CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 馬場 宏二郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区南雪谷２丁目17番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－３７２７－５７５１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1950年７月株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区1963年６月株式を店頭登録1967年６月サンユー建設株式会社に商号変更1970年１月営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加1971年５月東京都大田区に本店を移転1973年11月営業目的に金属製品製造業を追加1974年１月埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設1999年12月営業目的に損害保険代理業を追加2001年12月営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加2002年７月子会社サンユーエステート株式会社を設立2002年８月埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転2002年12月営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加2003年４月本社ビル竣工2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所 JASDAQ（スタンダード））に株式を上場2005年12月提出会社の決算期変更（決算日を９月30日より３月31日に変更）2007年６月営業目的にホテル、旅館の経営を追加2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2018年４月行方建設株式会社の株式を取得したことにより同社を連結対象として連結決算開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場JASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社（うち連結子会社１社）及び関連会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 ［建築事業］建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可（特－2）第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。 また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大工工事業を行っております。 ［不動産事業］宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として国土交通大臣許可（１）第010619号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。 また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。 ［金属製品事業］金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具（避難用ハッチ・梯子）、エレベーターの製造・販売を行っております。 ［ホテル事業］東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館、神奈川県にホテルを有しており宿泊業を営業しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社の事業内容会 社 名事 業 内 容行方建設㈱型枠大工工事業サンユーエステート㈱不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他㈱中央造園設計事務所造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 行方建設㈱埼玉県川口市10建築事業100役員の兼任 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当する会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建築事業91(7)不動産事業14 (2)金属製品事業20 (2)ホテル事業32(63)報告セグメント計157(74)全社（共通）12(-)合計169(74) （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）157(74)46.010.16,537,601 セグメントの名称従業員数（人）建築事業79(7)不動産事業14 (2)金属製品事業20 (2)ホテル事業32(63)報告セグメント計145(74)全社（共通）12(-)合計157(74) （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者8.632.321.362.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、上記以外の項目は記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」そのために、①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。 ②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。 ③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。 ④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。 ⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。 (2)経営戦略等 当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、①土地を有効利用する企画型の営業活動。 ②リニューアル、個人住宅への営業強化。 ③販売用不動産の新規開拓。 ④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保。 ⑤金属製品部門における新規顧客の確保。 ⑥新規事業への挑戦。 以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 株主への中長期的な利益還元をするために安定配当の維持、財務基盤の一層の強化を目指し、当社グループでは、「売上高90億円、経常利益７億円」を継続的経営指標としております。 (4)経営環境 建設業界におきましては、回復傾向にある民間設備投資、安定的な公共投資を背景に堅調に推移するものの、技術労働者の減少と高齢化、時間外労働上限規制への対応、建設資材価格を始めとするトータル建設コストの高止まり等、構造的な課題により、厳しい事業環境が続くものと予想されます。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。 ①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。 ②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給。 ③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。 ④ホテル事業における安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応及び利益体質の確保。 上記の目標を具体的にしていくために下記の取り組みをしております。 ①に対して類似施工物件のデータを生かし、競争力の向上と高利益案件の受注。 ②に対して宅地分譲用地となりうる土地の積極的な情報収集。 ③に対して金属製品の裾野を広げた新製品開発への挑戦及び経済的合理性へ一層の追及。 ④に対して各ホテルの特徴をさらに生かしたサービスの提供及び集客、徹底した除菌、清掃。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは総合建設業を基盤として、建設、不動産、分譲住宅、金属製品、ホテル・旅館の事業を手掛けており、特に建設・不動産においては長年の経験をもとに、『フルターンキーシステム』という総合的なサービスをご提案してきました。 建物の出来上りが、つながりのスタートであり、その建物をどのように活用してお客様が豊かになるかを考え提供しております。 総合的な考え方と専門的な知識を融合させ、一つ一つ丁寧な対応を心がけることにより「モノづくり」「コトづくり」に携わる企業として、ただ建物を創るだけでなく品質と安全に対するこだわりを持ち続け、その建物をどのように活用すればお客様が豊かになれるかについての総合的に考え、専門的知識を融合させ、一つ一つ丁寧な対応を心掛けております。 建設以外の分野においても、お客様の豊かさを提供できるように日々新たな取り組みにも挑戦をしております。 すべての事業に通じることとして、経営理念である「創意」「熱意」「誠意」を大切にしてお客様に満足して頂ける「ものづくり」「コトづくり」で質の高いサービスを提供してまいります。 以上の理念をもとに、今後もお客様をはじめすべてのステークホルダーの皆様から必要とされる企業を目指し持続的な企業価値の向上を目指しております。 また、当社グループは、サステナビリティへの取り組みが中長期的な企業価値の向上に向けた重要な経営課題であると考え、常に実践可能なことを模索し積極的に取り組んでおります。 詳細につきましては当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.sanyu-co.co.jp ガバナンス体制については「(3)リスク管理」と同様の体制であります。 (2）戦略 当社グループは、人的資本や知的財産が重要な経営資源であると認識しております。 人的資源については、安心・安定した長期雇用を提供するとともに社員の希望と現状分析に基づいた個別教育を実施するほか、資格取得に向けた支援制度の導入や技術教育を実施するなど、能力向上の強化と働き方改革に努めております。 知的財産については、IT技術の活用による生産効率の改善、モノづくり、コトづくりの高度化を進めてまいります。 また、当社グループは、社内における人材の多様性を確保し、その多様性からくる異なる視点や価値観が存在することが会社の持続的な成長を確保するうえで 不可欠であるとの認識のもと、中途採用、女性の登用、外国人の採用など様々な方法で多様な人材の確保に努めてまいります。 現状、測定可能な管理職への登用目標を示すことは困難でありますが、能力ある女性、中途採用者を積極的に管理職へ登用することにより活躍の場を広げております。 一方外国人については管理職への登用は行っておりませんが、工場、宿泊施設においては多様化する顧客ニーズに対応 するため外国人を積極的に受け入れています。 また、多様性確保のため、子育て・介護と仕事を両立できるよう育児介護休業制度を有効活用していくとともにスキルアップを図るための人材教育を引き続き推進してまいります。 (3）リスク管理 当社グループでは毎期、取締役及び各部責任者が全社及び各部の法規上のリスクや気候変動・災害リスク等、当社グループに起こりえるリスクのリスク評価表を作成しております。 評価表にてリスクを特定すると同時に、当社グループに影響度が大きいと認識した項目と合わせリスクを網羅的に把握した上で、特に重要なリスクを取締役会において決定し、重要なリスクへの対応を担当取締役が行っています。 また、担当取締役による具体的対応策の進捗報告を四半期毎に代表取締役社長に報告を行うことにより効果の確認を行っています。 (4）指標及び目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに18.0％8.6％全従業員に占める女性労働者の割合2026年３月までに40.0％32.3％（注）連結子会社は従業員の人数が少数のため上記の表に連結子会社は含めておりません。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、人的資本や知的財産が重要な経営資源であると認識しております。 人的資源については、安心・安定した長期雇用を提供するとともに社員の希望と現状分析に基づいた個別教育を実施するほか、資格取得に向けた支援制度の導入や技術教育を実施するなど、能力向上の強化と働き方改革に努めております。 知的財産については、IT技術の活用による生産効率の改善、モノづくり、コトづくりの高度化を進めてまいります。 また、当社グループは、社内における人材の多様性を確保し、その多様性からくる異なる視点や価値観が存在することが会社の持続的な成長を確保するうえで 不可欠であるとの認識のもと、中途採用、女性の登用、外国人の採用など様々な方法で多様な人材の確保に努めてまいります。 現状、測定可能な管理職への登用目標を示すことは困難でありますが、能力ある女性、中途採用者を積極的に管理職へ登用することにより活躍の場を広げております。 一方外国人については管理職への登用は行っておりませんが、工場、宿泊施設においては多様化する顧客ニーズに対応 するため外国人を積極的に受け入れています。 また、多様性確保のため、子育て・介護と仕事を両立できるよう育児介護休業制度を有効活用していくとともにスキルアップを図るための人材教育を引き続き推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに18.0％8.6％全従業員に占める女性労働者の割合2026年３月までに40.0％32.3％（注）連結子会社は従業員の人数が少数のため上記の表に連結子会社は含めておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、人的資本や知的財産が重要な経営資源であると認識しております。 人的資源については、安心・安定した長期雇用を提供するとともに社員の希望と現状分析に基づいた個別教育を実施するほか、資格取得に向けた支援制度の導入や技術教育を実施するなど、能力向上の強化と働き方改革に努めております。 知的財産については、IT技術の活用による生産効率の改善、モノづくり、コトづくりの高度化を進めてまいります。 また、当社グループは、社内における人材の多様性を確保し、その多様性からくる異なる視点や価値観が存在することが会社の持続的な成長を確保するうえで 不可欠であるとの認識のもと、中途採用、女性の登用、外国人の採用など様々な方法で多様な人材の確保に努めてまいります。 現状、測定可能な管理職への登用目標を示すことは困難でありますが、能力ある女性、中途採用者を積極的に管理職へ登用することにより活躍の場を広げております。 一方外国人については管理職への登用は行っておりませんが、工場、宿泊施設においては多様化する顧客ニーズに対応 するため外国人を積極的に受け入れています。 また、多様性確保のため、子育て・介護と仕事を両立できるよう育児介護休業制度を有効活用していくとともにスキルアップを図るための人材教育を引き続き推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに18.0％8.6％全従業員に占める女性労働者の割合2026年３月までに40.0％32.3％（注）連結子会社は従業員の人数が少数のため上記の表に連結子会社は含めておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）協力会社の倒産及び建設工事の遅延 当社グループの主力事業である建築事業及び不動産事業において、協力会社が倒産した場合、工事の進捗に支障をきたす場合があります。 このため、当社の場合、物件の引き渡しの完了及び工事の進捗度を基準に収益を計上しておりますが、工事の遅延により経営成績に偏重が生じる可能性があります。 (2）気候変動・災害によるリスク 気候変動・災害の発生により当社グループの賃貸物件及び建設現場への被害があった場合に備え保険に加入をしておりますが、補填しきれない場合には、修繕費、補償費等の負担がかかり業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制・品質管理 ホテル事業における宿泊施設では旅館業法、食品衛生法、個人情報保護法等の様々な法的規制を受けております。 コンプライアンス体制、社内統制を徹底し各規制を遵守しておりますが、万一不測の事態により食中毒、個人情報の流出、宿泊施設の火災等が発生した場合、補償や行政処分等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、中東およびウクライナ情勢の長期化による地政学リスクの高まり、継続する円安基調による資源・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、民間設備投資の回復傾向や安定的な公共投資により、底堅く推移しました。 一方で、建設資材やエネルギー価格の上昇、さらには建設業の時間外労働上限規制への対応など、多くの課題に直面し、依然として厳しい事業環境で推移しました。 このような状況の中、当社グループでは、「創意・熱意・誠意」を結集し、安定した利益確保に向けて、生産性向上と顧客満足度向上を重視した事業活動を展開してまいりました。 各セグメントにおいては、①建築事業では、品質・技術のさらなる向上、収益力の強化、②不動産事業では、建売分譲販売強化、賃貸物件の安定提供、③金属製品事業では、製品開発及び利益体質の確立、④ホテル事業では、安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応および利益体質の確保を重点施策に掲げ、全社一丸となって全力で取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,411百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益689百万円（前年同期比31.3％増）、経常利益718百万円（前年同期比27.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円（前年同期比29.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［建築事業］ 原材料やエネルギー、職人確保などのトータル建設コストの上昇により、工夫が必要とされました。 また時間外労働上限規制などへの対応に苦慮しましたが、業務の効率化等により利益率が改善いたしました。 結果、受注高7,710百万円（前年同期比13.9％増）、完成工事高7,301百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益783百万円（前年同期比182.2％増）となりました。 ［不動産事業］ 都心近郊の建売分譲販売（サンリーフ）は、事業拠点が３つとなり土地購入に対して順調に推移しましたが、住宅建設及び販売時期とのバランスに苦慮しました。 不動産賃貸業では堅調な収入を確保できた結果、不動産事業収入1,990百万円（前年同期比46.0％減）、セグメント利益467百万円（前年同期比34.2％減）となりました。 ［金属製品事業］ 主力製品である鋼製型枠パネルは安定して受注出来たものの、取引先の事業縮小、鋼材価格の高騰及び物流コストの上昇に対応してきました。 受注価格の見直し交渉を余儀なくされた製品もあり、結果、金属製品売上高510百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益19百万円（前年同期比62.2％減）となりました。 ［ホテル事業］ 国内旅行回復やインバウンド需要の高まり等により、概ね回復基調で推移しました。 人材の雇用育成に苦慮しつつ多様化するお客様の動向に対して的確に対応することが求められています。 施設の維持修繕も継続的に行う必要があり、集客面で苦戦した結果、ホテル事業売上高609百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント損失44百万円（前年同期31百万円損失）となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、14,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円減少いたしました。 これは主に土地が227百万円減少したことによるものであります。 資産合計の内訳は流動資産合計6,313百万円、固定資産合計8,113百万円であります。 流動資産の主な内訳は、現金預金3,780百万円、受取手形・完成工事未収入金等697百万円であります。 固定資産の内訳は、有形固定資産7,393百万円、無形固定資産52百万円、投資その他の資産666百万円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、2,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円減少いたしました。 これは主に支払手形・工事未払金等が242百万円、短期借入金が200百万円、未成工事受入金が167百万円減少したことによるものであります。 負債の内訳は流動負債合計1,869百万円、固定負債合計974百万円であります。 流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等699百万円、未成工事受入金595百万円であります。 固定負債の主な内訳は、長期借入金94百万円、退職給付に係る負債317百万円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、11,582百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前連結会計年度末より884百万円増加し3,780百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における営業活動による資金の収入は1,087百万円（前年同期は1,027百万円収入）となりました。 これは主に売上債権の減少1,064百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における投資活動による資金の収入は106百万円（前年同期は317百万円支出）となりました。 これは主に有形固定資産の売却による収入216百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における財務活動による資金の支出は309百万円（前年同期は747百万円支出）となりました。 これは主に短期借入金の減少200百万円によるものであります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 ③生産、受注及び販売の実績(1）建築事業a. 受注実績区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建設事業（千円）6,767,8007,710,428（13.9％増） b. 売上実績区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建設事業（千円）6,686,3567,301,519（9.2％増）（注） 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建築工事4,742,4345,598,53710,340,9715,700,8924,640,079当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事4,640,0796,482,29211,122,3716,063,6225,058,749 （注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。 したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。 ２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建築工事48.651.4100当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事54.046.0100 （注） 百分比は請負金額比であります。 ｃ．完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建築工事1,517,7454,183,1475,700,892当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事1,501,5214,562,1016,063,622 （注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの㈱寿企業天神町プロジェクト新築工事三菱地所㈱渋谷区神宮前一丁目計画新築工事 当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの㈱ＳＬＹルバネス足立区竹の塚二丁目ビル新築工事ヱビナ電化工業㈱東糀谷５－２２ＰＲＯＪＥＣＴ新築工事 ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 前事業年度 大田区 1,517百万円 26.6％ 当事業年度 大田区 1,501百万円 24.8％ ｄ．次期繰越工事高（2025年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）建築工事1,292,4923,766,2575,058,749 （注） 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。 崇教眞光崇教眞光六本木大修験道場新築工事2025年7月完成予定㈱リアルゲイト目黒区大橋１丁目計画新築工事2026年4月完成予定 (2）不動産事業 販売実績項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（千円）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（千円）不動産賃貸収入687,980690,585不動産手数料収入26,52318,223不動産販売収入2,972,6911,281,361合計3,687,1951,990,170 (3）金属製品事業 販売実績項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（千円）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（千円）車両ブレーキ製品49,60156,247その他513,124454,471合計562,726510,719 (4）ホテル事業 販売実績項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（千円）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（千円）宿泊料557,264549,737商品販売8,03411,352その他45,21647,913合計610,515609,003 (5）総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 大田区 1,517百万円 13.1％ 日神不動産㈱ 1,176百万円 10.2％ 当連結会計年度 大田区 1,501百万円 14.4 ％ ④重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループは、この連結財務諸表にあたり、収益認識、税効果会計、貸倒引当金等に関して過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、４つのセグメントごとに市場動向（資材費や技術労働力確保のための人材動向、協力会社の経営動向、法律規制や品質管理体制の変更等）と、事故や自然事象による災害が挙げられます。 こうした中、当社グループではセグメントごとの財務内容の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制をさらに明確にしてまいります。 市場動向建築事業建築資材の単価変動、労働力の確保、公共事業の動向、住宅着工件数関係法令の改廃動向、内閣府の短観、景気動向等の状況を認識し分析する。 不動産事業立地条件と人口動態、交通の利便性、路線価と市場価格の動向、首都圏の鉄道路線等について状況を認識し分析する。 金属製品事業鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、標準製品の採用推進等に対して認識し分析する。 ホテル事業地域別のお客様利用動向、インターネットを利用したお客様利用動向、エージェント別お客様利用動向等を認識し分析する。 事故・災害 現場作業に携わる者に対して意識改革など継続的な現場管理活動及び定期的な巡回活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めて参ります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。 当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており、大型設備投資等については金融機関からの長期借入を基本としております。 ⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高および経常利益を重要な経営指標として位置付けており売上高90億円、経常利益７億円を継続的経営指標としております。 当連結会計年度においては、売上高104億円、経常利益７億円となり売上高及び経常利益共に指標達成となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、98百万円であります。 その主なものは、福利厚生施設の建設費によるものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）帳簿価額（千円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース合計面積（㎡）金額資 産本社・町田営業所他（東京都大田区他）166,59319,483501.76342,617-528,694102(9)関東営業所金属製品工場（埼玉県北足立郡他）53,81217,6944,740.74359,722-431,23023 (2)白樺湖山荘他（長野県北佐久郡他）83,5760(2,623)94,991.31(10,000)304,574-388,151-賃貸用不動産（東京都中野区他）1,690,060465(108.68)17,004.58(32,374)3,261,469-4,951,995-伊豆網代温泉他（静岡県熱海市他）458,50610,85639,851.55507,986-977,34932(63) （注）１ 建築事業の他に不動産事業・金属製品事業・ホテル事業を営んでおります。 セグメント別に分類すると次のとおりであります。 ① 本社・町田営業所他…………………… 建築・不動産の各事業② 関東営業所・金属製品工場 ………… 建築・金属製品の各事業③ 白樺湖山荘他 ………………………… 福利厚生施設他④ 賃貸用不動産 ………………………… 不動産事業⑤ 伊豆網代温泉他 ……………………… ホテル事業２ 土地の面積及び金額欄中（ ）内は、賃借中のもので外書きで表示しており、また金額は借地権価額であります。 ３ 従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 ４ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡)リース資産その他合計行方建設㈱本社他（埼玉県川口市他)建築事業本社・資材置場等11,55038,23313,500(73.97)20214,30077,78612 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 98,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,537,601 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。 対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式6223,978非上場株式以外の株式4332,749 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式14,224取引先持ち株会を通じた取得及び取引強化のための取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本信号㈱139,669.35135,456.90金属製品事業関連取引関係の維持・強化取引先持ち株会を通じた取得無125,003140,603鹿島建設㈱50,000.0050,000.00建築事業関連取引関係の維持・強化無152,400156,300㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ27,380.0027,380.00全社関連取引関係の維持・強化有55,06142,630工藤建設㈱100.00100.00不動産事業関連取引関係の維持・強化無284262 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1143,8801208,560 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式4,675－99,927 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 223,978,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 332,749,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,224,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 284,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 143,880,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,675,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 99,927,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持ち株会を通じた取得及び取引強化のための取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 工藤建設㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 不動産事業関連取引関係の維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 公益財団法人ホース未来福祉財団東京都大田区南雪谷２－17－８400,00012.31 ㈱井門コーポレーション東京都品川区東大井５－15－３258,7007.96 秋山 武男埼玉県桶川市171,4005.27 ㈱三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５160,0004.92 秋山鉄工建設㈱埼玉県桶川市大字坂田539－３149,7004.61 ㈱フリーパネル埼玉県桶川市大字坂田539－３139,0004.28 馬場 邦明東京都大田区111,3303.43 ㈱井門エンタープライズ東京都品川区東大井５－15－３100,0003.08 ㈱カバロ企画東京都大田区南雪谷２－17－７100,0003.08 馬場 雄一郎東京都大田区96,6532.97計－1,686,78351.91（注） 当社は自己株式を750,513株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 620 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 678 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 馬場 雄一郎 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,000,000--4,000,000合計4,000,000--4,000,000自己株式 普通株式763,513-13,000750,513合計763,513-13,000750,513（注）普通株式の自己株式の株式数の減少13,000株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 サンユー建設株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三木 崇央 指定社員業務執行社員 公認会計士春田 岳亜 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンユー建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンユー建設株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項の（５）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり収益を認識する売上高）に記載のとおり、サンユー建設株式会社及び連結子会社は、工事契約に係る収益認識について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性の乏しい契約を除いて、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出している。 なお、当連結会計年度に係る完成工事高7,301,519千円のうち5,882,083千円を一定期間にわたり収益を認識しており、また、個別財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり収益を認識する売上高）に記載のとおり、そのうち4,644,185千円をサンユー建設株式会社が占めている。 収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りは工事契約ごとの実行予算を基礎としているが、工事ごとに仕様や工期が異なり、また、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うことから、経営者の判断に依存する。 このような状況において、サンユー建設株式会社が受注した工事契約における工事原価総額の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）主な実証手続等・工事原価総額の見積りについて、予算管理資料との整合性を確かめた。 ・工事出来高に基づく進捗度と発生原価に基づくインプット法による進捗度との整合性を確かめた。 ・工事原価総額の見積額と確定額又は再見積額を比較し、差異理由を検討することにより実行予算の精度を評価した。 ・工事原価総額の見積りの不確実性が高いと判断した工事を抽出して、工事採算に関する工事責任者等への質問及び作業内容ごとの見積原価について見積書等の関連証憑の閲覧により工事原価総額の見積り合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンユー建設株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サンユー建設株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項の（５）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり収益を認識する売上高）に記載のとおり、サンユー建設株式会社及び連結子会社は、工事契約に係る収益認識について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性の乏しい契約を除いて、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出している。 なお、当連結会計年度に係る完成工事高7,301,519千円のうち5,882,083千円を一定期間にわたり収益を認識しており、また、個別財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり収益を認識する売上高）に記載のとおり、そのうち4,644,185千円をサンユー建設株式会社が占めている。 収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りは工事契約ごとの実行予算を基礎としているが、工事ごとに仕様や工期が異なり、また、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うことから、経営者の判断に依存する。 このような状況において、サンユー建設株式会社が受注した工事契約における工事原価総額の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）主な実証手続等・工事原価総額の見積りについて、予算管理資料との整合性を確かめた。 ・工事出来高に基づく進捗度と発生原価に基づくインプット法による進捗度との整合性を確かめた。 ・工事原価総額の見積額と確定額又は再見積額を比較し、差異理由を検討することにより実行予算の精度を評価した。 ・工事原価総額の見積りの不確実性が高いと判断した工事を抽出して、工事採算に関する工事責任者等への質問及び作業内容ごとの見積原価について見積書等の関連証憑の閲覧により工事原価総額の見積り合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項の（５）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり収益を認識する売上高）に記載のとおり、サンユー建設株式会社及び連結子会社は、工事契約に係る収益認識について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性の乏しい契約を除いて、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出している。 なお、当連結会計年度に係る完成工事高7,301,519千円のうち5,882,083千円を一定期間にわたり収益を認識しており、また、個別財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり収益を認識する売上高）に記載のとおり、そのうち4,644,185千円をサンユー建設株式会社が占めている。 収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りは工事契約ごとの実行予算を基礎としているが、工事ごとに仕様や工期が異なり、また、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うことから、経営者の判断に依存する。 このような状況において、サンユー建設株式会社が受注した工事契約における工事原価総額の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項の（５）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり収益を認識する売上高） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 個別財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり収益を認識する売上高） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）主な実証手続等・工事原価総額の見積りについて、予算管理資料との整合性を確かめた。 ・工事出来高に基づく進捗度と発生原価に基づくインプット法による進捗度との整合性を確かめた。 ・工事原価総額の見積額と確定額又は再見積額を比較し、差異理由を検討することにより実行予算の精度を評価した。 ・工事原価総額の見積りの不確実性が高いと判断した工事を抽出して、工事採算に関する工事責任者等への質問及び作業内容ごとの見積原価について見積書等の関連証憑の閲覧により工事原価総額の見積り合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 サンユー建設株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三木 崇央 指定社員業務執行社員 公認会計士春田 岳亜 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンユー建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンユー建設株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定期間にわたり認識される完成工事高に関する工事原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 35,617,000 |
| 仕掛品 | 10,911,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 33,940,000 |
| その他、流動資産 | 61,667,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,511,000 |
| 土地 | 4,776,370,000 |
| 建設仮勘定 | 38,786,000 |
| 有形固定資産 | 7,393,993,000 |
| ソフトウエア | 6,376,000 |
| 無形固定資産 | 52,532,000 |
| 投資有価証券 | 485,386,000 |
| 長期前払費用 | 7,510,000 |
| 繰延税金資産 | 49,248,000 |
| 投資その他の資産 | 666,674,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 17,925,000 |
| 未払金 | 168,448,000 |
| 未払法人税等 | 164,344,000 |
| 未払費用 | 37,765,000 |
| 賞与引当金 | 6,160,000 |
| 退職給付に係る負債 | 317,744,000 |
| 資本剰余金 | 322,694,000 |
| 利益剰余金 | 11,413,931,000 |
| 株主資本 | 11,390,877,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 191,266,000 |
| 評価・換算差額等 | 191,266,000 |
| 負債純資産 | 14,426,527,000 |
PL
| 売上原価 | 9,185,085,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 427,240,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -537,157,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 626,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 15,606,000 |
| 営業外収益 | 23,675,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 970,000 |
| 営業外費用 | 0 |
| 特別損失 | 24,434,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 186,000,000 |
| 法人税等調整額 | -9,134,000 |
| 法人税等 | 176,865,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -56,206,000 |
| その他の包括利益 | -56,206,000 |
| 包括利益 | 424,065,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 424,065,000 |
| 剰余金の配当 | -97,224,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -55,452,000 |
| 当期変動額合計 | 396,047,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 480,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,780,004,000 |
| 受取手形 | 50,631,000 |
| 売掛金 | 132,267,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 796,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 126,819,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,998,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 11,737,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 884,404,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 10,411,413,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 167,374,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 104,313,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 167,374,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,746,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,611,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 970,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,177,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -242,923,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,843,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,018,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,254,914,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,611,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -970,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -185,571,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,069,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -98,486,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,224,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -98,619,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 216,643,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,743,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構主催の研修会等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金2,895,6003,780,004受取手形・完成工事未収入金等※１ 1,792,885※１ 697,980未成工事支出金164,598146,364販売用不動産374,032214,783不動産事業支出金886,8341,287,958商品及び製品40,26435,617原材料及び貯蔵品58,79166,810仕掛品13,76710,911その他28,26472,895流動資産合計6,255,0376,313,326固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4,985,4394,977,683土地5,017,0674,789,870その他524,960591,732減価償却累計額△2,826,444△2,965,292有形固定資産合計7,701,0237,393,993無形固定資産 その他49,38452,532無形固定資産合計49,38452,532投資その他の資産 投資有価証券558,181485,386関係会社株式※２ 51,682※２ 51,682その他111,273129,606投資その他の資産合計721,137666,674固定資産合計8,471,5458,113,200資産合計14,726,58314,426,527 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等942,466699,543短期借入金200,000-１年内返済予定の長期借入金9,75617,925未払法人税等124,281164,344未成工事受入金※３ 762,700※３ 595,307引当金12,24515,435その他411,974377,113流動負債合計2,463,4241,869,668固定負債 長期借入金113,11094,872退職給付に係る負債304,997317,744その他602,748562,098固定負債合計1,020,855974,714負債合計3,484,2792,844,383純資産の部 株主資本 資本金310,000310,000資本剰余金321,043322,694利益剰余金11,030,88311,413,931自己株式△667,096△655,747株主資本合計10,994,83011,390,877その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金247,473191,266その他の包括利益累計額合計247,473191,266純資産合計11,242,30311,582,144負債純資産合計14,726,58314,426,527 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 完成工事高6,686,3567,301,519不動産事業収入3,687,1951,990,170兼業事業売上高1,173,2421,119,722売上高合計※１ 11,546,794※１ 10,411,413売上原価 完成工事原価6,408,839※２ 6,518,248不動産事業売上原価2,977,2121,522,665兼業事業売上原価1,152,8141,144,171売上原価合計10,538,8659,185,085売上総利益 完成工事総利益277,516783,271不動産事業総利益709,983467,505兼業事業総利益又は兼業事業総損失（△）20,427△24,448売上総利益合計1,007,9281,226,327販売費及び一般管理費※３ 482,985※３ 537,157営業利益524,943689,170営業外収益 補助金収入7,950-違約金収入15,4002,793受取利息14717受取配当金12,27215,894その他14,48011,290営業外収益合計50,11730,695営業外費用 支払利息4,805970固定資産圧縮損2,950-自己株式取得費用1,919-その他-0営業外費用合計9,674970経常利益565,386718,895特別利益 固定資産売却益※４ 4,562-特別利益合計4,562-特別損失 固定資産売却損-※５ 24,434損害賠償引当金繰入額55,000-その他3,787-特別損失合計58,78724,434税金等調整前当期純利益511,161694,460法人税、住民税及び事業税144,110224,460法人税等調整額△4,487△10,272法人税等合計139,622214,188当期純利益371,538480,272親会社株主に帰属する当期純利益371,538480,272 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益371,538480,272その他の包括利益 その他有価証券評価差額金139,277△56,206その他の包括利益合計※ 139,277※ △56,206包括利益510,815424,065（内訳） 親会社株主に係る包括利益510,815424,065非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高310,000319,69710,749,564△331,95211,047,309当期変動額 剰余金の配当 △90,219 △90,219親会社株主に帰属する当期純利益 371,538 371,538自己株式の取得 △349,000△349,000譲渡制限付株式報酬 1,345 13,85615,201株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-1,345281,319△335,143△52,478当期末残高310,000321,04311,030,883△667,09610,994,830 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高108,196108,19611,155,505当期変動額 剰余金の配当 △90,219親会社株主に帰属する当期純利益 371,538自己株式の取得 △349,000譲渡制限付株式報酬 15,201株主資本以外の項目の当期変動額（純額）139,277139,277139,277当期変動額合計139,277139,27786,798当期末残高247,473247,47311,242,303 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高310,000321,04311,030,883△667,09610,994,830当期変動額 剰余金の配当 △97,224 △97,224親会社株主に帰属する当期純利益 480,272 480,272自己株式の取得 -譲渡制限付株式報酬 1,651 11,34913,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-1,651383,04711,349396,047当期末残高310,000322,69411,413,931△655,74711,390,877 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高247,473247,47311,242,303当期変動額 剰余金の配当 △97,224親会社株主に帰属する当期純利益 480,272自己株式の取得 -譲渡制限付株式報酬 13,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△56,206△56,206△56,206当期変動額合計△56,206△56,206339,840当期末残高191,266191,26611,582,144 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益511,161694,460減価償却費158,682167,374退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△16812,746受取利息及び受取配当金△12,287△16,611支払利息4,805970補助金収入△5,000-違約金収入△15,400△2,793有形固定資産売却損益（△は益）-24,177売上債権の増減額（△は増加）△316,1821,064,089未成工事支出金の増減額（△は増加）△109,89118,233販売用不動産の増減額（△は増加）368,571159,248不動産事業支出金の増減額（△は増加）120,300△401,123その他の棚卸資産の増減額（△は増加）△20,983△517仕入債務の増減額（△は減少）47,974△242,923未成工事受入金の増減額（△は減少）261,198△167,393不動産事業受入金の増減額（△は減少）△60,6505,800未払消費税等の増減額（△は減少）123,480△62,843その他3,0582,018小計1,058,6711,254,914補助金の受取額7,950-違約金の受取額15,4002,793利息及び配当金の受取額12,28716,611利息の支払額△4,805△970法人税等の支払額△61,965△185,571営業活動によるキャッシュ・フロー1,027,5371,087,777投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△312,299△98,619有形固定資産の売却による収入4,562216,643投資有価証券の取得による支出△3,519△4,224貸付金の回収による収入240-その他△6,426△7,743投資活動によるキャッシュ・フロー△317,442106,055財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△300,000△200,000長期借入金の返済による支出△9,443△10,069自己株式の取得による支出△349,000-配当金の支払額△88,077△98,486その他△822△872財務活動によるキャッシュ・フロー△747,343△309,428現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△37,247884,404現金及び現金同等物の期首残高2,932,8472,895,600現金及び現金同等物の期末残高※ 2,895,600※ 3,780,004 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況 連結子会社の数 1社連結子会社の名称行方建設株式会社 (2) 非連結子会社の状況 非連結子会社の名称サンユーエステート株式会社、株式会社中央造園設計事務所 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 サンユーエステート株式会社、株式会社中央造園設計事務所、サンユーテクノ株式会社持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券関係会社株式 総平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等 総平均法による原価法② 棚卸資産未成工事支出金 個別法による原価法販売用不動産・不動産事業支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製品・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品 先入先出法及び最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備え、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金 完成工事の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。 ④ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約については、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する① 工事契約に係る収益認識 当社グループは建築事業において、比較的長期の工事契約を締結しており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。 これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。 また、履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約において、進捗度を合理的に見積ることができない場合 、発生した費用のうち顧客から回収できると見込まれる金額を収益として認識する原価回収基準を採用しております。 ② 役務、サービス等の提供に係る収益認識 契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務やサービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の状況 連結子会社の数 1社連結子会社の名称行方建設株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 サンユーエステート株式会社、株式会社中央造園設計事務所、サンユーテクノ株式会社持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券関係会社株式 総平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等 総平均法による原価法② 棚卸資産未成工事支出金 個別法による原価法販売用不動産・不動産事業支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製品・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品 先入先出法及び最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備え、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金 完成工事の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。 ④ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約については、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する① 工事契約に係る収益認識 当社グループは建築事業において、比較的長期の工事契約を締結しており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。 これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。 また、履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約において、進捗度を合理的に見積ることができない場合 、発生した費用のうち顧客から回収できると見込まれる金額を収益として認識する原価回収基準を採用しております。 ② 役務、サービス等の提供に係る収益認識 契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務やサービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり収益を認識する売上高） 当社グループは、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 一定期間にわたり収益を認識する売上高 5,882,083千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。 （工事損失引当金の計上） 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 工事損失引当金 5,087千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 工事損失引当金の計上にあたっては、未引渡工事の工事契約金額および原価支出見込額、代金回収可能見込金額等の見積りにより損失見込額の算出を行っておりますが、それらの見積り要素については不確実性を伴っております。 翌連結会計年度において、見積り額と実際の発生額に重要な乖離がある場合や見積り額に重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形・完成工事未収入金等1,397,598千円393,152千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未成工事受入金762,700千円595,307千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬140,406千円147,294千円従業員給料145,662154,045租税公課41,50047,111雑費55,17775,033 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）車両4,562千円-千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物-千円565千円土地-23,869 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式64,729202024年３月31日2024年６月27日2024年11月14日取締役会普通株式32,494102024年９月30日2024年12月13日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式64,989利益剰余金202025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定2,895,600千円3,780,004千円現金及び現金同等物2,895,6003,780,004 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、重要性が乏しいものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時 価差 額 ①投資有価証券 その他有価証券557,081557,081- ②長期借入金（１年以内返済予定を含む）(122,866)（120,436)△2,429 ③預り保証金(557,415)(528,214)△29,201 （注）１. 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,100千円）は「①投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 ２. 短期間で決済される「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」は記載を省略しております。 ３. 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時 価差 額 ①投資有価証券 その他有価証券484,286484,286- ②長期借入金（１年以内返済予定を含む）(112,797)（111,125)△1,671 ③預り保証金(526,601)(499,566)△27,034 （注）１. 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,100千円）は「①投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 ２. 短期間で決済される「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「支払手形・工事未払金等」は記載を省略しております。 ３. 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）受取手形・完成工事未収入金等395,286---合計395,286--- 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）受取手形・完成工事未収入金等304,828---合計304,828--- ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 557,081 - - 557,081 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 484,286 - - 484,286 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計 長期借入金-120,436-120,436 預り保証金-528,214-528,214 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計 長期借入金-111,125-111,125 預り保証金-499,566-499,566 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 預り保証金 当該保証金の残存預り期間等及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式557,081197,812359,269(2）債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3）その他---小計557,081197,812359,269連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式---(2）債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3）その他---小計---合計557,081197,812359,269（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,100千円）については、市場価格がない為、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式484,286202,037282,248(2）債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3）その他---小計484,286202,037282,248連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式---(2）債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3）その他---小計---合計484,286202,037282,248（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,100千円）については、市場価格がない為、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高305,166千円304,997千円 退職給付費用32,34053,778 退職給付の支払額△32,508△41,031退職給付に係る負債の期末残高304,997317,744 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）退職給付に係る負債304,997千円317,744千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額304,997317,744 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度32,340千円当連結会計年度53,778千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税7,601千円 7,997千円賞与引当金2,730 3,004退職給付に係る負債92,414 99,136長期未払金12,266 10,732完成工事補償引当金1,090 242工事損失引当金- 1,541株式報酬費用12,283 14,873関係会社株式評価損65,842 67,798減損損失3,759 3,871繰越欠損金5,166 -評価性引当額△75,899 △71,670繰延税金資産合計127,255 137,527繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△108,990 △88,176繰延税金負債合計△108,990 △88,176繰延税金資産の純額18,265 49,350 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.3％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 住民税均等割0.4 評価性引当額の増減△4.1 その他0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.3 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3％から31.2％に変更し計算しております。 この変更による影響額は軽微であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸住宅等を保有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は404,530千円（賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は429,195千円（賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上）、固定資産売却損は24,434千円（特別損失に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高5,262,4245,284,489 期中増減額22,065△297,442 期末残高5,284,4894,987,046期末時価6,608,5317,442,015（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得によるものであります。 当連結会計年度の主な減少額は賃貸用不動産の売却によるものであります。 ３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 売上区分合計 建築事業不動産事業金属製品事業ホテル事業 顧客との契約から生じる収益6,686,3562,999,214562,726610,51510,858,813 その他の収益-687,980--687,980 外部顧客への売上高6,686,3563,687,195562,726610,51511,546,794 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 売上区分合計 建築事業不動産事業金属製品事業ホテル事業 顧客との契約から生じる収益7,301,5191,299,584510,719609,0039,720,827 その他の収益-690,585--690,585 外部顧客への売上高7,301,5191,990,170510,719609,00310,411,413 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)318,896千円395,286千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)395,286304,828契約資産(期首残高)1,159,7561,397,598契約資産(期末残高)1,397,598393,152契約負債(期首残高)501,501762,700契約負債(期末残高)762,700595,307 契約資産は、主に期末時点で履行義務を充足しているがまだ請求していない工事に係る対価に関連するものであります。 契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客からの未成工事受入金に関連するものであります。 なお、建設業においては、契約により通常の支払時期が異なり、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。 前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は501,501千円であります。 当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は762,700千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 １年以内4,080,0623,765,885 １年超２年以内212,251347,499 ２年超３年以内-8,274 ３年超-- 合計4,292,3134,121,659 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 建築事業不動産事業金属製品事業ホテル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益6,686,3562,999,214562,726610,51510,858,813-10,858,813その他の収益-687,980--687,980-687,980外部顧客への売上高6,686,3563,687,195562,726610,51511,546,794-11,546,794セグメント間の内部売上高又は振替高--3,882-3,882△3,882-計6,686,3563,687,195566,608610,51511,550,676△3,88211,546,794セグメント利益又は損失（△）277,516709,98352,404△31,9761,007,928△482,985524,943セグメント資産2,555,2406,597,363566,0551,063,30310,781,9623,944,62014,726,583その他の項目 減価償却費18,87892,71711,10428,148150,8497,833158,682有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,390113,0352,69414,732162,85344,628207,481（注）１．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 建築事業不動産事業金属製品事業ホテル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,301,5191,299,584510,719609,0039,720,827-9,720,827その他の収益-690,585--690,585-690,585外部顧客への売上高7,301,5191,990,170510,719609,00310,411,413-10,411,413セグメント間の内部売上高又は振替高--2,2351,6043,839△3,839-計7,301,5191,990,170512,954610,60810,415,253△3,83910,411,413セグメント利益又は損失（△）783,271467,50519,831△44,2801,226,327△537,157689,170セグメント資産1,540,7126,546,717568,2441,033,6649,689,3394,737,18814,426,527その他の項目 減価償却費23,10288,20011,76632,567155,63611,737167,374有形固定資産及び無形固定資産の増加額35,74617,1108,4543,50264,81239,501104,313（注）１．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大田区1,517建築事業日神不動産㈱1,176不動産事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大田区1,501建築事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の４つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、製造原価に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．調整額の数値は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の数値であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大田区1,501建築事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額3,473.61円3,564.30円１株当たり当期純利益106.59円148.00円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）11,242,30311,582,144純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）11,242,30311,582,144１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）3,2363,249 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）371,538480,272普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）371,538480,272普通株式の期中平均株式数（千株）3,4853,245 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金200,000--－１年以内に返済予定の長期借入金9,75617,9250.7－１年以内に返済予定のリース債務805134-－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）113,11094,8720.72026年～2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）201--－合計323,872112,931-－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金23,76023,76022,26017,760 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）5,320,63310,411,413税金等調整前中間（当期）純利益（千円）353,249694,460親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）247,295480,272１株当たり中間（当期）純利益（円）76.31148.00 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金2,527,9693,323,264受取手形65,33150,631完成工事未収入金1,551,910447,994不動産事業未収入金6,4302,525売掛金117,071132,267未成工事支出金163,504146,364販売用不動産374,032214,783不動産事業支出金886,8341,287,958商品及び製品40,26435,617原材料及び貯蔵品36,01333,940仕掛品13,76710,911その他26,63561,667流動資産合計5,809,7635,747,928固定資産 有形固定資産 建物4,836,0794,823,684減価償却累計額△2,294,229△2,405,291建物（純額）2,541,8492,418,392構築物122,159122,159減価償却累計額△85,365△88,001構築物（純額）36,79434,157機械及び装置227,342228,210減価償却累計額△204,569△207,377機械及び装置（純額）22,77320,832車両運搬具47,70845,969減価償却累計額△31,301△34,813車両運搬具（純額）16,40611,156工具器具・備品163,684171,295減価償却累計額△146,598△154,783工具器具・備品（純額）17,08516,511土地5,003,5674,776,370建設仮勘定-38,786有形固定資産合計7,638,4777,316,207無形固定資産 借地権42,37442,374電話加入権3,1303,130ソフトウエア2,4676,376無形固定資産合計47,97251,880 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)投資その他の資産 投資有価証券549,456477,729関係会社株式222,878222,878出資金800800長期前払費用13,0357,510繰延税金資産19,61349,248その他74,88568,985投資その他の資産合計880,669827,151固定資産合計8,567,1198,195,240資産合計14,376,88313,943,168負債の部 流動負債 工事未払金805,539577,699買掛金71,30247,036短期借入金200,000-未払金172,941168,448未払費用32,52737,765未払法人税等124,211125,941未成工事受入金713,778515,729不動産事業受入金2,5008,300預り金57,08144,089前受収益47,22248,219賞与引当金5,2786,160完成工事補償引当金3,600800工事損失引当金-5,087その他74,81855,174流動負債合計2,310,8011,640,454固定負債 退職給付引当金304,997317,744長期預り保証金557,415526,601その他40,48334,399固定負債合計902,896878,745負債合計3,213,6972,519,199 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金310,000310,000資本剰余金 資本準備金310,093310,093その他資本剰余金10,94912,600資本剰余金合計321,043322,694利益剰余金 利益準備金77,50077,500その他利益剰余金 別途積立金7,200,0007,200,000繰越利益剰余金3,674,1283,977,363利益剰余金合計10,951,62811,254,863自己株式△667,096△655,747株主資本合計10,915,57411,231,810評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金247,611192,158評価・換算差額等合計247,611192,158純資産合計11,163,18511,423,968負債純資産合計14,376,88313,943,168 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 完成工事高5,700,8926,063,622不動産事業収入3,687,1951,990,170金属製品売上高562,726510,719兼業事業売上高610,515609,003売上高合計10,561,3309,173,515売上原価 完成工事原価5,586,8905,501,352不動産事業売上原価2,977,2121,522,665金属製品原価510,321490,887兼業事業売上原価642,492653,283売上原価合計9,716,9168,168,189売上総利益 完成工事総利益114,002562,269不動産事業総利益709,983467,505金属製品総利益52,40419,831兼業事業総損失（△）△31,976△44,280売上総利益合計844,4131,005,325販売費及び一般管理費 役員報酬121,506126,819株式報酬費用16,89113,733従業員給料手当98,884105,657退職給付費用2,6245,998法定福利費17,21615,747福利厚生費2,1353,950修繕維持費4,6346,147事務用品費3,7263,277通信交通費5,1786,479動力用水光熱費59110広告宣伝費675796交際費8511,315地代家賃8989減価償却費7,83311,737租税公課41,33547,026保険料3,7823,982雑費54,53674,371販売費及び一般管理費合計381,961427,240営業利益462,452578,085 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外収益 補助金収入5,000-違約金収入15,4002,793受取利息12626受取配当金12,00915,606その他7,1664,648営業外収益合計39,58923,675営業外費用 支払利息4,213-その他1,9190営業外費用合計6,1330経常利益495,908601,760特別利益 固定資産売却益※１ 4,562-特別利益合計4,562-特別損失 固定資産売却損-※２ 24,434損害賠償引当金繰入額55,000-その他3,787-特別損失合計58,78724,434税引前当期純利益441,683577,325法人税、住民税及び事業税144,000186,000法人税等調整額△4,487△9,134法人税等合計139,512176,865当期純利益302,171400,460 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高310,000310,0939,603319,69777,5007,200,0003,462,17510,739,675当期変動額 剰余金の配当 △90,219△90,219当期純利益 302,171302,171自己株式の取得 譲渡制限付株式報酬 1,3451,345 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,3451,345--211,952211,952当期末残高310,000310,09310,949321,04377,5007,200,0003,674,12810,951,628 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△331,95211,037,420109,748109,74811,147,169当期変動額 剰余金の配当 △90,219 △90,219当期純利益 302,171 302,171自己株式の取得△349,000△349,000 △349,000譲渡制限付株式報酬13,85615,201 15,201株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 137,862137,862137,862当期変動額合計△335,143△121,845137,862137,86216,016当期末残高△667,09610,915,574247,611247,61111,163,185 当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高310,000310,09310,949321,04377,5007,200,0003,674,12810,951,628当期変動額 剰余金の配当 △97,224△97,224当期純利益 400,460400,460自己株式の取得 譲渡制限付株式報酬 1,6511,651 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,6511,651--303,235303,235当期末残高310,000310,09312,600322,69477,5007,200,0003,977,36311,254,863 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△667,09610,915,574247,611247,61111,163,185当期変動額 剰余金の配当 △97,224 △97,224当期純利益 400,460 400,460自己株式の取得 - -譲渡制限付株式報酬11,34913,000 13,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △55,452△55,452△55,452当期変動額合計11,349316,235△55,452△55,452260,783当期末残高△655,74711,231,810192,158192,15811,423,968 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）(１)重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 ①子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法②その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） 市場価格のない株式等総平均法による原価法 棚卸資産①未成工事支出金 個別法による原価法②販売用不動産・不動産事業支出金 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③製品・仕掛品 総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）④原材料 先入先出法及び最終仕入原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 長期前払費用 定額法によっております。 (３)重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備え、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 完成工事補償引当金完成工事の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (４)重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約については、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する① 工事契約に係る収益認識 当社は建築事業において、比較的長期の工事契約を締結しており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。 これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。 また、履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約において、進捗度を合理的に見積ることができない場合 、発生した費用のうち顧客から回収できると見込まれる金額を収益として認識する原価回収基準を採用しております。 ② 役務、サービス等の提供に係る収益認識 契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務やサービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり収益を認識する売上高） 当社は、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額一定期間にわたり収益を認識する売上高 4,644,185千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌事業年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌事業年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。 （工事損失引当金の計上） 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額工事損失引当金 5,087千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 工事損失引当金の計上にあたっては、未引渡工事の工事契約金額および原価支出見込額、代金回収可能見込金額等の見積りにより損失見込額の算出を行っておりますが、それらの見積り要素については不確実性を伴っております。 翌事業年度において、見積り額と実際の発生額に重要な乖離がある場合や見積り額に重要な変更が生じた場合に、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式220,878220,878関連会社株式2,0002,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金1,599千円 1,866千円未払事業税7,601 7,997退職給付引当金92,414 99,136長期未払金12,266 10,732完成工事補償引当金1,090 242工事損失引当金- 1,541株式報酬費用12,283 14,873関係会社株式評価損65,842 67,798減損損失3,759 3,871繰延税金資産小計196,858 208,060評価性引当額△69,602 △71,670繰延税金資産合計127,255 136,389繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△107,641 △87,141繰延税金負債合計△107,641 △87,141繰延税金資産の純額19,613 49,248 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.3％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 住民税均等割0.5 その他0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3％から31.2％に変更し計算しております。 この変更による影響額は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針（４）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物4,836,07915,45127,8474,823,6842,405,291125,2842,418,392構築物122,159--122,15988,0012,63634,157機械及び装置227,3425,0804,212228,210207,3777,02120,832車両運搬具47,7083,8975,63545,96934,8139,14711,156工具器具・備品163,6847,779168171,295154,7838,35316,511土地5,003,567-227,1974,776,370--4,776,370建設仮勘定-38,786-38,786--38,786有形固定資産計10,400,54170,995265,06110,206,4752,890,267152,4437,316,207無形固定資産 借地権---42,374--42,374電話加入権---3,130--3,130ソフトウエア---13,1426,7661,7856,376無形固定資産計---58,6476,7661,78551,880長期前払費用13,035-5,5257,510--7,510 （注）１．無形固定資産については、資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び 「当期減少額」の記載を省略しております。 ２．建物及び土地の減少額の主なものは賃貸用不動産の売却によるものであります。 ３．長期前払費用については、償却対象資産ではなく、全て費用の期間配分によるものであるため、減価償却累計額等の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金5,2786,1605,278-6,160完成工事補償引当金3,6008003,600-800工事損失引当金-5,087--5,087 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日その他、必要がある場合には取締役会の決議により予め公告して定める日剰余金の配当の基準日９月30日 ３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―――――――買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.sanyu-co.co.jp株主に対する特典該当事項なし （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 １．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（事業年度（第75期） 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月27日２．内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日３．半期報告書及び確認書（第76期中 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日４．臨時報告書 2024年６月27日企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）7,4998,1199,22511,54610,411経常利益（百万円）158174179565718親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）40131119371480包括利益（百万円）70142127510424純資産額（百万円）11,03411,10211,15511,24211,582総資産額（百万円）13,27714,10514,61714,72614,426１株当たり純資産額（円）3,092.623,096.903,096.933,473.613,564.30１株当たり当期純利益（円）11.3736.6933.18106.59148.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）83.178.776.376.380.3自己資本利益率（％）0.41.21.13.34.2株価収益率（倍）80.923.927.99.77.1営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）8231△9101,0271,087投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△38△628△434△317106財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△34369127△747△309現金及び現金同等物の期末残高（百万円）4,7074,1502,9322,8953,780従業員数（人）143145136154169［外、平均臨時雇用者数］ （80）（59）（75）（81）（74）（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）6,4917,3528,25310,5619,173経常利益（百万円）177181181495601当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）△35120121302400資本金（百万円）310310310310310発行済株式総数（千株）4,0004,0004,0004,0004,000純資産額（百万円）11,03411,09111,14711,16311,423総資産額（百万円）13,01113,78114,33014,37613,943１株当たり純資産額（円）3,092.623,093.993,094.613,449.173,515.62１株当たり配当額（円）2525253030（うち１株当たり中間配当額）(10)(10)(10)(10)(10)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）△10.0233.7833.7686.69123.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）84.880.577.877.681.9自己資本利益率（％）△0.31.11.12.73.5株価収益率（倍）△91.826.027.511.98.5配当性向（％）△249.574.174.234.624.3従業員数（人）128131124143157［外、平均臨時雇用者数］ （80）（59）（75）（81）（74）株主総利回り（％）113.6111.5120.4137.0142.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(141.7)(144.0)(151.7)(213.7)(209.6)最高株価（円）1,2079381,0181,1301,261最低株価（円）782843836892852 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |