任意の役員報酬・人事案策定委員会（年３回開催、委員長：社外取締役）における経営陣幹部のサクセッションプラン、HRコミッティ（年２回開催、議長：取締役社長）における経営視点での人事課題などの議論を経て、経営トップミーティングにて人材戦略及び具体的な課題や施策（組織の新設・改編、主要ポストの任免、重要な人事施策の新設・改廃など）に関する検討・決議、進捗状況の共有を行っています。 特に人材戦略や経営陣幹部の選任については、取締役会で検討・決議することで監督機能を確保しています。 (サステナビリティのガバナンス体制図)(3) リスク管理当社グループではリスク管理体制や、事前の予防対策、緊急事態発生時の対応などを定めた「危機管理規程」を制定し、想定されるさまざまなリスクに備えています。 危機管理最高責任者であるＣＲＯ（チーフリスクオフィサー）はリスクマネジメント本部長が担当し、平素の予防管理の推進及び危機事象の予見/発生時の対応を推進しています。 リスク管理のプロセスにおいては、各部門・グループ各社が現場で各種施策を立案する際に、業態、事業特性及び社会状況からサステナビリティを始めとしたリスクを抽出しています。 抽出されたリスクは各種業務推進会議等にて報告され、影響度・発生頻度・時間軸などから経営に重大な影響を及ぼすリスクを特定、重要度を評価しています。 経営に重大な影響を及ぼすリスクは経営トップミーティングにおいて、対応策と管理指標を設定し、経営計画に落とし込み、継続的な監視と予防・軽減策を実施しています。 取締役会では経営計画の審議、定期的な執行状況と管理指標の進捗を確認することで監督機能を果たしています。 万が一リスク事象が発生または予見される際には、対策本部を設置し、被害の未然防止、最小化、早期収束に向け、社内外関係先とも連携のうえ、対処することとしています。 (リスク管理プロセス) (4) 戦略と指標・目標当社は、サステナビリティを経営の軸に据えた２０３０年ビジョンを策定し、「事業とモノづくり力の変革で収益力を向上させＥＳＧ経営を実践」を基本方針に「持続可能な地球環境への貢献」「事業の変革で豊かな社会を創造」「従業員の幸せと会社の発展」という３つの経営指針に基づき、事業活動を推進しています。 その実現に向けて優先的に取り組むべき経営重要課題であるマテリアリティとして掲げ、ＳＤＧｓにおける169のターゲットを整理・紐づけし、重要課題ＫＰＩとして具体的な指標と目標を設定することで、計画的に実行しています。 各指標の進捗状況は各業務推進会議でモニタリングすることで、必要に応じ迅速な活動の改善を図っています。 (指標・目標と実績)重要課題KPI（指標）単位2030年度目標2024年度実績備考資源循環副産物埋立量t(トン)2,0002,430 大気汚染物質排出： 規制値の８割以上件00窒素酸化物(NOx)及び硫黄酸化物(SOx)を対象工場排水汚濁負荷量： 規制値の８割以上件00COD、窒素及びリンを対象調達グリーン調達ガイドライン周知率％100100 下請け法違反件数件01 技術革新特許出願件数件－542023年度 61件サイバーセキュリティ重大インシデント件数件00 品質客先流出不具合件数件027 生産粗鋼生産量千t－9562023年度 943千t鍛造品生産量千t－2392023年度 242千t電子部品生産量百万セット－48.32023年度 45.6百万セット人権の尊重職種別研修の人権教育実施率％100100 法令遵守重大な法令違反件数件00 内部統制システムの重要な不備件数件00 （注）気候変動への対応及び人的資本経営の指標・目標は下記の「気候変動への対応」及び「人的資本経営」に記載しています。 (気候変動への対応)当社は2021年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」に賛同表明し、2022年よりＴＣＦＤフレームワークに基づき、情報開示を実施しています。 戦略においては、気候変動による事業への影響の把握と気候関連リスク・機会に対応するため、シナリオ分析を実施しました。 1.5℃シナリオでは主要顧客である自動車業界のＣＡＳＥ進展、鉄鋼業界への脱炭素化要求などはリスクであると同時に、次世代電動アクスル部品、電子部品などの電動車向け部品の拡大や自動運転支援システムの普及拡大など新たなビジネス機会の創出につながることを認識しました。 4℃シナリオでは自然災害等によるサプライチェーンへの影響を改めて確認しました。 上記の結果を踏まえ、引き続き脱炭素に貢献する技術・製品の開発・製造・販売を進めるとともに、サプライチェーンの強靭化やステークホルダーとのコミュニケーションの強化に努めていきます。 ■参照シナリオ ■シナリオ分析結果 ① CO2排出量削減目標当社の事業活動におけるCO2排出量を「2030年までに50％削減（2013年度比）及び2050年までにカーボンニュートラルの実現に挑戦」と目標を掲げ、その実現と前倒し達成に向け、取り組んでいます。 (注) １ 排出量は全て提出会社のScope1、Scope2の合計値２ 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(資源エネルギー庁)及び契約電力会社の各年度の排出係数に基づき算定。 2023年度よりSGSジャパン株式会社による独立した第三者検証を取得しています。 ３ 2024年度の排出量は、2025年５月末時点の速報値です。 実排出量については2025年９月に第三者検証を取得予定です。 ② 実現に向けたロードマップ上記の目標の実現に向けて「①省エネの深化・追求」「②再生エネルギーの活用」「③脱炭素技術の開発・導入」を軸に活動を推進しています。 上記の戦略に関する指標及び実績は次のとおりです。 指標CO2排出量（千t-CO2）2024年度削減率（2013年度比）2013年度(基準年度)2022年度（実績）（注）2023年度（実績）（注）2024年度（速報）Scope125722222422014.4％Scope254039441037231.1％合計79761663459225.7％生産量排出原単位(kg-CO2/t)586.2540.4531.4500.614.6％ （集計範囲）提出会社（算定方法）「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（資源エネルギー庁）及び契約電力会社の各年度の排出係数に基づき算定しています。 2024年度の排出量は、2025年５月末時点の速報値です。 実績排出量は「愛知製鋼統合レポート」にて公表しており、2024年度実績を記載した「愛知製鋼統合レポート2025」は2025年９月発行を予定しています。 （https://www.aichi-steel.co.jp/ir/library/integrate_report/）。 （注）集計値の見直しと係数等の変更に伴い、過年度数値を遡及して修正しています。 (人的資本経営)当社は、社員が幸せを感じられる「価値ある会社人生」を追求することが、結果として会社の成長につながると考え、従来から「人を大切にする経営」を実践しています。 ２０３０年ビジョンでは経営指針の一つとして「従業員の幸せと会社の発展」を掲げ、その実現に向けた人材への投資を積極的に行っています。 ① ダイバーシティ＆インクルージョン多様な属性や、感性・能力・価値観・経験を持った社員が、互いに認め合い、相互研鑽して能力を発揮することが、新たな価値創出につながると考えています。 そのための人材確保・育成や社内環境整備の充実に取り組んでいます。 a．女性の活躍支援定期採用においては、従来から女性の採用比率目標を設定して積極的な採用を実施しています。 また、研修などを通してキャリア形成を支援するとともに、ライフイベントと仕事の両立をサポートするための、育児支援制度や介護支援制度を軸とした「ナイスファミリー制度」に加え、「コアタイムのないフレックスタイム勤務」「在宅勤務制度」などを導入しています。 加えて職場や上司の理解を促進し性別に関係なく育児休業を取得しやすくするため、全ての基幹職に対して育児支援制度に関するe-Learningを実施するなど、意識面への取り組みにも注力しています。 ｂ．シニアの継続的な活躍労働力人口の減少や現場力の維持・向上などの観点から、シニア社員（60歳以上）のパフォーマンスを最大限に引き出すことが重要と考えています。 当社では、定年退職後から年金受給開始までの期間、希望者全員が継続して働くことができる「ナイスシニア制度」を設けています。 安心感と高い意欲を持って働き続けられるよう労使で議論しながら、作業環境の整備や処遇の見直しを実施しています。 また、今後のキャリアプランや働く意義をあらためて考える機会として、55歳到達者を対象に「働き方」や「退職金と年金」「健康と食生活」などをテーマとしたセミナーを開催するなど、シニア社員の自律的なキャリア形成に向けた取り組みも実施しています。 ｃ．障がい者のイキイキ職場拡大計画的な定期・中途採用を実施するとともに、障がいのある従業員が、製造現場や事務部門など幅広い職場で活躍できるよう、さまざまな施策に取り組んでいます。 仕事への意欲や個人ごとに異なる特性と業務内容の適性を重視し、職場実習や面談を重ねたうえで、配属職場を決めています。 配属後も、本人との定期面談や受入職場へのフォローなどの支援や配慮を「障がい者職場生活相談員」が中心となり実施するなど、能力を最大限に活かすためのさまざまな施策を実施しています。 また働くうえでの障壁を取り除くため、バリアフリー整備やキャリア形成の支援、従業員の啓発活動や意識向上の取り組みを行い、受入職場の拡大にも注力しています。 ② 人材育成当社は２０３０年ビジョンの一つとして「人材育成」ビジョンを定めています。 「素材でモノづくりの可能性を広げる会社」として、これからもお客様から選ばれ続けるには、世の中の変化に柔軟に対応する力の向上が必要と考え、「専門性」と「基礎力」両面からの人材の育成・確保に取り組んでいます。 それぞれの職務に必要な「専門性」に加え、変化に即応できる「基礎力」として、モノづくり企業として永年培ってきた「技能」と「問題解決力」、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に必要な「デジタルリテラシー」の強化を重点施策として実施しています。 ａ．問題解決力「問題解決力」は、「職場でのＯＪＴ」を通して身に付けることを基本とし、その効果を「集合研修」で高めるという考え方のもと、研修体系の充実を図ってきました。 従業員一人ひとりが将来のキャリアプランを考え、その実現に必要な技能や知識の習得と能力開発に向けた業務アサイン・目標について、定期的に上司と話し合う仕組みを設けています。 また各種研修では、ＯＪＴとＯｆｆ－ＪＴの相乗効果を目的に管理・監督者が後進を指導することや、参加者の意識を高めるために経営トップが自らの経験なども交えて講話するなど、研修の効果を高めるための工夫をしています。 ｂ．デジタルリテラシー競争力を維持・向上するには、スマートファクトリーなど製造現場での取り組みに加え、業務そのものや組織、企業文化・風土を変革するためのＤＸ推進が必要と認識し、ＤＸ人材の育成強化に取り組んでいます。 デジタルリテラシー基礎教育を実施するとともに、ＤＸアセスメントにより個人別にＤＸレベルを把握し今後の教育体系構築に活用することで、ＤＸリーダーの育成を加速させています。 また、「さわれるＤＸ展示会」や「生成ＡＩ活用コンテスト」を開催するなど意識醸成を図り、全社でのＤＸ推進に努めています。 ③ 社員の健康・安全当社は創業以来、人を大切にする経営を実践してきました。 人を大切にする経営とは、従業員が心身ともに健康で活動的な生活を送り「価値ある人生」と「従業員・家族の幸せ」を実現し、社会への価値提供につなげることです。 「従業員の健康・安全」を重要課題と位置づけ、心と身体の健康保持・増進に努め、人にやさしい職場づくりを推進しています。 ａ．健康経営の実践従業員の健康保持・増進に取り組むことは、組織の活力向上や生産性向上などの効果をもたらすと考え、持続的な成長のため「健康経営」の実践に注力しています。 中期経営計画において健康に関する定量的な目標を定め、ＰＤＣＡを回し継続的な改善に取り組んでいます。 特に生活習慣病予防とメンタルヘルスを重点課題に掲げ、会社・健康保険組合・労働組合が連携しコラボヘルスを推進することで諸施策の充実に努めています。 ｂ．生活習慣病の予防生活習慣を改善し健康増進を図ることを目的に、従業員の健康意識向上と行動変容を促すため「健康チャレンジ８」活動を推進しています。 体重・朝食・飲酒・間食・禁煙・運動・睡眠・ストレスの８項目に関連する健康習慣の実践に向けて、職場対抗イベントを実施するなど従業員・職場が主体的に楽しく実践できる工夫をしながら健康づくりに取り組んでいます。 ｃ．メンタルヘルスメンタル相談窓口の設置、一般従業員・管理監督者双方への教育、精神科顧問医によるメンタル不調者への相談対応等により、発生の未然防止と早期発見・早期ケアに取り組んでいます。 また年に１回、全従業員を対象にストレスチェックを実施し、高ストレス者・高リスク職場へのケアなどを通じて、心の健康づくりを推進しています。 ④ 社員エンゲージメント当社では全社員を対象としたエンゲージメント調査を毎年実施しています。 仕事に対する意欲、仕事を通した成長の実感や上司の支援、職場風土など、さまざまな観点で分析した結果を踏まえ、各種人事施策の展開や、各職場のマネジメント改善に取り組んでいます。 また、管理職は、有識者の講演会やリーダー研修などを毎年受講するなど、マネジメント力向上に取り組んでいます。 2024年度には、社員の一体感をより一層高める取り組みを開始しました。 人にフォーカスした活動として働きやすい環境整備やインナーブランディングの強化、人事制度・育成施策の見直しなどを推進し、「人を大切にする経営」のさらなる充実に向けた取り組みを進めています。 上記の戦略に関する指標、目標及び実績は次のとおりです。 指標単位2030年度目標2024年度実績備考ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職数名106対2023年度+1名高齢者満足度(5点満点)点4.003.61モラールサーベイ(注２)における60歳以上の調査結果人材育成研修トレーナー資格取得人数(累計)名13566対2023年度+7名ＤＸリーダー育成人数(累計)名12547対2023年度+30名ＤＸメンバー育成人数(累計)名870143対2023年度+16名社員の健康・安全重大災害件数件00 全災害度数率％0.01.3 傷病休業日数率％0.250.81 メンタル起因による傷病休業日数率％0.000.37 適正体重超過者率％－34.6ＢＭＩ(Body Mass Index)25以上社員エンゲージメント社員満足度(5点満点)点4.003.34モラールサーベイ(注２)における全社員の調査結果年次有給休暇取得日数日/人・年20.016.4 １人あたりの残業時間（スタッフ）時間/人・年120172 (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 ２ モラールサーベイは、会社の経営や施策、仕事への意欲などに対する社員の意識調査です。 |
| 戦略 | (4) 戦略と指標・目標当社は、サステナビリティを経営の軸に据えた２０３０年ビジョンを策定し、「事業とモノづくり力の変革で収益力を向上させＥＳＧ経営を実践」を基本方針に「持続可能な地球環境への貢献」「事業の変革で豊かな社会を創造」「従業員の幸せと会社の発展」という３つの経営指針に基づき、事業活動を推進しています。 その実現に向けて優先的に取り組むべき経営重要課題であるマテリアリティとして掲げ、ＳＤＧｓにおける169のターゲットを整理・紐づけし、重要課題ＫＰＩとして具体的な指標と目標を設定することで、計画的に実行しています。 各指標の進捗状況は各業務推進会議でモニタリングすることで、必要に応じ迅速な活動の改善を図っています。 (指標・目標と実績)重要課題KPI（指標）単位2030年度目標2024年度実績備考資源循環副産物埋立量t(トン)2,0002,430 大気汚染物質排出： 規制値の８割以上件00窒素酸化物(NOx)及び硫黄酸化物(SOx)を対象工場排水汚濁負荷量： 規制値の８割以上件00COD、窒素及びリンを対象調達グリーン調達ガイドライン周知率％100100 下請け法違反件数件01 技術革新特許出願件数件－542023年度 61件サイバーセキュリティ重大インシデント件数件00 品質客先流出不具合件数件027 生産粗鋼生産量千t－9562023年度 943千t鍛造品生産量千t－2392023年度 242千t電子部品生産量百万セット－48.32023年度 45.6百万セット人権の尊重職種別研修の人権教育実施率％100100 法令遵守重大な法令違反件数件00 内部統制システムの重要な不備件数件00 （注）気候変動への対応及び人的資本経営の指標・目標は下記の「気候変動への対応」及び「人的資本経営」に記載しています。 (気候変動への対応)当社は2021年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」に賛同表明し、2022年よりＴＣＦＤフレームワークに基づき、情報開示を実施しています。 戦略においては、気候変動による事業への影響の把握と気候関連リスク・機会に対応するため、シナリオ分析を実施しました。 1.5℃シナリオでは主要顧客である自動車業界のＣＡＳＥ進展、鉄鋼業界への脱炭素化要求などはリスクであると同時に、次世代電動アクスル部品、電子部品などの電動車向け部品の拡大や自動運転支援システムの普及拡大など新たなビジネス機会の創出につながることを認識しました。 4℃シナリオでは自然災害等によるサプライチェーンへの影響を改めて確認しました。 上記の結果を踏まえ、引き続き脱炭素に貢献する技術・製品の開発・製造・販売を進めるとともに、サプライチェーンの強靭化やステークホルダーとのコミュニケーションの強化に努めていきます。 ■参照シナリオ ■シナリオ分析結果 ① CO2排出量削減目標当社の事業活動におけるCO2排出量を「2030年までに50％削減（2013年度比）及び2050年までにカーボンニュートラルの実現に挑戦」と目標を掲げ、その実現と前倒し達成に向け、取り組んでいます。 (注) １ 排出量は全て提出会社のScope1、Scope2の合計値２ 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(資源エネルギー庁)及び契約電力会社の各年度の排出係数に基づき算定。 2023年度よりSGSジャパン株式会社による独立した第三者検証を取得しています。 ３ 2024年度の排出量は、2025年５月末時点の速報値です。 実排出量については2025年９月に第三者検証を取得予定です。 ② 実現に向けたロードマップ上記の目標の実現に向けて「①省エネの深化・追求」「②再生エネルギーの活用」「③脱炭素技術の開発・導入」を軸に活動を推進しています。 上記の戦略に関する指標及び実績は次のとおりです。 指標CO2排出量（千t-CO2）2024年度削減率（2013年度比）2013年度(基準年度)2022年度（実績）（注）2023年度（実績）（注）2024年度（速報）Scope125722222422014.4％Scope254039441037231.1％合計79761663459225.7％生産量排出原単位(kg-CO2/t)586.2540.4531.4500.614.6％ （集計範囲）提出会社（算定方法）「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（資源エネルギー庁）及び契約電力会社の各年度の排出係数に基づき算定しています。 2024年度の排出量は、2025年５月末時点の速報値です。 実績排出量は「愛知製鋼統合レポート」にて公表しており、2024年度実績を記載した「愛知製鋼統合レポート2025」は2025年９月発行を予定しています。 （https://www.aichi-steel.co.jp/ir/library/integrate_report/）。 （注）集計値の見直しと係数等の変更に伴い、過年度数値を遡及して修正しています。 (人的資本経営)当社は、社員が幸せを感じられる「価値ある会社人生」を追求することが、結果として会社の成長につながると考え、従来から「人を大切にする経営」を実践しています。 ２０３０年ビジョンでは経営指針の一つとして「従業員の幸せと会社の発展」を掲げ、その実現に向けた人材への投資を積極的に行っています。 ① ダイバーシティ＆インクルージョン多様な属性や、感性・能力・価値観・経験を持った社員が、互いに認め合い、相互研鑽して能力を発揮することが、新たな価値創出につながると考えています。 そのための人材確保・育成や社内環境整備の充実に取り組んでいます。 a．女性の活躍支援定期採用においては、従来から女性の採用比率目標を設定して積極的な採用を実施しています。 また、研修などを通してキャリア形成を支援するとともに、ライフイベントと仕事の両立をサポートするための、育児支援制度や介護支援制度を軸とした「ナイスファミリー制度」に加え、「コアタイムのないフレックスタイム勤務」「在宅勤務制度」などを導入しています。 加えて職場や上司の理解を促進し性別に関係なく育児休業を取得しやすくするため、全ての基幹職に対して育児支援制度に関するe-Learningを実施するなど、意識面への取り組みにも注力しています。 ｂ．シニアの継続的な活躍労働力人口の減少や現場力の維持・向上などの観点から、シニア社員（60歳以上）のパフォーマンスを最大限に引き出すことが重要と考えています。 当社では、定年退職後から年金受給開始までの期間、希望者全員が継続して働くことができる「ナイスシニア制度」を設けています。 安心感と高い意欲を持って働き続けられるよう労使で議論しながら、作業環境の整備や処遇の見直しを実施しています。 また、今後のキャリアプランや働く意義をあらためて考える機会として、55歳到達者を対象に「働き方」や「退職金と年金」「健康と食生活」などをテーマとしたセミナーを開催するなど、シニア社員の自律的なキャリア形成に向けた取り組みも実施しています。 ｃ．障がい者のイキイキ職場拡大計画的な定期・中途採用を実施するとともに、障がいのある従業員が、製造現場や事務部門など幅広い職場で活躍できるよう、さまざまな施策に取り組んでいます。 仕事への意欲や個人ごとに異なる特性と業務内容の適性を重視し、職場実習や面談を重ねたうえで、配属職場を決めています。 配属後も、本人との定期面談や受入職場へのフォローなどの支援や配慮を「障がい者職場生活相談員」が中心となり実施するなど、能力を最大限に活かすためのさまざまな施策を実施しています。 また働くうえでの障壁を取り除くため、バリアフリー整備やキャリア形成の支援、従業員の啓発活動や意識向上の取り組みを行い、受入職場の拡大にも注力しています。 ② 人材育成当社は２０３０年ビジョンの一つとして「人材育成」ビジョンを定めています。 「素材でモノづくりの可能性を広げる会社」として、これからもお客様から選ばれ続けるには、世の中の変化に柔軟に対応する力の向上が必要と考え、「専門性」と「基礎力」両面からの人材の育成・確保に取り組んでいます。 それぞれの職務に必要な「専門性」に加え、変化に即応できる「基礎力」として、モノづくり企業として永年培ってきた「技能」と「問題解決力」、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に必要な「デジタルリテラシー」の強化を重点施策として実施しています。 ａ．問題解決力「問題解決力」は、「職場でのＯＪＴ」を通して身に付けることを基本とし、その効果を「集合研修」で高めるという考え方のもと、研修体系の充実を図ってきました。 従業員一人ひとりが将来のキャリアプランを考え、その実現に必要な技能や知識の習得と能力開発に向けた業務アサイン・目標について、定期的に上司と話し合う仕組みを設けています。 また各種研修では、ＯＪＴとＯｆｆ－ＪＴの相乗効果を目的に管理・監督者が後進を指導することや、参加者の意識を高めるために経営トップが自らの経験なども交えて講話するなど、研修の効果を高めるための工夫をしています。 ｂ．デジタルリテラシー競争力を維持・向上するには、スマートファクトリーなど製造現場での取り組みに加え、業務そのものや組織、企業文化・風土を変革するためのＤＸ推進が必要と認識し、ＤＸ人材の育成強化に取り組んでいます。 デジタルリテラシー基礎教育を実施するとともに、ＤＸアセスメントにより個人別にＤＸレベルを把握し今後の教育体系構築に活用することで、ＤＸリーダーの育成を加速させています。 また、「さわれるＤＸ展示会」や「生成ＡＩ活用コンテスト」を開催するなど意識醸成を図り、全社でのＤＸ推進に努めています。 ③ 社員の健康・安全当社は創業以来、人を大切にする経営を実践してきました。 人を大切にする経営とは、従業員が心身ともに健康で活動的な生活を送り「価値ある人生」と「従業員・家族の幸せ」を実現し、社会への価値提供につなげることです。 「従業員の健康・安全」を重要課題と位置づけ、心と身体の健康保持・増進に努め、人にやさしい職場づくりを推進しています。 ａ．健康経営の実践従業員の健康保持・増進に取り組むことは、組織の活力向上や生産性向上などの効果をもたらすと考え、持続的な成長のため「健康経営」の実践に注力しています。 中期経営計画において健康に関する定量的な目標を定め、ＰＤＣＡを回し継続的な改善に取り組んでいます。 特に生活習慣病予防とメンタルヘルスを重点課題に掲げ、会社・健康保険組合・労働組合が連携しコラボヘルスを推進することで諸施策の充実に努めています。 ｂ．生活習慣病の予防生活習慣を改善し健康増進を図ることを目的に、従業員の健康意識向上と行動変容を促すため「健康チャレンジ８」活動を推進しています。 体重・朝食・飲酒・間食・禁煙・運動・睡眠・ストレスの８項目に関連する健康習慣の実践に向けて、職場対抗イベントを実施するなど従業員・職場が主体的に楽しく実践できる工夫をしながら健康づくりに取り組んでいます。 ｃ．メンタルヘルスメンタル相談窓口の設置、一般従業員・管理監督者双方への教育、精神科顧問医によるメンタル不調者への相談対応等により、発生の未然防止と早期発見・早期ケアに取り組んでいます。 また年に１回、全従業員を対象にストレスチェックを実施し、高ストレス者・高リスク職場へのケアなどを通じて、心の健康づくりを推進しています。 ④ 社員エンゲージメント当社では全社員を対象としたエンゲージメント調査を毎年実施しています。 仕事に対する意欲、仕事を通した成長の実感や上司の支援、職場風土など、さまざまな観点で分析した結果を踏まえ、各種人事施策の展開や、各職場のマネジメント改善に取り組んでいます。 また、管理職は、有識者の講演会やリーダー研修などを毎年受講するなど、マネジメント力向上に取り組んでいます。 2024年度には、社員の一体感をより一層高める取り組みを開始しました。 人にフォーカスした活動として働きやすい環境整備やインナーブランディングの強化、人事制度・育成施策の見直しなどを推進し、「人を大切にする経営」のさらなる充実に向けた取り組みを進めています。 上記の戦略に関する指標、目標及び実績は次のとおりです。 指標単位2030年度目標2024年度実績備考ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職数名106対2023年度+1名高齢者満足度(5点満点)点4.003.61モラールサーベイ(注２)における60歳以上の調査結果人材育成研修トレーナー資格取得人数(累計)名13566対2023年度+7名ＤＸリーダー育成人数(累計)名12547対2023年度+30名ＤＸメンバー育成人数(累計)名870143対2023年度+16名社員の健康・安全重大災害件数件00 全災害度数率％0.01.3 傷病休業日数率％0.250.81 メンタル起因による傷病休業日数率％0.000.37 適正体重超過者率％－34.6ＢＭＩ(Body Mass Index)25以上社員エンゲージメント社員満足度(5点満点)点4.003.34モラールサーベイ(注２)における全社員の調査結果年次有給休暇取得日数日/人・年20.016.4 １人あたりの残業時間（スタッフ）時間/人・年120172 (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 ２ モラールサーベイは、会社の経営や施策、仕事への意欲などに対する社員の意識調査です。 |
| 指標及び目標 | (4) 戦略と指標・目標当社は、サステナビリティを経営の軸に据えた２０３０年ビジョンを策定し、「事業とモノづくり力の変革で収益力を向上させＥＳＧ経営を実践」を基本方針に「持続可能な地球環境への貢献」「事業の変革で豊かな社会を創造」「従業員の幸せと会社の発展」という３つの経営指針に基づき、事業活動を推進しています。 その実現に向けて優先的に取り組むべき経営重要課題であるマテリアリティとして掲げ、ＳＤＧｓにおける169のターゲットを整理・紐づけし、重要課題ＫＰＩとして具体的な指標と目標を設定することで、計画的に実行しています。 各指標の進捗状況は各業務推進会議でモニタリングすることで、必要に応じ迅速な活動の改善を図っています。 (指標・目標と実績)重要課題KPI（指標）単位2030年度目標2024年度実績備考資源循環副産物埋立量t(トン)2,0002,430 大気汚染物質排出： 規制値の８割以上件00窒素酸化物(NOx)及び硫黄酸化物(SOx)を対象工場排水汚濁負荷量： 規制値の８割以上件00COD、窒素及びリンを対象調達グリーン調達ガイドライン周知率％100100 下請け法違反件数件01 技術革新特許出願件数件－542023年度 61件サイバーセキュリティ重大インシデント件数件00 品質客先流出不具合件数件027 生産粗鋼生産量千t－9562023年度 943千t鍛造品生産量千t－2392023年度 242千t電子部品生産量百万セット－48.32023年度 45.6百万セット人権の尊重職種別研修の人権教育実施率％100100 法令遵守重大な法令違反件数件00 内部統制システムの重要な不備件数件00 （注）気候変動への対応及び人的資本経営の指標・目標は下記の「気候変動への対応」及び「人的資本経営」に記載しています。 (気候変動への対応)当社は2021年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」に賛同表明し、2022年よりＴＣＦＤフレームワークに基づき、情報開示を実施しています。 戦略においては、気候変動による事業への影響の把握と気候関連リスク・機会に対応するため、シナリオ分析を実施しました。 1.5℃シナリオでは主要顧客である自動車業界のＣＡＳＥ進展、鉄鋼業界への脱炭素化要求などはリスクであると同時に、次世代電動アクスル部品、電子部品などの電動車向け部品の拡大や自動運転支援システムの普及拡大など新たなビジネス機会の創出につながることを認識しました。 4℃シナリオでは自然災害等によるサプライチェーンへの影響を改めて確認しました。 上記の結果を踏まえ、引き続き脱炭素に貢献する技術・製品の開発・製造・販売を進めるとともに、サプライチェーンの強靭化やステークホルダーとのコミュニケーションの強化に努めていきます。 ■参照シナリオ ■シナリオ分析結果 ① CO2排出量削減目標当社の事業活動におけるCO2排出量を「2030年までに50％削減（2013年度比）及び2050年までにカーボンニュートラルの実現に挑戦」と目標を掲げ、その実現と前倒し達成に向け、取り組んでいます。 (注) １ 排出量は全て提出会社のScope1、Scope2の合計値２ 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(資源エネルギー庁)及び契約電力会社の各年度の排出係数に基づき算定。 2023年度よりSGSジャパン株式会社による独立した第三者検証を取得しています。 ３ 2024年度の排出量は、2025年５月末時点の速報値です。 実排出量については2025年９月に第三者検証を取得予定です。 ② 実現に向けたロードマップ上記の目標の実現に向けて「①省エネの深化・追求」「②再生エネルギーの活用」「③脱炭素技術の開発・導入」を軸に活動を推進しています。 上記の戦略に関する指標及び実績は次のとおりです。 指標CO2排出量（千t-CO2）2024年度削減率（2013年度比）2013年度(基準年度)2022年度（実績）（注）2023年度（実績）（注）2024年度（速報）Scope125722222422014.4％Scope254039441037231.1％合計79761663459225.7％生産量排出原単位(kg-CO2/t)586.2540.4531.4500.614.6％ （集計範囲）提出会社（算定方法）「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（資源エネルギー庁）及び契約電力会社の各年度の排出係数に基づき算定しています。 2024年度の排出量は、2025年５月末時点の速報値です。 実績排出量は「愛知製鋼統合レポート」にて公表しており、2024年度実績を記載した「愛知製鋼統合レポート2025」は2025年９月発行を予定しています。 （https://www.aichi-steel.co.jp/ir/library/integrate_report/）。 （注）集計値の見直しと係数等の変更に伴い、過年度数値を遡及して修正しています。 (人的資本経営)当社は、社員が幸せを感じられる「価値ある会社人生」を追求することが、結果として会社の成長につながると考え、従来から「人を大切にする経営」を実践しています。 ２０３０年ビジョンでは経営指針の一つとして「従業員の幸せと会社の発展」を掲げ、その実現に向けた人材への投資を積極的に行っています。 ① ダイバーシティ＆インクルージョン多様な属性や、感性・能力・価値観・経験を持った社員が、互いに認め合い、相互研鑽して能力を発揮することが、新たな価値創出につながると考えています。 そのための人材確保・育成や社内環境整備の充実に取り組んでいます。 a．女性の活躍支援定期採用においては、従来から女性の採用比率目標を設定して積極的な採用を実施しています。 また、研修などを通してキャリア形成を支援するとともに、ライフイベントと仕事の両立をサポートするための、育児支援制度や介護支援制度を軸とした「ナイスファミリー制度」に加え、「コアタイムのないフレックスタイム勤務」「在宅勤務制度」などを導入しています。 加えて職場や上司の理解を促進し性別に関係なく育児休業を取得しやすくするため、全ての基幹職に対して育児支援制度に関するe-Learningを実施するなど、意識面への取り組みにも注力しています。 ｂ．シニアの継続的な活躍労働力人口の減少や現場力の維持・向上などの観点から、シニア社員（60歳以上）のパフォーマンスを最大限に引き出すことが重要と考えています。 当社では、定年退職後から年金受給開始までの期間、希望者全員が継続して働くことができる「ナイスシニア制度」を設けています。 安心感と高い意欲を持って働き続けられるよう労使で議論しながら、作業環境の整備や処遇の見直しを実施しています。 また、今後のキャリアプランや働く意義をあらためて考える機会として、55歳到達者を対象に「働き方」や「退職金と年金」「健康と食生活」などをテーマとしたセミナーを開催するなど、シニア社員の自律的なキャリア形成に向けた取り組みも実施しています。 ｃ．障がい者のイキイキ職場拡大計画的な定期・中途採用を実施するとともに、障がいのある従業員が、製造現場や事務部門など幅広い職場で活躍できるよう、さまざまな施策に取り組んでいます。 仕事への意欲や個人ごとに異なる特性と業務内容の適性を重視し、職場実習や面談を重ねたうえで、配属職場を決めています。 配属後も、本人との定期面談や受入職場へのフォローなどの支援や配慮を「障がい者職場生活相談員」が中心となり実施するなど、能力を最大限に活かすためのさまざまな施策を実施しています。 また働くうえでの障壁を取り除くため、バリアフリー整備やキャリア形成の支援、従業員の啓発活動や意識向上の取り組みを行い、受入職場の拡大にも注力しています。 ② 人材育成当社は２０３０年ビジョンの一つとして「人材育成」ビジョンを定めています。 「素材でモノづくりの可能性を広げる会社」として、これからもお客様から選ばれ続けるには、世の中の変化に柔軟に対応する力の向上が必要と考え、「専門性」と「基礎力」両面からの人材の育成・確保に取り組んでいます。 それぞれの職務に必要な「専門性」に加え、変化に即応できる「基礎力」として、モノづくり企業として永年培ってきた「技能」と「問題解決力」、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に必要な「デジタルリテラシー」の強化を重点施策として実施しています。 ａ．問題解決力「問題解決力」は、「職場でのＯＪＴ」を通して身に付けることを基本とし、その効果を「集合研修」で高めるという考え方のもと、研修体系の充実を図ってきました。 従業員一人ひとりが将来のキャリアプランを考え、その実現に必要な技能や知識の習得と能力開発に向けた業務アサイン・目標について、定期的に上司と話し合う仕組みを設けています。 また各種研修では、ＯＪＴとＯｆｆ－ＪＴの相乗効果を目的に管理・監督者が後進を指導することや、参加者の意識を高めるために経営トップが自らの経験なども交えて講話するなど、研修の効果を高めるための工夫をしています。 ｂ．デジタルリテラシー競争力を維持・向上するには、スマートファクトリーなど製造現場での取り組みに加え、業務そのものや組織、企業文化・風土を変革するためのＤＸ推進が必要と認識し、ＤＸ人材の育成強化に取り組んでいます。 デジタルリテラシー基礎教育を実施するとともに、ＤＸアセスメントにより個人別にＤＸレベルを把握し今後の教育体系構築に活用することで、ＤＸリーダーの育成を加速させています。 また、「さわれるＤＸ展示会」や「生成ＡＩ活用コンテスト」を開催するなど意識醸成を図り、全社でのＤＸ推進に努めています。 ③ 社員の健康・安全当社は創業以来、人を大切にする経営を実践してきました。 人を大切にする経営とは、従業員が心身ともに健康で活動的な生活を送り「価値ある人生」と「従業員・家族の幸せ」を実現し、社会への価値提供につなげることです。 「従業員の健康・安全」を重要課題と位置づけ、心と身体の健康保持・増進に努め、人にやさしい職場づくりを推進しています。 ａ．健康経営の実践従業員の健康保持・増進に取り組むことは、組織の活力向上や生産性向上などの効果をもたらすと考え、持続的な成長のため「健康経営」の実践に注力しています。 中期経営計画において健康に関する定量的な目標を定め、ＰＤＣＡを回し継続的な改善に取り組んでいます。 特に生活習慣病予防とメンタルヘルスを重点課題に掲げ、会社・健康保険組合・労働組合が連携しコラボヘルスを推進することで諸施策の充実に努めています。 ｂ．生活習慣病の予防生活習慣を改善し健康増進を図ることを目的に、従業員の健康意識向上と行動変容を促すため「健康チャレンジ８」活動を推進しています。 体重・朝食・飲酒・間食・禁煙・運動・睡眠・ストレスの８項目に関連する健康習慣の実践に向けて、職場対抗イベントを実施するなど従業員・職場が主体的に楽しく実践できる工夫をしながら健康づくりに取り組んでいます。 ｃ．メンタルヘルスメンタル相談窓口の設置、一般従業員・管理監督者双方への教育、精神科顧問医によるメンタル不調者への相談対応等により、発生の未然防止と早期発見・早期ケアに取り組んでいます。 また年に１回、全従業員を対象にストレスチェックを実施し、高ストレス者・高リスク職場へのケアなどを通じて、心の健康づくりを推進しています。 ④ 社員エンゲージメント当社では全社員を対象としたエンゲージメント調査を毎年実施しています。 仕事に対する意欲、仕事を通した成長の実感や上司の支援、職場風土など、さまざまな観点で分析した結果を踏まえ、各種人事施策の展開や、各職場のマネジメント改善に取り組んでいます。 また、管理職は、有識者の講演会やリーダー研修などを毎年受講するなど、マネジメント力向上に取り組んでいます。 2024年度には、社員の一体感をより一層高める取り組みを開始しました。 人にフォーカスした活動として働きやすい環境整備やインナーブランディングの強化、人事制度・育成施策の見直しなどを推進し、「人を大切にする経営」のさらなる充実に向けた取り組みを進めています。 上記の戦略に関する指標、目標及び実績は次のとおりです。 指標単位2030年度目標2024年度実績備考ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職数名106対2023年度+1名高齢者満足度(5点満点)点4.003.61モラールサーベイ(注２)における60歳以上の調査結果人材育成研修トレーナー資格取得人数(累計)名13566対2023年度+7名ＤＸリーダー育成人数(累計)名12547対2023年度+30名ＤＸメンバー育成人数(累計)名870143対2023年度+16名社員の健康・安全重大災害件数件00 全災害度数率％0.01.3 傷病休業日数率％0.250.81 メンタル起因による傷病休業日数率％0.000.37 適正体重超過者率％－34.6ＢＭＩ(Body Mass Index)25以上社員エンゲージメント社員満足度(5点満点)点4.003.34モラールサーベイ(注２)における全社員の調査結果年次有給休暇取得日数日/人・年20.016.4 １人あたりの残業時間（スタッフ）時間/人・年120172 (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 ２ モラールサーベイは、会社の経営や施策、仕事への意欲などに対する社員の意識調査です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人的資本経営)当社は、社員が幸せを感じられる「価値ある会社人生」を追求することが、結果として会社の成長につながると考え、従来から「人を大切にする経営」を実践しています。 ２０３０年ビジョンでは経営指針の一つとして「従業員の幸せと会社の発展」を掲げ、その実現に向けた人材への投資を積極的に行っています。 ① ダイバーシティ＆インクルージョン多様な属性や、感性・能力・価値観・経験を持った社員が、互いに認め合い、相互研鑽して能力を発揮することが、新たな価値創出につながると考えています。 そのための人材確保・育成や社内環境整備の充実に取り組んでいます。 a．女性の活躍支援定期採用においては、従来から女性の採用比率目標を設定して積極的な採用を実施しています。 また、研修などを通してキャリア形成を支援するとともに、ライフイベントと仕事の両立をサポートするための、育児支援制度や介護支援制度を軸とした「ナイスファミリー制度」に加え、「コアタイムのないフレックスタイム勤務」「在宅勤務制度」などを導入しています。 加えて職場や上司の理解を促進し性別に関係なく育児休業を取得しやすくするため、全ての基幹職に対して育児支援制度に関するe-Learningを実施するなど、意識面への取り組みにも注力しています。 ｂ．シニアの継続的な活躍労働力人口の減少や現場力の維持・向上などの観点から、シニア社員（60歳以上）のパフォーマンスを最大限に引き出すことが重要と考えています。 当社では、定年退職後から年金受給開始までの期間、希望者全員が継続して働くことができる「ナイスシニア制度」を設けています。 安心感と高い意欲を持って働き続けられるよう労使で議論しながら、作業環境の整備や処遇の見直しを実施しています。 また、今後のキャリアプランや働く意義をあらためて考える機会として、55歳到達者を対象に「働き方」や「退職金と年金」「健康と食生活」などをテーマとしたセミナーを開催するなど、シニア社員の自律的なキャリア形成に向けた取り組みも実施しています。 ｃ．障がい者のイキイキ職場拡大計画的な定期・中途採用を実施するとともに、障がいのある従業員が、製造現場や事務部門など幅広い職場で活躍できるよう、さまざまな施策に取り組んでいます。 仕事への意欲や個人ごとに異なる特性と業務内容の適性を重視し、職場実習や面談を重ねたうえで、配属職場を決めています。 配属後も、本人との定期面談や受入職場へのフォローなどの支援や配慮を「障がい者職場生活相談員」が中心となり実施するなど、能力を最大限に活かすためのさまざまな施策を実施しています。 また働くうえでの障壁を取り除くため、バリアフリー整備やキャリア形成の支援、従業員の啓発活動や意識向上の取り組みを行い、受入職場の拡大にも注力しています。 ② 人材育成当社は２０３０年ビジョンの一つとして「人材育成」ビジョンを定めています。 「素材でモノづくりの可能性を広げる会社」として、これからもお客様から選ばれ続けるには、世の中の変化に柔軟に対応する力の向上が必要と考え、「専門性」と「基礎力」両面からの人材の育成・確保に取り組んでいます。 それぞれの職務に必要な「専門性」に加え、変化に即応できる「基礎力」として、モノづくり企業として永年培ってきた「技能」と「問題解決力」、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に必要な「デジタルリテラシー」の強化を重点施策として実施しています。 ａ．問題解決力「問題解決力」は、「職場でのＯＪＴ」を通して身に付けることを基本とし、その効果を「集合研修」で高めるという考え方のもと、研修体系の充実を図ってきました。 従業員一人ひとりが将来のキャリアプランを考え、その実現に必要な技能や知識の習得と能力開発に向けた業務アサイン・目標について、定期的に上司と話し合う仕組みを設けています。 また各種研修では、ＯＪＴとＯｆｆ－ＪＴの相乗効果を目的に管理・監督者が後進を指導することや、参加者の意識を高めるために経営トップが自らの経験なども交えて講話するなど、研修の効果を高めるための工夫をしています。 ｂ．デジタルリテラシー競争力を維持・向上するには、スマートファクトリーなど製造現場での取り組みに加え、業務そのものや組織、企業文化・風土を変革するためのＤＸ推進が必要と認識し、ＤＸ人材の育成強化に取り組んでいます。 デジタルリテラシー基礎教育を実施するとともに、ＤＸアセスメントにより個人別にＤＸレベルを把握し今後の教育体系構築に活用することで、ＤＸリーダーの育成を加速させています。 また、「さわれるＤＸ展示会」や「生成ＡＩ活用コンテスト」を開催するなど意識醸成を図り、全社でのＤＸ推進に努めています。 ③ 社員の健康・安全当社は創業以来、人を大切にする経営を実践してきました。 人を大切にする経営とは、従業員が心身ともに健康で活動的な生活を送り「価値ある人生」と「従業員・家族の幸せ」を実現し、社会への価値提供につなげることです。 「従業員の健康・安全」を重要課題と位置づけ、心と身体の健康保持・増進に努め、人にやさしい職場づくりを推進しています。 ａ．健康経営の実践従業員の健康保持・増進に取り組むことは、組織の活力向上や生産性向上などの効果をもたらすと考え、持続的な成長のため「健康経営」の実践に注力しています。 中期経営計画において健康に関する定量的な目標を定め、ＰＤＣＡを回し継続的な改善に取り組んでいます。 特に生活習慣病予防とメンタルヘルスを重点課題に掲げ、会社・健康保険組合・労働組合が連携しコラボヘルスを推進することで諸施策の充実に努めています。 ｂ．生活習慣病の予防生活習慣を改善し健康増進を図ることを目的に、従業員の健康意識向上と行動変容を促すため「健康チャレンジ８」活動を推進しています。 体重・朝食・飲酒・間食・禁煙・運動・睡眠・ストレスの８項目に関連する健康習慣の実践に向けて、職場対抗イベントを実施するなど従業員・職場が主体的に楽しく実践できる工夫をしながら健康づくりに取り組んでいます。 ｃ．メンタルヘルスメンタル相談窓口の設置、一般従業員・管理監督者双方への教育、精神科顧問医によるメンタル不調者への相談対応等により、発生の未然防止と早期発見・早期ケアに取り組んでいます。 また年に１回、全従業員を対象にストレスチェックを実施し、高ストレス者・高リスク職場へのケアなどを通じて、心の健康づくりを推進しています。 ④ 社員エンゲージメント当社では全社員を対象としたエンゲージメント調査を毎年実施しています。 仕事に対する意欲、仕事を通した成長の実感や上司の支援、職場風土など、さまざまな観点で分析した結果を踏まえ、各種人事施策の展開や、各職場のマネジメント改善に取り組んでいます。 また、管理職は、有識者の講演会やリーダー研修などを毎年受講するなど、マネジメント力向上に取り組んでいます。 2024年度には、社員の一体感をより一層高める取り組みを開始しました。 人にフォーカスした活動として働きやすい環境整備やインナーブランディングの強化、人事制度・育成施策の見直しなどを推進し、「人を大切にする経営」のさらなる充実に向けた取り組みを進めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記の戦略に関する指標、目標及び実績は次のとおりです。 指標単位2030年度目標2024年度実績備考ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職数名106対2023年度+1名高齢者満足度(5点満点)点4.003.61モラールサーベイ(注２)における60歳以上の調査結果人材育成研修トレーナー資格取得人数(累計)名13566対2023年度+7名ＤＸリーダー育成人数(累計)名12547対2023年度+30名ＤＸメンバー育成人数(累計)名870143対2023年度+16名社員の健康・安全重大災害件数件00 全災害度数率％0.01.3 傷病休業日数率％0.250.81 メンタル起因による傷病休業日数率％0.000.37 適正体重超過者率％－34.6ＢＭＩ(Body Mass Index)25以上社員エンゲージメント社員満足度(5点満点)点4.003.34モラールサーベイ(注２)における全社員の調査結果年次有給休暇取得日数日/人・年20.016.4 １人あたりの残業時間（スタッフ）時間/人・年120172 (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 ２ モラールサーベイは、会社の経営や施策、仕事への意欲などに対する社員の意識調査です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況当社グループの主力製品である鋼材及び鍛造品の主要需要先は自動車業界であります。 経済状況により自動車業界が影響を受ける場合、製品需要の大幅な変動で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料、エネルギー及び副資材の調達 当社グループが主要原材料として調達する鉄スクラップや合金鉄の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。 また、生産活動全般において大量の電力やLNGなどのエネルギー、製鋼工程等において電極・耐火物等の副資材を消費しており、これらの価格上昇分の売価への転嫁に努めておりますが転嫁できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、供給元については、その分散や関係強化により安定調達に努めていますが、地政学的リスクや供給元の災害、事故等による供給能力の制約で調達が困難となった場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場当社グループは、製品の一部を輸出するとともに、原材料である合金鉄の大部分を輸入に依存しています。 為替相場の変動は、当社グループにおける製品、原材料の輸出入価格及び電力やLNGなどのエネルギー価格に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受け、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 価格競争当社グループの主要需要先である自動車業界をはじめとする各業界は、厳しいコスト競争の下にあります。 激化する価格競争の環境下で、経済変動による需要の減少などに伴い製品価格の大幅な低下や、市場シェア低下の可能性があります。 このような場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品の品質当社グループは、厳格な品質管理体制や品質管理基準に従い、鉄鋼製品はじめ、各種製品を製造しています。 しかしながら、製品の品質不具合が生じた場合、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保・育成当社グループは、国内において少子高齢化が進むなかで、有能な人材の確保、一人ひとりの能力向上及びその最大限の発揮に取り組んでいますが、計画通りの人材確保、人材育成が進まない場合、当社グループの競争力低下を招き、財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製造設備当社グループの製造設備は、安定生産に向けて日々の点検や定期補修に努めていますが、設備トラブルが発生し、操業が中断した場合、生産量の減少や修繕コストの増加等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 特定販売先当社グループの製品の売上収益は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ企業集団に対する依存度が非常に高いため、同社の自動車販売台数の動向が、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、同社は、2025年３月31日現在、当社の議決権の24.7％(間接所有含む)を所有しております。 (9) グローバル事業展開当社グループは、さまざまな国で商品の生産及び販売を行っています。 その国々における、不利な政治的又は経済的な要因や予期せぬ法律又は規制の変更、ストライキ、テロ、戦争、疾病等の要因による社会的又は経済的な混乱で、生産・出荷活動が遅延・停止する可能性があります。 遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 設備投資効果当社グループは、安定生産基盤の確立や生産性・コスト競争力の強化に加え、カーボンニュートラルかつ資源循環経済の実現に貢献する次世代製鋼プロセスの開発をはじめとした、大型の設備投資の計画的な推進を実施していますが、当初想定した効果が十分に得られない場合などは、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新技術・新商品開発当社グループは、積極的な新技術・新商品の開発に努めています。 将来においても、継続してお客様のニーズにお応えする新技術・新商品を開発できると考えていますが、そのプロセスは複雑かつ不確実なものであり、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場への投入ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 気候変動当社グループは、資源循環型企業として、気候変動への対応を経営の最重要課題と捉え、2021年に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同を表明し、CO2排出量を2030年までに50％削減(2013年度比）、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指しています。 今後、顧客からの要求や法規制の強化による生産コストの上昇や新たな税負担で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 気候変動への対応を除く環境規制当社グループは、国内外の環境法規制を遵守するとともに、「アイチ環境取り組みプラン2025」を策定し環境への負荷低減に努めています。 しかし、環境に関する法規制は、改正・強化される傾向にあり、その対応のため費用が増加し、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 有形固定資産及び無形資産の価値当社グループが保有する有形固定資産及び無形資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合、その資産の減損損失の計上を行うことにより、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 情報セキュリティ当社グループは、顧客及び取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。 サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により、システム障害が生じる場合や、機密情報及び個人情報の外部流出が起きた場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の低下等で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 自然災害 当社グループの国内工場や取引先の多くが中部地区に所在するため、この地域で大規模地震などの自然災害が発生した場合、生産・出荷活動が遅延・停止する可能性があります。 遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 人権当社グループは世界各国から原材料や副資材を調達するとともに、国内外の拠点でグローバルな事業活動を実施しています。 当社グループでは、すべての役員・従業員が、当社グループの人権に関する最上位方針である「愛知製鋼グループ人権方針」の遵守を基本として事業活動を進めていますが、サプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、生産・出荷活動が遅延・停止する可能性があります。 遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (18) その他の法令・公的規制当社グループは、事業を展開する日本及び各国において、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税等の様々な法令・公的規制の適用を受け、遵守に努めています。 今後、これらの法令又は公的規制が改正もしくは変更される場合、対応費用の増加等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 訴訟当社グループは、事業活動を遂行するうえで、訴訟を提起される可能性があります。 訴訟の結果によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （当社及び当社取締役等に対する訴訟の提起）2022年５月16日に、当社及び当社取締役等は、マグネデザイン株式会社及び本蔵義信氏より損害賠償請求訴訟を提起されております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「32．偶発事象」をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績の状況当期の世界経済は、米国においては底堅い個人消費を背景に景気は堅調に推移しましたが、欧州においてはインフレ圧力の緩和はあったものの、エネルギーコスト起因での製造業の不振が顕在化、中国においては、政府は大規模な経済対策を実施したものの、内需の鈍化等で成長に歯止めがかかっていました。 一方、我が国においては、物価高騰はあるものの、雇用・賃金環境の改善に伴う個人消費の増加により、景気は緩やかな回復と、いよいよ、失われた30年の終焉の兆しが感じられ始めました。 このような環境のもと、当連結会計年度の売上収益は、販売価格の値上がりにより、前連結会計年度(296,516百万円)に比べ0.9％増の299,287百万円となりました。 なお、セグメント区分ごとの売上収益は、次のようになっております。 鋼（ハガネ）カンパニー主力製品である特殊鋼の販売価格の値上がりがあったものの、販売数量の減少により、当連結会計年度の売上収益は106,768百万円と、前連結会計年度(108,216百万円)に比べ1.3％減少しました。 ステンレスカンパニー主力製品であるステンレス鋼の販売価格の値下がりがあったものの、販売数量の増加により、当連結会計年度の売上収益は44,055百万円と、前連結会計年度(41,259百万円)に比べ6.8％増加しました。 鍛（キタエル）カンパニー主力製品である自動車用型打鍛造品の販売数量の減少はあったものの、販売価格の値上がりにより、当連結会計年度の売上収益は125,506百万円と、前連結会計年度(124,262百万円)に比べ1.0％増加しました。 スマートカンパニー電子部品の売上の増加により、当連結会計年度の売上収益は20,593百万円と、前連結会計年度(19,940百万円)に比べ3.3％増加しました。 その他事業当連結会計年度の売上収益は2,363百万円と、前連結会計年度(2,838百万円)に比べ16.7％減少しました。 利益につきましては、販売価格の値上がりや鉄スクラップ等購入品価格の値下がり、原価低減などが増益要因となり、営業利益は前連結会計年度(10,372百万円)に比べ15.9％増の12,016百万円となりました。 また、税引前利益は前連結会計年度(10,947百万円)に比べ8.8％増の11,907百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度(6,593百万円)に比べ18.6％増の7,820百万円となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、退職給付に係る資産及びその他の金融資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ43,045百万円減の400,063百万円となりました。 負債合計は、営業債務及びその他の債務、借入金及び繰延税金負債の減少などにより、24,433百万円減の156,664百万円となりました。 資本合計は、確定給付制度の再測定及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純変動の減少などにより、18,612百万円減の243,398百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(46,546百万円)に比べ10,271百万円減少し、36,275百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は25,354百万円と前連結会計年度(33,817百万円)に比べ8,463百万円減少しました。 これは、税引前利益が11,907百万円と960百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少1,372百万円(前連結会計年度は、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加1,776百万円)、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少3,175百万円(前連結会計年度は、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加1,037百万円)があったことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は17,918百万円と前連結会計年度(18,895百万円)に比べ977百万円減少しました。 これは、有形固定資産の取得による支出が3,168百万円増加したものの、投資有価証券の売却による収入が3,431百万円増加したことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は17,674百万円と前連結会計年度(16,283百万円)に比べ1,391百万円増加しました。 これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入4,983百万円(前連結会計年度は該当なし)があったものの、自己株式の取得による支出が4,394百万円増加、長期借入金の返済による支出が1,992百万円増加したことなどによるものであります。 (生産、受注及び販売の実績)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)鋼（ハガネ）カンパニー146,879△3.0ステンレスカンパニー44,4518.6鍛（キタエル）カンパニー125,1200.3スマートカンパニー20,6523.9その他事業16,025△4.4合計353,129△0.2 (注) １ セグメント間取引については、内部振替前の金額によっております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、スマートカンパニー及びその他事業は見込生産を行っているため、記載しておりません。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)鋼（ハガネ）カンパニー101,228△6.811,236△33.0ステンレスカンパニー44,96310.69,44210.6鍛（キタエル）カンパニー123,9480.336,463△4.1 (注) セグメント間の内部受注金額は、消去しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)鋼（ハガネ）カンパニー106,768△1.3ステンレスカンパニー44,0556.8鍛（キタエル）カンパニー125,5061.0スマートカンパニー20,5933.3その他事業2,363△16.7合計299,2870.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)豊田通商㈱80,37327.176,59825.6㈱アイシン27,0879.125,2818.4トヨタ自動車㈱17,2095.817,8826.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 ）第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「２．作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「３．重要性がある会計方針」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績当社グループの当連結会計年度の売上収益は、販売価格の値上がりにより、前連結会計年度と比較して0.9％増加し、299,287百万円と過去最高となりました。 セグメント別の売上収益については、鋼（ハガネ）カンパニーは特殊鋼の販売価格は値上がりしたものの、販売数量の減少により、前連結会計年度と比較して1.3％減少、ステンレスカンパニーはステンレス鋼の販売価格は値下がりしたものの、販売数量の増加により、前連結会計年度と比較して6.8％増加、鍛（キタエル）カンパニーは鍛造品の販売数量は減少したものの、販売価格の値上がりにより、前連結会計年度と比較して1.0％増加、スマートカンパニーは電子部品の売上の増加により、前連結会計年度と比較して3.3％増加しました。 利益につきましては、販売価格の値上がりや鉄スクラップ等購入品価格の値下がり、原価低減などが増益要因となり、当連結会計年度の営業利益は12,016百万円となり、前連結会計年度(10,372百万円)に比べ1,644百万円増加しました。 税引前利益は11,907百万円となり、前連結会計年度(10,947百万円)に比べ960百万円増加しました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は7,820百万円となり、前連結会計年度(6,593百万円)に比べ1,227百万円増加しました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(46,546百万円)に比べ10,271百万円減少し、36,275百万円となりました。 これは、営業活動によるキャッシュ・フローが25,354百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが17,918百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが17,674百万円の資金の減少であったことによるものであります。 当社グループは、中期的には製造設備の合理化や生産能力増強、安定供給のための設備保全に対応するための計画的な設備投資や自己株式の取得等の株主還元を行っていく予定でありますので、今後も、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの状況を睨みながら、必要に応じて外部資金の調達や政策保有株式等の資産の売却を行い資金の流動性を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めていく所存であります。 なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は58.0％(前連結会計年度末は56.6％)となっており、安定した財務基盤を維持しております。 今後も、グローバルで金融機関との良好な関係を維持し、資金流動性と調達力を確保してまいります。 (4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 当連結会計年度の経営成績は2026年度を最終年とした「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画」(以下、「中期経営計画」という。 )の目標としていた経営指標(連結売上収益3,400億円、連結営業利益150億円)に対して、当連結会計年度の売上収益は299,287百万円、営業利益は12,016百万円となっております。 主要ユーザーである自動車産業は、概ね堅調な需要が継続しましたが、中国経済停滞の影響で、産業機械、建設機械向け等の需要は回復が遅れております。 また、足元では、米国の関税影響が懸念されるなど、先が見通しにくい経営環境となっておりますが、今後は、さらなるモノづくり力の向上に励むとともに、お客様や世の中のニーズの変化をいち早く捉え、タイムリーに、良品廉価な製品・サービスを提供していくことで、中期経営計画の達成を目指してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「つくろう、未来を。 つくろう、素材で。 」のスローガンの下、「素材メーカーのＤＮＡ」を活かした用途・商品開発と展開、スマート社会に向けた次世代事業の着実な育成と強化をめざして、自動車向け特殊鋼及びステンレス鋼の開発、特殊鋼を素材とする自動車部品用鍛造品の開発、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の開発等を中心に積極的な研究開発活動を行っております。 主力製品である特殊鋼・鍛造品では、自動車のマルチパスウェイへの対応として、電動化(HEV、PHEV、BEV、FCEV)時代の機構革新による、部品機能変化、新規搭載部品、ユニットの更なる小型軽量化、そしてエンジン部品も含め、グローバルコスト競争激化に対し、鍛鋼一貫・粗加一貫の技術力を活かし、材料設計から部品製造までを見据え、プロセススルーで開発を推進、新素材と既存開発鋼を駆使した高機能・高付加価値部品の提供を目指してまいります。 当連結会計年度の研究開発活動に関する支出は、5,522百万円、研究開発人員は約270名であります。 なお、研究開発活動に係る支出は無形資産に計上された開発資産を含んでおります。 セグメント別の研究の目的、研究の成果及び研究開発活動に関する支出は、次のとおりであります。 (1) 鋼（ハガネ）カンパニー自動車部品用の新しい特殊鋼の開発を行っております。 当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。 鋼材開発では、省資源・低コストを実現した省Mo(モリブデン)鋼「SCrH20」の拡販を推進、更に他の鋼種についても省Mo化を検討しております。 また、カーボンニュートラルへ貢献するため、部品の製造工程の省略を実現する鋼材開発や、CO2の発生の少ない環境対応プロセスに対応したグリーン鋼材の鋼材開発を推進しております。 また、電動ユニットの小型・軽量化、機構変化に対応した高強度用鋼や低歪鋼の開発、鍛鋼一貫開発として、鍛（キタエル）カンパニーに関わる革新的な工法開発の競争力をより引き出す材料開発にも注力しております。 加えて、次世代モビリティ時代を見据え東北大学との「次世代電動アクスル用素材・プロセス共創研究所」の設立や、当社での電動アクスル開発挑戦で得た設計技術・評価技術を活かし、更なる高強度鋼・高機能鋼の研究開発を推進しております。 鋼（ハガネ）カンパニーに係る研究開発活動に関する支出は1,970百万円であります。 (2) ステンレスカンパニー インフラ関連や自動車部品用のステンレス鋼の開発を行っております。 当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。 ステンレス鋼ではエネルギー/社会インフラの高寿命化に貢献する商品であるステンレス鉄筋バーや二相系ステンレス形鋼の商品レパートリーの拡充、また、ステンレス構造部材ビジネスの拡大や、水素社会に対応する安全・安心な省資源・低コストの鋼材開発、そしてグループ会社のアイチ テクノメタル フカウミ㈱と連携した高級刃物用鋼の開発に取り組んでおります。 燃料電池車向けの高圧水素用ステンレス鋼の開発では、2013年に高圧水素用ステンレス鋼「AUS316L-H2」を開発し、同年より水素ステーション向けに、2014年からはその高強度仕様鋼がトヨタ自動車㈱の燃料電池自動車初代MIRAIに採用されております。 2020年には、新たにレアメタルであるMoを使用せず、既存の「AUS316L-H2」と同等の強度と耐水素脆化特性を確保すると共に、省資源化によるコスト低減と、お客様の部品加工性の向上にも大きく寄与する省資源高強度高圧水素用ステンレス鋼「AUS305-H2」を開発し、新型MIRAI向けに供給を開始いたしました。 加えて、これら開発鋼の強度やサイズレパートリを拡充し、水素インフラへ供給拡大してきております。 また、これらの開発に必要不可欠な、高圧水素ガス環境下での評価技術の構築にも注力しており、世界で初めて90MPa高圧水素ガス環境における回転曲げ疲労試験装置を開発し、試験評価を推進しています。 当社は、1993年より水素社会実現に向けたＮＥＤＯ事業に継続的に参画しており、2023年度から始まったＮＥＤＯ事業「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業/共通基盤整備に係る技術開発/水素社会構築に向けた鋼材研究開発」にも採択されました。 ＮＥＤＯ事業を通して、水素社会実現に向けた基盤構築を進めるとともに、そこで得た確かな技術知見を高圧水素用ステンレス鋼の開発に活かしております。 今後、更にこれまで培った技術知見や開発設備により開発を加速し、水素社会の早期実現に貢献していきます。 ステンレスカンパニーに係る研究開発活動に関する支出は767百万円であります。 (3) 鍛（キタエル）カンパニー 自動車部品用の鍛造品製造プロセス開発、製造方法の開発を行っております。 当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。 次世代の電動ユニット車における部品の高機能化・低コスト化ニーズを受け、2017年に導入した研究開発用サーボ式鍛造プレスラインをフルに活用し、革新的な工法開発や、より高度な鍛造製品の開発を推進しております。 また、新たな計測技術開発やCAEを用いた成形シミュレーションの精度向上、型設計自動最適化技術の開発などのデジタル技術の活用により、商品力の進化や飛躍的に開発スピードを向上させるためのＤＸの取り組みも推進しております。 更に、熱間鍛造品メーカーから部品完成品メーカーへ進化を目指し、部品の付加価値を向上する設計技術開発、機械加工領域も含めた開発にも取り組んでおります。 特に電動ユニット向けの部品開発に注力しており、鍛造技術と材料技術の融合による鍛鋼一貫の温間鍛造技術の開発でニアネットシェイプと熱処理省略を実現、それにより低コスト化とCO2排出量低減を達成し、2022年に量産を開始し、適用を広げてきております。 また、更なる受注拡大に向けて、粗加一貫の取り組みによる部品の付加価値向上やコスト競争力向上、自動車部品のカーボンニュートラルへ貢献するグリーン鍛造品技術開発にも取り組んでおります。 また、エンジン部品においてもデジタル技術や新工法開発によりクランクシャフトの競争力向上に取り組んでおります。 鍛（キタエル）カンパニーに係る研究開発活動に関する支出は562百万円であります。 (4) スマートカンパニー車載電子機器用放熱部品の開発、ＭＩセンサを活用した磁気マーカシステムの開発、モータ用磁石の開発など、進化を続けるスマート社会に向けた新しい素材、製品の開発等を行っております。 当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。 当社が開発した「磁気マーカシステム」は、2017年から国土交通省、内閣府などと共に様々な場所/環境で実証実験を行い、その性能、信頼性において高い評価を得ており、従来からの公道、公共交通分野では、JR東日本の気仙沼線BRT(※１)にて、2022年12月より柳津駅から陸前横山駅間で実用化された自動運転バスに導入されたほか、中部国際空港島などで更に実証を積み重ね、実用化に向けて着実に進捗させております。 2021年度からは特に工場敷地内の牽引車の自動走行化について開発を推進し、2024年度にはトヨタグループの量産ラインでの実運用が正式に開始し、磁気マーカシステムを搭載した自動牽引車が物流の効率化に大きく貢献しております。 モータ技術開発の分野では、2022年２月に、34,000回転／分の小型軽量モータに、小型高減速機を組み合わせ、省資源・小型軽量化に貢献する高速回転・高減速の次世代電動アクスルの技術実証に世界で初めて成功しました。 2024年度からは、その電動アクスル挑戦で得た要素技術・評価技術を活かし、魅力ある高機能部品・素材の開発とそれらの実用化を推進しています。 また、国公立大学法人などとイネ科植物が根から分泌する天然の鉄キレート剤(※２)「ムギネ酸」(※３)の化学構造を改良した環境調和型の鉄キレート剤「プロリンデオキシムギネ酸(以下、PDMA)」を開発しました。 全世界の陸地の約３分の１は農耕に適さないとされるアルカリ性不良土壌で占められています。 PDMAは世界の食料問題を解決する手段の一つとして今後の実用展開が期待されています。 2021年９月には国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)に当社が代表企業機関となる「高活性生分解性キレート鉄肥料の実用化研究」が採択され、国公立大学法人とともにPDMAの低コスト化の研究開発と、様々な作物の実証を進めており、2024年にはトウモロコシでの実証を国際学術誌で発表し、アルカリ土壌での主要穀物の増産に貢献する可能性を示しました。 スマートカンパニーに係る研究開発活動に関する支出は2,222百万円であります。 ※１ Bus Rapid Transitの略。 バス専用道等を用いた高速輸送システム。 ※２ 「キレート」はギリシャ語で「蟹のはさみ」の意。 鉄イオンを取り囲んでアルカリ土壌中でも安定に存在させる物質。 ※３ 植物が分泌する天然の鉄キレート物質。 1976年に岩手大学の高城成一博士が「ムギの根から分泌する酸」として発見し、1978年にその化学構造式が竹本常松博士らによって決定され、この名が付けられた。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 以下の設備投資金額は、有形固定資産(使用権資産を含む)及び無形資産に係るものであります。 当社グループは、製鋼から圧延、鍛造まで全工程にわたる生産プロセス改革に取り組んでおり、当連結会計年度は全体で18,616百万円の設備投資を実施しました。 鋼（ハガネ）カンパニーにおいては、維持更新等を目的とした設備投資を8,119百万円実施しました。 ステンレスカンパニーにおいては、維持更新等を目的とした設備投資を1,302百万円実施しました。 鍛（キタエル）カンパニーにおいては、維持更新等を目的とした設備投資を6,973百万円実施しました。 スマートカンパニーにおいては、生産能力増強等を目的とした設備投資を2,157百万円実施しました。 所要資金については、自己資金及び借入金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計知多工場(愛知県東海市)鋼(ハガネ)カンパニー ほか製鋼設備圧延設備ほか8,30429,6432,316(633)［149］2,31042,574672刈谷工場(愛知県刈谷市)ステンレスカンパニー圧延設備ほか8282,151204(63)4763,659104鍛造工場(愛知県東海市)鍛(キタエル)カンパニー鍛造品製造設備4,3567,3880(-)［181］1,79213,536673東浦工場(愛知県知多郡東浦町)スマートカンパニーほか磁石応用製品製造設備ほか2381251,674(78)［0］402,07821岐阜工場(岐阜県各務原市)スマートカンパニー電子機能材料・部品製造設備ほか1,8423,267709(37)7626,582108関工場(岐阜県関市)スマートカンパニー磁粉製造設備ほか103782,985(122)493,2169電子部品工場(愛知県東海市)スマートカンパニー電子機能材料・部品製造設備ほか2551545(1)11052680本社ほか(愛知県東海市ほか)全社（共通）その他設備10,2441,3293,105(143)［0］1,30315,982911 (注) １ 日本基準に基づく数値を記載しております。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。 ３ 上記には貸与中の土地 46百万円(３千㎡)、建物機械装置他 60百万円を含んでおります。 ４ 土地の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計愛鋼㈱衣浦工場(愛知県半田市)ステンレスカンパニー圧延鋼材二次加工設備545311859(41)421,75839 (注) １ 日本基準に基づく数値を記載しております。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計アイチフォージユーエスエイ㈱アメリカケンタッキー州ジョージタウン市鍛(キタエル)カンパニー鍛造品製造設備6348,050163(400)6749,523350アイチ フォージ(タイランド)㈱タイチョンブリ県鍛(キタエル)カンパニー鍛造品製造設備850703608(101)1792,341256上海愛知鍛造有限公司中国上海市鍛(キタエル)カンパニー鍛造品製造設備6661,119－(－)［90］4612,247203 (注) １ IFRS基準に基づく数値を記載しております。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計であります。 ３ 賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における当社グループの重要な設備の新設及び改修の計画は以下のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社知多工場愛知県東海市鋼(ハガネ)カンパニーほか電気設備圧延設備ほか11,0581,465自己資金及び借入金 2020年10月2029年3月 (注)刈谷工場愛知県刈谷市ステンレスカンパニー圧延設備ほか1,781338〃2022年3月2027年7月〃鍛造工場愛知県東海市鍛(キタエル)カンパニー鍛造品製造設備ほか4,902718〃2022年1月2028年12月〃岐阜工場岐阜県各務原市スマートカンパニー電子機能材料・部品製造設備ほか40031〃2024年2月2028年3月〃電子部品工場愛知県東海市 スマートカンパニー電子機能材料・部品製造設備ほか12032〃 2021年 7月2028年 12月〃 (注) 設備完成後の生産能力は2025年３月末と同程度になる見込みであります。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,222,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,157,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,632,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としており、純投資目的の株式は保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容事業戦略や将来の関係等を総合的に勘案したうえで、中長期的な視点に立ち、企業価値を向上させるために有効と認められる場合のみ、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を保有しております。 個別の保有株式につきましては、社内運営要領に従い、毎年、保有目的、保有に伴う便益やリスク等を定性、定量両面から評価し、当社の中期経営計画の達成に資するかという観点から保有の適否を取締役会が検証しております。 具体的には、個別銘柄ごとの取引状況や事業面での連携等の定性的評価と、配当金・事業上の利益などが当社の加重平均資本コストを超えているかという定量的評価を行っております。 検証の結果、保有が適当でないと判断したものについては、売却等の意思決定をしております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式397,597非上場株式以外の株式1119,016 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式21非上場株式以外の株式35,368 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務連携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱豊田自動織機478,305478,305鋼カンパニー、鍛カンパニー、スマートカンパニーにて取引があり、自動車用鋼材・部品の取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 有6,0767,485豊田通商㈱1,420,371473,457鋼カンパニー、ステンレスカンパニー、鍛カンパニーにて取引があり、自動車用鋼材・部品の重要な商社としての取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 無 (注)３3,5404,860Vardhman Special Steels Ltd9,259,2589,259,258当社は、インドの特殊鋼メーカーであるVardhman Special Steels Ltd社と、2019年８月27日に、業務・資本提携を締結しております。 当社からの技術支援を受け品質・コスト競争力を向上させた、同社鋼材の活用による、当社アセアン鍛造拠点の競争力強化や、増加が見込まれるインド市場の需要取り込みなどをねらいとしており、両社の中長期にわたる関係強化を図るため、資本提携を行っております。 同社との協業は順調に推移しております。 無3,2263,592中央発條㈱1,915,5401,915,540鋼カンパニーにて取引があり、ばね用平鋼の取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 有3,2182,040日本発条㈱900,680900,680鋼カンパニーにて取引があり、ばね用平鋼の取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 有1,4461,348㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ388,870388,870傘下の銀行等と取引があり、決済業務や資金調達先としての金融取引関係の維持・発展及び、資金調達方法や投資に関する助言等による経営上の便益を得ることを目的として保有しております。 無 (注)４782605㈱三井住友フィナンシャルグループ139,75546,585傘下の銀行等と取引があり、決済業務や資金調達先としての金融取引関係の維持・発展及び、資金調達方法や投資に関する助言等による経営上の便益を得ることを目的として保有しております。 無 (注)４ (注)５530415名港海運㈱60,08391,683鋼カンパニー、ステンレスカンパニー、鍛カンパニーにて取引があり、安定的な物流取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 有94146岡谷鋼機㈱12,8006,400鋼カンパニー、ステンレスカンパニー、鍛カンパニーにて取引があり、中部地区における重要な商社としての取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 有 (注)６89108㈱御園座5,2005,200地域文化の発展支援を目的として保有しております。 取引関係はありませんが、②（a）に記載の通り保有合理性の検証を行い、保有が適当と判断しております。 無89井関農機㈱2,0002,000鋼カンパニーにて取引があり、機械・工具用鋼の取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 無22スズキ㈱－3,020,464－無－5,251日本製鉄㈱－5,077－有－18 (注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 名港海運㈱以下の株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全11銘柄について記載しております。 ３ 豊田通商㈱は、2024年６月30日を基準日として2024年７月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。 ４ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ５ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年９月30日を基準日として2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。 ６ 岡谷鋼機㈱は、2024年８月31日を基準日として2024年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務連携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱デンソー2,072,0002,072,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 無3,8205,973豊田合成㈱278,000278,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 無745902 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,597,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,016,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,368,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 278,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 745,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱御園座 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 地域文化の発展支援を目的として保有しております。 取引関係はありませんが、②（a）に記載の通り保有合理性の検証を行い、保有が適当と判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 (注)６ |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 豊田合成㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地4,71524.69 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,6318.54 株式会社レノ東京都渋谷区南平台町３番８号1,4357.51 株式会社豊田自動織機愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地1,3607.12 日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内二丁目６番１号9945.21 野村 絢 （常任代理人 三田証券株式会社）１０Ａ Ｂｕｋｉｔ Ｔｕｎｇｇａｌ Ｒｏａｄ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ ３０９７２３ （東京都中央区日本橋兜町３番11号）5292.77 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号5002.62 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号4912.57 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号4742.48 トヨタ不動産株式会社愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号4612.42 計―12,59365.93 (注) 上記には信託業務に係る株式として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,631千株、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）500千株が含まれております。 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 89 |
| 株主数－個人その他 | 6,947 |
| 株主数－その他の法人 | 141 |
| 株主数－計 | 7,236 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | トヨタ不動産株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式3031,565,130当期間における取得自己株式108824,020 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,395,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日愛知製鋼株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林 正英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岩 修一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛知製鋼株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、愛知製鋼株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【連結財務諸表注記】 34.後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年５月15日開催の取締役会において、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議し、自己株式の取得を実施している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 愛知製鋼株式会社における固定資産の減損の兆候の識別（【連結財務諸表注記】 ２.作成の基礎（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応愛知製鋼株式会社連結グループ（以下、連結グループ）は、主に、特殊鋼条鋼（鋼カンパニー）、ステンレス鋼（ステンレスカンパニー）、鍛造品（鍛カンパニー）及び電子機能材料・部品及び磁石応用製品（スマートカンパニー）の製造・販売を事業活動として展開している。 連結グループの主力製品である鋼材及び鍛造品の主要需要先は自動車業界である。 連結グループの事業は、自動車業界の業況変化による製品需要の大幅な変動、価格競争の環境下における製品価格の変動の影響を受けるほか、その主要原材料である鉄スクラップと合金鉄の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動する特徴があり、また、生産活動全般において大量の電力やLNGなどのエネルギー、製鋼工程等において電極・耐火物等の副資材を消費することから、原材料、エネルギー及び副資材価格の変動、為替相場の変動が会社の財政状態及び経営成績に影響を与える特徴を有している。 また、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産及び無形資産（以下、固定資産）の重要性は高く、その帳簿残高は133,413百万円（資産合計の33.3%）であり、このうち親会社である愛知製鋼株式会社（以下、会社）に関するものが大部分を占めている。 会社は資産の資金生成単位を、事業用資産については事業セグメントであるカンパニー単位、貸与資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしている。 減損の兆候の有無に関する判断には、主として経営環境の悪化や営業損益の状況などの企業内外の情報に基づいて行われるため、経営者の判断が含まれる。 会社は、減損の兆候の有無に関する判断にあたり、取締役会等によって承認された事業計画に基づいて翌期以降の各カンパニーの業績を予測しているが、当該予測には、製品需要や製品価格、原材料、エネルギー及び副資材価格等の前提条件を考慮して見積られた将来の売上及び営業損益予測の仮定が含まれる。 各カンパニーの将来の売上及び営業損益予測は、見積りの不確実性を伴い、経営者の判断を伴うため、当監査法人は会社における固定資産の減損の兆候の識別を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の識別を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)自動車業界の経営環境、取引先からの受注の状況、主要原材料・エネルギー・副資材等の市場価格の動向について、関連資料の閲覧、経営者への質問等を行い、会社の経営環境を理解した。 (2)経営者が識別した資金生成単位の適切性を評価した。 (3)会社が減損の兆候の識別において使用した事業計画における翌期以降の営業損益について、主として以下の手続を実施した。 1 取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検証した。 2 過年度の事業計画と実績を比較し、差異要因の分析を実施した。 3 製品需要の前提、原材料等の市況変動と製品価格への反映の状況、エネルギー及び副資材の価格動向等会社の設定した前提を理解し、過去の実績と比較するとともに関連資料を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、愛知製鋼株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、愛知製鋼株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 愛知製鋼株式会社における固定資産の減損の兆候の識別（【連結財務諸表注記】 ２.作成の基礎（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応愛知製鋼株式会社連結グループ（以下、連結グループ）は、主に、特殊鋼条鋼（鋼カンパニー）、ステンレス鋼（ステンレスカンパニー）、鍛造品（鍛カンパニー）及び電子機能材料・部品及び磁石応用製品（スマートカンパニー）の製造・販売を事業活動として展開している。 連結グループの主力製品である鋼材及び鍛造品の主要需要先は自動車業界である。 連結グループの事業は、自動車業界の業況変化による製品需要の大幅な変動、価格競争の環境下における製品価格の変動の影響を受けるほか、その主要原材料である鉄スクラップと合金鉄の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動する特徴があり、また、生産活動全般において大量の電力やLNGなどのエネルギー、製鋼工程等において電極・耐火物等の副資材を消費することから、原材料、エネルギー及び副資材価格の変動、為替相場の変動が会社の財政状態及び経営成績に影響を与える特徴を有している。 また、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産及び無形資産（以下、固定資産）の重要性は高く、その帳簿残高は133,413百万円（資産合計の33.3%）であり、このうち親会社である愛知製鋼株式会社（以下、会社）に関するものが大部分を占めている。 会社は資産の資金生成単位を、事業用資産については事業セグメントであるカンパニー単位、貸与資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしている。 減損の兆候の有無に関する判断には、主として経営環境の悪化や営業損益の状況などの企業内外の情報に基づいて行われるため、経営者の判断が含まれる。 会社は、減損の兆候の有無に関する判断にあたり、取締役会等によって承認された事業計画に基づいて翌期以降の各カンパニーの業績を予測しているが、当該予測には、製品需要や製品価格、原材料、エネルギー及び副資材価格等の前提条件を考慮して見積られた将来の売上及び営業損益予測の仮定が含まれる。 各カンパニーの将来の売上及び営業損益予測は、見積りの不確実性を伴い、経営者の判断を伴うため、当監査法人は会社における固定資産の減損の兆候の識別を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の識別を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)自動車業界の経営環境、取引先からの受注の状況、主要原材料・エネルギー・副資材等の市場価格の動向について、関連資料の閲覧、経営者への質問等を行い、会社の経営環境を理解した。 (2)経営者が識別した資金生成単位の適切性を評価した。 (3)会社が減損の兆候の識別において使用した事業計画における翌期以降の営業損益について、主として以下の手続を実施した。 1 取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検証した。 2 過年度の事業計画と実績を比較し、差異要因の分析を実施した。 3 製品需要の前提、原材料等の市況変動と製品価格への反映の状況、エネルギー及び副資材の価格動向等会社の設定した前提を理解し、過去の実績と比較するとともに関連資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 愛知製鋼株式会社における固定資産の減損の兆候の識別 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 愛知製鋼株式会社連結グループ（以下、連結グループ）は、主に、特殊鋼条鋼（鋼カンパニー）、ステンレス鋼（ステンレスカンパニー）、鍛造品（鍛カンパニー）及び電子機能材料・部品及び磁石応用製品（スマートカンパニー）の製造・販売を事業活動として展開している。 連結グループの主力製品である鋼材及び鍛造品の主要需要先は自動車業界である。 連結グループの事業は、自動車業界の業況変化による製品需要の大幅な変動、価格競争の環境下における製品価格の変動の影響を受けるほか、その主要原材料である鉄スクラップと合金鉄の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動する特徴があり、また、生産活動全般において大量の電力やLNGなどのエネルギー、製鋼工程等において電極・耐火物等の副資材を消費することから、原材料、エネルギー及び副資材価格の変動、為替相場の変動が会社の財政状態及び経営成績に影響を与える特徴を有している。 また、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産及び無形資産（以下、固定資産）の重要性は高く、その帳簿残高は133,413百万円（資産合計の33.3%）であり、このうち親会社である愛知製鋼株式会社（以下、会社）に関するものが大部分を占めている。 会社は資産の資金生成単位を、事業用資産については事業セグメントであるカンパニー単位、貸与資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしている。 減損の兆候の有無に関する判断には、主として経営環境の悪化や営業損益の状況などの企業内外の情報に基づいて行われるため、経営者の判断が含まれる。 会社は、減損の兆候の有無に関する判断にあたり、取締役会等によって承認された事業計画に基づいて翌期以降の各カンパニーの業績を予測しているが、当該予測には、製品需要や製品価格、原材料、エネルギー及び副資材価格等の前提条件を考慮して見積られた将来の売上及び営業損益予測の仮定が含まれる。 各カンパニーの将来の売上及び営業損益予測は、見積りの不確実性を伴い、経営者の判断を伴うため、当監査法人は会社における固定資産の減損の兆候の識別を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 ２.作成の基礎（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の識別を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)自動車業界の経営環境、取引先からの受注の状況、主要原材料・エネルギー・副資材等の市場価格の動向について、関連資料の閲覧、経営者への質問等を行い、会社の経営環境を理解した。 (2)経営者が識別した資金生成単位の適切性を評価した。 (3)会社が減損の兆候の識別において使用した事業計画における翌期以降の営業損益について、主として以下の手続を実施した。 1 取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検証した。 2 過年度の事業計画と実績を比較し、差異要因の分析を実施した。 3 製品需要の前提、原材料等の市況変動と製品価格への反映の状況、エネルギー及び副資材の価格動向等会社の設定した前提を理解し、過去の実績と比較するとともに関連資料を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日愛知製鋼株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林 正英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岩 修一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛知製鋼株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛知製鋼株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】 (重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は、2025年５月15日開催の取締役会において、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議し、自己株式の取得を実施している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 愛知製鋼株式会社における固定資産の減損の兆候の識別（【注記事項】 (重要な会計上の見積り)３.固定資産の減損）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応愛知製鋼株式会社（以下、会社）は、主に、特殊鋼条鋼（鋼カンパニー）、ステンレス鋼（ステンレスカンパニー）、鍛造品（鍛カンパニー）及び電子機能材料・部品及び磁石応用製品（スマートカンパニー）の製造・販売を事業活動として展開している。 会社の主力製品である鋼材及び鍛造品の主要需要先は自動車業界である。 会社の事業は、自動車業界の業況変化による製品需要の大幅な変動、価格競争の環境下における製品価格の変動の影響を受けるほか、その主要原材料である鉄スクラップと合金鉄の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動する特徴があり、また、生産活動全般において大量の電力やLNGなどのエネルギー、製鋼工程等において電極・耐火物等の副資材を消費することから、原材料、エネルギー及び副資材価格の変動、為替相場の変動が会社の財政状態及び経営成績に影響を与える特徴を有している。 また、会社の有形固定資産及び無形固定資産（以下、固定資産）の重要性は高く、その帳簿残高は、90,021百万円（資産合計の32.9％）である。 会社は資産の資金生成単位を、事業用資産については事業セグメントであるカンパニー単位、貸与資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしている。 減損の兆候の有無に関する判断には、主として経営環境の悪化や営業損益の状況などの企業内外の情報に基づいて行われるため、経営者の判断が含まれる。 会社は、減損の兆候の有無に関する判断にあたり、取締役会等によって承認された事業計画に基づいて翌期以降の各カンパニーの業績を予測しているが、当該予測には、製品需要や製品価格、原材料、エネルギー及び副資材価格等の前提条件を考慮して見積られた将来の売上及び営業損益予測の仮定が含まれる。 各カンパニーの将来の売上及び営業損益予測は、見積りの不確実性を伴い、経営者の判断を伴うため、当監査法人は会社における固定資産の減損の兆候の識別を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の識別を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)自動車業界の経営環境、取引先からの受注の状況、主要原材料・エネルギー・副資材等の市場価格の動向について、関連資料の閲覧、経営者への質問等を行い、会社の経営環境を理解した。 (2)経営者が識別した資金生成単位の適切性を評価した。 (3)会社が減損の兆候の識別において使用した事業計画における翌期以降の営業損益について、主として以下の手続を実施した。 1 取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検証した。 2 過年度の事業計画と実績を比較し、差異要因の分析を実施した。 3 製品需要の前提、原材料等の市況変動と製品価格への反映の状況、エネルギー及び副資材の価格動向等会社の設定した前提を理解し、過去の実績と比較するとともに関連資料を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 愛知製鋼株式会社における固定資産の減損の兆候の識別（【注記事項】 (重要な会計上の見積り)３.固定資産の減損）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応愛知製鋼株式会社（以下、会社）は、主に、特殊鋼条鋼（鋼カンパニー）、ステンレス鋼（ステンレスカンパニー）、鍛造品（鍛カンパニー）及び電子機能材料・部品及び磁石応用製品（スマートカンパニー）の製造・販売を事業活動として展開している。 会社の主力製品である鋼材及び鍛造品の主要需要先は自動車業界である。 会社の事業は、自動車業界の業況変化による製品需要の大幅な変動、価格競争の環境下における製品価格の変動の影響を受けるほか、その主要原材料である鉄スクラップと合金鉄の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動する特徴があり、また、生産活動全般において大量の電力やLNGなどのエネルギー、製鋼工程等において電極・耐火物等の副資材を消費することから、原材料、エネルギー及び副資材価格の変動、為替相場の変動が会社の財政状態及び経営成績に影響を与える特徴を有している。 また、会社の有形固定資産及び無形固定資産（以下、固定資産）の重要性は高く、その帳簿残高は、90,021百万円（資産合計の32.9％）である。 会社は資産の資金生成単位を、事業用資産については事業セグメントであるカンパニー単位、貸与資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしている。 減損の兆候の有無に関する判断には、主として経営環境の悪化や営業損益の状況などの企業内外の情報に基づいて行われるため、経営者の判断が含まれる。 会社は、減損の兆候の有無に関する判断にあたり、取締役会等によって承認された事業計画に基づいて翌期以降の各カンパニーの業績を予測しているが、当該予測には、製品需要や製品価格、原材料、エネルギー及び副資材価格等の前提条件を考慮して見積られた将来の売上及び営業損益予測の仮定が含まれる。 各カンパニーの将来の売上及び営業損益予測は、見積りの不確実性を伴い、経営者の判断を伴うため、当監査法人は会社における固定資産の減損の兆候の識別を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の識別を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)自動車業界の経営環境、取引先からの受注の状況、主要原材料・エネルギー・副資材等の市場価格の動向について、関連資料の閲覧、経営者への質問等を行い、会社の経営環境を理解した。 (2)経営者が識別した資金生成単位の適切性を評価した。 (3)会社が減損の兆候の識別において使用した事業計画における翌期以降の営業損益について、主として以下の手続を実施した。 1 取締役会等によって承認された事業計画との整合性を検証した。 2 過年度の事業計画と実績を比較し、差異要因の分析を実施した。 3 製品需要の前提、原材料等の市況変動と製品価格への反映の状況、エネルギー及び副資材の価格動向等会社の設定した前提を理解し、過去の実績と比較するとともに関連資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 愛知製鋼株式会社における固定資産の減損の兆候の識別 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 12,212,000,000 |
| 商品及び製品 | 6,358,000,000 |
| 仕掛品 | 24,552,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,975,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,847,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,368,000,000 |
| 土地 | 11,000,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,472,000,000 |
| 有形固定資産 | 88,156,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,865,000,000 |
| 投資有価証券 | 26,614,000,000 |
| 投資その他の資産 | 72,002,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,750,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,000,000,000 |
| 未払金 | 1,796,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,187,000,000 |
| 未払費用 | 9,083,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,832,000,000 |
| 資本剰余金 | 27,898,000,000 |
| 利益剰余金 | 90,238,000,000 |
| 株主資本 | 143,101,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,608,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,608,000,000 |
| 負債純資産 | 273,611,000,000 |
PL
| 売上原価 | 195,979,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 25,171,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 10,502,000,000 |
| 営業外収益 | 3,636,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 125,000,000 |
| 営業外費用 | 906,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 5,285,000,000 |
| 特別利益 | 5,285,000,000 |
| 特別損失 | 2,044,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,375,000,000 |
| 法人税等調整額 | 2,293,000,000 |
| 法人税等 | 3,669,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -2,567,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -5,134,000,000 |
| 当期変動額合計 | 741,000,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 42,562,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -1,221,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 830,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 5,246,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)発送費 7,084百万円7,550百万円販売手数料 1,438 1,374 給料手当及び福利費 6,899 6,928 退職給付費用 △152 △1,221 役員賞与引当金繰入額 35 44 減価償却費780 830 業務委託費605 614 研究開発費4,982 5,246 その他3,562 3,802 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上収益(百万円)144,963299,287税引前中間利益又は税引前利益(百万円)3,00811,907親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)1,6837,820基本的１株当たり中間(当期)利益(円)85.23398.02 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金24,76213,822 電子記録債権※１ 15,154※１ 12,212 売掛金※１ 40,148※１ 42,562 商品及び製品6,9796,358 仕掛品26,57324,552 原材料及び貯蔵品6,6146,975 短期貸付金－※１ 2,254 その他※１ 2,964※１ 2,847 流動資産合計123,198111,587 固定資産 有形固定資産 建物※２ 18,974※２ 21,468 構築物4,5164,705 機械及び装置※２ 45,682※２ 43,883 車両運搬具217254 工具、器具及び備品※２ 2,446※２ 2,368 土地11,00011,000 リース資産62 建設仮勘定5,6184,472 有形固定資産合計88,46188,156 無形固定資産 その他※２ 2,140※２ 1,865 無形固定資産合計2,1401,865 投資その他の資産 投資有価証券33,47926,614 関係会社株式10,7398,503 出資金300299 関係会社出資金2,3872,387 長期貸付金62 関係会社長期貸付金※１ 7,011※１ 7,208 前払年金費用22,20826,511 その他515508 貸倒引当金△33△33 投資その他の資産合計76,61472,002 固定資産合計167,217162,024 資産合計290,416273,611 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形－6 電子記録債務※１ 7,826※１ 3,971 買掛金※１ 16,749※１ 17,460 短期借入金※１ 1,000※１ 1,750 コマーシャル・ペーパー－4,997 1年内返済予定の長期借入金15,00011,000 リース債務33 未払金※１ 2,684※１ 1,796 未払費用※１ 10,766※１ 9,083 未払法人税等7841,187 未払消費税等1,3591,473 前受金7954 預り金※１ 640520 役員賞与引当金3544 設備関係支払手形24－ 設備関係電子記録債務※１ 6,0053,048 流動負債合計62,96156,398 固定負債 長期借入金58,00047,000 リース債務3－ 退職給付引当金12,50912,151 役員退職慰労引当金9749 繰延税金負債1,4191,832 資産除去債務451464 その他55 固定負債合計72,48661,503 負債合計135,448117,902純資産の部 株主資本 資本金25,01625,016 資本剰余金 資本準備金27,89827,898 資本剰余金合計27,89827,898 利益剰余金 利益準備金6,2546,254 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金163161 繰越利益剰余金78,75983,823 利益剰余金合計85,17790,238 自己株式△867△53 株主資本合計137,225143,101 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金17,74212,608 評価・換算差額等合計17,74212,608 純資産合計154,967155,709負債純資産合計290,416273,611 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 230,722※１ 231,653売上原価※１ 199,138※１ 195,979売上総利益31,58335,673販売費及び一般管理費※１,※２ 25,235※１,※２ 25,171営業利益6,34810,502営業外収益 受取利息及び配当金※１ 3,370※１ 3,422 その他※１ 547※１ 214 営業外収益合計3,9183,636営業外費用 支払利息※１ 116※１ 125 その他739780 営業外費用合計856906経常利益9,41013,233特別利益 補助金収入135－ 投資有価証券売却益1,4175,285 特別利益合計1,5525,285特別損失 子会社株式評価損－※３ 2,001 減損損失※４ 1,271※４ 43 固定資産圧縮損135－ 特別損失合計1,4062,044税引前当期純利益9,55516,473法人税、住民税及び事業税9171,375法人税等調整額1,1062,293法人税等合計2,0233,669当期純利益7,53212,804 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高25,01627,89827,8986,25416372,45878,876△955130,836当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △00－ －剰余金の配当 △1,184△1,184 △1,184当期純利益 7,5327,532 7,532自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 △47△478841株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△06,3006,300876,388当期末残高25,01627,89827,8986,25416378,75985,177△867137,225 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高11,09911,099141,936当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 －剰余金の配当 △1,184当期純利益 7,532自己株式の取得 △1自己株式の処分 41株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,6436,6436,643当期変動額合計6,6436,64313,031当期末残高17,74217,742154,967 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高25,01627,89827,8986,25416378,75985,177△867137,225当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △00－ －実効税率の変更に伴う圧縮積立金の減少 △22－ －剰余金の配当 △2,567△2,567 △2,567当期純利益 12,80412,804 12,804自己株式の取得 △4,395△4,395自己株式の処分 △21△215534自己株式の消却 △5,154△5,1545,154－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△25,0635,0618145,876当期末残高25,01627,89827,8986,25416183,82390,238△53143,101 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高17,74217,742154,967当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 －実効税率の変更に伴う圧縮積立金の減少 －剰余金の配当 △2,567当期純利益 12,804自己株式の取得 △4,395自己株式の処分 34自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,134△5,134△5,134当期変動額合計△5,134△5,134741当期末残高12,60812,608155,709 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、仕掛品……………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料、貯蔵品…………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ただし、貯蔵品のうちロール、鋳型については減価償却に準じ耐用年数に応じて減価額を控除しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法で行っております。 ただし、第２棒鋼圧延工場については、定額法で行っております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法で行っております。 (3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により、費用処理することとしております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社はカンパニー制を採用しており、鋼(ハガネ)カンパニーにおける特殊鋼(熱間圧延材)、ステンレスカンパニーにおけるステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)、ステンレス鋼構造物エンジニアリング、鍛(キタエル)カンパニーにおける型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品、スマートカンパニーにおける電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維などの販売を行っております。 主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、また、これらの製品の販売においては、主に顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) ヘッジ会計の方法 (a) ヘッジ会計の方法 通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。 (b) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……通貨スワップヘッジ対象……外貨建貸付金(c) ヘッジ方針海外連結子会社に対する外貨建貸付金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ取引を利用しております。 (d) ヘッジ有効性評価の方法通貨スワップの振当処理の特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。 (3) 固定資産の減損事業用資産は事業セグメントであるカンパニー単位、貸与資産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングし、減損の兆候の把握、認識及び測定を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．退職給付の数理計算の前提条件(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)科目前事業年度 当事業年度前払年金費用22,20826,511退職給付引当金(12,509)(12,151) (注) 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。 これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在しております。 特に割引率は重要な前提条件であり、期末時点の国債の市場利回りに基づき算定しております。 実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)科目前事業年度当事業年度繰延税金負債(1,419)(1,832)相殺前の繰延税金資産11,61210,616相殺前の繰延税金負債(13,031)(12,449) (注) 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異を、利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画等から将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、それに基づき、繰延税金資産の計上金額を算定しております。 これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 また、税制改正により、実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)科目前事業年度当事業年度有形固定資産及び無形固定資産90,60290,021減損損失1,27143 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は過去の経営成績及び将来の事業計画等、固定資産の市場価値などから資産又は資産グループごとに固定資産の減損の兆候を把握し、兆候のある資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について減損損失を認識しております。 将来の事業計画等の将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額のうち使用価値の前提条件には、製品需要や製品価格、原材料、エネルギー及び副資材価格等の多くの見積りが存在します。 将来、これらの前提条件の変動等により回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしており、当事業年度において、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失43百万円を計上しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権10,136百万円13,130百万円長期金銭債権7,011 7,208 短期金銭債務9,059 8,056 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高38,575百万円41,736百万円 仕入高52,836 48,719 営業取引以外の取引による取引高(収入)2,895 2,838 営業取引以外の取引による取引高(支出)1 2 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,835百万円、関連会社株式145百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,836百万円、関連会社株式145百万円)は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付引当金3,961百万円 3,980百万円未使用消耗品3,526 3,470 投資有価証券評価損2,396 3,087 減価償却費1,363 1,446 未払賞与等1,076 1,115 減損損失308 263 未払事業税141 171 資産除去債務142 151 棚卸資産評価損126 103 繰越欠損金1,140 － その他391 319 繰延税金資産小計14,576 14,109 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,964 △3,493 繰延税金資産合計11,612 10,616 繰延税金負債 前払年金費用△5,687 △6,979 その他有価証券評価差額金△7,253 △5,373 固定資産圧縮積立金△70 △72 資産除去債務△19 △23 その他△0 △0 繰延税金負債合計△13,031 △12,449 繰延税金資産の純額△1,419 △1,832 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.1％ 30.1％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.5 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.5 △5.6 研究開発促進税制等による税額控除△2.4 △5.9 評価性引当額0.1 2.6 退職給付信託株式配当源泉税△1.3 △1.0 前期確定申告差異0.2 △0.1 住民税均等割0.2 0.1 外国子会社配当源泉税2.3 1.3 その他△0.0 0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率21.2 22.3 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の30.1％から31.0％へ変更しております。 この税率変更により、法人税等調整額が48百万円、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が204百万円、繰越利益剰余金が2百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が156百万円、固定資産圧縮積立金が2百万円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な方法について決議し、自己株式の取得を実施しております。 １．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容(1) 自己株式の取得を行う理由「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画アップデート」(2025年２月26日公表)に基づいて、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。 (2) 自己株式の取得に係る事項の内容①取得する自己株式の種類当社普通株式②取得する自己株式の総数3,100,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 16.2％)③株式の取得価額の総額26,257,000,000円(上限)④取得日2025年５月16日⑤取得の方法東京証券取引所の自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)による買付 ２．自己株式の取得状況①取得した自己株式の種類当社普通株式②取得した自己株式の総数3,100,000株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 16.2％)③株式の取得価額の総額26,257,000,000円④取得日2025年５月16日⑤取得の方法東京証券取引所の自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)による買付 （株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しております。 １．株式分割(1) 株式分割の目的株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。 (2) 株式分割の方法2025年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、2025年７月１日付で１株につき４株の割合をもって分割いたします。 (3) 株式分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数19,109,187株②今回の株式分割により増加する株式数57,327,561株③株式分割後の発行済株式総数76,436,748株④株式分割後の発行可能株式総数190,400,000株 ２．定款の一部変更(1) 定款変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年７月１日を効力発生日として、当社定款の第６条の発行可能株式総数を変更いたします。 (2) 定款変更の内容現行定款変更後定款（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ４千７百60万株とする。 （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、 １億９千40万株とする。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物18,9743,99751,49721,46843,249構築物4,5168065 (2)6114,70513,518機械及び装置45,6828,616164(41)10,25143,883264,870車両運搬具2171273862541,392工具、器具及び備品2,4461,09561,1652,36815,235土地11,000－－－11,000－リース資産6－－3214建設仮勘定5,61814,12615,273－4,472－計88,46128,77015,458(43)13,61788,156338,281無形固定資産ソフトウエア2,130649－9251,8544,232電話加入権10－－－10－計2,140649－9251,8654,232 (注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２ 「当期増加額」のうち主なものは以下のとおりであります。 建物 社員寮新設（居住棟及び共用棟） 2,614百万円 機械及び装置 高効率電動アクスル研究設備新設 1,804百万円 岐阜工場 第4ライン新設 714百万円 知多工場 大形CF圧延主機駆動装置更新 572百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金33－033役員賞与引当金35443544役員退職慰労引当金97－4849 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告(予備的公告方法は、中日新聞及び日本経済新聞に掲載する方法とする。 )公告掲載URLhttps://www.aichi-steel.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第120期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3)半期報告書及び確認書(第121期中)自 2024年４月１日至 2024年９月30日2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書 2024年12月25日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 (5)自己株券買付状況報告書 2025年３月14日、2025年６月13日関東財務局長に提出。 (6)臨時報告書 2024年６月17日、2025年６月20日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次 国際会計基準(IFRS)第117期第118期第119期第120期第121期決算年月 2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上収益 (百万円) 202,247260,117285,141296,516299,287税引前利益 (百万円) 5,5522,8954,09910,94711,907親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 3,1361,0891,6106,5937,820親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円) 20,8659,8412,39248,354△12,127親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 192,953201,548203,759250,970231,936資産合計(百万円) 353,043364,400385,449443,108400,063１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 9,794.0110,224.5510,328.5512,712.3712,142.53基本的１株当たり当期利益 (円) 159.2555.2981.65334.03398.02希薄化後１株当たり当期利益 (円) 159.2555.2981.65334.03398.02親会社所有者帰属持分比率 (％) 54.6555.3152.8656.6457.98親会社所有者帰属持分当期利益率 (％) 1.710.550.792.903.24株価収益率 (倍) 23.3043.4628.6611.9317.61営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 15,8965,21013,02833,81725,354投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △14,247△15,542△15,958△18,895△17,918財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 13,479△11,98716,998△16,283△17,674現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 54,16332,86647,53446,54636,275従業員数 (人) 4,8264,7404,6504,5724,522[外、平均臨時従業員数](665)(697)(713) (765) (788) (注) 第118期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。 )に基づいて連結財務諸表を作成しております。 回次日本基準第117期第118期決算年月2021年３月2022年３月売上高(百万円)204,908260,138経常利益(百万円)4,2483,508親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,049933包括利益(百万円)17,8399,439純資産額(百万円)179,716186,904総資産額(百万円)314,040323,866１株当たり純資産額(円)8,619.398,928.03１株当たり当期純利益(円)154.8247.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－自己資本比率(％)54.0754.34自己資本利益率(％)1.880.54株価収益率(倍)23.9650.71営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)14,7933,895投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△13,834△14,886財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)14,168△11,330現金及び現金同等物の期末残高(百万円)54,16332,866従業員数(人)4,8264,740(外、平均臨時従業員数)(665)(697) (注) １ 第118期の日本基準諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第117期第118期第119期第120期第121期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)161,541211,262225,106230,722231,653経常利益又は経常損失(△)(百万円)1,693△5821,0829,41013,233当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)2,616△6671,3177,53212,804資本金(百万円)25,01625,01625,01625,01625,016発行済株式総数(株)19,886,67519,886,67519,886,67519,886,67519,109,187純資産額(百万円)142,627139,938141,936154,967155,709総資産額(百万円)264,633261,312282,271290,416273,611１株当たり純資産額(円)7,239.557,099.097,194.747,849.578,151.82１株当たり配当額(円)45.0030.0030.00100.00160.00(うち１株当たり中間配当額)(円)(－)(20.00)(10.00)(40.00)(70.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)132.84△33.8766.78381.60651.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)53.9053.5550.2853.3656.91自己資本利益率(％)1.88△0.470.935.078.24株価収益率(倍)27.93－35.0410.4410.76配当性向(％)33.87－44.9326.2124.55従業員数(名)2,7332,7352,7072,6392,578(外、平均臨時雇用者数)(371)(411)(424)(468)(512)株主総利回り(％)119.4078.7977.74133.23234.50(比較指標：TOPIX(配当込み))(％)(142.13)(144.96)(153.38)(216.79)(213.44)最高株価(円)3,9003,7602,5124,4558,160最低株価(円)2,4452,3781,8832,2842,654 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第118期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所市場プライム市場におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |