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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | VT HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高 橋 一 穂 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(203)9500（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1983年３月愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。 1983年４月本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。 1994年５月愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転（但し、登記上の本店所在地は移転せず）。 1998年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。 1999年３月株式会社フォードライフ中部（現・エフエルシー株式会社）及び株式会社ホンダ自販名南（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。 1999年６月株式会社オリックスレンタカー中部（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。 2000年３月株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン（現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社）を設立。 2000年４月株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。 2000年４月株式会社オリックスレンタカー大阪（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。 2000年４月中京ホンダ株式会社（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。 2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。 2000年10月中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海）に変更。 2002年３月株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪（現・J-netレンタリース株式会社・連結子会社）に変更。 2003年３月株式会社トラスト（現・連結子会社）を子会社化。 2003年４月新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）に承継。 当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からＶＴホールディングス株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。 2004年１月株式会社シー・イー・エス（現・連結子会社）を子会社化。 2004年９月フェイスオン株式会社（現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社）を設立。 2004年11月株式会社トラスト（現・連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場(現在は、東京証券取引所スタンダード市場に上場)。 2005年４月エルシーアイ株式会社（現・連結子会社）を子会社化。 2005年７月Ｅ－エスコ株式会社（現・株式会社ＭＩＲＡＩＺ・連結子会社）を設立。 2005年12月長野日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社ＮＮサービス（現・株式会社長野日産サービス・連結子会社）を子会社化。 2006年７月静岡日産自動車株式会社（現・連結子会社）、ＰＺモータース株式会社（現・静岡日産自動車株式会社・連結子会社）及び静岡日産サービス株式会社（現・静岡サービス株式会社・連結子会社）を子会社化。 2006年７月三河日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社カーメイク岡崎（現・連結子会社）及び株式会社オフィスサポートセンター（現・Jネットレンタカー北海道株式会社・連結子会社）を子会社化。 2006年８月株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）に変更。 2011年２月 2011年10月WESTERN BREEZE TRADING 23 (PROPRIETARY) LIMITED（現・TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社）を子会社化。 SOJITZ ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED（現・SKY ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社）を子会社化。 2012年４月COLT CAR RETAIL LIMITED（現・CCR MOTOR CO.LTD.・連結子会社）を子会社化。 2012年４月株式会社日産サティオ埼玉（現・連結子会社）及び日産サービス埼玉株式会社（現・株式会社サービス埼玉・連結子会社）を子会社化。 2014年４月株式会社日産サティオ奈良（現・連結子会社）を子会社化。 2014年８月株式会社エムジーホーム（現・ＡＭＧホールディングス株式会社・連結子会社）を子会社化。 2014年10月2014年12月SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD（現・連結子会社）を子会社化。 GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。 年月概要2015年５月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部へ指定替。 2015年８月エムジー総合サービス株式会社（現・連結子会社）を子会社化。 2016年２月株式会社モトーレン静岡（現・連結子会社）を設立。 2016年５月WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。 2016年７月2016年10月愛知県名古屋市中区に登記上の本店所在地を変更。 MASTER AUTOMOCION, S.L.及びその傘下11社（現・連結子会社）を子会社化。 2017年９月2017年11月2018年３月2019年８月2019年８月MASTER DEALER DE AUTOMOCION 2017, S.L.（現・連結子会社）を設立。 MOGACAR DE AUTOMOCION, S.L.（現・連結子会社）を子会社化。 QUIAUTO, S.A.（現・M TECNIK DE AUTOMOCION 2023, S.A.・連結子会社）を子会社化。 光洋自動車株式会社（現・連結子会社）を子会社化。 株式会社モトーレン三河（現・連結子会社）を設立。 2020年７月株式会社TAKI HOUSE（現・連結子会社）を子会社化。 2021年１月株式会社ホンダ四輪販売丸順（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）を子会社化。 2021年４月株式会社エムジーホームはＡＭＧホールディングス株式会社（現・連結子会社）に商号を変更し持株会社化、事業承継会社を株式会社エムジーホーム（現・連結子会社）に商号変更して住宅事業を承継。 2021年４月CATERHAM CARS GROUP LIMITED（現・連結子会社）、CATERHAM CARS LIMITED（現・連結子会社）及びSEVEN MOTORSPORT LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。 2021年６月M-MOTORBIKES ESPANA, S.L.（現・連結子会社）を設立。 2021年11月株式会社ホンダ四輪販売丸順（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。 2021年11月株式会社髙垣組（現・連結子会社）を子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 また、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。 2022年４月株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）は、株式会社ホンダ四輪販売丸順を吸収合併。 2022年９月株式会社モトーレン道南（現・連結子会社）を設立。 2022年10月株式会社川﨑ハウジング（現・連結子会社）及び株式会社ハウメンテ（現・連結子会社）を子会社化。 2023年４月CICLOS DOMINGO, S.L.（現・EMEBAICS, S.L.・連結子会社）を子会社化。 2023年５月吸収分割により、株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）から不動産賃貸事業を分割し、承継。 2023年５月CATERHAM EVO LIMITED（現・連結子会社）を設立2023年７月2025年２月2025年４月フジモトーレン株式会社（現・連結子会社）を子会社化。 株式会社Caterham Global（現・連結子会社）を設立。 株式会社モトーレン札幌（現・連結子会社）を子会社化。 （注）当社（1983年３月22日設立、実質上の存続会社）は、株式額面を変更するため、1997年４月に株式会社ホンダオートセールス（1978年４月11日設立、形式上（登記上）の存続会社）と合併いたしました。 したがって、上記会社の沿革は、実質上の存続会社について記載しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社58社及び持分法適用関連会社３社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 自動車販売関連事業ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。 また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業、自動車の輸出事業及び自動車製造事業等を行っております。 以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門、その他部門の各部門で構成されております。 ＜主な関係会社＞㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、㈱モトーレン静岡、㈱モトーレン三河、㈱モトーレン道南、フジモトーレン㈱、エフエルシー㈱、光洋自動車㈱、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、エスシーアイ㈱、CATERHAM CARS GROUP LIMITED、CCR MOTOR CO.LTD.、TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.、SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED、MASTER AUTOMOCION, S.L．、MASTERNOU, S.A．、MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A．、MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A．、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他住宅関連事業マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。 ＜主な関係会社＞AMGホールディングス㈱、㈱エムジーホーム、㈱MIRAIZ、㈱アーキッシュギャラリー、㈱TAKI HOUSE、㈱髙垣組、㈱川﨑ハウジング他 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要（連結子会社） ㈱ホンダカーズ東海名古屋市昭和区90百万円自動車販売関連事業100.00当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借役員の兼任６名 長野日産自動車㈱長野県長野市38百万円自動車販売関連事業100.00 資金の貸借役員の兼任２名 (注)３静岡日産自動車㈱静岡市駿河区80百万円自動車販売関連事業100.00役員の兼任３名 三河日産自動車㈱愛知県安城市30百万円自動車販売関連事業100.00 資金の貸借役員の兼任２名 ㈱日産サティオ埼玉さいたま市中央区40百万円自動車販売関連事業100.00資金の貸借役員の兼任２名 ㈱日産サティオ奈良奈良県大和郡山市90百万円自動車販売関連事業100.00資金の貸借役員の兼任２名 ㈱モトーレン静岡静岡市駿河区90百万円自動車販売関連事業100.00当社が借入の債務保証及び仕入の債務保証をしております。 資金の貸借役員の兼任３名 ㈱モトーレン三河愛知県岡崎市10百万円自動車販売関連事業100.00当社が借入の債務保証及び仕入の債務保証をしております。 資金の貸借役員の兼任３名 ㈱モトーレン道南北海道北斗市10百万円自動車販売関連事業100.00当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借役員の兼任２名 フジモトーレン㈱浜松市中央区50百万円自動車販売関連事業100.00当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借役員の兼任３名 光洋自動車㈱北海道北見市30百万円自動車販売関連事業100.00当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借役員の兼任２名 エフエルシー㈱愛知県清須市40百万円自動車販売関連事業100.00当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借役員の兼任１名 エルシーアイ㈱東京都大田区99百万円自動車販売関連事業100.00当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借役員の兼任３名 ピーシーアイ㈱東京都中央区99百万円自動車販売関連事業100.00当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借役員の兼任４名 エスシーアイ㈱東京都大田区10百万円自動車販売関連事業100.00資金の貸借役員の兼任３名 CATERHAM CARS GROUP LIMITED英国ダートフォード市36,947千ポンド自動車販売関連事業100.00資金の貸借役員の兼任２名 (注)３CATERHAM CARS LIMITED英国ダートフォード市5,518千ポンド自動車販売関連事業100.00(100.00)当社が借入の債務保証及び不動産賃貸借契約等の債務保証をしております。 役員の兼任２名 (注)３CCR MOTOR CO.LTD.英国グロスター市32,253千ポンド自動車販売関連事業100.00当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借役員の兼任２名 (注)３TRUST ABSOLUT AUTO(PTY) LTD.南アフリカ共和国ヨハネスブルグ市95百万ランド自動車販売関連事業100.00(100.00)役員の兼任２名 (注)３SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD豪州シドニー市25,710千豪ドル自動車販売関連事業100.00当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借役員の兼任２名 (注)３WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED英国ブリストル市1,615千ポンド自動車販売関連事業100.00当社が仕入の債務保証をしております。 資金の貸借役員の兼任２名 (注)６MASTER AUTOMOCION, S.L.スペインバルセロナ市23,947千ユーロ自動車販売関連事業84.00当社が借入の債務保証をしております。 役員の兼任３名 (注)３MASTERNOU, S.A.スペインバルセロナ市1,422千ユーロ自動車販売関連事業100.00(100.00)－ MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A.スペインバルセロナ市900千ユーロ自動車販売関連事業100.00(100.00)－ MASTERCLAS DE AUTOMOCION, S.A.スペインバルセロナ市318千ユーロ自動車販売関連事業100.00(100.00)－ J-netレンタリース㈱名古屋市東区60百万円自動車販売関連事業99.45(54.20)当社が不動産賃貸借契約等の債務保証をしております。 資金の貸借役員の兼任２名 (注)３㈱トラスト名古屋市中区1,349百万円自動車販売関連事業72.22役員の兼任２名 (注)３、４AMGホールディングス㈱名古屋市中区1,168百万円住宅関連事業43.48資金の貸借役員の兼任２名 (注)３、４５㈱エムジーホーム名古屋市中区100百万円住宅関連事業100.00(100.00)役員の兼任２名 ㈱MIRAIZ名古屋市中区50百万円住宅関連事業100.00資金の貸借役員の兼任２名 ㈱アーキッシュギャラリー名古屋市中区170百万円住宅関連事業100.00(100.00)役員の兼任３名 ㈱TAKI HOUSE川崎市多摩区100百万円住宅関連事業100.00(100.00)役員の兼任１名 ㈱髙垣組岐阜県郡上市50百万円住宅関連事業100.00(100.00)役員の兼任１名 ㈱川﨑ハウジング熊本市北区25百万円住宅関連事業100.00(100.00)役員の兼任２名 その他24社 （持分法適用関連会社） ㈱ワイズホールディングス京都市山科区90百万円金属製品の製造、販売35.19役員の兼任３名 (注)４その他２社 （注）１ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３ 特定子会社に該当しております。 ４ 有価証券報告書提出会社であります。 ５ 議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。 ６ WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED ① 売上収益52,229百万円 ② 税引前利益△285百万円 ③ 当期利益△328百万円 ④ 資本合計3,334百万円 ⑤ 資産合計13,475百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車販売関連事業4,024[930]住宅関連事業244[40]その他31[2]合計4,299[972]（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）31 [2]39.05.66,441（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。 ４．提出会社の従業員数はすべてセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 なお、一部の連結子会社には労働組合が結成されており、2025年３月末の組合員数は978名であります。 労働組合との関係は良好であり特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． （注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ホンダカーズ東海－50.056.658.4118.1長野日産自動車㈱－15.469.570.831.6静岡日産自動車㈱－－71.169.680.8J-netレンタリース㈱－40.075.272.199.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載しておりません。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業等取得事由に該当する労働者がいないことを示しております。 ４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、パート・有期労働者の人員数については、正規雇用労働者の所定労働時間を基準に換算しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努める。 」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。 (2）経営戦略等当社グループは自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としております。 今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業を中心に事業拡大を推進してまいります。 また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以外の事業分野につきましても収益性の向上に注力してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上をテーマとし、グループ全体の発展を目指した事業戦略を構築しております。 経営上の目標としては、事業成長と高収益を合わせて実現するため売上収益及び利益の安定的な拡大を図り、経営指標として売上収益営業利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率を重視しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業規模を拡大することを主要な経営戦略の１つとしており、そのための経営基盤強化策として、以下の課題を重点的に取り組んでおります。 ① 基盤収益の強化自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自動車ディーラー各社は、基盤収益である中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。 また、中古車輸出における販売地域の多様化と商品付加価値の向上、レンタカー部門における直営・フランチャイズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開により、グループとしての基盤収益のさらなる向上を目指しております。 ② 財務体質の強化長期安定的に事業規模を拡大するためには、財務体質の強化が不可欠と認識しており、これまでにも、2007年３月の第三者割当増資、2009年８月の新株予約権付社債の発行、2012年11月の新株予約権の発行、2022年４月の自己株式を活用した第三者割当による新株予約権の発行等、自己資本の充実を図り、Ｍ＆Ａ資金の確保と自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。 また、当社グループは事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの向上に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進し、資本市場での資金調達も含め、財務体質の強化に努めてまいります。 ③ リスク管理体制の強化当社グループを取り巻く事業環境は経済活動のグローバル化に伴い、自然災害や感染症などのパンデミックに代表される環境的リスク、グローバルに拡大している地政学的リスク、経済危機やエネルギー、原材料等をはじめとする物価の急激な変動、不透明な関税状況や為替動向といった経済的リスク、サイバー攻撃やシステム障害などの技術的リスクが国境を越えて複雑化しており、これらの複合的リスクを的確に把握し対応するため「グループリスクマネジメント委員会」を設置しリスク管理体制の強化に取り組んでおります。 ④ 社会課題等への対応SDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、当社グループにおけるサステナビリティ推進体制を整え、積極的にSDGsへ取り組むことが当社グループにとって重要な経営課題であると認識しており、国内・海外、自動車・住宅関連等グループ各社を含めた全社横断的な活動として展開するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2021年に設置し、グループ全体のサステナビリティに係る活動の方向付けや取り組み状況の確認を行っており、今後も温室効果ガス削減活動、人材の多様性に向けた人的資本への投資等の様々な取り組みを引き続き推進してまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンスの強化当社は、上記施策を適切に推進し、長期的な企業価値の向上につなげるため、独立役員、社外取締役の選任等により、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。 引き続き、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレートガバナンスの充実、及び法令順守の徹底に努めてまいります。 今後の見通しといたしましては、社会・経済活動は全般的に拡大傾向にあるものの、エネルギー価格や原材料費を中心とする物価上昇、人件費や金利等の上昇、それらに伴う為替変動、また中古車相場の変動等への注視は必要であり、依然予断を許さない経営環境が続くものと想定しております。 そのような状況において、当社は、企業価値の持続的な向上のため、ＤＸの推進によるビジネスプロセスの変革や、グループシナジーを活かした間接リソースの共有、お客様への提供価値の実現のため人的資本の強化を行い、国内外の多様なお客様のニーズに柔軟に対応し、新たなチャレンジと現状の変革に取り組んでまいります。 ⑥ 住宅関連事業の課題建設・不動産業界では、用地や資材価格の高止まり、建設労務費の上昇に加え、住宅ローン金利の上昇による住宅取得費用の増加が懸念され、分譲事業を取り巻く環境は依然厳しい状況です。 一方、注文建築では首都圏を中心に法人の設備投資や建替え需要が堅調です。 こうした中、競争が激化する用地取得において、ルートの多様化や相対交渉、共同開発を通じて早期売却可能な物件の確保に取り組んでいます。 また、建設従事者の確保と原価低減のため、設計・施工の内製化や外国籍人材の活用を推進し、若手・技術系社員の労働環境改善にも注力しています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 グローバルにサステナビリティに対する関心が社会的に高まる中、その実現に向けて、当社グループは、全てのステークホルダーの明るい未来の実現のために、社会と環境に配慮した質の高い安全・安心なサービスを提供し、当社グループにとっての「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」の達成と中長期的な企業価値向上のための挑戦を続けております。 当社グループの社是である「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努める。 」を指針とし、社会の公器として日々の企業活動全般にわたり、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすことで、全てのステークホルダーにとって価値ある企業であり続けることを目指し、様々な取り組みを展開しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス ガバナンス面では、サステナビリティ推進体制として、VTホールディングスでは、当社およびグループにおけるサステナビリティ（SDGs）への取り組みがグループ全体における重要な経営課題であると認識しており、国内・海外、自動車・住宅関連等グループ各社を含めた全社横断的な活動として展開するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置、グループ全体のサステナビリティ活動の方向付けや取り組み状況の確認を行い、様々な取り組みを推進しております。 具体的な活動としては、グループ各社から様々なメンバーが参加、１つの共通の意識の下、草の根レベルで様々なアイデアに取り組んでおり、SDGs活動を通じて、グループとしての結束を持続的でより強固なものにしています。 (2）リスク管理 サステナビリティに関するリスクについては、当社のリスクマネジメント基準に基づき、その他のリスクと同様に管理されており、事業への影響度を評価したうえで、影響度に応じた対応方針を、2022年に設置した「グループリスクマネジメント委員会」にて決定しております。 決定した対応方針については、当社主要部門長で構成するリスクマネジメント委員会事務局を通じて、グループ各社の関連する組織に必要な対応を要請し、その遂行状況の進捗を管理いたします。 (3）戦略 サステナビリティに関する様々なリスク・機会は、事業戦略上の重要な要素であり、今後ますますその重要性は増していくものと認識しております。 経営戦略上も、サステナビリティの観点を意識し、取締役会等の場で議論、またTCFDのフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、気候変動に関するリスクおよび機会の特定と財務インパクトへの評価を実施し、その対応策の策定と取組みを推進しております。 当社グループの主要戦略の１つであるＭ＆Ａにおいても、具体的にはEV専用ブランドであるBYD車を日本で販売開始、ORA車を英国で新たに取り扱う等、サステナビリティの進展を見据えて、柔軟に事業規模の拡大に向け様々な取組みを始めています。 ※TCFD提言に基づくシナリオ分析の詳細は、ウェブサイト「サステナビリティサイト」をご参照ください。 URL: https://sdgs.vt-holdings.co.jp/environment/ (4）指標及び目標 当社は、気候関連リスク・機会を管理する指標として、GHGプロトコルに沿って2020年度を基準としてグループ全体の温室効果ガス排出量をScope1・2・3に分けて算定しており、2030年度までにScope1・2の温室効果ガス排出量を2020年度比で42％削減するという目標達成に向け、排出量削減を推進してまいります。 また、当社で取り扱っている各新車ブランドのサステナビリティに関する方針・目標と整合性を取りながら、2030年度時点でグループ全体の新車EV販売比率40%を目指してまいります。 グループ全体の温室効果ガス排出量実績項目2020年度2021年度2022年度会社数40 社41 社43 社Scope1,219,110 t-CO218,393 t-CO219,225 t-CO2Scope31,372,448 t-CO21,387,272 t-CO21,342,909 t-CO2（注）１. Scope2の算出にあたっては、マーケット基準を採用しております。 ２. Scope3における温室効果ガス排出量は、当社及び国内自動車ディーラーに範囲を限定して算出しております。 （5）人的資本に関する考え方及び取組（人材の多様性を含む） 人的資本に関する考え方及び取り組みについては、当社グループは、個性や価値観の違いを認め合い、社会の変化やニーズを的確に把握することで、新たな商品・サービスを創出することができると考えており、性別・国籍等にかかわらず優秀な人材については積極的に採用することとしております。 管理職における女性比率は、2025年３月時点で6.1％ですが管理職における女性比率を10％とすることを目指しております。 一方、外国人・中途採用者においては、管理職として登用するうえで国籍や採用時期によって特段の差が生じているとは認識してないため、現時点では管理職登用の目標策定・開示は行っておりません。 また、中核人材の多様性を確保するための方策として、人材育成方針及び社内環境整備方針を策定し、これらの方針に基づく資格取得費用補助制度、テレワーク制度及びフレックスタイム制の導入などを実施しており、社員が活躍できる環境づくりに努めております。 詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 URL：https://sdgs.vt-holdings.co.jp/social/ |
| 戦略 | (3）戦略 サステナビリティに関する様々なリスク・機会は、事業戦略上の重要な要素であり、今後ますますその重要性は増していくものと認識しております。 経営戦略上も、サステナビリティの観点を意識し、取締役会等の場で議論、またTCFDのフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、気候変動に関するリスクおよび機会の特定と財務インパクトへの評価を実施し、その対応策の策定と取組みを推進しております。 当社グループの主要戦略の１つであるＭ＆Ａにおいても、具体的にはEV専用ブランドであるBYD車を日本で販売開始、ORA車を英国で新たに取り扱う等、サステナビリティの進展を見据えて、柔軟に事業規模の拡大に向け様々な取組みを始めています。 ※TCFD提言に基づくシナリオ分析の詳細は、ウェブサイト「サステナビリティサイト」をご参照ください。 URL: https://sdgs.vt-holdings.co.jp/environment/ |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、気候関連リスク・機会を管理する指標として、GHGプロトコルに沿って2020年度を基準としてグループ全体の温室効果ガス排出量をScope1・2・3に分けて算定しており、2030年度までにScope1・2の温室効果ガス排出量を2020年度比で42％削減するという目標達成に向け、排出量削減を推進してまいります。 また、当社で取り扱っている各新車ブランドのサステナビリティに関する方針・目標と整合性を取りながら、2030年度時点でグループ全体の新車EV販売比率40%を目指してまいります。 グループ全体の温室効果ガス排出量実績項目2020年度2021年度2022年度会社数40 社41 社43 社Scope1,219,110 t-CO218,393 t-CO219,225 t-CO2Scope31,372,448 t-CO21,387,272 t-CO21,342,909 t-CO2（注）１. Scope2の算出にあたっては、マーケット基準を採用しております。 ２. Scope3における温室効果ガス排出量は、当社及び国内自動車ディーラーに範囲を限定して算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関する考え方及び取り組みについては、当社グループは、個性や価値観の違いを認め合い、社会の変化やニーズを的確に把握することで、新たな商品・サービスを創出することができると考えており、性別・国籍等にかかわらず優秀な人材については積極的に採用することとしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 管理職における女性比率は、2025年３月時点で6.1％ですが管理職における女性比率を10％とすることを目指しております。 一方、外国人・中途採用者においては、管理職として登用するうえで国籍や採用時期によって特段の差が生じているとは認識してないため、現時点では管理職登用の目標策定・開示は行っておりません。 また、中核人材の多様性を確保するための方策として、人材育成方針及び社内環境整備方針を策定し、これらの方針に基づく資格取得費用補助制度、テレワーク制度及びフレックスタイム制の導入などを実施しており、社員が活躍できる環境づくりに努めております。 詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 URL：https://sdgs.vt-holdings.co.jp/social/ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。 これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 当社グループの事業内容について当社グループは、当社、子会社58社及び関連会社３社で構成され、新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門からなる自動車販売関連事業を中核事業とし、このほか住宅関連事業を行っております。 当社グループは持株会社体制をとっており、当社の業務は、事業持株会社機能として各子会社の事務処理の代行業務、グループファイナンス、不動産の賃貸業務を行うと同時に、純粋持株会社機能として各子会社に対する投資、グループ事業戦略の企画立案、監査業務、広報・ＩＲ活動等のグループ経営管理を行うことに特化しており、自動車販売関連事業、住宅関連事業はそのすべてを子会社で行っております。 そのため、当社単体の収益は子会社からの事務代行手数料、配当金、賃貸不動産の受取賃貸料等に依存する構造となっており、子会社の事業展開や収益動向によって大きな影響を受ける可能性があります。 (2) 自動車販売関連事業における販売店契約について当社グループの自動車販売関連事業は、自動車メーカー各社の正規販売店として新車自動車の販売を行っております。 従って、何らかの事由により販売店契約が継続できなくなった場合、或いは自動車メーカーの販売店政策に重要な変更があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループの自動車販売関連事業における収益は中古車部門及びサービス部門の占める割合が大きく、お客様保有台数を増加させることで、新車販売に過度に依存せず、安定的な収益が確保できるストック型ビジネスモデルを構築しております。 このため、販売店契約の内容等に重要な変更が行われ、新車の販売動向に大きな影響が生じた場合であっても、業績が大きく変動しにくい企業構造となっております。 (3) 企業買収、戦略的提携について当社グループは、既存の事業基盤を拡大・補強するため、或いは新たな事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収や、資本提携を含む戦略的提携といった投資を行う可能性があります。 しかしながら、過去、当社の投資に関しては、期待する投資結果が得られないケースが生じたことがあったため、過去の経験を踏まえ、取締役会の諮問機関として投資委員会（以下「委員会」という。 ）を設置し、企業買収や戦略的提携を始めとする投資に際しては、委員会において取締役会に先立ち審議を行うことといたしました。 委員会は、独立した社外有識者を委員に迎え、多面的な視点から、当社の投資が適切かつ合理的なものであるか、スキームの内容、リスク、適法性等を検証し、また投資案件の内容と投資結果が当社グループの事業目的と合致したものであるか、について審議を通じて判断いたします。 原則として毎月１回開催される委員会は、当社の社外取締役を委員長、弁護士、公認会計士を外部委員として構成されており、当社の代表取締役、専務取締役、常務取締役等が委員会の求めに応じて出席しております。 委員会の議案である各案件については、審議における各委員の意見を踏まえた上で、委員会の判断として当社の取締役会に報告され、これを受けて取締役会が対象案件のビジネスモデルを精査し、収益性の吟味検討を行います。 企業買収、戦略的提携については、上記のような体制をとっておりますが、買収・提携等の投資が、当初の計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 有利子負債への依存について当社グループは、企業買収や資本提携を含む戦略的提携のために必要となる資金を主として金融機関からの借入金により調達してまいりました。 当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み改善を図った結果、総資産に対する有利子負債依存度は中長期的に減少傾向でありますが、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの拡大に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進しており、資本市場での資金調達も含め、財務体質の強化に努めています。 (5) 法的規制について当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道府県の公安委員会より許可を受けて、中古車両の販売及び買取を行っております。 また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。 更に自動車販売以外においても保険募集・代理業、建築業など個々の事業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税・労働・環境など、様々な法的規制を受けております。 従って、今後これらの法令・規則等の改廃が行われ、或いは新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではコーポレート・ガバナンスの強化を進めており、関連する法令・規則等の改正に関する情報を定期的に担当部署が確認することに加えて、弁護士や外部団体を通じて適時にそれらの情報を入手することができる体制を整備しております。 (6) 特定の取引先への高い依存度に係るもの当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター、海外自動車ディーラー、中古車輸出会社、レンタカー会社等により構成され、連結売上収益に占めるホンダ系ディーラー及び日産系ディーラーの割合が高くなっております。 ホンダ系ディーラーは本田技研工業株式会社より、日産系ディーラーは日産自動車株式会社より、新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車は自動車メーカーが生産し、新型車の発売、モデルチェンジなどはメーカーの政策により決定され、当社グループとして関与することができません。 当社グループは、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門の強化等により、同業他社と比較し新車販売動向に左右されない企業体制を構築しておりますが、メーカーの政策、新車の販売動向、災害等の発生による商品の供給状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外展開について当社グループは、収益の拡大に向けて国内企業のみならず、海外企業も買収しております。 そのため、海外への事業展開にあたっては、諸外国特有の法令・制度、社会情勢、為替相場への対応や、我が国とは異なる慣習等、国内での事業活動とは異なった新たなリスクが存在すると認識しており、これらのリスクが顕在化した場合、もしくは潜在的なリスクに対して適切な対処ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 減損会計の適用について当社グループは、連結財務諸表についてIFRS会計基準を適用しておりますが、IFRS会計基準においては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。 他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があります。 当社グループでは、前述の企業買収、戦略的提携において取得した事業及び会社において、企業買収後に計画どおりの利益を確保できず、買収時に発生したのれんの回収が困難と判断された場合、当該のれんの減損を認識し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 為替変動の影響について当社グループは、ヨーロッパ、オーストラリア及び南アフリカにおいて、現地子会社による自動車の販売活動及び国内子会社による自動車の輸出入を行っていることから、海外事業の多様化や輸出入のバランス改善等により為替変動リスクの低減に努めておりますが、事業活動において為替変動リスクを完全に排除する事は困難であるため、当社グループが事業活動を行う地域の為替レートの変動による影響を受けます。 また、子会社の外貨建ての売上収益、費用、利益、資産及び負債の評価は為替レートの変動により影響を受けております。 そのため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 個人情報保護について当社グループは、大量の個人情報を取り扱っております。 個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報の利用目的や取得方法を定めた規程を制定し、厳格な管理を全ての役職員に周知徹底するほか、必要に応じて研修を行い定着を図ることにより、情報漏洩や不正使用の未然防止に万全の体制を構築しております。 しかし、何らかの理由で個人情報が漏洩、流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 大規模な自然災害やグローバルな地政学リスク等について当社グループが事業展開している地域において、大規模な自然災害や事故、パンデミック、国際紛争等が発生した場合、事業の遂行が困難になる可能性があります。 当社グループではリスク管理体制の整備を進め、不測の事態への対策を講じておりますが、感染症などに伴う営業活動の大幅な自粛やウクライナ情勢の長期化によるサプライチェーンの途絶といった類の事態が生じることにより、自動車販売関連事業及び住宅関連事業の販売活動が制約され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 感染症などの対応としましては、販売店舗や社内で徹底している顧客および従業員の感染防止対策を今後も継続してまいります。 (12) 気候変動リスクについて気候変動への対応に世界的な関心が高まり、脱炭素社会への動きが加速する中で、当社グループはTCFD提言に沿った気候変動によるリスク及び機会を認識し、事業戦略への反映を進めております。 気候変動への対応が不十分な場合には、国内外で温室効果ガスの排出量削減を義務づける制度・規制等の導入がされることによる売上高の減少・コスト増加、社会や顧客のニーズ変化に対応した商品・サービスの提供ができないことによる評判の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、気候変動に関するリスク及び機会を踏まえ、当社は、2030年度までに当社グループが排出する温室効果ガスの総量(Scope１ ※１、Scope２ ※２)を2020年度比で42％削減するとの目標を設定し、目標の達成へ向けた活動を進めております。 詳細は当社企業サイトの「TCFD提言に係る情報開示」（https://sdgs.vt-holdings.co.jp/environment/）をご覧ください。 ※１ 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※２ 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 当連結会計年度の国内の新車販売台数は、一部の自動車メーカーの型式指定手続きの不備に伴う生産停止の影響を大きく受けたこともあり、前期比101.0％となりました。 そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における国内販売の状況は、ホンダ系は新型車効果により受注が堅調に推移しましたが、日産系は新型車発売の端境期が続き、新車販売台数は若干減少いたしました。 また、中古車販売はこれまでの商品不足が緩和し、販売台数が増加いたしました。 海外販売の状況は、主にスペイン・南アフリカ地域の好調により新車販売台数は大きく増加し、中古車販売台数も増加いたしました。 その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前期に比べ5,310台増加し98,154台（前期比105.7％）となりました。 住宅関連事業におきましては、土地や建築資材価格の高止まりや建設労務費の上昇などの影響がある中で収益確保に努めたものの、事業全体としてはやや低調な推移となりました。 また、不採算店舗に係る固定資産の減損損失、のれんの減損、回収懸念債権に対する貸倒引当金繰入などを、販売費及び一般管理費やその他の費用として総額1,339百万円計上いたしました。 イ 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億18百万円増加し、2,779億円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ66億13百万円増加し、1,974億93百万円となりました。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ15億95百万円減少し、804億７百万円となりました。 ロ 経営成績当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上収益は3,516億30百万円（前期比112.8％）、営業利益は108億59百万円（前期比90.4％）、税引前利益は97億32百万円（前期比84.9％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は53億２百万円（前期比79.2％）となりました。 ②セグメントの業績概況[自動車販売関連事業]新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は7,907台（前期比101.6％）、日産車の販売台数は14,475台（前期比89.1％）となり、海外販売の増加により海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は50,865台（前期比105.2％）と台数・売上ベースでは前期を上回りましたが、国内販売における台数減と台当り粗利の悪化を吸収しきれず、増収減益となりました。 中古車部門では、国内における中古車販売台数が好調に推移し、海外も輸出台数が8,353台（前期比136.5％）と好調に推移したことから、海外を含む当社グループ全体の中古車販売台数は47,289台（前期比106.3％）と前期を上回り、増収増益となりました。 サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。 レンタカー部門では、観光需要が本格的に回復したことや、代車需要の増大により、増収増益となりました。 以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は3,238億29百万円（前期比113.9％）、営業利益は87億25百万円（前期比98.5％）となりました。 [住宅関連事業]分譲マンション部門では、新たに５棟236戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ成約は176戸（前期は182戸）となりました。 なお、引き渡しは144戸（前期は169戸）となりました。 戸建分譲住宅部門では、好立地の物件用地が順調に確保できたことで、受注・引き渡し共に堅調に推移しており、当連結会計年度の成約は335戸（前期は342戸）、引き渡しは333戸（前期は333戸）となりました。 注文建築部門では、自動車ディーラー・中古車販売店はじめ商業施設や分譲マンションの案件についても引き続き安定した受注を獲得することができました。 以上の結果、住宅関連事業の売上収益は276億11百万円（前期比102.3％）、営業利益は土地や建築資材等の価格上昇分を販売価格に転嫁することが難しくなっていることもあり16億43百万円（前期比84.1％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より11億60百万円増加し、146億43百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 イ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度末より158億93百万円増加し、279億56百万円となりました。 獲得資金の主な増加は、棚卸資産の増減額、減価償却費及び償却費の計上であり、主な減少は、営業債務の増減額、税引前利益であります。 ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末より６億77百万円増加し、110億11百万円となりました。 使用資金の主な増加は、有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出であり、主な減少は、有形固定資産の売却による収入、定期預金の預入による支出であります。 ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末より144億51百万円増加し、158億９百万円となりました。 使用資金の主な増加は、短期借入金の純増減額、リース負債の返済による支出であり、主な減少は、長期借入れによる収入、自己株式の取得による支出であります。 ④生産、受注及び販売の実績イ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）自動車販売関連事業新車部門180,984109.6中古車部門53,540110.4サービス部門22,045108.5計256,569109.7住宅関連事業24,39082.7合計280,958106.6（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 ロ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）住宅関連事業6,863128.05,373126.1合計6,863128.05,373126.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．自動車販売関連事業につきましては、受注から販売までの所要日数が短いため、記載を省略しております。 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）自動車販売関連事業新車部門174,890111.8中古車部門77,512118.8サービス部門51,779110.0レンタカー部門19,045125.5その他603122.0計323,829113.9住宅関連事業27,611102.3その他19199.2合計351,630112.8（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）イ 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は1,260億７百万円となり、前連結会計年度末1,233億68百万円と比較し26億39百万円増加いたしました。 これは主に営業債権及びその他の債権（36億34百万円）等が増加したほか、その他の流動資産（16億81百万円）等が減少したことによるものであります。 ロ 非流動資産当連結会計年度末における非流動資産の残高は1,518億93百万円となり、前連結会計年度末1,495億14百万円と比較し23億79百万円増加いたしました。 これは主に有形固定資産（85億40百万円）等が増加したほか、その他の金融資産（59億28百万円）等が減少したことによるものであります。 ハ 流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は1,335億７百万円となり、前連結会計年度末1,331億22百万円と比較し３億85百万円増加いたしました。 これは主にその他の金融負債（12億35百万円）、契約負債（15億84百万円）等が増加したほか、社債及び借入金（35億82百万円）等が減少したことによるものであります。 ニ 非流動負債当連結会計年度末における非流動負債の残高は639億87百万円となり、前連結会計年度末577億59百万円と比較し62億28百万円増加いたしました。 これは主に社債及び借入金（31億85百万円）、その他の金融負債（53億80百万円）等が増加したほか、繰延税金負債（14億31百万円）等が減少したことによるものであります。 ホ 資本当連結会計年度末における資本の残高は804億７百万円となり、前連結会計年度末820億２百万円と比較し15億95百万円減少いたしました。 これは主に利益剰余金（15億70百万円）等が減少したことによるものであります。 （経営成績）当連結会計年度の売上収益は3,516億30百万円、営業利益108億59百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は53億2百万円となりました。 また、自動車販売関連事業及び住宅関連事業の売上収益及び営業利益は次のとおりであります。 [自動車販売関連事業]売上収益は3,238億29百万円（前期比113.9％）、営業利益は87億25百万円（前期比98.5％）となりました。 [住宅関連事業]売上収益は276億11百万円（前期比102.3％）、営業利益は16億43百万円（前期比84.1％）となりました。 なお、主な項目の分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「②セグメントの業績概況」の項目をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 ロ 契約債務2025年３月31日現在の契約債務の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 19．社債及び借入金」の項目をご参照ください。 ハ 財務政策資金繰り等につきましては、手元流動性資金を厚めに保有し経済情勢の変化に対応が出来る体制を維持するとともに、緊急時の資金需要確保のため金融機関との当座貸越契約の維持拡大を図り将来のリスクに備えております。 また、積極的かつ計画的な設備投資や機動的なＭ＆Ａへの対応として、金融機関からの長期借入金を中心とした安定的な資金調達を行ってまいります。 なお、当連結会計年度末における社債及び借入金の残高は708億84百万円であります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループは日本における新しい自動車ディーラー経営のビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。 今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業を中心に、海外も含めた事業拡大を推進してまいります。 そのための経営基盤整備策として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、① 基盤収益の強化、② 財務体質の強化、③ リスク管理体制の強化、④ 社会課題等への対応、⑤ コーポレート・ガバナンスの強化、⑥ 住宅関連事業の課題に取り組んでおります。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」で記載したとおりであります。 この結果、当社グループが重要な経営指標としている売上収益営業利益率は前期より0.8ポイント減少し3.1％となりました。 また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前期より2.4ポイント減少し7.4％となりました。 ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度は、自動車販売関連事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特段に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は14,880百万円であります。 これは主に、自動車販売関連事業における代車等の取得（4,289百万円）、レンタカー車両の取得（2,841百万円）、店舗の新築・改修及び設備導入（7,369百万円）等によるものであります。 当連結会計年度に以下の設備を新設いたしました。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）長野日産自動車㈱南佐久店(長野県佐久市)自動車販売関連事業店舗784㈱日産サティオ埼玉坂戸店(埼玉県坂戸市)自動車販売関連事業店舗618㈱モトーレン三河豊橋店(愛知県豊橋市)自動車販売関連事業店舗579㈱モトーレン道南函館店(北海道北斗市)自動車販売関連事業店舗699㈱モトーレン道南北広島店(北海道北広島市)自動車販売関連事業店舗652J-netレンタリース㈱VERNO CARLA豊川店(愛知県豊川市)自動車販売関連事業店舗322J-netレンタリース㈱VERNO CARLA北広島店(北海道北広島市)自動車販売関連事業店舗667 当連結会計年度に以下の設備を売却いたしました。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）売却年月CCR MOTER CO.LTD.Weston Super Mare店(英国ノースサマセット市)自動車販売関連事業店舗1,590千ポンド2024年６月㈱MIRAIZ大府市梶田町賃貸物件(愛知県大府市)住宅関連事業賃貸物件3522025年３月 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物土地（面積㎡）その他合計本社(名古屋市中区)全社管理事務所348684(556.92)71,04031[2]福利厚生施設(三重県鳥羽市)他８ヶ所全社管理福利厚生施設151(60.2)－17－[－]その他(岐阜県大垣市)他８ヶ所全社管理賃貸店舗他5971,007(36,235.16)[34,358.34]131,618－[－]（注）１．帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、工具、器具及び備品であります。 ３．土地の〈 〉内の数字は内書きで、賃借中のものであります。 ４．土地の［ ］内の数字は内書きで、賃貸中のものであります。 ５．事業所名のうち「その他」は、賃貸設備等であります。 ６．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。 ７．現在休止中の主要な設備はありません。 (2）子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計㈱ホンダカーズ東海本社(名古屋市昭和区)他34店舗自動車販売関連事業店舗他4,4201,2965,1689738611,942422(107,701.73)[29][359.85]長野日産自動車㈱本社(長野県長野市)他32店舗自動車販売関連事業店舗他3,9532561,6952,324498,278417(133,364.53)[21][2,700.00]静岡日産自動車㈱本社(静岡市駿河区)他30店舗自動車販売関連事業店舗他3,2382656,6593248510,570298(102,594.00)[37][5,481.10]三河日産自動車㈱本社(愛知県安城市)他12店舗自動車販売関連事業店舗他2,0392751,867402794,662197(48,153.83)‹29,898.48›[19] ㈱日産サティオ埼玉本社(さいたま市中央区)他19店舗自動車販売関連事業店舗他9633621,327782253,459202(41,621.37)[12] SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD本社(豪国シドニー市)他３店舗自動車販売関連事業店舗他623241,02852172,20457(12,043.40)[1] WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED本社(英国ブリストル市)他12店舗自動車販売関連事業店舗他1,5281351,2446982053,810305(58,745.07)‹33,079.27›[12] CATERHAM CARS LIMITED本社(英国ダートフォード市)他２拠点自動車販売関連事業事務所工場86238－1,701722,674138(11,057.35)‹11,057.35›[2] Ｊ－ｎｅｔレンタリース㈱本社(名古屋市中区)他62店舗自動車販売関連事業店舗他4,2844,0761,99818,02816128,547368(203,833.93)‹194,238.19›[639][199.59]Ｊネットレンタカー北海道㈱本社(名古屋市中区)他６店舗自動車販売関連事業店舗他13630－2,598242,78826(8,120.76)‹8,120.76›[55] （注）１．帳簿価額は、IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 ３．土地の〈 〉内の数字は内書きで、賃借中のものであります。 ４．土地の［ ］内の数字は内書きで、賃貸中のものであります。 ５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。 ６．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完成予定年月総額既支払額WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDJupiter Park店(英国ブリストル市)自動車販売関連事業店舗10,219千ポンド4,100千ポンド銀行借入2025年８月2026年12月 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,880,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,441,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容資本コスト（株主資本コスト及び加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））をベースとする収益目標と実際のリターンや取引状況等を踏まえ、継続保有の可否について取締役会にて定期的に検証しております。 また、今後の状況変化に応じ、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減等の対応を検討してまいります。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4113非上場株式以外の株式1218,625 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式141 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）KeePer技研㈱4,657,6004,657,600（保有目的）当社グループの自動車販売関連事業において商品・サービスの供給元であり、事業上の取引関係維持強化のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無17,58223,171㈱ハウスフリーダム556,300556,300（保有目的）当社グループの住宅関連事業の業界動向の把握、情報収集など事業上の関係強化のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有452460㈱サカイホールディングス629,100629,100（保有目的）当社グループにおける取引関係の維持強化のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無280322㈱ヤガミ25,00025,000（保有目的）当社グループにおける取引関係の維持強化のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無7978リゾートトラスト㈱18,03218,032（保有目的）当社グループにおける取引関係の維持強化のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無5247アップルインターナショナル㈱85,50085,500（保有目的）当社グループの自動車販売関連事業の中古車業界動向の把握、情報収集など事業上の取引関係の維持強化のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無3432三洋工業㈱11,60011,600（保有目的）当社グループの住宅関連事業の業界動向の把握、事業上の関係強化のため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有3539㈱十六フィナンシャルグループ－9,000（保有目的）金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無－43㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ22,00022,000（保有目的）金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無4434㈱三井住友フィナンシャルグループ8,1002,700（保有目的）金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）（注）３無3024 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス21,50021,500（保有目的）金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無2720三井住友トラストグループ㈱4,8004,800（保有目的）金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有（注）２1715㈱あいちフィナンシャルグループ4,9954,995（保有目的）金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有（注）２1413（注）１.定量的な保有効果については、相手先企業との営業機密等の判断により記載いたしませんが、資本コスト（株主資本コスト及び加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））をベースとする収益目標と実際のリターンや取引状況等を踏まえて、保有の経済合理性を検証しております。 ２.当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載しています。 ３.株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式の増加は、2024年10月1日付で１株につき３株の割合で株式分割されたことによる増加です。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式40540非上場株式以外の株式12211 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－77－非上場株式以外の株式061 ③ 静岡日産自動車㈱における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である静岡日産自動車㈱については以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3663非上場株式以外の株式－－ ロ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 113,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,625,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 41,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,995 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱あいちフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有（注）２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈲エスアンドアイ愛知県名古屋市瑞穂区岳見町四丁目８番地の２16,86313.93 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ13,17110.88 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号8,8407.30 三井住友海上火災保険㈱東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地7,6626.33 損害保険ジャパン㈱東京都新宿区西新宿一丁目26番１号4,0003.30 あいおいニッセイ同和損害保険㈱東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号3,7023.05 東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区大手町二丁目６番４号3,7023.05 高橋一穂愛知県名古屋市瑞穂区3,5772.95 高橋淳子愛知県名古屋市瑞穂区3,2482.68 高橋倫二東京都渋谷区1,9621.62計－66,72955.13（注）上記の所有株式数のうち、 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び ㈱日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務に係る株式であります。 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 218 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 108 |
| 株主数－個人その他 | 45,208 |
| 株主数－その他の法人 | 244 |
| 株主数－計 | 45,825 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | あいおいニッセイ同和損害保険㈱ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式10当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日ＶＴホールディングス株式会社取締役会 御中 監査法人東海会計社愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士後 藤 久 貴 代表社員業務執行社員 公認会計士大 国 光 大 代表社員業務執行社員 公認会計士阿 知 波 智 大 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＶＴホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ＶＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項1．重要な後発事象に関する注記（株式会社トラスト株式に対する公開買付け）に記載されているとおり、会社は、2025年５月14日開催の取締役会において、株式会社トラストの普通株式を金融商品取引法に定める公開買付けにより取得することを決議した。 2．重要な後発事象に関する注記（株式取得による子会社化）に記載されているとおり、会社は、2025年３月26日開催の取締役会において株式会社モトーレン札幌の100％の株式を取得することを決議し、2025年４月１日付で当該株式を取得した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記４、６、13、14、15、16、29に記載されているとおり、2025年３月31日現在、有形固定資産97,711百万円、無形資産1,363百万円及び投資不動産7,004百万円を計上しており、当連結会計年度に自動車販売関連事業において455百万円の減損損失を計上している。 会社グループは、固定資産の帳簿価額について、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断している。 減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っている。 耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っている。 資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としている。 使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率7.5～15.2％により現在価値に割引いて算定している。 成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して０％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過していない。 以上から、当監査法人は、有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無の判断や減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び長期平均成長率については不確実性を伴い、経営者の判断も必要であるため、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、経営者が行った見積り及び判断に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者に対するインタビューを実施し、直面している経営情勢、市場環境、戦略及び事業上のリスクを理解すると共に、重要な仮定に及ぼす影響を評価した。 ・事業計画の作成及び承認プロセスを理解するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって必要となる重要な仮定の決定に関するプロセスを理解・評価した。 ・各資産グループ損益を算定するにあたり、本社管理部門の経費等の全社費用が適切に各資産グループに配賦されているかどうか検討した。 ・固定資産の減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。 また、過年度における事業計画とその実績を比較すると共に、経営者との議論に基づき過去の業績や事業計画の内容を検討し、キャッシュ・フローの合理性を評価した。 ・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである販売数量及び割引率並びに市場の平均成長率について、経営者と議論するとともに、市場予測との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。 のれんの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記４、６、14、16、29に記載されているとおり、2025年３月31日現在、13,106百万円ののれんを計上しており、当連結会計年度において343百万円の減損損失を計上している。 会社グループは、のれんの帳簿価額について、毎期及び減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施している。 減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。 使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率7.5～15.2％により現在価値に割引いて算定している。 成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して０％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過していない。 以上から、当監査法人は、のれんの減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積り、長期平均成長率及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断も必要であるため、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人はのれんの減損を検討するにあたり、経営者が行った見積り及び判断に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者に対するインタビューを実施し、直面している経営情勢、市場環境、戦略及び事業上のリスクを理解すると共に、重要な仮定に及ぼす影響を評価した。 ・事業計画の作成及び承認プロセスを理解するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって必要となる重要な仮定の決定に関するプロセスを理解・評価した。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。 また、過年度における事業計画とその実績を比較すると共に、経営者との議論に基づき過去の業績や事業計画の内容を検討し、キャッシュ・フローの合理性を評価した。 ・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである販売数量及び割引率並びに市場の平均成長率について、経営者と議論するとともに、市場予測との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＶＴホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＶＴホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記４、６、13、14、15、16、29に記載されているとおり、2025年３月31日現在、有形固定資産97,711百万円、無形資産1,363百万円及び投資不動産7,004百万円を計上しており、当連結会計年度に自動車販売関連事業において455百万円の減損損失を計上している。 会社グループは、固定資産の帳簿価額について、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断している。 減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っている。 耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っている。 資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としている。 使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率7.5～15.2％により現在価値に割引いて算定している。 成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して０％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過していない。 以上から、当監査法人は、有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無の判断や減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び長期平均成長率については不確実性を伴い、経営者の判断も必要であるため、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、経営者が行った見積り及び判断に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者に対するインタビューを実施し、直面している経営情勢、市場環境、戦略及び事業上のリスクを理解すると共に、重要な仮定に及ぼす影響を評価した。 ・事業計画の作成及び承認プロセスを理解するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって必要となる重要な仮定の決定に関するプロセスを理解・評価した。 ・各資産グループ損益を算定するにあたり、本社管理部門の経費等の全社費用が適切に各資産グループに配賦されているかどうか検討した。 ・固定資産の減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。 また、過年度における事業計画とその実績を比較すると共に、経営者との議論に基づき過去の業績や事業計画の内容を検討し、キャッシュ・フローの合理性を評価した。 ・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである販売数量及び割引率並びに市場の平均成長率について、経営者と議論するとともに、市場予測との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。 のれんの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記４、６、14、16、29に記載されているとおり、2025年３月31日現在、13,106百万円ののれんを計上しており、当連結会計年度において343百万円の減損損失を計上している。 会社グループは、のれんの帳簿価額について、毎期及び減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施している。 減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。 使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率7.5～15.2％により現在価値に割引いて算定している。 成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して０％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過していない。 以上から、当監査法人は、のれんの減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積り、長期平均成長率及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断も必要であるため、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人はのれんの減損を検討するにあたり、経営者が行った見積り及び判断に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者に対するインタビューを実施し、直面している経営情勢、市場環境、戦略及び事業上のリスクを理解すると共に、重要な仮定に及ぼす影響を評価した。 ・事業計画の作成及び承認プロセスを理解するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって必要となる重要な仮定の決定に関するプロセスを理解・評価した。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。 また、過年度における事業計画とその実績を比較すると共に、経営者との議論に基づき過去の業績や事業計画の内容を検討し、キャッシュ・フローの合理性を評価した。 ・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである販売数量及び割引率並びに市場の平均成長率について、経営者と議論するとともに、市場予測との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記４、６、14、16、29に記載されているとおり、2025年３月31日現在、13,106百万円ののれんを計上しており、当連結会計年度において343百万円の減損損失を計上している。 会社グループは、のれんの帳簿価額について、毎期及び減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施している。 減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。 使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率7.5～15.2％により現在価値に割引いて算定している。 成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して０％と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過していない。 以上から、当監査法人は、のれんの減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積り、長期平均成長率及び割引率については不確実性を伴い、経営者の判断も必要であるため、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記４、６、14、16、29 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人はのれんの減損を検討するにあたり、経営者が行った見積り及び判断に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者に対するインタビューを実施し、直面している経営情勢、市場環境、戦略及び事業上のリスクを理解すると共に、重要な仮定に及ぼす影響を評価した。 ・事業計画の作成及び承認プロセスを理解するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって必要となる重要な仮定の決定に関するプロセスを理解・評価した。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。 また、過年度における事業計画とその実績を比較すると共に、経営者との議論に基づき過去の業績や事業計画の内容を検討し、キャッシュ・フローの合理性を評価した。 ・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである販売数量及び割引率並びに市場の平均成長率について、経営者と議論するとともに、市場予測との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日ＶＴホールディングス株式会社取締役会 御中 監査法人東海会計社愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士後 藤 久 貴 代表社員業務執行社員 公認会計士大 国 光 大 代表社員業務執行社員 公認会計士阿 知 波 智 大 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＶＴホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＶＴホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項1．重要な後発事象に関する注記（株式会社トラスト株式に対する公開買付け）に記載されているとおり、会社は、2025年５月14日開催の取締役会において、株式会社トラストの普通株式を金融商品取引法に定める公開買付けにより取得することを決議した。 2．重要な後発事象に関する注記（株式取得による子会社化）に記載されているとおり、会社は、2025年３月26日開催の取締役会において株式会社モトーレン札幌の100％の株式を取得することを決議し、2025年４月１日付で当該株式を取得した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（有価証券関係）並びに（損益計算書関係）に記載されているとおり、2025年３月31日現在、会社は関係会社株式を34,789百万円計上しており、そのうち市場価格のない子会社株式30,668百万円及び関連会社株式426百万円が含まれている。 また関係会社貸付金を16,377百万円計上している。 当事業年度において株式会社サティオ奈良の財政状態及び経営成績を勘案し、関係会社株式評価損267百万円を計上している。 会社は市場価格のない株式について、資産等の取得時における時価評価とその後の償却や回収可能性の検討を経た評価差額等を加味して算定した純資産持分額を実質価額とし、実質価額と取得原価を比較し、50％超下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としている。 この方針のもと、会社は関係会社株式の実質価額を確認するとともに、経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離の程度を含めて回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討している。 また関係会社に対する貸付金の評価において、実質価額の影響を考慮し貸倒引当金の計上の要否を検討している。 関係会社投融資に対する評価は見積りの不確実性を伴い、経営者の判断を伴うため、当監査法人は関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあたり、経営者が行った見積り及び判断に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の実質価額の著しい低下の有無の判定を含む、関係会社投融資の評価に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解した。 ・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、若しくは回復可能性を反映させた実質価額と取得原価との比較をし、減損処理または貸倒引当金計上の妥当性の検討をした。 ・実質価額が著しく低い状態で回復可能性が認められない株式については、会計方針に従い減損が認識されているかどうか確認した。 また関係会社に対する貸付金の評価については、実質価額の影響を考慮した財政状態の著しい悪化の有無を確認し、貸倒引当金の計上の要否を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（有価証券関係）並びに（損益計算書関係）に記載されているとおり、2025年３月31日現在、会社は関係会社株式を34,789百万円計上しており、そのうち市場価格のない子会社株式30,668百万円及び関連会社株式426百万円が含まれている。 また関係会社貸付金を16,377百万円計上している。 当事業年度において株式会社サティオ奈良の財政状態及び経営成績を勘案し、関係会社株式評価損267百万円を計上している。 会社は市場価格のない株式について、資産等の取得時における時価評価とその後の償却や回収可能性の検討を経た評価差額等を加味して算定した純資産持分額を実質価額とし、実質価額と取得原価を比較し、50％超下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としている。 この方針のもと、会社は関係会社株式の実質価額を確認するとともに、経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離の程度を含めて回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討している。 また関係会社に対する貸付金の評価において、実質価額の影響を考慮し貸倒引当金の計上の要否を検討している。 関係会社投融資に対する評価は見積りの不確実性を伴い、経営者の判断を伴うため、当監査法人は関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあたり、経営者が行った見積り及び判断に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の実質価額の著しい低下の有無の判定を含む、関係会社投融資の評価に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解した。 ・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、若しくは回復可能性を反映させた実質価額と取得原価との比較をし、減損処理または貸倒引当金計上の妥当性の検討をした。 ・実質価額が著しく低い状態で回復可能性が認められない株式については、会計方針に従い減損が認識されているかどうか確認した。 また関係会社に対する貸付金の評価については、実質価額の影響を考慮した財政状態の著しい悪化の有無を確認し、貸倒引当金の計上の要否を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 76,000,000 |
| その他、流動資産 | 237,000,000 |
| 土地 | 1,694,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,697,000,000 |
| ソフトウエア | 12,000,000 |
| 無形固定資産 | 12,000,000 |
| 投資有価証券 | 18,741,000,000 |
| 長期前払費用 | 291,000,000 |
| 投資その他の資産 | 55,786,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 22,082,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,406,000,000 |
| 未払金 | 184,000,000 |
| 未払法人税等 | 127,000,000 |
| 未払費用 | 118,000,000 |
| 賞与引当金 | 15,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,696,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,487,000,000 |
| 利益剰余金 | 7,183,000,000 |
| 株主資本 | 16,104,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,301,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,301,000,000 |
| 負債純資産 | 77,330,000,000 |
PL
| 売上原価 | 237,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,188,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,257,000,000 |
| 営業外収益 | 624,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 189,000,000 |
| 営業外費用 | 222,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 107,000,000 |
| 特別利益 | 107,000,000 |
| 特別損失 | 556,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 392,000,000 |
| 法人税等調整額 | 3,000,000 |
| 法人税等 | 395,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -2,893,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -4,060,000,000 |
| 当期変動額合計 | -3,661,000,000 |
FS_ALL
| 契約負債 | 24,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 23,000,000 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上収益（百万円）170,184351,630税引前中間利益又は税引前利益（百万円）5,9019,732親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円）3,2275,302基本的１株当たり中間（当期）利益（円）26.6943.83 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,6983,813前渡金712前払費用3536短期貸付金※２ 11,138※２ 14,656未収還付法人税等8－未収入金※２ 168※２ 76その他12※２ 237流動資産合計13,06918,834固定資産 有形固定資産 建物※１ 940※１ 961土地※１ 1,693※１ 1,694その他3641有形固定資産合計2,6702,697無形固定資産 ソフトウエア1312その他00無形固定資産合計1412投資その他の資産 投資有価証券24,46718,741関係会社株式31,65134,789長期貸付金※２ 3,029※２ 1,772従業員に対する長期貸付金21長期前払費用273291差入保証金107107破産更生債権等7979その他8082貸倒引当金△718△79投資その他の資産合計58,97255,786固定資産合計61,65858,496資産合計74,72777,330 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※２ 18,660※２ 22,082１年内返済予定の長期借入金5,9385,406未払金※２ 26※２ 184未払法人税等67127未払費用※２ 90118未払消費税等851契約負債2624預り金2529賞与引当金1415流動負債合計24,93527,989固定負債 長期借入金12,23016,627繰延税金負債6,3004,696役員退職慰労引当金992－資産除去債務7173その他1291,538固定負債合計19,72422,935負債合計44,65950,925純資産の部 株主資本 資本金4,8615,099資本剰余金 資本準備金2,4892,728その他資本剰余金1,7591,759資本剰余金合計4,2494,487利益剰余金 利益準備金254254その他利益剰余金 繰越利益剰余金7,0066,928利益剰余金合計7,2617,183自己株式△667△667株主資本合計15,70516,104評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金14,36010,301評価・換算差額等合計14,36010,301新株予約権1－純資産合計30,06726,405負債純資産合計74,72777,330 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 4,534※１ 4,682売上原価※１ 220※１ 237売上総利益4,3134,445販売費及び一般管理費 役員報酬及び給料手当471548賞与2929退職給付費用99福利厚生費10073賞与引当金繰入額1415役員退職慰労引当金繰入額5445減価償却費1223旅費及び交通費※１ 50※１ 43支払報酬※１ 65※１ 70支払手数料2212業務委託費9714その他※１ 253※１ 301販売費及び一般管理費合計1,1811,188営業利益3,1313,257営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 440※１ 560受取保証料※１ 44※１ 51為替差益221－その他※１ 28※１ 12営業外収益合計734624営業外費用 支払利息※１ 79※１ 189為替差損－25貸倒引当金繰入額※２ 255－その他67営業外費用合計341222経常利益3,5253,658特別利益 投資有価証券売却益－107抱合せ株式消滅差益1,248－その他0－特別利益合計1,248107特別損失 関係会社株式評価損※２ 215※２ 267役員退職慰労金－288その他00特別損失合計215556税引前当期純利益4,5583,210法人税、住民税及び事業税506392法人税等調整額613法人税等合計567395当期純利益3,9902,815 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,2971,9251,0652,9902545,8256,080△86512,502当期変動額 新株の発行564564 564 1,128剰余金の配当 △2,808△2,808 △2,808当期純利益 3,9903,990 3,990自己株式の取得 △515△515自己株式の処分 694694 7141,408株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5645646941,258－1,1811,1811983,203当期末残高4,8612,4891,7594,2492547,0067,261△66715,705 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高14,07914,0791026,591当期変動額 新株の発行 1,128剰余金の配当 △2,808当期純利益 3,990自己株式の取得 △515自己株式の処分 1,408株主資本以外の項目の当期変動額（純額）281281△8272当期変動額合計281281△83,476当期末残高14,36014,360130,067 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,8612,4891,7594,2492547,0067,261△66715,705当期変動額 新株の発行238238 238 476剰余金の配当 △2,893△2,893 △2,893当期純利益 2,8152,815 2,815自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計238238－238－△77△77△0398当期末残高5,0992,7281,7594,4872546,9287,183△66716,104 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高14,36014,360130,067当期変動額 新株の発行 476剰余金の配当 △2,893当期純利益 2,815自己株式の取得 △0自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,058△4,058△1△4,060当期変動額合計△4,058△4,058△1△3,661当期末残高10,30110,301－26,405 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用均等償却３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 (3）役員退職慰労引当金取締役及び監査役に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。 なお、当社は2024年６月27日開催の第42回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給（支給時期は各役員の退任時）を決議いたしました。 これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額1,321百万円を固定負債のその他に含めて表示しております。 ４ 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社の収益は、主に子会社からの業務委託収入及び受取配当金であります。 業務委託収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ５ 重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 … 金利通貨スワップヘッジ対象 … 外貨建借入金及び利息(3）ヘッジ方針借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避することを目的として金利通貨スワップ取引を行っております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 ６ グループ通算制度を採用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式等の評価(1）財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式31,65134,789関係会社貸付金14,11916,377貸倒引当金繰入額255－関係会社株式評価損215267 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式について、資産等の取得時における時価評価とその後の償却や回収可能性の検討を経た評価差額等を加味して算定した純資産持分額を実質価額とし、実質価額と取得原価を比較し、50％超下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。 この方針のもと、当社は実質価額の状態を確認するとともに、経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離の程度を含めて回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討しております。 また、関係会社貸付金は、関係会社の純資産が債務超過になる等、回復可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しております。 これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより関係会社株式の評価に関する見積りが変化した場合には、追加的な損失の計上が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権12,440百万円14,963百万円長期金銭債権1,840 1,720 短期金銭債務4,994 7,985 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上高4,342百万円4,492百万円その他営業取引高207 344 営業取引以外の取引高73 80 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式2,5128,7646,252関連会社株式1,1824,1622,979 （注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式27,530関連会社株式426 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式2,5127,6905,178関連会社株式1,1823,5942,412 （注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式30,668関連会社株式426 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金4百万円 4百万円役員退職慰労引当金304 － 未払役員退職慰労金－ 414 投資有価証券44 35 貸倒引当金220 24 関連会社株式498 511 子会社株式1,469 1,770 減損損失16 18 その他17 41 繰延税金資産小計2,576 2,821 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,575 △2,795 評価性引当額小計△2,575 △2,795 繰延税金資産合計1 26 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△6,297 △4,690 その他△4 △32 繰延税金負債合計△6,301 △4,722 繰延税金資産（負債）の純額△6,300 △4,696 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 繰越欠損金0.1 －評価性引当額の増減1.2 5.3受取配当金益金不算入額△12.7 △21.9税率変更による影響額－ 0.0抱合せ株式消滅差益△8.3 －その他1.7 △1.7税効果会計適用後の法人税等の負担率12.4 12.3 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.4%に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は120百万円増加し、法人税等調整額が0.7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が 119百万円減少しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 法人税及び地方法人税の会計処理及び開示又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報については、「（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（株式会社トラスト株式に対する公開買付け）当社は、会社法第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる2025年５月14日付の書面決議により、株式会社トラスト（以下「対象者」といいます。 ）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。 ）の全て（ただし、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。 ）を取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、金融商品取引法による公開買付けを実施することを決定いたしました。 詳細は「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 39. 後発事象」をご参照ください。 （株式取得による子会社化）当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、株式会社モトーレン札幌の100％の株式を取得し、連結子会社とすることを決議しております。 その後、2025年４月１日付で当該株式を取得しております。 詳細は「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 39. 後発事象」をご参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物94079－58961773土地1,6930－－1,69419その他363717144145計2,67011717722,697839無形固定資産ソフトウエア136251251その他0－－－0－計146251251（注） 当期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。 有形固定資産 建物 本社ビル改装工事等 79百万円 その他 社用車の購入等 37百万円無形固定資産 ソフトウェア 業務システムの取得 6百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金718－63979賞与引当金14444315役員退職慰労引当金992451,037－（注）1．貸倒引当金の当期減少額は、子会社に対する貸付金に設定しておりました貸倒引当金について、当該貸付金を株式に転換したことにより減少しております。 2．役員退職慰労引当金の当期減少額は、重要な会計方針に記載のとおり、役員退職慰労金制度廃止に伴い減少しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号（〒460-8685）三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載のURLは、次のとおりです。 http://www.vt-holdings.co.jp/株主に対する特典毎年９月30日現在で100株以上ご所有の株主の皆様に、「新車・中古車購入時利用券」、「車検時利用優待券」、「レンタカー利用割引券（５枚綴り）」及び「キーパーLABOサービス利用割引券」各１枚贈呈（「新車・中古車購入時利用優待券」の内容） 当社グループ会社店舗にて、車両のご購入時に30,000円の割引（「車検時利用優待券」の内容） 当社グループ会社店舗にて、車検時に10,000円の割引（「レンタカー利用割引券（５枚綴り）」の内容） 当社グループ会社店舗にて、取扱車種のレンタル時の利用割引（「キーパーLABOサービス利用割引券」の内容） 提携先店舗にて、洗車やガラスコーティング等のサービスの20％割引（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書 事業年度（第42期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書 （第43期中）自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次国際会計基準第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上収益(百万円)199,535237,930266,329311,604351,630税引前利益(百万円)7,82617,95912,64611,4589,732親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)4,71111,6787,1806,6975,302親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)6,40413,27615,7189,1471,349親会社の所有者に帰属する持分(百万円)40,19551,34264,50072,85171,244総資産額(百万円)174,011188,049229,834272,883277,900１株当たり親会社所有者帰属持分(円)348.45442.65556.10606.73588.69基本的１株当たり当期利益(円)40.61101.0161.9156.8643.83希薄化後１株当たり当期利益(円)40.61101.0161.9156.7843.83親会社所有者帰属持分比率(％)23.127.328.126.725.6親会社所有者帰属持分当期利益率(％)12.225.512.49.87.4株価収益率(倍)11.04.48.29.411.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)16,45416,81811,17312,06427,956投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,580△5,610△9,794△10,334△11,011財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△14,453△8,744△623△1,358△15,809現金及び現金同等物の期末残高(百万円)9,19511,84412,64413,48314,643従業員数(名)3,6673,7864,0624,0674,299（外、平均臨時雇用者数） (658)(727)(710)(823)(972)（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。 ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２．従業員数は就業員数であります。 ３．第39期、第40期、第41期及び第43期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益と同額であります。 ４．本表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)3,0603,8253,8034,5344,682経常利益(百万円)2,2702,8432,7223,5253,658当期純利益(百万円)1,9423,5212,7513,9902,815資本金(百万円)4,2974,2974,2974,8615,099発行済株式総数(株)119,381,034119,381,034119,381,034121,631,034122,581,034純資産額(百万円)11,66918,67726,59130,06726,405総資産額(百万円)46,17254,14168,06774,72777,330１株当たり純資産額(円)100.00159.89229.17250.40218.19１株当たり配当額(円)20.0022.0023.5024.0024.00（内１株当たり中間配当額）(10.00)(11.00)(11.50)(12.00)(12.00)１株当たり当期純利益(円)16.7430.4623.7233.8823.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)16.7430.4623.7233.8323.27自己資本比率(％)25.034.339.140.234.1自己資本利益率(％)16.223.412.214.110.0株価収益率(倍)26.614.621.415.821.4配当性向(％)119.572.299.170.8103.1従業員数(名)2427333331（外、平均臨時雇用者数） (－)(－)(－) (2) (2)株主総利回り(％)159.0166.6195.4213.1209.0（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)483595536548538最低株価(円)243410438481432（注）１．従業員数は就業員数であります。 ２．第39期、第40期、第41期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、１株当たり当期純利益と同額であります。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |