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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ＪＣＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 木村 昌志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６８９５）７００１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1968年４月東京都大田区に荏原ユージライト株式会社を設立（資本金100,000千円） 名古屋市中区に名古屋営業所を開設（1984年５月：名古屋支店に昇格）1968年10月大阪市北区に大阪営業所を開設（1984年５月：大阪支店に昇格）1970年10月神奈川県藤沢市に藤沢工場を新設1971年７月本社を東京都台東区東上野二丁目に移転1978年４月藤沢工場内に技術研究所（現：総合研究所）を開設1981年７月福岡市博多区に福岡営業所を開設（1999年４月：九州営業所に名称変更）1999年４月本社を東京都台東区台東四丁目に移転2000年４月新潟県上越市に新潟工場を新設し、表面処理薬品の生産機能を藤沢工場から移転2003年７月中国に荏原ユージライト（上海）貿易有限公司を設立（連結子会社）（2012年12月：JCU（上海）貿易有限公司に名称変更）2003年９月イーユーホールディングス有限会社が、ＭＢＯの一環として荏原ユージライト株式会社の全株式を取得2003年12月イーユーホールディングス有限会社を吸収合併2005年12月東京証券取引所市場第二部に上場2006年11月タイにEBARA-UDYLITE (ASIA-PACIFIC) CO., LTD.を設立（連結子会社）（2012年10月：JCU(THAILAND) CO., LTD.に名称変更）2007年３月ベトナムにEBARA-UDYLITE VIETNAM CO., LTD.を設立（連結子会社）（2012年10月：JCU VIETNAM CORPORATIONに名称変更） 台湾に台湾荏原ユージライト股份有限公司を設立（連結子会社）（2012年９月：台湾JCU股份有限公司に名称変更） 東京証券取引所市場第一部指定2007年４月神奈川県川崎市に総合研究所を移転2007年６月韓国にEBARA-UDYLITE(KOREA)CO., LTD.を設立（連結子会社）（2012年10月：JCU KOREA CORPORATIONに名称変更）2008年１月インドにPROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT. LTD.を設立（関連会社、現：連結子会社）（2012年５月：PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.に名称変更）2008年10月コーポレートマーク及びコミュニケーションネーム（ＪＣＵ）を制定2009年１月中国に荏原ユージライト貿易（深圳）有限公司を設立（連結子会社）（2013年８月：JCU（深圳）貿易有限公司に名称変更）2010年３月株式会社荏原電産より、プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲受（株式会社荏原電産藤沢工場を継承）2011年３月藤沢工場を閉鎖し、表面処理薬品の生産機能を新潟工場へ集約2011年７月インドネシアにPT. JCU INDONESIAを設立（連結子会社）2011年11月本社を東京都台東区東上野四丁目に移転2012年10月当社社名を荏原ユージライト株式会社から株式会社ＪＣＵに変更2012年11月メキシコにJCU AMERICA, S.A. DE C.V.を設立（連結子会社）2014年10月アメリカにJCU INTERNATIONAL, INC.を設立（連結子会社）2014年11月PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化（2015年３月：JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.に名称変更）2016年３月メキシコにユケン工業株式会社他との共同出資により、YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.を設立（持分法適用関連会社）2017年11月中国にJCU表面技術（湖北）有限公司を設立（連結子会社）2018年６月北海道滝川市に株式会社そらぷちファームを設立（連結子会社） 2020年６月JCU AMERICA, S.A. DE C.V.の株式を追加取得し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月マレーシアにJCU MALAYSIA SDN. BHD.を設立（連結子会社）2024年３月株式会社そらぷちファームの全株式を譲渡 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び関連会社１社により構成されており、薬品事業及び装置事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 区 分主要な製品、商品及びサービス主要な会社薬品事業プリント配線板用めっき薬品電子部品用めっき薬品半導体用めっき薬品自動車部品用めっき薬品住宅建材用めっき薬品当社JCU（上海）貿易有限公司JCU(THAILAND) CO., LTD.台湾JCU股份有限公司JCU VIETNAM CORPORATIONJCU KOREA CORPORATIONJCU（深圳）貿易有限公司PT. JCU INDONESIAJCU AMERICA, S.A. DE C.V.JCU INTERNATIONAL, INC.JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.JCU表面技術（湖北）有限公司JCU MALAYSIA SDN. BHD.装置事業プリント配線板用めっき装置自動車部品用めっき装置等プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置太陽光発電による売電液管理装置 ［事業系統図］当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) JCU(上海)貿易有限公司 (注)２中華人民共和国上海市閔行区千米ドル5,900薬品事業装置事業100.0中国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 (連結子会社) JCU(THAILAND) CO., LTD. (注)２タイ王国チョンブリ県千タイバーツ205,000薬品事業装置事業100.0タイにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 (連結子会社) 台湾JCU股份有限公司 (注)２, ４台湾桃園市千台湾ドル56,000薬品事業装置事業100.0台湾における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 (連結子会社) JCU VIETNAM CORPORATION (注)２ベトナム社会主義共和国ハナム省千米ドル3,900薬品事業装置事業100.0ベトナムにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 (連結子会社) JCU KOREA CORPORATION (注)２大韓民国京畿道安養市千ウォン6,303,600薬品事業装置事業100.0韓国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 (連結子会社) JCU(深圳)貿易有限公司 (注)２，３，５中華人民共和国深圳市宝安区千米ドル1,333薬品事業装置事業100.0(25.0)中国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) PT. JCU INDONESIA (注)３インドネシア共和国ブカシ市千米ドル1,200薬品事業装置事業100.0(5.0)インドネシアにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 (連結子会社) JCU AMERICA, S.A. DE C.V. (注)２, ３メキシコ合衆国ハリスコ州グアダラハラ市千メキシコペソ50,000薬品事業装置事業100.0(0.0)北米における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 (連結子会社) JCU INTERNATIONAL, INC. (注)２アメリカ合衆国ミシガン州千米ドル10,000薬品事業装置事業100.0アメリカにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 (連結子会社) JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD. (注)２, ３インド共和国ベンガルール市千インドルピー200,000薬品事業装置事業100.0(0.0)インドにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 (連結子会社) JCU表面技術(湖北)有限公司 (注)２中華人民共和国湖北省仙桃市千人民元180,000薬品事業装置事業100.0中国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の製造・販売・技術サービス拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 (連結子会社) JCU MALAYSIA SDN. BHD (注)２マレーシアケダ州クリム市千リンギット5,000薬品事業装置事業100.0マレーシアにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) YUKEN SURFACE TECHNOLOGY,S.A. DE C.V.メキシコ合衆国グアナフアト州 イラプアト市千メキシコペソ 500,000樹脂めっき加工製品の製造販売26.0当社からめっき加工用装置を購入しております。 当社役員が当該関連会社の役員を兼任しております。 その他１社 (注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４. 台湾JCU股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 3,787百万円 ② 経常利益 1,845〃 ③ 当期純利益 1,495〃 ④ 純資産額 3,090〃 ⑤ 総資産額 4,944〃５. JCU(深圳)貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 8,617百万円 ② 経常利益 1,723〃 ③ 当期純利益 1,291〃 ④ 純資産額 4,173〃 ⑤ 総資産額 6,405〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従 業 員 数(人)薬品事業489(9)装置事業25(0) 報告セグメント計514(9)全社(共通)36 (2)合計550(11) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)242(10)44.816.38,152,238 セグメントの名称従 業 員 数(人)薬品事業181(8)装置事業25(0) 報告セグメント計206(8)全社(共通)36 (2)合計242(10) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注3)10.30.078.082.9―― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. パート・有期労働者の男女の賃金の差異については、集計対象となる男性のパート・有期労働者がいないため、「－」としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、企業理念「表面処理技術から未来を創造する」のもと、創業以来、装飾・防錆めっき技術から発展した様々な表面処理技術の提供で、自動車、エレクトロニクスなどの産業の成長を支えてまいりました。 これからも、長年培った知見と研究・開発力で、新たな表面処理技術を追究し、ものづくりを支え、世界中の人々の豊かな生活に貢献してまいります。 (2) 経営戦略及び経営環境の対処すべき課題当社グループの主要分野である電子分野では、半導体関連市場における、AIやIoTの普及及び自動車の自動運転など様々なデジタル技術の革新に伴い、中長期的には当社事業に関連するプリント基板、半導体パッケージ基板の需要が拡大すると予想されます。 一方、装飾分野では、主な対象となる自動車部品において、デザイントレンドの変化や電気自動車の普及による需要の低迷が影響しており、今後も横ばい基調で推移するものと予想されます。 このような状況を踏まえ、当社グループは中長期の方向性として「2035年に目指す姿」を「独自の強みを最大限に活かし、環境や社会に貢献することで、社会とともに成長し続けるグローバル企業」と定め、日々変化し続ける外部環境に対応しつつ、常に技術・サービス体制を強化していくことで、社会価値と経済価値の追求による企業価値向上を図ってまいります。 また、これを実現するため、当社グループは中期経営計画「JCU VISION 2035 -１st stage-」（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、「成長分野への積極的な投資」、「経営基盤の強化」、「DX推進によるデータの利活用」、「既存市場における収益性強化」、「サステナビリティ経営の推進」及び「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針に、取り組みを推進してまいります。 ① 成長分野への積極的な投資当社グループは、研究開発型企業として継続的に高付加価値な製品を開発し、常に市場へ投入していくことが求められているため、成長が著しい「半導体パッケージ基板を対象とする重点領域」、「半導体アドバンスドパッケージを対象とする次世代領域」に対し積極的に投資を続けてまいります。 今後につきましては、既存の総合研究所に加え新設する熊本事業所との２拠点体制とすることで研究開発を加速し、世界をリードするニッチトップ企業を目指してまいります。 ② 経営基盤の強化当社グループは、持続的な企業価値向上を実現させるため、更なる経営基盤の強化に取り組んでまいります。 コンプライアンスを中心としたグループガバナンスの水準をさらに高めるとともに、成長分野への積極的な投資の推進と株主の皆様への安定的な利益還元を両立することにより、資本効率の更なる向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 ③ DX推進によるデータの利活用当社グループは、事業活動をより効率的に進めていくためにもDX化を推進してまいります。 特に、研究開発に関わるMI（マテリアルズインフォマティクス）の活用強化は必要不可欠であり、迅速かつ効率的に新製品を創出していくことで、競合他社の追従を許さない質の高い製品を提供してまいります。 ④ 既存市場における収益性強化当社グループは、各地域で得られた情報及び知見をグローバルに設立した拠点間で最大限に活用することで不確実性の高い環境下においてもお客様や社会からのニーズに迅速かつ的確に応えてまいります。 また、そのために必要な人材や情報を効率的に活用し、環境に配慮した製造体制を構築するなど事業活動の基盤強化を推し進めてまいります。 ⑤ サステナビリティ経営の推進 当社グループは、中長期的な視点に立ち、持続的に成長を続けるための経営課題に取り組むことでグループの継続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を目指してまいります。 特に、気候変動対策においては、「2031年３月期に国内拠点におけるCO2実質排出量を46%削減（2014年３月期比）」を経営目標とし、さらには、主要工場でもある生産本部では、「2031年３月期にCO2実質排出量ゼロ」を目標とし持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ⑥ 人的資本、知財・無形資産の活用当社グループは、外部環境や経営戦略に沿った人的資本の活用を推し進め、会社と従業員がともに持続的な成長ができる経営を実現してまいります。 また、企業価値に占める知的・無形資産においてもその重要性が高まっており、技術を重視する企業として創造した価値を適切に保護・活用するために体制を強化し、企業価値の向上に繋げてまいります。 当社グループにおいては、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であります。 このような状況のなか、上記の基本方針を軸に各施策をバランスよく実行し、当社事業の「質」を高め、世界中のお客様に必要とされる企業を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「世界中のお客様に必要とされる企業」を目指す姿とし、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であると考え、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において「サステナビリティ経営の推進」を基本方針のひとつに掲げております。 当社が目指す「世界中のお客様に必要とされる企業」になるために、マテリアリティの特定と対応を通じてサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の開示フレームワークに基づく、当社の気候変動課題を含むサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては次のとおりであります。 (1) ガバナンス 当社では、中期経営計画の策定からPDCAを推進するモニタリング会議を開催し、サステナビリティに関する活動についても、代表取締役会長兼CEOを責任者としたモニタリング会議の議題としております。 執行役員を含む経営陣全体で、「サステナビリティ経営の推進」のための具体的な対策を協議・決議し、これらの進捗状況及び結果を取締役の職務執行状況報告として３か月ごとに取締役会へ報告しております。 また、代表取締役会長兼CEOが委員長を務めるリスク管理委員会で、サステナビリティに関する事項を含む当社のリスク対策の実施状況をモニタリングし、取締役会へ年に１回以上報告しております。 気候変動課題については、取締役がリーダーを務める「TCFDプロジェクト」「CO2削減プロジェクト」を設置し、各プロジェクトで協議された内容をモニタリング会議及びリスク管理委員会と情報共有しております。 (2) 戦略 ① 気候変動課題に関する戦略 当社では、モニタリング会議で想定される一般的又は当社が属する業界若しくは当社特有のリスク及び機会を協議のうえ、特定いたしました。 特定されたリスク及び機会をTCFDプロジェクトで自社にとっての重要性とステークホルダーにとっての重要性の観点から影響度と短期、中期、長期の発生時期を踏まえて評価を行い、重大な影響を与えるリスク及び機会に分類しております。 また、同プロジェクトにおいて重大な影響を与えるリスク及び機会を気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6、国際エネルギー機関（IEA）のSDS及びNZEなどのシナリオを参照し、当社事業における影響を定量的に評価いたしました。 当社における、現在の取り組み状況は以下のとおりであります。 影響評価プロセスSTEP1：リスク及び機会の抽出と評価 当社事業における世界観の想定、このなかでのリスク及び機会の抽出と評価STEP2：シナリオ分析 重要度の高いリスク及び機会についてのシナリオの考察（影響度・発生時期も想定）STEP3：財務インパクト評価 重要度の高いリスク及び機会についての想定される財務インパクトの算定STEP4：対応策設定 重要度の高いリスク及び機会についての対応策の設定 イ．気候変動課題に関するリスク(a) 1.5℃/２℃未満シナリオ 低炭素経済への移行に関するリスク ＊NZEを想定リスク項目事業インパクト（リスク）財務インパクト発生時期対応策政策規制炭素税炭素税が導入された場合の炭素税の支払いによる操業コストの増加小0.2億円中期・太陽光発電の導入、増設・設備の省エネ化電力供給制限電力供給が制限された場合の稼働率低下による生産量減少に伴う売上の減少中40億円短期技術新技術開発GHG排出量削減に関する新規製品開発における開発遅れ、不備による売上の減少中46億円中期研究開発投資市場市場の変化自動車のEV化による売上の減少中42億円中期・既存市場における収益性の強化・成長市場への投資評判投資家の変化気候変動情報の開示・対策の対応不十分により、投資対象外と判断された場合の株価下落による企業価値（時価総額）の低下大102億円中期情報開示の充実 (b) ４℃以下シナリオ 物理的変化リスク ＊RCP8.5を想定リスク項目事業インパクト（リスク）財務インパクト発生時期対応策急性台風等の異常気象の深刻化台風や洪水等により、事業所・工場の直接被害による操業停止や交通網遮断による原材料又は製品の納入停止・遅延による売上の減少大236億円長期・事業継続マネジメントの実施・熊本事業所の設立慢性降雨気象パターンの変化洪水・干ばつ等の発生による原材料の供給不足により、当社薬品の生産量の減少による売上の減少中93億円長期 ロ．気候変動課題に関する機会 ＊NZEを想定機会項目主な機会財務インパクト発生時期対応策エネルギー源再生可能エネルギー導入による企業価値向上に伴う時価総額の増加大129億円中期太陽光発電の導入、増設製品/サービススマートフォン市場規模拡大によるビルドアップ基板需要増に伴う当社製品の売上の増加中32億円中期・研究開発投資・熊本事業所の設立・成長市場への投資半導体市場規模拡大による半導体パッケージ基板需要増に伴う当社製品の売上の増加大282億円中期自動車のEV化、CASEによる車載基板需要増に伴う当社製品の売上の増加小７億円中期市場低炭素（カーボンニュートラル）に対応する製品で新市場への参入、早期市場投入による売上の増加小４億円中期研究開発投資 （注）１．財務インパクト2025年３月期の実績を基準に2035年３月期に想定される売上、利益、時価総額等の最大影響額を算定小：10億円未満、中：10億円以上100億円未満、大：100億円以上と設定＊年度の決算に与える影響度として評価２．発生時期短期：2025年３月期から中期経営計画の最終年度である2027年３月期まで中期：2028年３月期から長期ビジョン「JCU VISION 2035」の最終年度である2035年３月期まで長期：2036年３月期から2051年３月期まで ② 人的資本に関する戦略イ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社は、「世界中のお客様に必要とされる企業」を目指す姿とし、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であると考え、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針のひとつに掲げております。 この基本方針を軸に「環境、戦略に合わせた人材獲得・育成」「労働環境、働き方の最適化」を具体的な戦略としております。 これらの施策を確実に実行し、企業としての「質」を高めてまいります。 (3) リスク管理 当社では、サステナビリティに関する事項を含む当社のリスクの識別、評価、管理については、代表取締役会長兼CEOを委員長とするリスク管理委員会で行っております。 本委員会を構成するリスク管理委員及びリスク管理推進者が、各部署から抽出されたリスクの内容を精査し、その対策を担当部門に指示し、対策実施のモニタリングを行い、取締役会へ報告を行っております。 気候変動課題に関するリスクについては、取締役をリーダーとするTCFDプロジェクトで当社事業に重大な影響を与えるリスク及び1.5/２℃未満シナリオでの移行リスクと４℃シナリオでの物理リスクにおける項目に基づき財務インパクトの評価を行い、リスク管理委員会と情報を共有し、全社リスクと統合して管理しております。 (4) 指標及び目標① 気候変動課題に関する指標と目標 当社は、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、気候変動課題に関する指標と目標にCO2削減目標の達成を定めております。 イ．2027年３月期までに、国内のScope1・2の排出量35％減（基準年度：2014年３月期）（注）新事業所分は除くロ．2031年３月期までに、国内のScope1・2の排出量46％減新潟工場のScope1・2の排出量をゼロまでオフセットする「CO2ゼロ」を実現ハ．2051年３月期までに、国内のScope1・2のカーボンニュートラルの実現 2024年11月より新潟工場で利用する全てのガスをカーボンニュートラル（CN）ガスに切り替えました。 これにより上記イの目標を2025年３月期で達成することができました。 Scope1・2に関するCO2排出量については、2023年３月期よりグループ全体で算定いたしました。 当社グループ全体の削減目標値は設定後、あらためて開示する予定です。 また、Scope3に関するCO2排出量については、2024年３月期より国内の全てのカテゴリーの排出量を算定いたしました。 当社グループ全体のCO2排出量及び削減目標値は算定後、あらためて開示する予定です。 なお、GHG７種類のうち、CO2のみを算定対象としており、それ以外の６つのガスについては、排出量が僅かであることが明らかであるため算定から除外しております。 ニ．Scope1・2 CO2排出量（t-CO2） 2014年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期国内Scope1365361371203CNガスオフセット分（―）（―）（―）（△159）Scope21,083696633627国内合計1,4481,0571,0058302014年３月期比削減率（％）―27.030.642.7海外Scope1―902721Scope2―781697680海外合計―871724701合計1,4481,9281,7301,531 （注）１．算定の対象範囲は、当社及び海外子会社となります。 ２．算定には、各電力又はガス事業者、LPガス協会などの各排出係数を使用いたしました。 ３．精度向上のため海外の一部数値を再計算しております。 この変更は過去にさかのぼり適用しております。 ４．国内Scope1の数値はCNガスによるオフセット分を差し引いた数値を記載しております。 ホ．新潟工場 CO2排出量（t-CO2） 2014年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期Scope1362359370202Scope2417247206174その他オフセット分―△67△67△67合計779539509308 （注）その他オフセット分はトキの森クレジットによるオフセット分となります。 ヘ．Scope3 CO2排出量（t-CO2)カテゴリー2023年３月期2024年３月期2025年３月期カテゴリー１（購入した製品・サービス）―22,06918,841カテゴリー２（資本財）―8242,011カテゴリー３（Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）―177179カテゴリー４（輸送、配送（上流））1,2971,0301,050カテゴリー５（事業から出る廃棄物）219238256カテゴリー６（出張）56170309カテゴリー７（雇用者の通勤）677287カテゴリー８（リース資産（上流））―対象外対象外カテゴリー９（輸送、配送（下流））―対象外対象外カテゴリー10（販売した製品の加工）―対象外対象外カテゴリー11（販売した製品の使用）―1,2012,535カテゴリー12（販売した製品の廃棄）―431501カテゴリー13（リース資産（下流））―対象外対象外カテゴリー14（フランチャイズ）―対象外対象外 カテゴリー2023年３月期2024年３月期2025年３月期カテゴリー15（投資）―12,4678,800合計1,63938,68334,570 （注）１．算定の対象範囲は、当社のみとなります。 ２．算定には、LCIデータベース IDEAv2.3 （サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）（国立研究開発法人産業技術総合研究所、一般社団法人サステナブル経営推進機構）又は環境省排出原単位データベースなどの各係数を使用いたしました。 ② 人的資本に関する指標と目標 当社は、多様性を尊重し、機会の均等を図っており、人的資本に関する指標と目標に以下の項目を定めております。 社外取締役に加え、2022年４月に新しく女性の執行役員を１名選出しております。 経営に女性の意見を取り入れることで、多様性が確保される体制の強化を実施してまいります。 イ．管理職に占める女性労働者の割合2027年３月期までに、管理職に占める女性労働者の割合を15％とする。 (a) 管理職に占める女性労働者の割合 2023年３月期2024年３月期2025年３月期男性（人）636161女性（人）887女性比率（％）11.311.610.3 （注）１．対象範囲は当社のみとなります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．2025年３月期におけるグループ全体の管理職に占める女性の割合は20.0％です。 |
| 戦略 | (2) 戦略 ① 気候変動課題に関する戦略 当社では、モニタリング会議で想定される一般的又は当社が属する業界若しくは当社特有のリスク及び機会を協議のうえ、特定いたしました。 特定されたリスク及び機会をTCFDプロジェクトで自社にとっての重要性とステークホルダーにとっての重要性の観点から影響度と短期、中期、長期の発生時期を踏まえて評価を行い、重大な影響を与えるリスク及び機会に分類しております。 また、同プロジェクトにおいて重大な影響を与えるリスク及び機会を気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6、国際エネルギー機関（IEA）のSDS及びNZEなどのシナリオを参照し、当社事業における影響を定量的に評価いたしました。 当社における、現在の取り組み状況は以下のとおりであります。 影響評価プロセスSTEP1：リスク及び機会の抽出と評価 当社事業における世界観の想定、このなかでのリスク及び機会の抽出と評価STEP2：シナリオ分析 重要度の高いリスク及び機会についてのシナリオの考察（影響度・発生時期も想定）STEP3：財務インパクト評価 重要度の高いリスク及び機会についての想定される財務インパクトの算定STEP4：対応策設定 重要度の高いリスク及び機会についての対応策の設定 イ．気候変動課題に関するリスク(a) 1.5℃/２℃未満シナリオ 低炭素経済への移行に関するリスク ＊NZEを想定リスク項目事業インパクト（リスク）財務インパクト発生時期対応策政策規制炭素税炭素税が導入された場合の炭素税の支払いによる操業コストの増加小0.2億円中期・太陽光発電の導入、増設・設備の省エネ化電力供給制限電力供給が制限された場合の稼働率低下による生産量減少に伴う売上の減少中40億円短期技術新技術開発GHG排出量削減に関する新規製品開発における開発遅れ、不備による売上の減少中46億円中期研究開発投資市場市場の変化自動車のEV化による売上の減少中42億円中期・既存市場における収益性の強化・成長市場への投資評判投資家の変化気候変動情報の開示・対策の対応不十分により、投資対象外と判断された場合の株価下落による企業価値（時価総額）の低下大102億円中期情報開示の充実 (b) ４℃以下シナリオ 物理的変化リスク ＊RCP8.5を想定リスク項目事業インパクト（リスク）財務インパクト発生時期対応策急性台風等の異常気象の深刻化台風や洪水等により、事業所・工場の直接被害による操業停止や交通網遮断による原材料又は製品の納入停止・遅延による売上の減少大236億円長期・事業継続マネジメントの実施・熊本事業所の設立慢性降雨気象パターンの変化洪水・干ばつ等の発生による原材料の供給不足により、当社薬品の生産量の減少による売上の減少中93億円長期 ロ．気候変動課題に関する機会 ＊NZEを想定機会項目主な機会財務インパクト発生時期対応策エネルギー源再生可能エネルギー導入による企業価値向上に伴う時価総額の増加大129億円中期太陽光発電の導入、増設製品/サービススマートフォン市場規模拡大によるビルドアップ基板需要増に伴う当社製品の売上の増加中32億円中期・研究開発投資・熊本事業所の設立・成長市場への投資半導体市場規模拡大による半導体パッケージ基板需要増に伴う当社製品の売上の増加大282億円中期自動車のEV化、CASEによる車載基板需要増に伴う当社製品の売上の増加小７億円中期市場低炭素（カーボンニュートラル）に対応する製品で新市場への参入、早期市場投入による売上の増加小４億円中期研究開発投資 （注）１．財務インパクト2025年３月期の実績を基準に2035年３月期に想定される売上、利益、時価総額等の最大影響額を算定小：10億円未満、中：10億円以上100億円未満、大：100億円以上と設定＊年度の決算に与える影響度として評価２．発生時期短期：2025年３月期から中期経営計画の最終年度である2027年３月期まで中期：2028年３月期から長期ビジョン「JCU VISION 2035」の最終年度である2035年３月期まで長期：2036年３月期から2051年３月期まで ② 人的資本に関する戦略イ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社は、「世界中のお客様に必要とされる企業」を目指す姿とし、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であると考え、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針のひとつに掲げております。 この基本方針を軸に「環境、戦略に合わせた人材獲得・育成」「労働環境、働き方の最適化」を具体的な戦略としております。 これらの施策を確実に実行し、企業としての「質」を高めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① 気候変動課題に関する指標と目標 当社は、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、気候変動課題に関する指標と目標にCO2削減目標の達成を定めております。 イ．2027年３月期までに、国内のScope1・2の排出量35％減（基準年度：2014年３月期）（注）新事業所分は除くロ．2031年３月期までに、国内のScope1・2の排出量46％減新潟工場のScope1・2の排出量をゼロまでオフセットする「CO2ゼロ」を実現ハ．2051年３月期までに、国内のScope1・2のカーボンニュートラルの実現 2024年11月より新潟工場で利用する全てのガスをカーボンニュートラル（CN）ガスに切り替えました。 これにより上記イの目標を2025年３月期で達成することができました。 Scope1・2に関するCO2排出量については、2023年３月期よりグループ全体で算定いたしました。 当社グループ全体の削減目標値は設定後、あらためて開示する予定です。 また、Scope3に関するCO2排出量については、2024年３月期より国内の全てのカテゴリーの排出量を算定いたしました。 当社グループ全体のCO2排出量及び削減目標値は算定後、あらためて開示する予定です。 なお、GHG７種類のうち、CO2のみを算定対象としており、それ以外の６つのガスについては、排出量が僅かであることが明らかであるため算定から除外しております。 ニ．Scope1・2 CO2排出量（t-CO2） 2014年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期国内Scope1365361371203CNガスオフセット分（―）（―）（―）（△159）Scope21,083696633627国内合計1,4481,0571,0058302014年３月期比削減率（％）―27.030.642.7海外Scope1―902721Scope2―781697680海外合計―871724701合計1,4481,9281,7301,531 （注）１．算定の対象範囲は、当社及び海外子会社となります。 ２．算定には、各電力又はガス事業者、LPガス協会などの各排出係数を使用いたしました。 ３．精度向上のため海外の一部数値を再計算しております。 この変更は過去にさかのぼり適用しております。 ４．国内Scope1の数値はCNガスによるオフセット分を差し引いた数値を記載しております。 ホ．新潟工場 CO2排出量（t-CO2） 2014年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期Scope1362359370202Scope2417247206174その他オフセット分―△67△67△67合計779539509308 （注）その他オフセット分はトキの森クレジットによるオフセット分となります。 ヘ．Scope3 CO2排出量（t-CO2)カテゴリー2023年３月期2024年３月期2025年３月期カテゴリー１（購入した製品・サービス）―22,06918,841カテゴリー２（資本財）―8242,011カテゴリー３（Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）―177179カテゴリー４（輸送、配送（上流））1,2971,0301,050カテゴリー５（事業から出る廃棄物）219238256カテゴリー６（出張）56170309カテゴリー７（雇用者の通勤）677287カテゴリー８（リース資産（上流））―対象外対象外カテゴリー９（輸送、配送（下流））―対象外対象外カテゴリー10（販売した製品の加工）―対象外対象外カテゴリー11（販売した製品の使用）―1,2012,535カテゴリー12（販売した製品の廃棄）―431501カテゴリー13（リース資産（下流））―対象外対象外カテゴリー14（フランチャイズ）―対象外対象外 カテゴリー2023年３月期2024年３月期2025年３月期カテゴリー15（投資）―12,4678,800合計1,63938,68334,570 （注）１．算定の対象範囲は、当社のみとなります。 ２．算定には、LCIデータベース IDEAv2.3 （サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）（国立研究開発法人産業技術総合研究所、一般社団法人サステナブル経営推進機構）又は環境省排出原単位データベースなどの各係数を使用いたしました。 ② 人的資本に関する指標と目標 当社は、多様性を尊重し、機会の均等を図っており、人的資本に関する指標と目標に以下の項目を定めております。 社外取締役に加え、2022年４月に新しく女性の執行役員を１名選出しております。 経営に女性の意見を取り入れることで、多様性が確保される体制の強化を実施してまいります。 イ．管理職に占める女性労働者の割合2027年３月期までに、管理職に占める女性労働者の割合を15％とする。 (a) 管理職に占める女性労働者の割合 2023年３月期2024年３月期2025年３月期男性（人）636161女性（人）887女性比率（％）11.311.610.3 （注）１．対象範囲は当社のみとなります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．2025年３月期におけるグループ全体の管理職に占める女性の割合は20.0％です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する戦略イ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社は、「世界中のお客様に必要とされる企業」を目指す姿とし、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であると考え、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針のひとつに掲げております。 この基本方針を軸に「環境、戦略に合わせた人材獲得・育成」「労働環境、働き方の最適化」を具体的な戦略としております。 これらの施策を確実に実行し、企業としての「質」を高めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する指標と目標 当社は、多様性を尊重し、機会の均等を図っており、人的資本に関する指標と目標に以下の項目を定めております。 社外取締役に加え、2022年４月に新しく女性の執行役員を１名選出しております。 経営に女性の意見を取り入れることで、多様性が確保される体制の強化を実施してまいります。 イ．管理職に占める女性労働者の割合2027年３月期までに、管理職に占める女性労働者の割合を15％とする。 (a) 管理職に占める女性労働者の割合 2023年３月期2024年３月期2025年３月期男性（人）636161女性（人）887女性比率（％）11.311.610.3 （注）１．対象範囲は当社のみとなります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．2025年３月期におけるグループ全体の管理職に占める女性の割合は20.0％です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 需要先業界の動向（自動車業界、エレクトロニクス業界） 当社グループの売上の大部分は、表面処理薬品関連資材及び装置に係るものであり、主に自動車業界とエレクトロニクス業界、特にプリント基板業界で使用されており、その市場動向により当社グループの業績は大きく影響を受けます。 自動車業界における当社グループの表面処理薬品は、自動車前面部のラジエータグリル（樹脂製化粧部品）やドアハンドル（樹脂製）等高級車に採用される部品のめっき工程等で使用されます。 そのため、自動車生産量の推移及び自動車のEV化等に伴う意匠や機能の変化により影響を受けます。 また、自動車業界の設備投資の動向により、装置の受注活動は大きな影響を受けます。 プリント基板業界における当社グループの表面処理薬品は、回路形成用の銅めっき工程等で使用され、プリント基板の需要先は主に電子機器メーカーであります。 なかでもスマートフォンやタブレット端末、ゲーム機、パソコン、デジタル家電市場の生産量推移が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。 また、プリント基板業界の設備投資の動向により、自動車業界と同様、装置の受注活動は大きな影響を受けます。 (2) 材料価格の変動 当社グループの薬品事業の主要製品に使用されている原材料は、薬品類や貴金属等種類としては多岐にわたります。 これらの原材料の市況において大幅に左右されないように対応はしておりますが、市況の大きな変動により原材料価格が上昇し、製造コストの削減や製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (3) 為替レートの変動 当社グループは国内のみならず、海外においても幅広く事業を展開しております。 当社グループは外貨建て決済を行う場合、必要に応じて為替予約等により短期的な影響を最小限にする努力をしておりますが、予想を超える大幅な為替変動があった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 また、海外の連結子会社において現地通貨にて作成される財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートの変動により当社グループの業績は影響を受けます。 (4) 海外での事業 当社グループは、東・東南アジア、北米地域にて生産及び販売活動を行っております。 しかし、海外での事業活動においては、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、自然災害、感染症等のリスクが潜在しております。 これらの不可抗力要因が顕在化し、事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、海外の子会社と情報交換を行い、リスクの早期把握に努めております。 (5) 技術ノウハウの流出当社グループの技術情報には、表面処理薬品の開発経緯、薬品の成分・組成、装置の開発経緯、仕入商品情報、当社グループとお客様間の技術データ等があります。 これらの技術情報は、外部への持ち出し、複写等を禁じ、外部漏洩に備えております。 しかしながら、万一、これらの情報が外部へ漏洩した場合には、他社において類似品の製造等が可能になると考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。 また、退職者が、退職後の守秘義務契約にも関わらず、一部の技術・情報等が流出したときには、当社グループの業績は影響を受けます。 (6) 情報システム障害 未知のコンピュータウイルス感染により、個人パソコンはもとよりネットワークに繋がる全てのパソコンが停止した場合、社内業務が停止します。 データを保管しているサーバーまで影響が及んだ時には、サーバー内の重要データが全て消失するおそれがあります。 また、ウイルス感染による集団感染となれば社内業務が滞り、当社グループが起因となりお客様等へ被害が及んだ場合、損害賠償等の請求が発生し、当社グループの業績は影響を受けます。 (7) 人材の確保・育成 当社グループは、持続可能な成長を続けるためグローバル人材の確保・育成は必須であり、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策を行っております。 しかしながら、優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、又は事業活動に不可欠な人材、技術や語学力をもった優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (8) ハラスメント 当社グループでは、ハラスメント対策として社内に相談室を設置して周知するとともに、プライバシーの保護等相談しやすい環境づくりをしております。 また、ハラスメントの研修・教育等を行い未然防止に努めておりますが、個人の意識の差や上下関係の差等から、万一、ハラスメントが発生した場合には、ステークホルダーの信用を失い、当社グループの業績は影響を受けます。 (9) 労働安全衛生 当社グループでは、多くの薬品や装置を扱っており、薬品取り扱い時の不測の事態により液が飛散・漏洩し、薬傷等がおこるリスクや、装置関連での人為的なミスが起こるおそれがあります。 取り扱い時には細心の注意を払っておりますが、重大な事故につながった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 また、労働安全衛生の管理を徹底しておりますが、労災や職業病の不適切な対応、法令違反等の労務トラブルが生じた場合には、ステークホルダーの信用を失い、当社グループの業績は影響を受けます。 (10) 法的規制 当社グループでは、コンプライアンス委員会のもと、業務に係る法令の遵守に努めております。 特に表面処理薬品の原材料として様々な薬品を使用していることから、国内外における化学物質に関する法令により規制を受けております。 これらの法令の改正にも注視しておりますが、規制等の対応の遅れにより、当社の表面処理薬品の原材料となる薬品の一部について、使用禁止や制限等の措置が講じられた場合には、代替製品を開発するまでの間、当社グループの業績は影響を受けます。 (11) 環境保全 当社グループは多くの化学物質を取り扱っていることから、これまでも環境配慮型製品の開発や環境規制対応に取り組んでおります。 CO2排出量削減の推進をはじめとするカーボン・フリーへの取り組み等気候変動問題への対応が経営課題として大きくなる中、これらへの取り組みが不足した場合には、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆様からの信頼が失墜し、当社グループの業績は影響を受けます。 (12) 保有有価証券の価格変動 当社グループは、取引先等との関係構築・維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落又は株式保有先の業績悪化等により保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復の可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理を行うこととなり、当社グループの業績は影響を受けます。 (13) 製品やサービス 当社グループでは、お客様にご満足いただける製品の提供とご購入いただいた後の液管理等のアフターフォローサービスを充実させ、お客様満足度の向上に取り組んでおります。 安定した物づくりを実現するために工場の維持管理や原材料の調達、インフラの保守整備には注意を払っておりますが、設備の故障、原材料の入手遅れ、インフラの停止、輸送上の障害等による納期遅延でお客様からの信用が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (14) 品質管理体制 当社グループでは、国内外の自社工場すべてでISO9001認証を取得完了し、品質マネジメントシステム（QMS）に従って品質管理体制を構築しております。 品質方針を実現すべく、品質管理や工程管理、計測器管理等を行い製造し、製造等での不具合発生時の対応も整備しております。 しかしながら、管理項目の不備等により不適合品がお客様に納品され、信用が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (15) 他社との競合、新技術の開発遅れ 当社グループにおける薬品事業においては、技術変革、ニーズの変化に伴い表面処理方法も変更されることがあり、これらに対応するため当社グループ及び競合各社は常に新製品開発を行っております。 当社グループにおいて新技術の開発及び表面処理方法の変化への対応の遅れにより、開発競争に打ち勝つことができない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (16) 知的財産の擁護、侵害 当社グループでは多数の知的財産を保有しており、それらを保護・維持し適正な管理に努めております。 さらに、第三者の知的財産権についての侵害等は行わないようにしておりますが、万一、他社特許等に抵触した場合には、損害賠償等も考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。 また、当社グループの製品において、模倣品が市場に出回り、価格競争に巻き込まれ、当社の競争力が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (17) 固定資産の減損会計 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。 大幅な業績の悪化が一定期間続き、かつ将来キャッシュ・フロー減少等の一定の条件を満たすと見込まれた場合には、減損損失が発生し当社グループの業績は影響を受けます。 (18) 税務及び移転価格税制 当社グループは、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行うように努めておりますが、税務調査により不適切な処理が発覚した場合や各国の税務当局と見解の相違が生じた場合には、申告所得漏れとして法人税等を追徴される可能性があり、当社グループの業績は影響を受けます。 (19) 売上債権等の貸倒 当社グループは、社内ルールに基づき与信管理を徹底しているものの、お客様の経営状況の悪化等により売上債権等の回収が不能になるおそれがあります。 回収不能見込額については、財務諸表に貸倒引当金を適切に計上しておりますが、予測を上回る回収不能額が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (20) 自然災害、事故、感染症等 当社グループでは、新潟県上越市の工場及び海外の工場において表面処理薬品を生産しております。 有事への対応としては、事業継続計画を策定し、情報の共有化を図り、非常事態に備えております。 しかし、これらの地域にて大規模な地震その他の自然災害、事故及び感染症等が発生した場合には、生産活動の停滞や、輸送上の障害等が生じるおそれがあります。 また、このような非常事態の長期化により、お客様の稼働状況が低迷した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (21) 経営方針・経営戦略に係るリスク 当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）「JCU VISION 2035 -１st stage-」において、「世界中のお客様に必要とされる企業」を目指す姿とし、持続的な成長を続けていくためには「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であり、「成長分野への積極的な投資」、「経営基盤の強化」、「DX推進によるデータの利活用」、「既存市場における収益性強化」、「サステナビリティ経営の推進」及び「人的資本、知財・無形資産の活用」の６つの基本方針を掲げております。 かかる戦略を実行するため、当社グループは、ここに多くの経営資源を投入し、今後も継続していく予定ですが、この戦略のための取り組みが成功しない又は期待した効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における国内経済は、個人消費の一部において物価上昇の影響が継続しているものの、雇用環境や企業収益の改善などにより景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。 製造業では、弱含んでいた電子部品や生産用機械に持ち直しの動きが見られ、生産活動は一進一退の状態で推移しております。 企業の投資状況は、製造業、非製造業ともに堅調に推移しており、デジタル化を中心に積極的な投資姿勢を維持しております。 海外では中国において、各種政策の効果は見られるものの、個人消費は引き続き緩やかな減少傾向となり、景気は足踏み状態となりました。 製造業は米国との通商問題による一時的な需要増加に伴い、堅調に推移いたしました。 欧米諸国においては、一部の地域で足踏みが見られるものの、インフレ圧力の緩和を受け景気は持ち直してまいりました。 今後につきましては、引き続き米国の政策動向による影響や中東地域をめぐる情勢などに注視が必要な状況にあります。 当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス産業において、世界的なスマートフォンやパソコンをはじめとする様々な高機能電子デバイスの在庫調整が一巡したと見られたことで、各種製品の需要は回復基調に転じ、出荷台数が増加いたしました。 自動車産業は中国において、新興国向けに需要が持ち直したため、生産台数は増加いたしました。 その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比売上高24,859百万円28,356百万円14.1％増営業利益8,041百万円10,513百万円30.8％増経常利益8,216百万円10,920百万円32.9％増親会社株主に帰属する当期純利益5,530百万円7,497百万円35.6％増 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (薬品事業)電子分野中国 スマートフォンをはじめとする高機能電子デバイスの在庫調整が一巡したことでプリント基板の需要が回復基調となり、薬品売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。 台湾 半導体市場に回復の兆しが見られ、サーバー、高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が緩やかに拡大したため、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。 韓国 半導体市場の底打ちや顧客の在庫調整の進展により半導体パッケージ基板の需要に緩やかな回復が見られ、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。 装飾分野日本 一部自動車メーカーによる出荷停止の影響が緩和されたものの、デザイントレンドの変化に伴う薬品需要の低下もあり、薬品売上高は前年同期比で減少いたしました。 中国 半導体・部材不足の緩和に伴い自動車の生産台数は増加したものの、当社が対象とする自動車部品の需要が低下したため、薬品売上高は前年同期比で減少いたしました。 （薬品事業）前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比売上高21,681百万円24,154百万円11.4％増セグメント利益8,440百万円10,680百万円26.5％増 (装置事業)受注案件が予定通り進行したことで売上高は大幅に増加いたしましたが、お客様の投資案件が一巡したことで新規受注が減少し、受注高及び受注残高は減少いたしました。 （装置事業）前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比売上高3,178百万円4,202百万円32.2％増セグメント利益484百万円740百万円52.6％増受注高3,411百万円1,224百万円64.1％減受注残高4,234百万円1,303百万円69.2％減 なお、前連結会計年度において「その他」に含まれておりました㈱そらぷちファームの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「その他」の区分を廃止しております。 生産、商品仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比薬品事業(千円)23,420,33723.4％増装置事業(千円)4,202,10332.5％増報告セグメント計(千円)27,622,44024.7％増その他(千円)－－ 合計(千円)27,622,44024.7％増 (注) １．金額は、販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比薬品事業(千円)1,131,29116.0％減 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ３．装置事業においては、商品仕入は行っておりませんので、該当事項はありません。 ③ 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比受注残高(千円)前年同期比装置事業1,224,97364.1％減1,303,76169.2％減 (注) １．金額は、販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ３．上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品及び商品に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。 ④ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比薬品事業(千円)24,154,50411.4％増装置事業(千円)4,202,46332.2％増報告セグメント計(千円)28,356,96814.1％増その他(千円)－－ 合計(千円)28,356,96814.1％増 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。 資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,199百万円増加し、54,841百万円となりました。 流動資産は、主に現金及び預金の減少により608百万円減少し、40,223百万円となりました。 固定資産は、主に工具、器具及び備品（純額）、建設仮勘定、繰延税金資産の増加により5,807百万円増加し、14,617百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少し、7,028百万円となりました。 流動負債は、主に未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、契約負債の減少により316百万円減少し、6,347百万円となりました。 固定負債は、主に長期借入金の減少により46百万円減少し、680百万円となりました。 純資産合計は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ5,562百万円増加し、47,812百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、24,813百万円と前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは8,426百万円の収入となり、前年同期と比べ収入が2,396百万円の増加となりました。 これは主に売上債権及び契約資産の増減額が減少したこと等によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは5,218百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が4,437百万円の増加となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは3,650百万円の支出と、前年同期と比べ支出が589百万円の増加となりました。 これは主に自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。 資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。 これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・米国・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場での更なる成長、次世代技術開発と新製品の早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。 株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、増配継続をしてまいりました。 新たな中期経営計画「JCU VISION 2035 -１st stage-」においては、株主価値向上のため引き続き安定的な増配を維持し、機動的な自己株式の取得を検討することで、総還元性向50%を目安としてまいります。 「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。 事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、事業セグメントの垣根を乗り越えて、「表面処理技術から未来を創造する」を企業理念に、研究開発活動を推進しております。 新製品及び新技術の開発はもちろんのこと、従来技術の改良、開発等も随時行うことで、顧客満足度の向上を図っております。 自動車・建材・水栓金具からエレクトロニクス・デバイス・半導体に至る幅広い業界の最先端技術に対応すべく、顧客との共同研究も視野に進めております。 当連結会計年度における研究開発費は、1,302百万円であり、全額を薬品事業に配分しております。 (1) 薬品事業薬品事業における研究開発活動は、表面処理技術をコア事業とし、既存事業の更なる拡大に向け、当社中期経営計画「JCU VISION 2035 -１st stage-」にて掲げる６つの基本方針「成長分野への積極的な投資」、「経営基盤の強化」、「DX推進によるデータの利活用」、「既存市場における収益性強化」、「サステナビリティ経営の推進」及び「人的資本、知財・無形資産の活用」に則り、市場開発や新製品開発に注力しております。 また、当社グローバルネットワークを活用し情報を共有することで、事業環境の変化や顧客ニーズを捉えた新たな価値を提供するための研究開発活動を行っております。 装飾・機能分野においては、自動車部品や水栓金具などに使用されるめっき薬品が中心であり、意匠性や耐食性能の向上に加え、６価クロム等の環境負荷物質を使用しない薬品の早期市場投入を目指し、研究開発に取り組んでおります。 また、近年では、環境負荷物質を使用しない薬品のラインナップの拡充に加え、競争力のある製品開発を主眼に研究開発を推し進めております。 電子分野では、スマートフォン、PC、サーバーなどの用途を中心とした、高密度プリント基板及び半導体パッケージ基板向けの薬品プロセスである「ビアフィリング硫酸銅めっき」、「微細配線形成用の各種エッチング液」など、主力製品の更なる強化に取り組んでおります。 特に、当社が「次世代領域」と位置付けている半導体アドバンスドパッケージ分野及び「重点領域」と位置付けている半導体パッケージ基板分野においては、IoTの普及やAIをはじめとする電子機器の高機能化が進むにつれ今後も需要の拡大が期待されております。 今後設立を予定している熊本事業所においては、次世代領域の研究開発に特化した最新鋭研究施設の導入を予定しており、これまで培ったノウハウを基に、研究開発をさらに加速してまいります。 (2) 装置事業装置事業における研究開発活動では、当社薬品を継続的にご使用いただくため、高品質で高機能な自動車部品用めっき装置や、プリント基板・半導体パッケージ基板向けめっき装置、プラズマ技術を用いたプリント基板のエッチング及び洗浄装置等において、お客様の多様な要求に応えるべく努力を続けております。 なかでも、当社の設立以来の考え方である「装置と薬品の一体販売」に基づき、薬品の研究開発に装置部門が参画することで、薬品性能を最大限に引き出す装置の開発、販売を推進しております。 薬品だけでは達成できない技術的課題を装置機構の側面から検証し、最高のパフォーマンスを提供する差別化された装置の市場投入を目指してまいります。 今後も薬品の性能を最大限に引き出すめっき装置の開発に加え、近年要求が高まっている環境に配慮しためっき、洗浄装置等の研究開発を行ってまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、表面処理業界において多様化及び高度化し、広範にわたる顧客ニーズに応えるため、6,359百万円の設備投資を実施いたしました。 主な設備投資等の内訳は、次のとおりであります。 当社総合研究所（川崎市麻生区）の実験設備、測定機器の取得に426百万円の設備投資を実施いたしました。 また、当社生産本部（新潟県上越市）の生産設備の改修に115百万円、当社熊本事業所（熊本県益城町）の建物建設に4,840百万円、当社子会社であるJCU(THAILAND) CO., LTD.の新工場建設予定地の取得に634百万円、JCU KOREA CORPORATIONのX線ボイド検査機の取得に50百万円、JCU VIETNAM CORPORATIONの自動消防システムの取得に44百万円の設備投資を実施いたしました。 また、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置 及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)総合研究所(川崎市麻生区)表面処理薬品及び装置研究施設等833,527 96,807 ――403,1591,333,493 102(4)生産本部(新潟県上越市)表面処理薬品製造設備等145,157 258,209 379,962 (19,800.00)―55,569838,898 38 (2)大阪支店(大阪府東大阪市)事務所15,710 ―142,862 (399.00)―247158,820 9名古屋支店(名古屋市北区)事務所3,293 ――21,917 16525,376 12(1)提出会社(北海道滝川市)太陽光発電設備―92,953 ―――92,953 ―熊本事業所(熊本県上益城郡益城町)建設用地等――392,676 (26,178.40) ―5,023,8695,416,545 ― (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」であります。 ２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容土地面積(㎡)年間賃借料又はリース料(千円)未経過リース料(千円)本社(東京都台東区)事務所(賃借)―75,504―総合研究所(川崎市麻生区)事業用借地権5,461.8118,33816,810 ３．従業員数は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 )の年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 在外子会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)JCU (THAILAND) CO., LTD.表面処理薬品製造設備等61,51312,294――712,349786,15731台湾JCU股份有限公司表面処理薬品製造設備等274,71114,065――52,440341,21830JCU VIETNAMCORPORATION表面処理薬品製造設備等115,95524,263――4,213144,43227JCU KOREA CORPORATION表面処理薬品研究設備等339,06110,726――84,818434,60629(1)JCU AMERICA,S.A. DE C.V.表面処理薬品製造設備等032,652――13,92346,57626JCU表面技術(湖北)有限公司表面処理薬品製造設備等1,604,138486,574――108,8992,199,61342 (注) 帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」であります。 なお、当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、提出会社が主体となって策定しております。 当連結会計年度末現在におきましては総額8,202百万円の設備投資計画があり、重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。 なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 重要な設備の新設 会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社熊本県上益城郡益城町熊本事業所建物建設11,400,0005,022,119自己資金2023年2月2025年12月 (注)JCU (THAILAND)CO., LTD.タイ新設工場3,300,000634,231自己資金2024年7月2026年12月 (注)提出会社川崎市麻生区結晶構造解析装置160,000―自己資金2026年3月2026年3月 ―JCU表面技術(湖北)有限公司中国集束イオンビーム108,120―自己資金2025年6月2025年6月―台湾JCU股份有限公司台湾透過X線装置74,700―自己資金2025年5月2025年5月―提出会社川崎市麻生区スクラバー増設65,000―自己資金2026年1月2026年1月―提出会社川崎市麻生区NEXXめっき装置63,580―自己資金2026年1月2026年1月―提出会社川崎市麻生区スクラバー付ドラフトボックス56,020―自己資金2025年8月2025年12月―提出会社川崎市麻生区エッチングライン50,000―自己資金2025年9月2025年9月― (注) 完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。 (2) 重要な設備の改修 当連結会計年度末現在における重要な設備の改修の計画はありません。 (3) 重要な設備の除却等当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,302,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,359,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,152,238 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は「純投資目的」として当該株式を保有いたします。 それ以外の理由で投資株式を保有する場合は当該株式を「純投資以外の目的である投資株式」として保有いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、事業戦略上、協力関係が必要であるか総合的に勘案したうえで、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、取引先等の上場株式を保有する場合があります。 保有にあたってはその保有意義の有無及び程度に、株主資本コスト及び税引後負債コストに基づき算定した保有にかかるコストを事業貢献金額が上回っているかどうかという経済合理性の有無を加味し、取締役会において定期的に検証しております。 この検証の結果、保有方針に合致しない株式については縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式184,679非上場株式以外の株式51,041,245 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,589協力会社持株会への加入による買付によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式1128,698 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本化学産業株式会社300,000300,000薬品事業における取引先であり、取引関係の強化・円滑化を図るためです。 有464,400436,200日本パーカライジング株式会社368,000368,000薬品事業における取引先であり、取引関係の強化・円滑化を図るためです。 有435,712453,376株式会社ファルテック180,000180,000薬品及び装置事業における取引先であり、取引関係の強化・円滑化を図るためです。 無78,120102,780イビデン株式会社11,77211,455薬品及び装置事業における取引先であり、取引関係の強化・円滑化を図るためです。 株式数の増加は加入しているイビデン協力会社持株会での定期買付によるものです。 無46,96276,169株式会社アルファ14,50014,500薬品及び装置事業における取引先であり、取引関係の強化・円滑化を図るためです。 有16,05124,302日本高純度化学株式会社―40,500―有―123,525 （注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．銘柄ごとの定量的な保有効果については保有先企業との守秘性を考慮し開示いたしません。 なお、検証方法については「②ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 84,679,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,041,245,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,589,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 128,698,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,051,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協力会社持株会への加入による買付によるものです。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本高純度化学株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 薬品及び装置事業における取引先であり、取引関係の強化・円滑化を図るためです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR3,39313.61 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）1,0204.09 株式会社日本カストディ銀行（信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号9483.80 日本パーカライジング株式会社東京都中央区日本橋二丁目16番８号9083.64 荏原実業株式会社東京都中央区銀座七丁目14番１号8003.21 株式会社S・D・PA愛知県名古屋市港区入場一丁目206番２号8003.21 日本化学産業株式会社東京都台東区東上野四丁目８番１号7442.98 神谷理研株式会社静岡県浜松市中央区桜台一丁目８番１号6402.56 栄電子工業株式会社埼玉県東松山市松山町一丁目３番26号6402.56 TPR株式会社東京都千代田区丸の内一丁目６番２号6342.54計－10,52942.24 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 182 |
| 株主数－個人その他 | 3,629 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 3,913 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | TPR株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式82308当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,500,283,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,500,283,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１、２26,941,3067,543418,90026,529,949合計26,941,3067,543418,90026,529,949自己株式 普通株式 (注)３、４、５1,608,632418,982418,9001,608,714合計1,608,632418,982418,9001,608,714 (注)１．普通株式の発行済株式の増加7,543株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株発行による増加であります。 (注)２．普通株式の発行済株式の減少418,900株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。 (注)３．普通株式の自己株式の増加418,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。 (注)４．普通株式の自己株式の増加82株は、単元未満株式の買取による増加であります。 (注)５．普通株式の自己株式の減少418,900株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社ＪＣＵ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 美 岐 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 島 崇 行 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＣＵの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＣＵ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 表面処理薬品売上の計上時期の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度に薬品事業売上高24,154,504千円を計上しており、このうち22,443,804千円は、表面処理薬品売上である。 表面処理薬品売上は取扱品目数が多く、１件当たりは少額の取引が大量に行われている取引の集合体である。 表面処理薬品売上の顧客は国内のみならず海外にも存在しているため、輸出取引も含まれている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、収益は、顧客に商品及び製品がそれぞれ着荷した時点で認識される。 ただし、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益が認識される。 売上高は、会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、特に上述の特徴を持つ表面処理薬品売上は、他の事業と比較すると利益率も高く、売上高の多くを占めていることから売上の計上時期を誤ると、連結財務諸表への影響も大きい。 以上より、当監査法人は表面処理薬品売上の計上時期の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、表面処理薬品売上の計上時期の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・表面処理薬品売上の製品群別粗利率分析及び予算実績比較等の全般的な分析を実施した。 ・基幹システムの売上データが正確にかつ網羅的に会計システムに連携されていることを検証するため、基幹システムの売上データと会計システムの仕訳データを照合した。 ・年間を通じて抽出した売上取引について、出荷伝票や船荷証券等、計上日の根拠となる資料と照合するとともに、特に期間帰属の妥当性を検証するため、期末日前後の売上取引については、日別売上の趨勢分析を実施した上で金額及び質的要素を勘案して取引を抽出し、計上日の根拠となる資料と照合した。 ・期末日後の売上台帳を通査し、マイナス計上について趨勢分析及び異常な返品の有無の確認を実施し、当初認識した売上の妥当性を検討した。 ・売掛金残高について、期末日を基準日として、顧客に対する確認手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＣＵの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＪＣＵが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 表面処理薬品売上の計上時期の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度に薬品事業売上高24,154,504千円を計上しており、このうち22,443,804千円は、表面処理薬品売上である。 表面処理薬品売上は取扱品目数が多く、１件当たりは少額の取引が大量に行われている取引の集合体である。 表面処理薬品売上の顧客は国内のみならず海外にも存在しているため、輸出取引も含まれている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、収益は、顧客に商品及び製品がそれぞれ着荷した時点で認識される。 ただし、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益が認識される。 売上高は、会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、特に上述の特徴を持つ表面処理薬品売上は、他の事業と比較すると利益率も高く、売上高の多くを占めていることから売上の計上時期を誤ると、連結財務諸表への影響も大きい。 以上より、当監査法人は表面処理薬品売上の計上時期の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、表面処理薬品売上の計上時期の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・表面処理薬品売上の製品群別粗利率分析及び予算実績比較等の全般的な分析を実施した。 ・基幹システムの売上データが正確にかつ網羅的に会計システムに連携されていることを検証するため、基幹システムの売上データと会計システムの仕訳データを照合した。 ・年間を通じて抽出した売上取引について、出荷伝票や船荷証券等、計上日の根拠となる資料と照合するとともに、特に期間帰属の妥当性を検証するため、期末日前後の売上取引については、日別売上の趨勢分析を実施した上で金額及び質的要素を勘案して取引を抽出し、計上日の根拠となる資料と照合した。 ・期末日後の売上台帳を通査し、マイナス計上について趨勢分析及び異常な返品の有無の確認を実施し、当初認識した売上の妥当性を検討した。 ・売掛金残高について、期末日を基準日として、顧客に対する確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 表面処理薬品売上の計上時期の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度に薬品事業売上高24,154,504千円を計上しており、このうち22,443,804千円は、表面処理薬品売上である。 表面処理薬品売上は取扱品目数が多く、１件当たりは少額の取引が大量に行われている取引の集合体である。 表面処理薬品売上の顧客は国内のみならず海外にも存在しているため、輸出取引も含まれている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、収益は、顧客に商品及び製品がそれぞれ着荷した時点で認識される。 ただし、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益が認識される。 売上高は、会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、特に上述の特徴を持つ表面処理薬品売上は、他の事業と比較すると利益率も高く、売上高の多くを占めていることから売上の計上時期を誤ると、連結財務諸表への影響も大きい。 以上より、当監査法人は表面処理薬品売上の計上時期の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （収益認識関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、表面処理薬品売上の計上時期の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・表面処理薬品売上の製品群別粗利率分析及び予算実績比較等の全般的な分析を実施した。 ・基幹システムの売上データが正確にかつ網羅的に会計システムに連携されていることを検証するため、基幹システムの売上データと会計システムの仕訳データを照合した。 ・年間を通じて抽出した売上取引について、出荷伝票や船荷証券等、計上日の根拠となる資料と照合するとともに、特に期間帰属の妥当性を検証するため、期末日前後の売上取引については、日別売上の趨勢分析を実施した上で金額及び質的要素を勘案して取引を抽出し、計上日の根拠となる資料と照合した。 ・期末日後の売上台帳を通査し、マイナス計上について趨勢分析及び異常な返品の有無の確認を実施し、当初認識した売上の妥当性を検討した。 ・売掛金残高について、期末日を基準日として、顧客に対する確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社ＪＣＵ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 美 岐 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 島 崇 行 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＣＵの2024年４月１日から2025年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＣＵの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 表面処理薬品売上の計上時期の妥当性会社は、損益計算書に記載されているとおり、当事業年度に売上高16,028,511千円を計上しており、このうち多くは、表面処理薬品売上である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（表面処理薬品売上の計上時期の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 表面処理薬品売上の計上時期の妥当性会社は、損益計算書に記載されているとおり、当事業年度に売上高16,028,511千円を計上しており、このうち多くは、表面処理薬品売上である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（表面処理薬品売上の計上時期の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 表面処理薬品売上の計上時期の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、損益計算書に記載されているとおり、当事業年度に売上高16,028,511千円を計上しており、このうち多くは、表面処理薬品売上である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（表面処理薬品売上の計上時期の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,496,744,000 |
| 仕掛品 | 106,851,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 711,720,000 |
| 未収入金 | 4,729,344,000 |
| その他、流動資産 | 1,441,339,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,401,505,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,025,776,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 839,409,000 |
| 土地 | 915,500,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 21,917,000 |
| 建設仮勘定 | 5,626,511,000 |
| 有形固定資産 | 11,830,620,000 |
| ソフトウエア | 29,152,000 |
| 無形固定資産 | 135,058,000 |
| 投資有価証券 | 1,402,110,000 |
| 長期前払費用 | 9,018,000 |
| 繰延税金資産 | 798,288,000 |
| 投資その他の資産 | 2,652,286,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,934,818,000 |
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 91,564,000 |
| 未払金 | 196,806,000 |
| 未払法人税等 | 2,065,424,000 |
| 未払費用 | 97,337,000 |
| リース債務、流動負債 | 14,527,000 |
| 賞与引当金 | 407,655,000 |
| 長期未払金 | 34,722,000 |
| 繰延税金負債 | 161,402,000 |
| 退職給付に係る負債 | 146,891,000 |
| 資本剰余金 | 1,234,094,000 |
| 利益剰余金 | 39,079,922,000 |
| 株主資本 | 36,619,996,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 245,957,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,918,730,000 |
| 評価・換算差額等 | 245,957,000 |
| 負債純資産 | 40,728,726,000 |
PL
| 売上原価 | 6,501,777,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,435,105,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,091,629,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 185,343,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 40,695,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 225,316,000 |
| 営業外収益 | 5,442,098,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,653,000 |
| 営業外費用 | 44,402,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 94,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 45,430,000 |
| 特別利益 | 45,430,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,836,000 |
| 特別損失 | 3,195,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,786,412,000 |
| 法人税等調整額 | -321,659,000 |
| 法人税等 | 3,464,753,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -162,267,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,520,585,000 |
| その他の包括利益 | 1,355,904,000 |
| 包括利益 | 8,853,891,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,853,891,000 |
| 剰余金の配当 | -1,820,138,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,355,904,000 |
| 当期変動額合計 | 5,562,586,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,497,987,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 24,813,552,000 |
| 受取手形 | 1,714,397,000 |
| 売掛金 | 8,324,242,000 |
| 契約資産 | 356,346,000 |
| 契約負債 | 130,476,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 109,970,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 309,307,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 668,957,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 226,393,000 |
| 連結子会社の数 | 13 |
| 外部顧客への売上高 | 28,356,968,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 866,102,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,302,251,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 866,102,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,217,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,373,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -226,039,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,651,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,256,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,430,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 459,529,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -821,496,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -492,472,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,200,348,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 266,067,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,649,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,066,919,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -150,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -166,863,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,819,678,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,589,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,452,767,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 733,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,898,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報の収集に努めております。 また、EY新日本有限責任監査法人や宝印刷株式会社の主催する各種セミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金27,037,80226,046,792 受取手形1,760,8531,714,397 売掛金8,149,3018,324,242 契約資産261,093356,346 有価証券-66,956 商品及び製品1,591,9001,496,744 仕掛品120,658106,851 原材料及び貯蔵品805,536711,720 その他1,161,2731,441,339 貸倒引当金△56,860△42,122 流動資産合計40,831,55940,223,270 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※1 6,200,742※1 6,473,113 減価償却累計額△2,796,741△3,071,608 建物及び構築物（純額）※1 3,404,001※1 3,401,505 機械装置及び運搬具※1 3,463,615※1 3,670,333 減価償却累計額△2,449,926△2,644,556 機械装置及び運搬具（純額）※1 1,013,688※1 1,025,776 工具、器具及び備品※1 2,966,758※1 3,571,066 減価償却累計額△2,441,945△2,731,657 工具、器具及び備品（純額）※1 524,812※1 839,409 土地915,500915,500 リース資産175,337175,337 減価償却累計額△144,653△153,420 リース資産（純額）30,68421,917 建設仮勘定276,9075,626,511 有形固定資産合計6,165,59411,830,620 無形固定資産 その他42,047135,058 無形固定資産合計42,047135,058 投資その他の資産 投資有価証券※2 1,750,762※2 1,402,110 繰延税金資産415,955798,288 その他435,777451,887 投資その他の資産合計2,602,4942,652,286 固定資産合計8,810,13614,617,965 資産合計49,641,69554,841,235 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,085,8901,934,818 電子記録債務1,036,978407,231 短期借入金450,000300,000 1年内返済予定の長期借入金166,86391,564 リース債務13,80414,527 未払法人税等1,304,2552,065,424 賞与引当金389,731407,655 契約負債243,002130,476 その他973,507996,234 流動負債合計6,664,0336,347,931 固定負債 長期借入金121,56430,000 リース債務36,40221,875 退職給付に係る負債126,954146,891 繰延税金負債131,847161,402 資産除去債務275,761285,415 その他34,72234,722 固定負債合計727,251680,306 負債合計7,391,2847,028,238純資産の部 株主資本 資本金1,266,9221,281,480 資本剰余金1,208,3641,222,922 利益剰余金39,678,34644,060,604 自己株式△4,770,809△4,975,500 株主資本合計37,382,82441,589,506 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金467,027304,759 為替換算調整勘定4,400,5585,918,730 その他の包括利益累計額合計4,867,5866,223,490 純資産合計42,250,41047,812,997負債純資産合計49,641,69554,841,235 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 24,859,731※1 28,356,968売上原価9,675,0579,754,799売上総利益15,184,67318,602,169販売費及び一般管理費 給料及び手当2,329,5092,458,844 賞与653,364725,703 退職給付費用128,337136,445 減価償却費472,274602,588 貸倒引当金繰入額-572 その他3,560,0884,164,251 販売費及び一般管理費合計※2 7,143,575※2 8,088,405営業利益8,041,09810,513,763営業外収益 受取利息193,978185,343 受取配当金35,40140,695 為替差益-225,316 貸倒引当金戻入額57,537- その他36,73629,416 営業外収益合計323,653480,772営業外費用 支払利息6,3094,651 為替差損10,186- 持分法による投資損失57,03047,155 自己株式取得費用24,74817,635 支払補償費27,590- その他22,6934,683 営業外費用合計148,55974,126経常利益8,216,19210,920,410特別利益 固定資産売却益※3 2,766※3 94 投資有価証券売却益-45,430 特別利益合計2,76645,525特別損失 固定資産売却損※4 79※4 703 固定資産除却損※5 10,081※5 2,491 減損損失※6 119,926- 投資有価証券評価損62,889- 子会社株式売却損1,764- 特別損失合計194,7423,195税金等調整前当期純利益8,024,21610,962,740法人税、住民税及び事業税2,683,1083,786,412法人税等調整額△189,356△321,659法人税等合計2,493,7523,464,753当期純利益5,530,4647,497,987親会社株主に帰属する当期純利益5,530,4647,497,987 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益5,530,4647,497,987その他の包括利益 その他有価証券評価差額金353,044△162,267 為替換算調整勘定1,197,6911,520,585 持分法適用会社に対する持分相当額22,801△2,413 その他の包括利益合計※ 1,573,537※ 1,355,904包括利益7,104,0028,853,891（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,104,0028,853,891 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,255,3341,196,78336,778,449△4,662,88934,567,677当期変動額 新株の発行11,58711,580 23,168剰余金の配当 △1,738,467 △1,738,467親会社株主に帰属する当期純利益 5,530,464 5,530,464自己株式の取得 △1,000,018△1,000,018自己株式の消却 △892,099892,099-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11,58711,5802,899,897△107,9192,815,146当期末残高1,266,9221,208,36439,678,346△4,770,80937,382,824 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高113,9823,180,0653,294,04837,861,725当期変動額 新株の発行 23,168剰余金の配当 △1,738,467親会社株主に帰属する当期純利益 5,530,464自己株式の取得 △1,000,018自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）353,0441,220,4921,573,5371,573,537当期変動額合計353,0441,220,4921,573,5374,388,684当期末残高467,0274,400,5584,867,58642,250,410 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,266,9221,208,36439,678,346△4,770,80937,382,824当期変動額 新株の発行14,55714,557 29,115剰余金の配当 △1,820,138 △1,820,138親会社株主に帰属する当期純利益 7,497,987 7,497,987自己株式の取得 △1,500,283△1,500,283自己株式の消却 △1,295,5921,295,592-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計14,55714,5574,382,257△204,6914,206,682当期末残高1,281,4801,222,92244,060,604△4,975,50041,589,506 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高467,0274,400,5584,867,58642,250,410当期変動額 新株の発行 29,115剰余金の配当 △1,820,138親会社株主に帰属する当期純利益 7,497,987自己株式の取得 △1,500,283自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△162,2671,518,1721,355,9041,355,904当期変動額合計△162,2671,518,1721,355,9045,562,586当期末残高304,7595,918,7306,223,49047,812,997 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益8,024,21610,962,740 減価償却費727,316866,102 減損損失119,926- 貸倒引当金の増減額（△は減少）△84,755△17,176 賞与引当金の増減額（△は減少）△83,23919,373 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）14,54621,217 受取利息及び受取配当金△229,380△226,039 支払利息6,3094,651 為替差損益（△は益）△4,55315,256 持分法による投資損益（△は益）57,03047,155 固定資産売却益△2,766△94 固定資産売却損79703 固定資産除却損10,0812,491 投資有価証券評価損益（△は益）62,889- 投資有価証券売却損益（△は益）-△45,430 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△1,289,277276,273 契約負債の増減額（△は減少）215,324△113,116 棚卸資産の増減額（△は増加）555,704459,529 仕入債務の増減額（△は減少）463,971△821,496 前渡金の増減額（△は増加）207,694240,678 その他52,282△492,472 小計8,823,40311,200,348 利息及び配当金の受取額211,765266,067 利息の支払額△6,303△4,649 法人税等の支払額△2,999,108△3,066,919 法人税等の還付額11231,970 営業活動によるキャッシュ・フロー6,029,8698,426,816投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）△152,5481,171,078 有形固定資産の取得による支出△624,773△6,452,767 有形固定資産の売却による収入9,299733 無形固定資産の取得による支出△5,335△96,597 投資有価証券の取得による支出△1,581△1,589 投資有価証券の売却による収入-163,289 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※2 △2,553- その他△4,042△2,898 投資活動によるキャッシュ・フロー△781,534△5,218,750 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△57,984△150,000 長期借入金の返済による支出△251,431△166,863 ファイナンス・リース債務の返済による支出△13,111△13,804 自己株式の取得による支出△1,000,018△1,500,283 配当金の支払額△1,738,908△1,819,678 財務活動によるキャッシュ・フロー△3,061,454△3,650,630現金及び現金同等物に係る換算差額402,431668,957現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,589,312226,393現金及び現金同等物の期首残高21,997,84624,587,158現金及び現金同等物の期末残高※1 24,587,158※1 24,813,552 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 13社連結子会社の名称JCU（上海）貿易有限公司JCU(THAILAND) CO., LTD.台湾JCU股份有限公司JCU VIETNAM CORPORATIONJCU KOREA CORPORATIONJCU（香港）股份有限公司JCU（深圳）貿易有限公司PT. JCU INDONESIAJCU AMERICA, S.A. DE C.V.JCU INTERNATIONAL, INC.JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.JCU表面技術（湖北）有限公司JCU MALAYSIA SDN. BHD. ２．持分法の適用に関する事項関連会社の数 1社関連会社の名称YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V. ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ．デリバティブ時価法を採用しております。 ハ．棚卸資産商品主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 なお、在外連結子会社は総平均法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 薬品製品、薬品仕掛品、原材料月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 装置製品、装置仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～45年機械装置及び運搬具 ３～17年工具、器具及び備品 ２～20年ロ．無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～10年)に基づく定額法を採用しております。 ハ．リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．工事損失引当金受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準イ．商品及び製品の販売(a) 契約及び履行義務に関する情報薬品事業においては、主に表面処理薬品及び関連資材を販売、装置事業においては単体機器類、保守メンテナンス部品等を販売しております。 このような商品及び製品については、顧客に商品及び製品がそれぞれ着荷した時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。 (b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払を要求しております。 履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、売上高リベートについては、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。 ロ．工事契約(a) 契約及び履行義務に関する情報装置事業においては、主に表面処理装置及びプラズマ処理装置等の製作、据付設置工事の請負契約を締結しております。 当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払を要求しております。 履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引ハ．ヘッジ方針外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、原則として５年間の定額法により償却しております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (11) その他連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 13社連結子会社の名称JCU（上海）貿易有限公司JCU(THAILAND) CO., LTD.台湾JCU股份有限公司JCU VIETNAM CORPORATIONJCU KOREA CORPORATIONJCU（香港）股份有限公司JCU（深圳）貿易有限公司PT. JCU INDONESIAJCU AMERICA, S.A. DE C.V.JCU INTERNATIONAL, INC.JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.JCU表面技術（湖北）有限公司JCU MALAYSIA SDN. BHD. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項関連会社の数 1社関連会社の名称YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ．デリバティブ時価法を採用しております。 ハ．棚卸資産商品主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 なお、在外連結子会社は総平均法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 薬品製品、薬品仕掛品、原材料月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 装置製品、装置仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～45年機械装置及び運搬具 ３～17年工具、器具及び備品 ２～20年ロ．無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～10年)に基づく定額法を採用しております。 ハ．リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．工事損失引当金受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準イ．商品及び製品の販売(a) 契約及び履行義務に関する情報薬品事業においては、主に表面処理薬品及び関連資材を販売、装置事業においては単体機器類、保守メンテナンス部品等を販売しております。 このような商品及び製品については、顧客に商品及び製品がそれぞれ着荷した時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。 (b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払を要求しております。 履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、売上高リベートについては、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。 ロ．工事契約(a) 契約及び履行義務に関する情報装置事業においては、主に表面処理装置及びプラズマ処理装置等の製作、据付設置工事の請負契約を締結しております。 当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払を要求しております。 履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引ハ．ヘッジ方針外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、原則として５年間の定額法により償却しております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (11) その他連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）売上債権に関する貸倒引当金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 当連結会計年度貸倒引当金56,860 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 連結子会社であるJCU(上海)貿易有限公司では、比較的小規模で回収が遅延する顧客が多く、また、顧客の財務情報の入手が困難な状況にあります。 そのため、債権の回収予定日からの経過期間により区分したグループごとに過去の貸倒実績、顧客の支払計画書と支払実績との比較等、入手可能な情報により個別の実態を総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。 債権の回収不能見込額の見積りには不確実性を伴うため、市場環境や顧客の個別の実態の変化に伴い、回収不能額が異なる結果となる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物159,297千円159,297千円構築物37,609 37,609 機械及び装置80,282 71,580 車両運搬具1,501 1,501 工具、器具及び備品2,492 2,492 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)貸倒引当金繰入額280千円－千円給料及び手当1,190,195 1,236,077 賞与538,921 571,302 退職給付費用103,259 109,970 減価償却費215,611 309,307 おおよその割合 販売費27.2％24.4％一般管理費72.875.6 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具1,871千円－千円工具、器具及び備品895 94 計2,766 94 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物259千円－千円機械装置及び運搬具1,231 0 工具、器具及び備品5,980 1,058 設備撤去費用2,610 1,406 ソフトウェア0 26 計10,081 2,491 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物76千円632千円機械装置及び運搬具2 0 工具、器具及び備品0 70 計79 703 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)1,058,757千円1,302,251千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月24日取締役会普通株式886,64335.002024年３月31日2024年６月12日2024年11月７日取締役会普通株式933,49437.002024年９月30日2024年12月２日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月27日取締役会普通株式971,928利益剰余金39.002025年３月31日2025年６月12日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定27,037,802千円26,046,792千円有価証券勘定－ 66,956 預入期間が３か月を超える定期預金△2,450,643 △1,300,196 現金及び現金同等物24,587,158 24,813,552 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、当社名古屋支店の事務所(建物)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内26,18225,078１年超138,763121,674合計164,945146,752 （注）前連結会計年度の上記の未経過リース料のうち129,796千円は前払い済みであります。 当連結会計年度の上記の未経過リース料のうち129,941千円は前払い済みであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述する為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨預金及び外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。 一部外貨建営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのほとんどは１か月以内の支払期日であります。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資・事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。 借入金についての返済期間は最長で５年となっており、リース債務については、最長で20年となっております。 借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループの現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。 また、恒常的に外貨建の営業債権は少額のものに限られておりますが、装置販売等で一時的に多額の外貨建営業債権が発生する場合には、先物為替予約を利用し、為替の変動リスクをヘッジする方針です。 連結子会社は、外貨建営業債権債務の残高を圧縮することにより、為替の変動リスクを低減しております。 借入金については、一部を固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程等に従い、経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。 また、月次の取引実績は、担当役員へ報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券(*2)1,425,4911,425,491－資産計1,425,4911,425,491－(1) 長期借入金(*3)288,427287,637△789 (2) リース債務(*4)50,20754,1613,954負債計338,634341,7993,164 (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)非連結子会社及び関連会社株式等112,293非上場株式93,588投資事業有限責任組合等への出資119,387 (*3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 (*4) １年内返済予定のリース債務を含めております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)1,237,8791,237,879－資産計1,237,8791,237,879－(1) 長期借入金(*3)121,564120,848△715 (2) リース債務(*4)36,40238,1301,728負債計157,966158,9791,012 (*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非連結子会社及び関連会社株式等62,724非上場株式84,679投資事業有限責任組合等への出資83,783 (*3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 (*4) １年内返済予定のリース債務を含めております。 (注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)現金及び預金27,036,837－－受取手形1,760,853－－売掛金8,149,301－－合計36,946,992－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)現金及び預金26,045,288－－受取手形1,714,397－－売掛金8,324,242－－有価証券66,956－－合計36,150,885－－ (注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)短期借入金450,000－－－－長期借入金(*1)166,86391,56430,000－－リース債務(*2)13,80414,52715,2796,595－合計630,667106,09145,2796,595－ (*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 (*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)短期借入金300,000－－－－長期借入金(*1)91,56430,000－－－リース債務(*2)14,52715,2796,595－－合計406,09145,2796,595－－ (*1) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 (*2) １年内返済予定のリース債務を含めております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,425,491－－1,425,491資産計1,425,491－－1,425,491 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 売買目的有価証券66,956－－66,956その他有価証券 株式1,170,923－－1,170,923資産計1,237,879－－1,237,879 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－287,637－287,637リース債務－54,161－54,161負債計－341,799－341,799 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－120,848－120,848リース債務－38,130－38,130負債計－158,979－158,979 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券相場価格を用いて評価しております。 活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金、リース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１. 売買目的有価証券 2024年３月31日2025年３月31日連結会計年度の損益に含まれた評価差額－千円1,651千円 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,322,711710,837611,874 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計1,322,711710,837611,874連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式102,780102,780－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計102,780102,780－合計1,425,491813,617611,874 (注) 非連結子会社及び関連会社株式等（連結貸借対照表計上額112,293千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額93,588千円）、投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額119,387千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,092,803634,853457,949 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計1,092,803634,853457,949連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式78,120102,780△24,660 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計78,120102,780△24,660合計1,170,923737,633433,289 (注) 非連結子会社及び関連会社株式等（連結貸借対照表計上額62,724千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額84,679千円）、投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額83,783千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式128,69845,430－合計128,69845,430－ ５．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度において、有価証券について62,889千円（その他有価証券の株式62,220千円、非上場株式669千円）減損処理を行っております。 なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 退職給付に係る負債の期首残高105,485126,954 退職給付費用21,25822,406 退職給付の支払額△6,712△1,189 為替換算差額6,922△1,280 退職給付に係る負債の期末残高126,954146,891 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 非積立型制度の退職給付債務 (注)126,954146,891 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額126,954146,891 退職給付に係る負債126,954146,891 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額126,954146,891 (注)なお、適格退職年金制度の廃止に伴う年金資産の従業員への分配額は、控除しております。 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21,258千円 当連結会計年度22,406千円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139,112千円、当連結会計年度143,866千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金否認118,210千円 124,698千円退職給付に係る負債否認27,254 31,367 長期未払金否認14,734 10,802 株式報酬費用否認30,406 40,009 減価償却超過額22,246 37,268 投資有価証券評価損否認83,105 82,556 関係会社株式評価損否認200,623 237,115 資産除去債務75,550 81,100 固定資産減損損失否認2,848 － 連結会社間内部利益消去636,881 912,142 繰越欠損金351,110 451,388 その他272,489 280,449 繰延税金資産小計1,835,460 2,288,899 評価性引当額（注）△376,248 △474,174 繰延税金資産合計1,459,211 1,814,724 繰延税金負債 圧縮積立金102,295 100,576 資産除去債務に対応する除去費用25,849 25,111 その他有価証券評価差額金138,435 122,351 在外連結子会社の留保利益855,639 907,393 その他52,884 22,405 繰延税金負債合計1,175,104 1,177,838 繰延税金資産（負債）の純額284,107 636,885 (注) 評価性引当額が97,926千円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社であるJCU MALAYSIA SDN. BHD.において43,812千円、JCU INTERNATIONAL, INC.において41,141千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.14 0.10 評価性引当額0.39 0.38 法人税額控除△1.14 △1.17 住民税均等割0.12 0.08 海外子会社との税率差異△6.46 △5.26 外国子会社等配当源泉税5.18 3.46 在外連結子会社の留保利益△0.04 0.45 税率変更による繰延税金資産負債の増減－ △0.08 その他2.27 3.02 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.08 31.60 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,518千円増加し、法人税等調整額が11,790千円減少しております。 また、その他有価証券評価差額金が3,271千円、圧縮積立金が2,875千円、投資損失準備金が419千円それぞれ減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ．当該資産除去債務の概要当社総合研究所、北海道滝川市太陽光発電設備及び連結子会社の事務所の土地賃貸借契約に基づく原状回復義務等並びに連結子会社の事業用建物の原状回復義務等であります。 ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法当社総合研究所、北海道滝川市太陽光発電設備及び連結子会社の事務所、倉庫の土地賃貸借期間を取得より20年～38年と見積り、割引率は1.35％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 また、当社連結子会社における事業用建物の使用見込期間を取得から10年と見積り資産除去債務の金額を算定しております。 ハ．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高259,878千円275,761千円有形固定資産の取得に伴う増加額8,260 － 時の経過による調整額7,623 9,653 期末残高275,761 285,415 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：千円） 日本中国台湾韓国その他アジアその他合計 表面処理薬品3,943,5888,526,7913,225,3042,221,2081,508,027472,43419,897,355 関連資材398,076119,93456,683－388,867819,2761,782,839 その他△7471,228－－489－970 薬品事業4,340,9168,647,9543,281,9882,221,2081,897,3851,291,71121,681,165 表面処理装置2,227,24260,93416,481－226,43113,0502,544,139 プラズマ処理装置69,2406,3344,167－457,459－537,202 その他77,581－－－19,531－97,112 装置事業2,374,06467,26920,648－703,42113,0503,178,454報告セグメント計6,714,9818,715,2243,302,6372,221,2082,600,8071,304,76124,859,620その他111－－－－－111合計6,715,0928,715,2243,302,6372,221,2082,600,8071,304,76124,859,731外部顧客への売上高6,715,0928,715,2243,302,6372,221,2082,600,8071,304,76124,859,731 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 日本中国台湾韓国その他アジアその他合計 表面処理薬品3,863,96010,618,9003,565,1162,325,1651,652,156418,50522,443,804 関連資材428,87877,21970,753－373,578758,4361,708,867 その他△6941,965－－562－1,833 薬品事業4,292,14310,698,0863,635,8702,325,1652,026,2971,176,94124,154,504 表面処理装置3,145,49078,2289,796－506,33138,1643,778,011 プラズマ処理装置72,68126,98099－188,678－288,440 その他102,357－－－33,654－136,011 装置事業3,320,529105,2099,896－728,66338,1644,202,463報告セグメント計7,612,67310,803,2953,645,7662,325,1652,754,9611,215,10528,356,968その他－－－－－－－合計7,612,67310,803,2953,645,7662,325,1652,754,9611,215,10528,356,968外部顧客への売上高7,612,67310,803,2953,645,7662,325,1652,754,9611,215,10528,356,968 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権8,067,9149,910,1559,910,15510,038,640契約資産458,682261,093261,093356,346契約負債26,638243,002243,002130,476 契約資産は、主に装置事業における表面処理装置及びプラズマ処理装置等の製作、据付設置工事の請負契約について一定期間にわたり履行義務の充足を認識したものであり、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約資産の増加は、主として工事契約の受注残高増加に伴い、収益を認識したものの無条件の権利（顧客との契約から生じた債権）には至っていない金額が増加したためであります。 契約負債は、主に製品及び商品の販売並びに装置事業における工事契約において、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 契約負債の減少は、主として工事の進捗による収益の認識に伴い前受金を取り崩したためであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内2,345,9841,303,718１年超２年以内1,993,90015２年超4227合計4,339,9271,303,761 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「薬品事業」は、国内及び海外市場において表面処理薬品の開発・製造・販売及び関連資材の販売を行っております。 「装置事業」は、国内及び海外市場において表面処理装置の設計・製造・販売、プラズマ技術を利用したプリント基板洗浄装置の販売、太陽光発電による売電等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格及び総原価を勘案し算出された希望価格のもと、取引双方による価格交渉の結果決定された取引価格に基づいております。 なお、セグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)４薬品事業装置事業計売上高 外部顧客への売上高21,681,1653,178,45424,859,62011124,859,731－24,859,731セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計21,681,1653,178,45424,859,62011124,859,731－24,859,731セグメント利益又はセグメント損失(△)8,440,865484,8528,925,717△17,5048,908,212△867,1148,041,098その他の項目 減価償却費 (注)３686,55022,921709,471196709,66817,648727,316 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)４薬品事業装置事業計売上高 外部顧客への売上高24,154,5044,202,46328,356,968－28,356,968－28,356,968セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計24,154,5044,202,46328,356,968－28,356,968－28,356,968セグメント利益10,680,936740,05511,420,991－11,420,991△907,22710,513,763その他の項目 減価償却費 (注)３826,77222,279849,052－849,05217,050866,102 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、前連結会計年度においてはワイン製造用ブドウ・苗木の育成・販売等であります。 ２．調整額の内容は次のとおりであります。 セグメント利益 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去－ － 全社費用※△867,114 △907,227 合計△867,114千円△907,227千円 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の減価償却費の調整額は、全社費用であります。 ４．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 表面処理薬品及び関連資材表面処理装置プラズマ処理装置環境関連装置その他合計外部顧客への売上高21,681,1652,544,139537,20242,23554,98724,859,731 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国台湾韓国その他アジアその他合計6,715,0928,715,2243,302,6372,221,2082,600,8071,304,76124,859,731 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ３．本邦、中国、台湾及び韓国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。 その他アジア・・・タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドその他・・・・・・メキシコ、米国 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国その他アジアその他合計2,870,4912,234,689993,13667,2766,165,594 (注) １．本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。 その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドその他・・・・・・メキシコ、米国 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 表面処理薬品及び関連資材表面処理装置プラズマ処理装置環境関連装置その他合計外部顧客への売上高24,154,5043,778,011288,44086,65949,35228,356,968 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国台湾韓国その他アジアその他合計7,612,67310,803,2953,645,7662,325,1652,754,9611,215,10528,356,968 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ３．本邦、中国、台湾及び韓国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。 その他アジア・・・タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドその他・・・・・・メキシコ、米国 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国その他アジアその他合計7,794,1522,254,4891,725,88556,09211,830,620 (注) １．本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。 その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドその他・・・・・・メキシコ、米国 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額薬品事業装置事業計減損損失－－－119,926119,926－119,926 （注）「その他」の金額は、株式会社そらぷちファームの事業用資産に係るものであります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「薬品事業」は、国内及び海外市場において表面処理薬品の開発・製造・販売及び関連資材の販売を行っております。 「装置事業」は、国内及び海外市場において表面処理装置の設計・製造・販売、プラズマ技術を利用したプリント基板洗浄装置の販売、太陽光発電による売電等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格及び総原価を勘案し算出された希望価格のもと、取引双方による価格交渉の結果決定された取引価格に基づいております。 なお、セグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、前連結会計年度においてはワイン製造用ブドウ・苗木の育成・販売等であります。 ２．調整額の内容は次のとおりであります。 セグメント利益 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去－ － 全社費用※△867,114 △907,227 合計△867,114千円△907,227千円 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の減価償却費の調整額は、全社費用であります。 ４．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 表面処理薬品及び関連資材表面処理装置プラズマ処理装置環境関連装置その他合計外部顧客への売上高24,154,5043,778,011288,44086,65949,35228,356,968 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本中国台湾韓国その他アジアその他合計7,612,67310,803,2953,645,7662,325,1652,754,9611,215,10528,356,968 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ３．本邦、中国、台湾及び韓国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。 その他アジア・・・タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドその他・・・・・・メキシコ、米国 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国その他アジアその他合計7,794,1522,254,4891,725,88556,09211,830,620 (注) １．本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。 その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドその他・・・・・・メキシコ、米国 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,667.82円1,918.56円１株当たり当期純利益金額216.95円297.71円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)5,530,4647,497,987 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)5,530,4647,497,987 期中平均株式数(千株)25,49125,185 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金450,000300,0000.94―１年以内に返済予定の長期借入金166,86391,5640.34―１年以内に返済予定のリース債務13,80414,5274.08―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )121,56430,0000.332026年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )36,40221,8754.082026年～2027年合計788,634457,966―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金30,000－－－リース債務15,2796,595－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）事業用定期土地賃貸借契約に基づく原状回復義務等245,1995,805－251,005事業用建物賃貸借契約に基づく原状回復義務等30,5623,848－34,410合計275,7619,653－285,415 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)5,912,03112,736,29420,732,80428,356,968税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)2,236,7174,981,5887,998,05210,962,740親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)1,508,4823,385,6705,487,6227,497,987１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)59.55133.72217.29297.71 (会計期間)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)59.5574.1983.6580.50 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,290,71813,598,670 受取手形929,2131,021,258 売掛金※1 3,569,127※1 3,198,035 契約資産※1 57,420※1 225,191 商品及び製品353,001429,488 仕掛品99,38089,806 原材料及び貯蔵品565,610494,798 前渡金689,468445,080 前払費用80,17752,755 未収入金※1 4,671,628※1 4,729,344 その他※1 823※1 937 貸倒引当金△3,691△3,484 流動資産合計25,302,87924,281,884 固定資産 有形固定資産 建物※2 1,013,899※2 973,578 構築物※2 33,133※2 30,816 機械及び装置※2 420,215※2 446,432 車両運搬具※2 3,308※2 1,654 工具、器具及び備品※2 239,802※2 474,917 土地915,500915,500 リース資産30,68421,917 建設仮勘定213,9864,929,337 有形固定資産合計2,870,5297,794,152 無形固定資産 ソフトウエア37,72629,152 その他-100,015 無形固定資産合計37,726129,167 投資その他の資産 投資有価証券1,429,3291,209,708 関係会社株式2,577,1872,605,541 出資金1,2001,200 関係会社出資金4,163,8684,163,868 長期前払費用9,1909,018 繰延税金資産241,850362,932 差入敷金・保証金117,872118,696 その他51,83052,556 投資その他の資産合計8,592,3298,523,522 固定資産合計11,500,58516,446,842 資産合計36,803,46540,728,726 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務1,036,978407,231 買掛金561,671415,118 短期借入金450,000300,000 1年内返済予定の長期借入金166,86391,564 リース債務13,80414,527 未払金※1 219,465※1 196,806 未払費用104,25697,337 未払法人税等1,023,3981,468,591 契約負債227,275111,795 預り金62,99549,913 賞与引当金386,021387,364 流動負債合計4,252,7313,540,250 固定負債 長期借入金121,56430,000 リース債務36,40221,875 資産除去債務230,983235,925 長期未払金34,72234,722 固定負債合計423,671322,522 負債合計4,676,4033,862,772純資産の部 株主資本 資本金1,266,9221,281,480 資本剰余金 資本準備金1,219,5361,234,094 資本剰余金合計1,219,5361,234,094 利益剰余金 利益準備金50,00050,000 その他利益剰余金 投資損失準備金45,30546,644 圧縮積立金231,784221,670 別途積立金11,500,00011,500,000 繰越利益剰余金22,258,49927,261,606 利益剰余金合計34,085,58939,079,922 自己株式△4,770,809△4,975,500 株主資本合計31,801,23936,619,996 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金325,822245,957 評価・換算差額等合計325,822245,957 純資産合計32,127,06136,865,953負債純資産合計36,803,46540,728,726 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 13,832,671※1 16,028,511売上原価※1 6,218,487※1 6,501,777売上総利益7,614,1849,526,734販売費及び一般管理費※1,※2 3,930,022※1,※2 4,435,105営業利益3,684,1615,091,629営業外収益 受取利息及び配当金※1 4,660,463※1 5,439,072 為替差益4,075- その他※1 1,732※1 3,026 営業外収益合計4,666,2715,442,098営業外費用 支払利息5,1964,653 投資事業組合運用損2,184- 自己株式取得費用24,74817,635 支払補償費27,590- 為替差損-20,220 その他1,9961,892 営業外費用合計61,71544,402経常利益8,288,71710,489,325特別利益 投資有価証券売却益-45,430 特別利益合計-45,430特別損失 固定資産除却損4,6041,836 投資有価証券評価損62,220- 関係会社株式売却損6,395- 関係会社株式評価損253,722410,646 特別損失合計326,942412,482税引前当期純利益7,961,77410,122,273法人税、住民税及び事業税1,447,1972,108,066法人税等調整額△9,230△95,855法人税等合計1,437,9662,012,210当期純利益6,523,8088,110,062 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金投資損失準備金圧縮積立金別途積立金当期首残高1,255,3341,207,9551,207,95550,00065,013241,89711,500,000当期変動額 新株の発行11,58711,58011,580 剰余金の配当 当期純利益 投資損失準備金の積立 投資損失準備金の取崩 △19,708 圧縮積立金の取崩 △10,113 自己株式の取得 自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11,58711,58011,580-△19,708△10,113-当期末残高1,266,9221,219,5361,219,53650,00045,305231,78411,500,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高18,335,43630,192,347△4,662,88927,992,748109,188109,18828,101,937当期変動額 新株の発行 23,168 23,168剰余金の配当△1,738,467△1,738,467 △1,738,467 △1,738,467当期純利益6,523,8086,523,808 6,523,808 6,523,808投資損失準備金の積立 - -投資損失準備金の取崩19,708 - -圧縮積立金の取崩10,113 - -自己株式の取得 △1,000,018△1,000,018 △1,000,018自己株式の消却△892,099△892,099892,099- -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 216,633216,633216,633当期変動額合計3,923,0633,893,241△107,9193,808,490216,633216,6334,025,124当期末残高22,258,49934,085,589△4,770,80931,801,239325,822325,82232,127,061 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金投資損失準備金圧縮積立金別途積立金当期首残高1,266,9221,219,5361,219,53650,00045,305231,78411,500,000当期変動額 新株の発行14,55714,55714,557 剰余金の配当 当期純利益 投資損失準備金の積立 1,339 投資損失準備金の取崩 圧縮積立金の取崩 △10,113 自己株式の取得 自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計14,55714,55714,557-1,339△10,113-当期末残高1,281,4801,234,0941,234,09450,00046,644221,67011,500,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高22,258,49934,085,589△4,770,80931,801,239325,822325,82232,127,061当期変動額 新株の発行 29,115 29,115剰余金の配当△1,820,138△1,820,138 △1,820,138 △1,820,138当期純利益8,110,0628,110,062 8,110,062 8,110,062投資損失準備金の積立△1,339 - -投資損失準備金の取崩 - -圧縮積立金の取崩10,113 - -自己株式の取得 △1,500,283△1,500,283 △1,500,283自己株式の消却△1,295,592△1,295,5921,295,592- -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △79,864△79,864△79,864当期変動額合計5,003,1064,994,332△204,6914,818,757△79,864△79,8644,738,892当期末残高27,261,60639,079,922△4,975,50036,619,996245,957245,95736,865,953 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法・子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 （2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法・デリバティブ時価法を採用しております。 （3）棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ・薬品製品、薬品仕掛品、原材料月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ・装置製品、装置仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ・貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５～38年構築物 ５～45年機械及び装置 ３～17年車両運搬具 ４年工具、器具及び備品 ２～20年（2）無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。 （3）リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （4）長期前払費用定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の 債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 （3）工事損失引当金 受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ 金額を合理的に見積もることのできる工事契約について損失見積額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （1）商品及び製品の販売(a) 契約及び履行義務に関する情報薬品事業においては、主に表面処理薬品及び関連資材を販売、装置事業においては単体機器類、保守メンテナンス部品等を販売しております。 このような商品及び製品については、顧客に商品及び製品がそれぞれ着荷した時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。 (b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領又は履行義務充足後の支払を要求しております。 履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、売上高リベートについては、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。 （2）工事契約(a) 契約及び履行義務に関する情報装置事業においては、主に表面処理装置及びプラズマ処理装置等の製作、据付設置工事の請負契約を締結しております。 当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報取引対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの前受金の受領又は履行義務充足後の支払を要求しております。 履行義務充足後の支払は、履行義務の充足の時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法・株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 （2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （3）ヘッジ会計の処理・ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 ・ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・外貨建営業取引及び外貨建予定取引・ヘッジ方針外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。 ・ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権5,910,352千円5,300,078千円短期金銭債務2,130 2,160 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高7,036,475千円8,317,436千円 仕入高54,533 106,198 その他の営業取引高225,277 226,706 営業取引以外の取引による取引高4,624,741 4,280,389 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）関係会社株式2,577,187関係会社出資金4,163,868計6,741,055 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）関係会社株式2,605,541関係会社出資金4,163,868計6,769,409 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税否認37,672千円 63,723千円 賞与引当金否認118,199 118,611 長期未払金否認10,631 10,802 株式報酬費用否認30,406 40,009 減価償却超過額27,338 39,253 投資有価証券評価損否認22,772 19,611 関係会社株式評価損否認449,794 592,451 関係会社出資金評価損否認17,896 18,422 資産除去債務70,727 74,363 その他61,643 70,090 繰延税金資産小計847,083 1,047,339 評価性引当額△317,327 △421,664 繰延税金資産合計529,756 625,674 繰延税金負債 投資損失準備金19,994 14,702 圧縮積立金102,295 100,576 資産除去債務に対応する除去費用25,849 25,111 その他有価証券評価差額金139,765 122,351 繰延税金負債合計287,905 262,742 繰延税金資産（負債）の純額241,850 362,932 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.07 0.05 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.91 △15.51 評価性引当額の増減0.24 0.91 法人税額控除△0.60 △0.64 住民税均等割0.11 0.09 外国税額控除△0.55 △0.63 外国子会社等配当源泉税5.21 3.69 法人税額から控除される所得税額－ 0.08 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 － △0.04 その他△0.13 1.26 税効果会計適用後の法人税等の負担率18.06 19.88 ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,013,89930,205－70,526973,5781,841,898 構築物33,133750－3,06730,816102,129 機械及び装置420,215165,2770139,060446,4321,798,641 車両運搬具3,308－－1,6541,65434,690 工具、器具及び備品239,802439,666430204,120474,9171,402,180 土地915,500－－－915,500－ リース資産30,684－－8,76621,917153,420 建設仮勘定213,9864,989,282273,931－4,929,337－ 計2,870,5295,625,181274,362427,1967,794,1525,332,960無形固定資産ソフトウエア37,7268,990－17,56329,152203,691 ソフトウェア仮勘定－100,015－－100,015－ 計37,726109,005－17,563129,167203,691 (注) 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。 （単位：千円）資産の種類内容及び金額機械及び装置薬品事業 生産本部 生産設備の改修115,063工具、器具及び備品薬品事業 総合研究所 実験設備、測定機器の取得376,629建設仮勘定薬品事業 熊本事業所 建物建設等4,730,171 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3,6913,4843,6913,484賞与引当金386,021387,364386,021387,364 (注）各引当金の計上理由及び算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所――――――― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.jcu-i.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第64期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書（第65期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月13日(３件)関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月16日(７件)関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年９月４日、2024年10月３日、2024年11月６日、2024年12月４日、2025年１月８日、2025年２月５日、2025年３月５日、2025年４月４日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)21,192,06324,256,06927,137,64124,859,73128,356,968経常利益(千円)6,922,6979,231,9549,369,5248,216,19210,920,410親会社株主に帰属する当期純利益(千円)4,708,6546,370,5216,013,8435,530,4647,497,987包括利益(千円)4,691,5278,315,0807,308,7007,104,0028,853,891純資産額(千円)27,703,65833,166,37337,861,72542,250,41047,812,997総資産額(千円)35,224,20340,892,49144,901,35449,641,69554,841,235１株当たり純資産額(円)1,055.101,278.911,477.421,667.821,918.56１株当たり当期純利益金額(円)178.33243.82232.62216.95297.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)78.681.184.385.187.2自己資本利益率(％)17.820.916.913.816.7株価収益率(倍)23.417.014.818.210.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)6,779,5415,091,2447,840,3326,029,8698,426,816投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△557,8661,044,378△324,676△781,534△5,218,750財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,350,576△2,873,266△2,857,684△3,061,454△3,650,630現金及び現金同等物の期末残高(千円)12,685,17516,845,07321,997,84624,587,15824,813,552従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)561548544538550(12)(13)(11)(13)(11) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)11,624,91712,730,03712,661,39513,832,67116,028,511経常利益(千円)5,932,2167,301,1777,597,2218,288,71710,489,325当期純利益(千円)4,779,9006,045,4695,926,8856,523,8088,110,062資本金(千円)1,235,5171,245,0441,255,3341,266,9221,281,480発行済株式総数(千株)27,86527,54127,23526,94126,529純資産額(千円)21,709,70324,802,08228,101,93732,127,06136,865,953総資産額(千円)26,947,97129,560,56132,235,72636,803,46540,728,726１株当たり純資産額(円)826.82956.381,096.581,268.211,479.30１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)50.0057.0066.0070.0076.00(25.00)(27.00)(33.00)(35.00)(37.00)１株当たり当期純利益金額(円)181.03231.37229.26255.92322.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)80.683.987.287.390.5自己資本利益率(％)23.426.022.421.723.5株価収益率(倍)23.017.915.015.410.0配当性向(％)27.624.628.827.423.6従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)250242238235242(12)(12)(11)(12)(10)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)374.6(142.1)377.9(145.0)321.2(153.4)372.2(216.8)315.0(213.4)最高株価(円)4,2005,6104,2204,2954,150最低株価(円)1,9523,4252,7162,9402,951 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |