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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | The Hanshin Diesel Works,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木下 和彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市中央区海岸通８番地 神港ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 神戸 078－332－2081（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1918年１月現在の神戸市長田区１番町において株式会社阪神鐵工所を設立、石油発動機の製造・販売を開始。 1929年12月当社初のディーゼル機関を完成。 1937年12月当社のオリジナル第一号機を完成。 1944年７月商号を現在の阪神内燃機工業株式会社に変更。 1953年５月小型舶用内燃機関に対し業界第１号の日本工業規格（JIS）の表示を運輸大臣より許可される。 1955年９月大阪証券取引所に上場。 1956年10月可変ピッチプロペラの製造・販売を開始。 1962年３月兵庫県明石市に明石工場を新設。 1965年３月明石工場にディーゼル機関の製造工場を建設。 11月株式会社木下鉄工所と合併。 1966年７月大阪証券取引所市場第二部に指定替。 1967年８月玉津工場（神戸市西区）に鋳造工場を増設。 1978年５月本社を現在地に移転。 明石工場に機械工場を増設し内燃機部門を集約。 1986年８月川崎重工業株式会社と業務提携し、川崎―ＭＡＮ Ｂ＆Ｗの２サイクル機関の製造受託を開始。 1989年７月総合的な内航船の運行管理を可能にした船舶運航支援システム「HANASYS」を開発。 1992年６月ディーゼル機関の累計出荷1,000万馬力を達成。 1995年７月内燃機部門において、ISO9001／JISZ9901品質システム認証を取得。 2003年３月100％子会社、株式会社メイサンと合併。 2007年５月高度船舶安全管理システム「HANASYS EXPERT」の販売を開始。 2008年２月低速４サイクル機関用電子制御システムをナブテスコ株式会社と共同開発。 2009年10月兵庫県加古郡播磨町に組立、試運転工場を新設。 2011年３月明石・玉津・播磨の３工場において、ISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。 2013年７月2015年１月６月2017年12月2018年１月２月2021年８月2022年４月2023年６月12月2024年５月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 船舶用低速４サイクル機関として世界初の電子制御機関を完成。 全社でISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。 低速２サイクル電子制御機関（阪神―川崎―ＭＡＮ Ｂ＆Ｗ）を完成。 創立100周年を迎える。 船舶用低速４サイクル機関として世界初のガスエンジンを完成。 機関モニタリングシステム「HANASYS 5」の販売を開始。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 ディーゼル機関の累計生産12,000台を達成。 播磨工場敷地内に新燃料の研究・開発用エンジン運転場として播磨高度研究棟を完成。 現低速４サイクル機関をメタノール燃料化した、世界初の船舶用メタノール燃料エンジンを完成。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。 なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。 （１）主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、遠隔機関監視システム等であります。 （２）部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、保守管理、機械加工等であります。 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）288人（68人）42歳11ヶ月19年5ヶ月6,485,847（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外工、再雇用者を含む。 ）は、年間の平均人員を（ )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況当社の労働組合は、全社を一体として組織する単一組合で、ＪＡＭに加盟しております。 2025年３月31日現在の組合員数は226人で、労使関係は安定しており特記事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全社員正社員非正社員3.945.580.680.148.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります (1）経営方針当社は、100年を超える経験と知識をもとにさらなる発展を求めて、前事業年度に経営理念を改定いたしました。 事業分野の制約をはずし、根幹のモットーは継承しながら社会課題の解決を第一に認識し、その解決に尽力する結果として、お客様の満足度を向上させ、経済価値を高めることを基本の理念としております。 この理念のもとに、ＧＨＧフリーの技術開発、ＣＭＲ（鋳物・金属機械加工）事業の拡大、新規事業の研究開発等を力強く進めてまいります。 そのスローガンは「鉄と工（たくみ）の創造力で掴むWIN-NOVATION（WIN+INNOVATION）」と設定しております。 (2）経営戦略等2023年４月より、「自ら、見つめ、考えて、そしてチャンスをつかみとる」をスローガンに企業価値を高める活動を行うことを目標とした２ヵ年の中期経営計画「進化・新加・真価」が一定の成果を得て終了しました。 新製品開発面では、国内初となるメタノール燃料エンジンの開発から生産および出荷を終えた他、ＧＨＧ排出改善バージョンの低速４サイクル機関や、バージョンアップしたハンシン高度船舶安全管理システムHANASYS 5EXも開発を完了しました。 生産面においては、複雑な木型・金型等の模型の製作を不要にした砂型3Dプリンターを導入し、稼働を開始しました。 営業面につきましては、内航海運向け主機関の回復や海外向けを中心とした大型機関の出荷増加と相まって、売上高は大幅に増加する等、良好な成果を収めることができました。 これらの成果を踏まえ、本年４月より３ヵ年新中期経営計画「Go for it ! やってみなはれ !!」をスタートさせました。 中期目標は「ORIGINAL HANSHIN」において、既存事業の付加価値最大化、「NEW HANSHIN」における、ＣＭＲ事業の更なる拡大のための体制構築、生産効率・事務効率のレベルアップと工場改善、海外市場の開拓および経営資源の活用検討、「FUTURE HANSHIN」については、カーボンニュートラル・カーボンフリーエンジンの研究開発、新ビジネス・新商品・新サービスの探求と具現化、これらを３本の柱として位置づけております。 外的環境はますます厳しくなると予想されますが全社員がベクトルを合わせて新中期経営計画の達成に尽力してまいります。 なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、業績予想として公表しております、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益があります。 公表数値の達成に向けた経営計画に基づき、各種重点課題の着実な推進を図っております。 (3）経営環境当期におけるわが国経済は、企業業績・所得環境の改善による経済活動の活性化やインバウンド需要の増加等から、緩やかな回復基調となっております。 世界経済については、地政学リスクの継続に加えて、米国の関税政策の発動により、不確実性の高まる状況となっております。 外航海運業界は、大型船市場においては中国の主要造船所が既に2028年の船台を完売していることから船台不足の懸念が高まり、この流れを受けて国内外の船主が新造整備に動いた結果、国内造船所も2028年の船台はほぼ完売し、新規の商談は2029年の船台となっています。 また、当社２サイクル機関の対象である近海船建造の造船所も、わずかに2028年の船台を残すのみですが、貨物船については運賃が現状の船価に見合わないことから、新造船建造に前向きな動きは見えておりません。 一方で、近海ケミカル船の引き合いは継続しております。 当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、引き続き船価高の状態は続いておりますが、船員不足および船舶の老朽化が顕著となってきた影響から、輸送能力の維持・確保に向けて大手オペレーターを中心に用船料の改善がなされ、これを受けて多くの船主が代替建造に向け船台予約に動き始めており、数年先までの船台予定を立てている造船所も出てまいりました。 また、海外案件につきましても、アジア圏で受注が回復しており、引き合いも増加傾向を示しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①営業活動国内、海外ともに鋼材価格高騰による船価高が継続する中、引き続き建造隻数の大幅な伸びは期待できない状況でありますが、老齢船の増加により、多くの船主が代替建造に向け船台予約に動き始めております。 その機会を逃さず引合案件をひとつひとつ確実に受注に結び付けていく丁寧な営業活動を展開してまいります。 国内においては、主機関販売において資材価格の高騰に起因したコストアップに対する価格転嫁が非常に遅れている状況となっていることから、各取引先にご理解いただき、適正価格へ是正することが最大の注力点になっております。 加えて、ＧＨＧ排出改善バージョンの低速４サイクルの販売拡大や機関監視システムのブラッシュアップなどで付加価値を高めながら、全ての顧客、全ての船、全ての空き船台を完全網羅した活動により、内航船における主機関のトップシェアを堅持し、部分品販売についても全てのお客様とその保有船に寄り添った、きめ細かく積極的なサービス活動と部分品営業を充実いたします。 海外においては、主機関は中国市場の開拓に注力する他、主機関販売以外での周辺サポート（据え付け、運転、メンテナンス、機関モニター等）について、東南アジア・東アジアをターゲットに代理店・サービス部門・営業部門の三者が一体となった同行営業活動・提案営業活動を強化し、CS向上活動に注力しながら受注拡大に邁進してまいります。 ②生産活動生産面におきまして、ＣＭＲ事業については、エンジンに続く第２の事業の柱を目指し、鋳造技術を駆使した各種鋳物製作サービス、当社独自の大物部品の精密加工技術を活用した加工サービス、お客様要望のレトロフィットも含めた設備修理サービスを基軸として活動しております。 更なる拡大のため、複合加工機等による製品加工品目の拡大や、生産の全体最適化を図るべく生産効率・事務効率のレベルアップと工場改善(ムダの削減)に加えて、ＣＭＲ専用製造ラインの検討にも鋭意取り組んでまいります。 また、資材価格の高騰に対応するため内製化が困難な部材につきましては、これまでも進めてきました海外調達を含めた購買努力やＶＡ、ＶＥによる原価低減を徹底し、加えて、聖域のない経費節減や作業の標準化によるムダの排除と品質の向上に引き続き鋭意努めてまいります。 ③新製品の開発・販売商品開発面では、引き続き低速４サイクル機関の更なる高効率化を推し進め、最高レベルの熱効率を目指し取り組んでまいります。 国内の内航船において初搭載となったメタノール燃料エンジンについては、顧客ニーズに応えるためデュアルフューエルエンジンの製品化を行い、商品ラインナップの充実を図ってまいります。 また、バイオ燃料を活用したエンジンは陸上試験や海上実証試験済で、今後市場に出回るバイオ燃料に対応してまいります。 さらに、ＧＨＧ削減を目的としたアンモニアや水素燃焼技術の確立およびエンジン開発に向けて、低速４サイクルガスエンジンの気体燃焼技術の活用や、コモンレール式燃料噴射技術の確立に注力してまいります。 お客様に安全・安心を提供する高度船舶安全管理システムや機関モニタリングシステム「HANASYS 5」の市場投入を拡大しておりますが、さらなる発展形の「HANASYS 5EX」について、今後、ハードとソフトの両面から最高の顧客満足を獲得するよう努力してまいります。 起業家精神を持った人材育成とともに進める社内ベンチャーの位置付けとし、将来の阪神内燃機工業の人材や技術の礎となる活動で新事業や新商品を追求する「F－WINGプロジェクト」については、新設の特命担当チームにおいて、鋳物新製品の市場調査および実験販売の他、AI技術の応用に向けた取り組みを開始し、新事業の具現化に注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）気候変動への対応：ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく開示気候変動は、世界が直面している重要課題と言えます。 特に地球温暖化については、人類の未来を左右する深刻な課題となっており、ＧＨＧ（温室効果ガス）の削減が急務となっています。 当社は、100年に亘り内航船舶用の主機関、すなわち、重油で動くディーゼルエンジンの供給メーカーとして尽力してきました。 おかげさまで、当社は国内で１千隻を超える船舶に搭載いただいております。 こうした歩みの中で、排出ガス規制への適合等に注力しながら少しずつではありますが、燃費の改善、すなわち、ＣＯ２を含む排出ガスの削減に継続的に取り組んできました。 一方、先に述べましたＧＨＧ削減については、ここに来て待ったなしの大幅削減が求められるようになり、当社の重油ディーゼルエンジンの市場性が将来的に大幅に下落することが予想されるようになってきました。 当社としましては、このピンチをチャンスに変えるため全社をあげて取り組んでいくこととしております。 ＜ガバナンス ―気候関連リスク及び機会に関わる組織のガバナンス―＞取組●取締役会による気候関連リスクの経営レベルでの監督●経営会議等での環境施策の進捗管理●経営会議での脱炭素関連の投資判断の審議2024年度の進展状況●リスク管理委員会において気候関連事項を審議、取締役会に報告（２回）●経営企画会議で全社の気候変動施策をレビュー（１回）●経営会議及び取締役会で脱炭素関連の研究開発投資及び設備投資を決定（２件） ＜リスク管理 ―気候関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス―＞取組●経営会議等において気候関連のリスクと機会を識別・評価し、事業戦略に落とし込む手続きを指示する（適宜）●リスク管理委員会では気候関連リスクの認識と事業活動の遂行における統制活動の実施状況を定期的に確認することによりリスク管理を行い、取締役会に報告する（年２回）2024年度の進展状況●非常時の初期対応、報告方法、各対策本部の設置と役割の文書化●定期的な設備点検、防災訓練などの実施 ＜戦略 ―ビジネス・戦略・財務計画に対する気候関連リスク及び機会の実際の潜在的影響―＞取組●シナリオ分析によるリスクと機会の特定、財務影響評価及び対応策検討。 2024年度の進展状況●シナリオ分析によりリスクと機会の識別と影響評価を行い、対応方針を決定（後述の＜気候変動シナリオ分析の実施と結果＞及び＜気候変動に対する機会＞をご参照ください） ＜指標と目標 ―気候関連リスク及び機会を評価・管理するために使用する指標と目標―＞環境目標＜2030年度目標＞●ＧＨＧスコープ１、２（注１）：ＣＯ２排出量を2013年度比17％削減（注２）参考…当社2024年度実績：2013年度比9.9％増加●ＧＨＧスコープ３（注１）： ＣＯ２排出削減タイプエンジンへのシフトを推奨開発完了機種・メタノールエンジン（ＣＯ２排出量削減△１１％）（注３）・ＬＮＧガスエンジン（ＣＯ２排出量削減△２５％）（注４）・電子制御エンジン（ＣＯ２排出量削減△３％）・ＧＨＧ削減型エンジン（ＣＯ２排出量削減△２％）（注１）ＧＨＧスコープ１：自社の工場・オフィス・車両などから直接排出されるＧＨＧＧＨＧスコープ２：自社が購入した熱・電力の使用に伴うＧＨＧＧＨＧスコープ３：企業活動のサプライチェーンの排出量（ＧＨＧスコープ１、２を除く）（注２）国土交通省「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」とりまとめ概要（令和３年12月14日）で示された、内航海運のＣＯ２削減中期目標を援用（注３）グリーンメタノール使用の場合はカーボンニュートラル相当ＳＯｘ；△９４％、ＰＭ；△９９％（当社ＮＯｘ二次規制重油機関比）（注４）ＮＯｘ；△８０％ＭＡＸ、ＳＯｘ；△１００％●内航海運における取組①国土交通省「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」とりまとめ概要（令和３年12月14日）では、内航海運のＣＯ２削減中期目標として、2013年度比17％削減（181万トン削減）が掲げられました。 その目標に貢献できるように、エンジンメーカーとして鋭意取り組んでまいります。 ②国際海事機関（ＩＭＯ）関連の環境規制につきましては、海域指定や船舶サイズにより当社対応不要な規制もありますが、ＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘの排出について現時点での当社対応状況は以下の通りです。 ・ＣＯ２：新造船に対するＥＥＤＩ規制と就航船に対するＥＥＸＩ規制があります。 現時点では内航船舶は適用外となっておりますが、ＣＯ２削減についてはエンジンメーカーとして強力に推進してまいります。 ・ＮＯｘ：３次規制に対しましては、開発済のガスエンジンはエンジン単体で対応可能であり、通常ディーゼルエンジンでは選択還元脱硝システム（ＳＣＲ）と組み合わせて対応可能であることを確認しております。 一方、日本周辺海域は指定海域に設定されておりませんので、現時点では規制対象のエンジンはありません。 ・ＳＯｘ：使用燃料油の硫黄含有量に対する規制となり、市場では規制適合燃料油に置き換わっておりますが、当社エンジンでの関連トラブルは発現しておりません。 考え方１．徹底的な省エネと再生可能エネルギーの活用で自社のＧＨＧ排出削減を目指す２．重油以外の各種燃料を活用する主機関を開発しＧＨＧ排出削減を目指す３．気候変動への適応に積極的に取り組む ＜気候変動シナリオ分析の実施と結果＞当社は、国内の内航船舶用主機関の製造販売を主とする単一事業の企業で、当社の主機関は、内航船舶で多く採用されている重油ディーゼルエンジンを主力とし、昨年度にメタノール燃料エンジンを出荷するなど温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減機関の販売にも取り組んでおります。 この特性を踏まえて、定性的ではありますが分析を実施いたしました。 シナリオ分析の検討に際し、2030年時点の当社への影響として、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ：Intergovernmental Panel on Climate Change）及び国際エネルギー機関（ＩＥＡ：International Energy Agency）の情報を参照し、２つのシナリオ：①SSP1-2.6（気温上昇を２℃未満に抑制）及び②SSP5-8.5（気候政策を導入しない最大排出力継続）を設定いたしました。 シナリオ①では主に脱炭素社会に向けた移行リスクについて想定し、シナリオ②では主に気候変動による物理リスクについて評価いたしました。 シナリオ① SSP1-2.6相当リスクの観点認識されたリスク損失影響度発生可能性対処方法現在の規制・カーボンニュートラルを実現するための新燃料に汎用性がない場合、安全面での規制が厳しすぎ、莫大な設備投資等が発生する31・リスクを取って投資を判断するが、回収の見込みが未知数。 ただし、新たな技術研究につながる積極的な内容とした新たな規制・カーボンプライシングが船舶等に導入されると、そのコストが主機関に跳ね返って値下げ圧力となる42・カーボンニュートラル対応主機関の拡販機会とするべく営業活動を展開法的リスク（現在対象となるものはありません）―――技術リスク・各種新燃料に対する主機関設計が困難11・メタノール燃料エンジンについては、2024年度に完成・出荷・水素、アンモニア・バイオ燃料等も検討を進める必要があるが、個社での技術開発はリスクが高く共同体での開発が鍵となる市場リスク・カーボンニュートラルの燃料やそのためのインフラが備えられないとき、構造的に燃料を船舶に搭載できないとき、主機関の需要が激減する可能性がある11・内燃機関以外の推進システムへのシフトを検討するか、新たな事業を展開する必要がある ・自社のＣＯ２削減施策が計画通りに実施できなかったとき、市場の評価が低下43・計画の実効性をよく吟味する ・サプライチェーン内での他社の取組により、そのコスト回収のため材料価格等が上昇したとき、当社での吸収が困難になる32・値上げ交渉とともに、社内でのコストダウンに努力する ・再生エネルギー電力コストの増大による当社収益圧迫24・生産効率の向上、省エネ設備の導入等評判リスク・自動車分野ではＥＶへのシフトが鮮明であるが、船舶分野の状況も同様と捉えられると、主機関は衰退する技術と見られる可能性がある24・電池技術等も含めた、船舶関連技術の正しい現状をアピールしていく・内航船舶業界での統一見解を引き出すような施策を取っていく必要がある シナリオ② SSP5-8.5相当リスクの観点認識されたリスク損失影響度発生可能性対処方法緊急性の物理リスク・地球温暖化に起因する、海水面上昇、台風の頻発化／大型化等による播磨工場及び玉津工場の水害・異常気象の激甚化が進み、サプライチェーンの寸断などで生産停止に伴う損失拡大32・各工場の水害対策を強化する・内製化を徹底的に進めるとともに、サプライチェーンの冗長化を進める慢性の物理リスク・気温上昇に伴う、工場作業環境の悪化14・コストパフォーマンスに優れた暑熱対策（注）損失影響度 1:存続に関わる重大な損失、2:長期的に重大な損失、3:一時的に重大な損失、4:軽微な損失発生可能性 1:数十年に１度以下、2:数年に１度、3:１年に１度、4:１年に数度又は発生中 ＜気候変動に対する機会＞長年環境経営を実践してきた当社にとって、気候変動は、事業リスクのみならず、自社製品等の提供価値や企業価値を高める機会、すなわちチャンスにつながると確信しております。 お客様の脱炭素化を支援する製品を提供し、社会やお客様の課題解決に貢献してまいります。 当社の機会2024年度財務効果・影響メタノール燃料エンジンの開発及び製造・販売2024年６月に出荷、同年12月に竣工いたしました。 ＣＭＲ事業の促進（主機関の余剰生産能力を金属加工受注に注力し、脱炭素関連会社の受注が増大）売上高647百万円（前期比4.9％増） ＜主機関の戦略＞〔ディーゼル機関基本設計戦略〕当社は従来から、サステナブルな戦略的設計選択として、低速４サイクルエンジンを主力商品として育ててきました。 内燃機関については、設計的に大きく、低速エンジン（以下低速）と中高速エンジン（以下、代表して中速）に分かれます。 エンジンの回転速度が遅いか速いかにより区分され、機能的特徴が異なります。 代表的な回転速度で示しますと、低速では300min-1、中速では600min-1となります。 低速でも中速でも一定の回転角度の範囲で燃料を燃焼させますので、低速では燃焼時間を長くとることができ、燃料を十分に燃やせますが、中速では燃焼時間が短く低速に比較して燃料を十分に燃やしきれません。 つまり、原理的に低速の方の燃焼効率が高いこととなり、同一出力で比較しますと燃費が良くＣＯ２排出量が少なくなります。 一方、実用的には一度の燃焼での爆発力が強くなりトルクが増すことになります。 高いトルクで出力を稼ぐのが低速で、高い回転数で出力を稼ぐのが中高速ということになります。 低速では大きなトルクをカバーするために、エンジン自体やプロペラに回転を伝える逆転機の強度を高める設計をする必要があります。 したがって、イニシャルコストがアップしますが、エンジンは長持ちするとともにメンテナンス費用が節約でき、ライフサイクルコストの観点からは有利となります。 このサステナブルな特徴も低速エンジンの魅力となって市場に受け入れられており、これらの特徴を活かしたオリジナル低速４サイクルエンジンを当社の主力商品として取り揃えております。 〔重油ディーゼルエンジン戦略〕重油ディーゼルエンジンとしては、燃費改善に伴うＣＯ２排出削減が主な機能的改善の取組となります。 当社が、2014年度に市場導入を行った燃料噴射電子制御エンジンでは３％の排出量削減、またＧＨＧ排出削減設計エンジンでは２％の削減を実現できます。 お客様の期待のある限り今後とも不断の努力をもって性能改善に邁進してまいります。 〔使用燃料戦略〕使用燃料について、各種燃料の特性に依存し様々な課題が存在します。 燃料価格や実用上の長短所に従って選択されているもの、お客様の戦略等に従って選択されているものが異なる状況です。 当社では、まず2017年度にＬＮＧガスエンジンを開発しました。 ＬＮＧを活用することにより、重油に比較して約25％のＣＯ２排出量削減が可能となります。 2022年度よりさらなる排出量削減を目指して、（グリーン）メタノール及びバイオ燃料を選択・優先して技術開発を進めております。 また、中小型の内航船舶では実用的制約が多く、水素については大きな容量の燃料タンクと高度な冷却システムが必要であること、アンモニアは人体に対する毒性が懸念されることから、当社は現在のところメタノールとバイオ燃料が有望であると判断しており、2024年６月には以前から開発を進めていたメタノール燃料エンジンの初号機を出荷し、同年12月に内航初のメタノール燃料船「第一めた丸」が竣工いたしました。 バイオ燃料につきましては、A重油と同等の燃焼性を有することを確認しております。 なお、各種燃料についての基礎的な物理的性質を下表に示しました。 重油と比較して燃料体積が大きくなることと、燃料種によっては常温常圧で液体ではないため液体に保持するための冷却および圧力が課題になっております。 〔電気モータ推進等〕船舶用推進システムについては、大きく分けて上述の内燃機関と電気モータ推進があります。 内航船舶用電気モータ推進に関しては現在のところ、一例では10時間のフル充電で150～180km程度の短い航続距離ということと、再生可能エネルギーで発電された電気を使用することが困難ということで、当社においては状況を見守っているところであります。 燃料種類総発熱量単位熱量当たり体積（L/100MJ）融点（℃）沸点（℃）ＣＯ２排出量（gC/100MJ）Ａ重油38.9 MJ/L2.57―300以上1,932ＬＮＧ54.7 MJ/kg3.97―-1621,387メタノール22.7 MJ/kg5.56-9620（注）1,652水素142 MJ/kg9.93-259-2530アンモニア22.5 MJ/kg6.59-78-330バイオディーゼル35.6 MJ/L2.81―170（注） ―バイオエタノール23.4 MJ/L4.27-11525（注）2,228モータ（参考）3,600 MJ/kWh――――（注）カーボンニュートラル燃料出典：資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数（2018年度改訂）」他 （2）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について＜戦略＞当社は2023年５月、新中期経営計画の重点課題として人的資本の強化を謳い、人事部・人事課（現：人事総務部・人事課）を創設いたしました。 人事課の下には人材開発係を設置し、人材開発に特化した取組を行っております。 当面の取組として管理者のマネジメント力アップに注力することを大方針とし、部下育成能力養成、人権尊重、起業家精神の育成を３つの柱として進めることとしております。 これらの方針の推進のため、2025年４月から人事方針の策定及び人事評価制度の改定を行いました。 現行制度より公正性・納得性・透明性を高め、経営者から作業者、老若男女、障害の有無、異なった国籍等、あらゆる価値観を持ったステークホルダーの視点で自らを律する管理者の養成を主眼としております。 特に、業界特有の男性主体の会社であったことは各種指標からも明らかであり、今後は次のパラグラフで示しますように女性の活躍にも焦点を当てた取組、女性視点からの行動ができるマネジメントの育成及び女性管理職の育成にも力点をおいてまいります。 ＜女性活躍の推進＞当社は、性別に関わらず従業員が活躍できる雇用環境の実現を目指しながら、①採用者に占める女性割合を30％以上にする、②管理職に占める女性労働者の割合を５％以上にする、を目標に対策を進めております。 当社では151期より女性採用を積極的に進めている状況で、管理職登用制度の中では次年度より登用の評価対象者が増える予定であり、比例して役職者が増す予定であります。 加えて、ジェンダー平等に配慮した人権方針の新設や育休制度の拡充にも力を入れております。 直前３ヵ年の多様性に関する項目の実績推移多様性に関する開示項目2022年度2023年度2024年度管理職に占める女性労働者の割合（％）1.71.93.9係長級にある者に占める女性労働者の割合（％）3.76.69.2男性労働者の育児休業取得率（％）14.322.245.5労働者の男女の賃金の差異（％）80.785.080.6（注）１．女性管理職の割合は、課長級以上の管理職に対する女性の割合を記載しております。 ２．女性係長級の割合は、課長級より下位の役職に対する女性の割合を記載しております。 ３．男性育児休業取得率の母数は、子供の扶養申請があった人員数であります。 ４．労働者の男女の賃金の差異は、非正規を含む全労働者の「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金」として算出しております。 |
| 戦略 | ＜戦略 ―ビジネス・戦略・財務計画に対する気候関連リスク及び機会の実際の潜在的影響―＞取組●シナリオ分析によるリスクと機会の特定、財務影響評価及び対応策検討。 2024年度の進展状況●シナリオ分析によりリスクと機会の識別と影響評価を行い、対応方針を決定（後述の＜気候変動シナリオ分析の実施と結果＞及び＜気候変動に対する機会＞をご参照ください） |
| 指標及び目標 | ＜指標と目標 ―気候関連リスク及び機会を評価・管理するために使用する指標と目標―＞環境目標＜2030年度目標＞●ＧＨＧスコープ１、２（注１）：ＣＯ２排出量を2013年度比17％削減（注２）参考…当社2024年度実績：2013年度比9.9％増加●ＧＨＧスコープ３（注１）： ＣＯ２排出削減タイプエンジンへのシフトを推奨開発完了機種・メタノールエンジン（ＣＯ２排出量削減△１１％）（注３）・ＬＮＧガスエンジン（ＣＯ２排出量削減△２５％）（注４）・電子制御エンジン（ＣＯ２排出量削減△３％）・ＧＨＧ削減型エンジン（ＣＯ２排出量削減△２％）（注１）ＧＨＧスコープ１：自社の工場・オフィス・車両などから直接排出されるＧＨＧＧＨＧスコープ２：自社が購入した熱・電力の使用に伴うＧＨＧＧＨＧスコープ３：企業活動のサプライチェーンの排出量（ＧＨＧスコープ１、２を除く）（注２）国土交通省「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」とりまとめ概要（令和３年12月14日）で示された、内航海運のＣＯ２削減中期目標を援用（注３）グリーンメタノール使用の場合はカーボンニュートラル相当ＳＯｘ；△９４％、ＰＭ；△９９％（当社ＮＯｘ二次規制重油機関比）（注４）ＮＯｘ；△８０％ＭＡＸ、ＳＯｘ；△１００％●内航海運における取組①国土交通省「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」とりまとめ概要（令和３年12月14日）では、内航海運のＣＯ２削減中期目標として、2013年度比17％削減（181万トン削減）が掲げられました。 その目標に貢献できるように、エンジンメーカーとして鋭意取り組んでまいります。 ②国際海事機関（ＩＭＯ）関連の環境規制につきましては、海域指定や船舶サイズにより当社対応不要な規制もありますが、ＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘの排出について現時点での当社対応状況は以下の通りです。 ・ＣＯ２：新造船に対するＥＥＤＩ規制と就航船に対するＥＥＸＩ規制があります。 現時点では内航船舶は適用外となっておりますが、ＣＯ２削減についてはエンジンメーカーとして強力に推進してまいります。 ・ＮＯｘ：３次規制に対しましては、開発済のガスエンジンはエンジン単体で対応可能であり、通常ディーゼルエンジンでは選択還元脱硝システム（ＳＣＲ）と組み合わせて対応可能であることを確認しております。 一方、日本周辺海域は指定海域に設定されておりませんので、現時点では規制対象のエンジンはありません。 ・ＳＯｘ：使用燃料油の硫黄含有量に対する規制となり、市場では規制適合燃料油に置き換わっておりますが、当社エンジンでの関連トラブルは発現しておりません。 考え方１．徹底的な省エネと再生可能エネルギーの活用で自社のＧＨＧ排出削減を目指す２．重油以外の各種燃料を活用する主機関を開発しＧＨＧ排出削減を目指す３．気候変動への適応に積極的に取り組む |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜戦略＞当社は2023年５月、新中期経営計画の重点課題として人的資本の強化を謳い、人事部・人事課（現：人事総務部・人事課）を創設いたしました。 人事課の下には人材開発係を設置し、人材開発に特化した取組を行っております。 当面の取組として管理者のマネジメント力アップに注力することを大方針とし、部下育成能力養成、人権尊重、起業家精神の育成を３つの柱として進めることとしております。 これらの方針の推進のため、2025年４月から人事方針の策定及び人事評価制度の改定を行いました。 現行制度より公正性・納得性・透明性を高め、経営者から作業者、老若男女、障害の有無、異なった国籍等、あらゆる価値観を持ったステークホルダーの視点で自らを律する管理者の養成を主眼としております。 特に、業界特有の男性主体の会社であったことは各種指標からも明らかであり、今後は次のパラグラフで示しますように女性の活躍にも焦点を当てた取組、女性視点からの行動ができるマネジメントの育成及び女性管理職の育成にも力点をおいてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜女性活躍の推進＞当社は、性別に関わらず従業員が活躍できる雇用環境の実現を目指しながら、①採用者に占める女性割合を30％以上にする、②管理職に占める女性労働者の割合を５％以上にする、を目標に対策を進めております。 当社では151期より女性採用を積極的に進めている状況で、管理職登用制度の中では次年度より登用の評価対象者が増える予定であり、比例して役職者が増す予定であります。 加えて、ジェンダー平等に配慮した人権方針の新設や育休制度の拡充にも力を入れております。 直前３ヵ年の多様性に関する項目の実績推移多様性に関する開示項目2022年度2023年度2024年度管理職に占める女性労働者の割合（％）1.71.93.9係長級にある者に占める女性労働者の割合（％）3.76.69.2男性労働者の育児休業取得率（％）14.322.245.5労働者の男女の賃金の差異（％）80.785.080.6（注）１．女性管理職の割合は、課長級以上の管理職に対する女性の割合を記載しております。 ２．女性係長級の割合は、課長級より下位の役職に対する女性の割合を記載しております。 ３．男性育児休業取得率の母数は、子供の扶養申請があった人員数であります。 ４．労働者の男女の賃金の差異は、非正規を含む全労働者の「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金」として算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の経営成績及び財務状況に影響を与える可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。 なお、当社の事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。 また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 国内内航船業界偏重による主機関受注減少リスク内航海運業界では、ここ数年稼働隻数は5,200隻前後で推移しておりましたが、直近は5,050隻程度まで減少している状況です。 １隻当たりの平均総トン数が10年前に比べ約３割増加し船が大型化する結果、従来の小型船の隻数が減少するとともに、船員の高齢化や若手船員の減少等による内航船員の慢性的な不足により、トータルとしての緩やかな隻数の減少傾向が継続しております。 一方、内航船を建造できる造船所はおよそ30社で、そのすべての建造能力を合わせても建造可能隻数は年間100隻に満たないとされています。 その市場に対して国内の舶用４サイクルエンジンメーカー５社が存在し受注競争が一層激化しております。 このようななかで、当社は新しい技術に裏打ちされた付加価値によりお客様に満足を提供し、国内内航船業界のシェアの拡大を図るとともに、海外、特に東南アジアを中心としたマーケットの開拓に注力してまいります。 (2) 低速４サイクルディーゼルエンジン偏重による主機関受注減少リスク当社の主力商品は、低速４サイクルディーゼルエンジンであり、その特長はロングストローク化と機関回転数を低くすることにより燃焼を確実に行うことができる結果としての、中速エンジンに比べた高い熱効率であります。 また低回転が必要なプロペラと複雑な減速機を介さず直接に結合できることと、機関回転数が低いことが相まって高いシステム信頼性を有しており、その結果メンテナンスコストを含めた生涯コストが低くなっています。 この特長が内航海運用途で評価され高いシェアを誇っております。 しかし、この特長による中速機関への優位性が認められにくくなる、又は環境対応としてディーゼルエンジンそのものに対する風当たりが強くなれば、受注減少のリスクがあります。 まずは、その優位性を確保するため現有ディーゼルエンジンの継続的な性能改善を進めております。 また、付加価値の向上として、高度船舶安全管理システムや機関モニタリングシステム「HANASYS 5」等ソフト面でのサポート機能の充実も図っております。 加えて、メタノール燃料エンジンも完成しており、今後のＧＨＧ削減に対して脱炭素を視野に入れ研究開発を進めてまいります。 (3) ＩＭＯ規制（国際海事機関により採択された地球環境保全に対する規制）への未対応リスク当社に関連のある規制としましては、ＮＯｘ３次規制、ＳＯｘ規制、ＥＥＤＩ規制及びＥＥＸＩ規制（ＣＯ２規制）、船内騒音規制等があります。 現時点で、将来直接的に対応が必要と考えられる規制はＮＯｘ３次規制であり、規制に適合できるエンジン又は技術が開発できない場合は当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 対策のひとつとして規制に適合できるガスエンジンの開発をいたしました。 ＳＯｘ規制は燃料油に、ＥＥＤＩ規制、ＥＥＸＩ規制及び船内騒音規制は船舶全般に関わる規制となりますので、それらに対する関係各社の対策技術が開発されない場合、新船建造に歯止めがかかり当社の主機関受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。 お客様のご要望に対する可能な限りの各種技術データの提供等にて、最大限の協力をさせていただいております。 地球環境保全に対する積極的な貢献が当社の使命でもあり、ビジネスチャンスを掴み取る機会でもありますので、主機関を含めた推進システムの総合メーカーとして課題解決に向けて技術的可能性を追求してまいります。 (4) 資材価格の高騰に起因したコストアップを主機関の価格に転嫁が困難な場合のリスク当社製品の製造において使用するいくつかの原材料・部分品については、コストダウンのため新規調達先の開拓や調達コストの低減に取り組んでおりますが、原料やエネルギーの高騰、円安等様々な要因により価格高騰が避けられない場合があります。 その変動分を販売価格に反映することが困難な場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (5) 新卒人材採用の困難継続リスク日本の少子高齢化に伴い新卒の人材採用が困難な状況になっており、当社においても採用計画の充足が困難となってきております。 状況がさらに厳しくなり計画人数に満たない状況が継続すれば、技術やノウハウの社内伝承が進まず事業機会を失うことにより、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 対策として、大学との個別コンタクトや積極的な会社説明会への参加、通年採用や経験者採用のオープン化、初任給のアップ、マイナビやラッピングバス、自社ウェブサイトの活用（当社の魅力発信等）を行っております。 加えて、経験者人材の採用を進めるため、リファラル採用や転職サイトの有効活用をしております。 (6) 感染症パンデミックの影響による損失拡大リスク社内で感染者が多発した場合、操業停止等により経営成績や財政状態へ大きな影響を受ける可能性があります。 新型コロナウイルス感染症は収束しましたが、今後、同感染症の再流行や新たな感染症が流行した際には、今般得た経験を生かし、対策本部の設置による情報の一元化、時差出勤・テレワークの活用など迅速に対応してまいります。 (7) ＳＤＧｓ対応に貢献できなかった場合のリスクＳＤＧｓへの貢献は、既に一般企業、一般社会人の果たすべき当然の義務という位置づけです。 その義務を果たさなければ、ビジネス社会の責任ある一員と捉えてもらえない大きなリスクがあります。 今回の新中期経営計画においても引き続きＳＤＧｓへの貢献を基軸に据え、中期目標にてＳＤＧｓに貢献できる具体的な目標を設定しております。 これからも地球と人を大切にする企業活動に邁進してまいります。 (8) ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクロシア向けの主機及び部品の販売につきましては、2022年３月の経済産業省の輸出貿易管理令の一部改正以降、一切の販売を取りやめております。 元々ロシアへの主機販売の実績はなく、部品販売も少額であったため部品の売上高に対する影響は極めて軽微なものとなっております。 ただし、エネルギーや原材料等の資源高騰のリスクがあり、金属材料や部品の二次的な高騰につながり利益を圧迫する可能性があります。 いずれにせよリスク状況をよく見極め、可能な限りの対策を実施していく所存であります。 (9) ランサムウエア攻撃による損失リスク当社基幹システムがランサムウエアによる攻撃を受けた場合、システム障害による操業停止に陥り、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 現在、侵入防止のため、社内のセキュリティを可視化して内部からの不正を監視するソフト、業務上閲覧することが不適切なウェブサイトを閲覧制限するソフト、インターネットと企業内ＬＡＮの間に設置して外部からの不正アクセスを防ぐシステム・パソコンを様々なサイバー攻撃から守るソフトを導入していますが、実際に暗号化され、攻撃が発覚するまでの期間が長期化し、暗号化被害が拡大するリスクがあります。 対策としてサイバーリスク保険の加入に加え、オフラインバックアップシステムを構築しております。 (10) 重要な会計上の見積りによるリスク当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、財務諸表の作成にあたり、当事業年度末時点の状況を基に行った見積りと当該見積りに用いた仮定のうち、製品保証引当金及び受注損失引当金の見積りには一定の不確実性が含まれております。 製品保証引当金については、不具合の予測発生台数及び過去の費用実績を基に見積っておりますが、本質的に将来の不具合発生の予測は不確実なため、見積費用が変動することがあります。 受注損失引当金については、契約ごとの仕様及び販売基準価格表から算出した総費用等を基に見積っておりますが、契約仕様は顧客の要求に基づくものであり個別性が強く、また作業工程の遅れ等、当初予定していない事象により見積費用が変動する場合があります。 これらの状況変化に伴い結果として、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）資産合計は、25,000百万円(前事業年度末比2,248百万円増)となりました。 流動資産の増加（同1,671百万円増）は、受取手形の減少（同326百万円減）があったものの、現金及び預金の増加（同570百万円増）、棚卸資産の増加（同524百万円増）、売掛金の増加（同452百万円増）が主な要因となっております。 固定資産の増加（同577百万円増）は、投資有価証券の増加（同316百万円増）、有形固定資産の増加（同133百万円増）、無形固定資産の増加（同89百万円増）が主な要因となっております。 （負債）負債合計は、10,203百万円（同1,868百万円増）となりました。 流動負債の増加（同1,835百万円増）は、買掛金の増加（同465百万円増）、契約負債の増加（同954百万円増）、未払金の増加（同221百万円増）、受注損失引当金の増加（同81百万円増）が主な要因となっております。 固定負債はほぼ横ばいとなっております。 （純資産）純資産合計は、14,796百万円（同380百万円増）となりました。 株主資本の増加（同352百万円増）は、利益剰余金の増加（同342百万円増）が主な要因となっております。 評価・換算差額等の増加（同28百万円増）は、ほぼ横ばいとなっております。 ②経営成績の状況当期の経営成績につきましては、受注高は主機関の受注が増加し、前期比17.6％増の14,175百万円となりました。 売上高についても、主機関、部分品ともに増加したことから、前期比38.4％増の13,337百万円となりました。 受注残高は前期比13.6％増の7,009百万円となりました。 損益面につきましては、主機関について資材価格高騰によるコストアップとその価格転嫁が進まなかったことや、２サイクル電子制御機関における受注損失引当金の想定外の多額計上がありましたが、期末にかけて部品売上が好調に推移したことや生産量の増加、経費の抑制に努めた結果、営業利益は611百万円（前期比11.1％増）、経常利益は682百万円（前期比6.0％増）、当期純利益は研究開発税制、賃上げ促進税制適用による税金費用の減少もあり、536百万円（前期比17.6％増）となりました。 事業区分別では、主機関の売上高は、近海船向け２サイクル機関の出荷が増加したことから7,981百万円（前期比75.3％増）となりました。 部分品等の売上高は、国内の部分品・修理工事や、舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）も増加したことから5,355百万円（前期比5.3％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ1,370百万円増加し、当期末は4,669百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,585百万円となりました。 これは主に、棚卸資産の増加524百万円があったものの、税引前当期純利益688百万円、仕入債務の増加444百万円、減価償却費の計上434百万円、及び売上債権の減少415百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、6百万円となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入4,000百万円があったものの、定期預金の預入による支出3,200百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出603百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、207百万円となりました。 これは主に、配当金の支払額193百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績当社は舶用機関関連事業の単一セグメントでありますが、以下のとおり「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。 ａ．生産実績当事業年度における生産実績は次のとおりであります。 区分当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）主機関（千円）8,040,92363.9部分品・修理工事（千円）5,376,7744.7合計（千円）13,417,69733.6（注）金額は平均販売価格により示しております。 ｂ．受注実績当事業年度における受注実績は次のとおりであります。 区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）主機関8,819,14226.57,009,00113.6部分品・修理工事5,355,8575.3－－合計14,175,00017.67,009,00113.6 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。 区分当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）主機関（千円）7,981,24175.3部分品・修理工事（千円）5,355,8575.3合計（千円）13,337,09838.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、「（1）経営成績等の状況の概要」及び以下のとおりであります。 当事業年度においては、内航海運向けについては、船主の建造様子見の状況を脱してきたことに伴い増加基調を辿りました。 輸出については、大型エンジンが韓国中心にアジア圏への販売が増加しました。 また、部分品売上についても期末にかけて拡販活動を強化したことから好調な結果となりました。 しかし、第２の柱と位置付けるＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）については、半導体や工作機械業界の市況低迷を受け、売上高は前事業年度並みにとどまりました。 利益面につきましては、資材価格高騰によるコストアップとその価格転嫁が進まなかったことや、２サイクル電子制御機関における受注損失引当金の想定外の多額計上がありましたが、期末にかけて部品売上が好調に推移したことや生産量の増加、経費の抑制に努めた結果、前事業年度より増益となりました。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部留保を財源に経営を行っており、十分な流動性を有していると考えております。 なお、当事業年度における借入実績はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は船舶用ディーゼルエンジン、周辺機器等、製品の開発から出荷、メンテナンスまで一貫した事業活動を通して、独自の技術力とアフターサービスを提供し、顧客の満足を得ることを基本としております。 現在、研究開発は研究開発部及び技術戦略部において推進されており、うち研究開発のスタッフは11名であります。 当事業年度における研究開発活動の金額は187百万円で、新規事業の創出活動を目的とする特命担当チームで生じた費用を含めております。 なお、上記の特命担当チームは、2024年６月27日の組織変更により、知財戦略の強化と新技術・新事業戦略を強化するため新設された技術戦略部に編入されておりますが、業務内容に変更はありません。 研究開発の区分別の主な内容は次のとおりであります。 (1) 主機関高性能、高信頼性を有する現低速４サイクルディーゼルエンジンをベースに、メタノールを燃料としたメタノール燃料エンジンを開発し、2024年６月に出荷、同年12月に竣工いたしました。 さらに顧客のニーズに応えるため、デュアルフューエルエンジンの製品化を進めております。 また、次世代の機関モニタリングシステムHANASYS 5シリーズに、高度船舶安全管理システムに対応したHANASYS 5EXを開発し、当事業年度は３台出荷いたしました。 (2) 新規事業オリジナル鋳物商品として鋳鉄製の日用品・工業品の市場調査・試作品製作を進めております。 また、AI技術を応用した自動応答化を当社提供サービスに利用できるよう知見を取り入れております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社は、五面加工機およびＩＭＯ検査用排ガス分析計等に全体で669百万円の設備投資を実施しました。 なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は下記のとおりであります。 2025年３月31日現在事業所名（所在地）業務の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び装置並びに車両運搬具土地（面積㎡）工具、器具及び備品合計本社(神戸市中央区)管理業務販売業務統括業務及び販売施設16,595－－98117,57716明石事務所(兵庫県明石市)管理及び部品販売業務管理及び部品販売施設115,0472,198－88,006205,252115明石工場(兵庫県明石市)内燃機製造内燃機等生産設備245,395311,1933,433,000(40,346)74,4574,064,046104(45)玉津工場(神戸市西区)内燃機製造鋳造設備318,983200,1451,624,024(22,676)55,1012,198,25435(22)播磨工場(兵庫県加古郡播磨町)内燃機製造内燃機組立試運転設備754,749153,470678,353(8,818)33,1181,619,6927東京支店(東京都中央区)販売業務販売施設5,824－－4346,2596(0)福岡営業所(福岡市博多区)同上同上2,925－11,800(17)1,29716,0225(1)厚生施設等(神戸市西区他)－厚生施設5,661－70,694(721)０76,355－合計 1,465,183667,0075,817,871(72,578)253,3988,203,461288(68)（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．当社では、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表」の注記事項に記載しております。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外工、再雇用者を含む。 ）は、年間の平均人員を（ )外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等当事業年度末現在における設備の新設等の計画について特に記載すべきものはありません。 （2）重要な設備の除却等当事業年度末現在における設備の除却等の計画について特に記載すべきものはありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 187,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 669,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,485,847 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式と区分し、政策保有等を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化、地域社会との関係維持等を目的とし、中長期的に当社企業価値の向上に資すると判断した場合、政策的に必要な株式を保有する方針であります。 保有の合理性については、保有方針に沿った保有の適否を経営統括本部長が検証し、保有効果が認められないと判断した株式については、取締役会に諮り、保有継続の適否及び株式数の見直しを行っております。 政策保有株式として中長期的な経済合理性を踏まえ、毎期取締役会において個別の銘柄毎に当社の期待する保有目的に見合っているか、また、取引関係や株式保有により当社が得られる利益と投資額等を精査したうえで保有の妥当性を検証しております。 当事業年度につきましては、2024年７月末を基準として、経営統括本部長が保有の適否について検証し、その結果を2024年９月開催の取締役会に報告しました。 下記の政策保有株式については全て保有意義があると判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1050,543非上場株式以外の株式141,394,854 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,106取引先持株会を通じて株式を取得することにより、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）２．118,53639,512保有目的：主要取引金融機関として、円滑な金融取引維持のため定量的な保有効果：（注）１．有449,844352,012 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱上組78,93678,936保有目的：販売先として取引先関係維持および今後の取引拡大のため定量的な保有効果：（注）１．無275,802265,146㈱ノザワ177,800177,800保有目的：ＣＭＲ事業の販売先として取引先関係維持および今後の取引拡大のため定量的な保有効果：（注）１．有150,241170,154川崎重工業㈱14,00014,000保有目的：主機関の製造及び販売の再実施権等に関する提携関係維持のため（注）３．定量的な保有効果：（注）１．有124,99271,358㈱りそなホールディングス85,94185,941保有目的：子会社である㈱みなと銀行との円滑な金融取引維持のため定量的な保有効果：（注）１．有 (注)４．110,60681,669飯野海運㈱102,800102,800保有目的：販売先として取引先関係維持および今後の取引拡大のため定量的な保有効果：（注）１．無102,491126,032㈱神戸製鋼所30,90030,900保有目的：販売先及び仕入先として安定的な取引先関係維持のため定量的な保有効果：（注）１．無53,45763,530ＮＳユナイテッド海運㈱11,95011,950保有目的：販売先として取引先関係維持および今後の取引拡大のため定量的な保有効果：（注）１．無47,85955,089㈱大和証券グループ本社40,00040,000保有目的：主幹事証券会社として取引先関係維持のため定量的な保有効果：（注）１．有39,75246,040虹技㈱23,30023,300保有目的：同じ地域社会に存続する企業として良好な関係維持および事業の円滑な推進のため定量的な保有効果：（注）１．有30,17334,064㈱さくらケーシーエス3,0003,000保有目的：仕入先として安定的な取引先関係維持のため定量的な保有効果：（注）１．無3,4744,344リケンＮＰＲ㈱1,1561,156保有目的：仕入先として安定的な取引先関係維持のため定量的な保有効果：（注）１．無2,8813,606玉井商船㈱1,2001,200保有目的：販売先として取引先関係維持および今後の取引拡大のため定量的な保有効果：（注）１．無2,0192,264 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）センコーグループホールディングス㈱835－保有目的及び株式数が増加した理由：販売先として取引先関係維持のため。 株式数の増加は取引先持株会の購入による増加。 定量的な保有効果：（注）１．無1,259－（注）１．定量的な保有効果：定量的な記載は困難であり、取引内容及び取引額、地域社会との関連性、受取配当金、評価損益等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。 ２．㈱三井住友フィナンシャルグループの株式については、2024年10月１日付で普通株式を１株につき３株の割合で株式分割しております。 ３．「第２［事業の状況］ ５［重要な契約等］(1)技術導入契約」をご参照ください。 ４．㈱りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みなと銀行は当社株式を保有しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,543,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,394,854,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,106,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 835 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,259,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じて株式を取得することにより、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | センコーグループホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的及び株式数が増加した理由：販売先として取引先関係維持のため。 株式数の増加は取引先持株会の購入による増加。 定量的な保有効果：（注）１． |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－102407.42 阪神ディーゼル取引先持株会神戸市中央区海岸通８2146.61 株式会社オゾネ神戸市中央区中町通３丁目２－152026.24 株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋２丁目９－９1725.31 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２1584.87 株式会社アンダーウッド兵庫県明石市東人丸町30－171474.55 木 下 和 彦神戸市中央区1013.12 株式会社ノザワ神戸市中央区浪花町15932.87 玉 越 裕 美 子兵庫県明石市922.85 京阪神興業株式会社神戸市中央区浪花町15902.77計－1,51146.66 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 814 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 914 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ノザワ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2039当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -39,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１.3,245,0283,520－3,248,548合計3,245,0283,520－3,248,548自己株式 普通株式（注）２．３．9,962204609,522合計9,962204609,522（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加3,520株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少460株は、従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひ び き 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日阪神内燃機工業株式会社 取 締 役 会 御 中 ひ び き 監 査 法 人大 阪 事 務 所 代表社員業務執行社員 公認会計士松本 勝幸 代表社員業務執行社員 公認会計士卜部 陽士 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている阪神内燃機工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪神内燃機工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 主機関に係る受注損失引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、受注損失引当金を243,400千円計上している。 注記事項「（重要な会計方針）４．引当金の計上基準 (４)受注損失引当金」及び「（重要な会計上の見積り）２．受注損失引当金」に記載のとおり、主機関（船舶用ディーゼル機関）の受注案件において、当該製品の製造及び販売に係る見積総費用（原価及び販売直接費）が受注した販売価額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上している。 主機関の製造及び販売においては、顧客との間で主機関の販売契約を締結している。 その中には、１件当たりの契約金額が多額となる案件、顧客の要望による特殊仕様を含む案件及び新規取引先からの案件が含まれることから、当該製品の製造及び販売に係る総費用の見積りは高い不確実性を伴うことがある。 このため、受注損失引当金の計上の前提となる総費用の見積りに当たっては、経営者の判断が重要な影響を及ぼすと考えられる。 以上より、当監査法人は主機関の販売契約に伴う受注損失引当金の計上の前提となる総費用の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において、特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、主機関の販売契約に伴う受注損失引当金の計上の前提となる総費用の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）総費用の見積りの内部統制の評価 総費用の見積りの合理性を担保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）総費用の見積りの合理性の評価① 受注案件の網羅性の検討手続 正式に受注した契約に加えて、受注の確実性が高い案件も含めて、受注損失引当金の検討の対象としていることを確かめた。 ② 総費用の見積りの合理性の検討手続・総費用の見積りの不確実性の評価にあたり、販売基準価格表を基に算出された見積原価及び据付指導費、荷造費、運賃等の見積販売直接費について、責任者から総費用の見積りの積算方法について聴取したうえで、見積りを見直すべきかの判断について質問し説明を求め、その合理性を検討した。 ・総費用の見積りについて、その根拠となった見積原価が正しく適用され算定されていることを再計算により確認した。 ・特殊仕様については顧客と合意した契約内容であることを確認するために契約書等を照合した。 ・バックテストとして、当初の総費用の見積りと実際の総費用との比較及びその差異の把握を実施し、乖離原因を質問し説明を求め、総費用の見積りの精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、阪神内燃機工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、阪神内燃機工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 主機関に係る受注損失引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、受注損失引当金を243,400千円計上している。 注記事項「（重要な会計方針）４．引当金の計上基準 (４)受注損失引当金」及び「（重要な会計上の見積り）２．受注損失引当金」に記載のとおり、主機関（船舶用ディーゼル機関）の受注案件において、当該製品の製造及び販売に係る見積総費用（原価及び販売直接費）が受注した販売価額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上している。 主機関の製造及び販売においては、顧客との間で主機関の販売契約を締結している。 その中には、１件当たりの契約金額が多額となる案件、顧客の要望による特殊仕様を含む案件及び新規取引先からの案件が含まれることから、当該製品の製造及び販売に係る総費用の見積りは高い不確実性を伴うことがある。 このため、受注損失引当金の計上の前提となる総費用の見積りに当たっては、経営者の判断が重要な影響を及ぼすと考えられる。 以上より、当監査法人は主機関の販売契約に伴う受注損失引当金の計上の前提となる総費用の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において、特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、主機関の販売契約に伴う受注損失引当金の計上の前提となる総費用の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）総費用の見積りの内部統制の評価 総費用の見積りの合理性を担保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）総費用の見積りの合理性の評価① 受注案件の網羅性の検討手続 正式に受注した契約に加えて、受注の確実性が高い案件も含めて、受注損失引当金の検討の対象としていることを確かめた。 ② 総費用の見積りの合理性の検討手続・総費用の見積りの不確実性の評価にあたり、販売基準価格表を基に算出された見積原価及び据付指導費、荷造費、運賃等の見積販売直接費について、責任者から総費用の見積りの積算方法について聴取したうえで、見積りを見直すべきかの判断について質問し説明を求め、その合理性を検討した。 ・総費用の見積りについて、その根拠となった見積原価が正しく適用され算定されていることを再計算により確認した。 ・特殊仕様については顧客と合意した契約内容であることを確認するために契約書等を照合した。 ・バックテストとして、当初の総費用の見積りと実際の総費用との比較及びその差異の把握を実施し、乖離原因を質問し説明を求め、総費用の見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 主機関に係る受注損失引当金の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 976,756,000 |
| 仕掛品 | 1,969,750,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 971,632,000 |
| その他、流動資産 | 136,752,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 253,398,000 |
| 土地 | 5,817,871,000 |
| 建設仮勘定 | 325,545,000 |
| 有形固定資産 | 8,529,007,000 |
| ソフトウエア | 10,128,000 |
| 無形固定資産 | 442,634,000 |
| 投資有価証券 | 1,943,997,000 |
| 長期前払費用 | 47,947,000 |
| 繰延税金資産 | 369,081,000 |
| 投資その他の資産 | 3,002,969,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 685,487,000 |
| 未払法人税等 | 133,346,000 |
| 未払費用 | 140,792,000 |
| 賞与引当金 | 249,000,000 |
| 長期未払金 | 23,300,000 |
| 資本剰余金 | 71,476,000 |
| 利益剰余金 | 9,886,569,000 |
| 株主資本 | 10,774,467,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 696,249,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,997,913,000 |
| 負債純資産 | 25,000,333,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 1,809,106,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 611,955,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,730,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 49,754,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 934,000 |
| 営業外収益 | 75,977,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 512,000 |
| 営業外費用 | 5,685,000 |
| 特別利益 | 10,700,000 |
| 特別損失 | 4,819,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 205,000,000 |
| 法人税等調整額 | -53,167,000 |
| 法人税等 | 151,832,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -194,103,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 28,420,000 |
| 当期変動額合計 | 380,580,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,669,225,000 |
| 受取手形 | 333,945,000 |
| 売掛金 | 2,601,195,000 |
| 契約負債 | 2,432,128,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 30,745,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 36,069,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -977,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,370,564,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 33,430,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 187,125,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 434,325,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,485,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 512,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -524,401,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 444,841,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 146,084,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,693,095,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 53,995,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -164,834,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -193,693,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -201,106,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -420,498,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 380,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形36,003千円－千円電子記録債権93,361－支払手形13,714－電子記録債務264,069－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度34％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料・報酬等648,668千円636,508千円販売手数料7,08277,883荷造費及び運賃151,084265,712退職給付費用34,50930,745減価償却費34,83436,069賞与引当金繰入額58,47970,716貸倒引当金繰入額△535△2,100 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 117,749千円187,125千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 45,138千円33,430千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－24,150合計－－－－－24,150 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月13日取締役会普通株式194,10360.002024年３月31日2024年６月７日 (2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月12日取締役会普通株式226,731利益剰余金70.002025年３月31日2025年６月９日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 現金及び預金勘定4,898,661千円5,469,225千円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,700,000△900,000 満期までの期間が３ヶ月以下の有価証券100,000100,000 現金及び現金同等物3,298,6614,669,225 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 主機関部分品・修理工事合計外部顧客への売上高7,981,2415,355,85713,337,098 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本東アジア東南アジアヨーロッパ中央アメリカその他合計9,341,7882,402,380901,26780,694545,41765,55213,337,098 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報当事業年度は、損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,898,6615,469,225受取手形※３ 660,590333,945電子記録債権※３ 609,597976,756売掛金2,148,9582,601,195有価証券100,010100,000製品409,037414,786仕掛品1,461,2951,969,750原材料及び貯蔵品961,433971,632前払費用44,25551,678その他62,675136,752貸倒引当金△2,100－流動資産合計11,354,41413,025,721固定資産 有形固定資産 建物※１ 3,605,804※１ 3,701,888減価償却累計額△2,295,818△2,377,238建物（純額）1,309,9861,324,650構築物※１ 794,297※１ 816,330減価償却累計額△662,151△675,797構築物（純額）132,146140,532機械及び装置※１ 8,507,899※１ 8,632,069減価償却累計額△7,895,446△7,967,672機械及び装置（純額）612,453664,396車両運搬具102,622105,232減価償却累計額△99,233△102,621車両運搬具（純額）3,3882,611工具、器具及び備品3,005,9213,213,615減価償却累計額△2,869,197△2,960,216工具、器具及び備品（純額）136,724253,398土地※１,※２ 5,817,871※１,※２ 5,817,871建設仮勘定382,821325,545有形固定資産合計8,395,3928,529,007無形固定資産 電話加入権7,9497,949商標権－234ソフトウエア24,68710,128ソフトウエア仮勘定320,047424,322無形固定資産合計352,684442,634 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)投資その他の資産 投資有価証券1,627,1581,943,997長期預金500,000500,000出資金11,98811,988従業員に対する長期貸付金1,8732,087長期前払費用29,08947,947繰延税金資産360,346369,081その他146,245155,668貸倒引当金△27,800△27,800投資その他の資産合計2,648,9013,002,969固定資産合計11,396,97811,974,611資産合計22,751,39325,000,333負債の部 流動負債 支払手形※３ 113,41086,543電子記録債務※３ 1,289,4041,295,679買掛金1,040,5221,505,957未払金464,095685,487未払費用122,163140,792未払法人税等83,931133,346契約負債1,477,8552,432,128返金負債119,886138,030預り金13,04315,134賞与引当金193,000249,000製品保証引当金6,65811,064受注損失引当金161,800243,400その他61,12145,859流動負債合計5,146,8946,982,423固定負債 長期未払金28,30023,300再評価に係る繰延税金負債※２ 1,473,294※２ 1,516,173退職給付引当金1,431,4541,436,495偶発損失引当金15,000－長期預り保証金228,910228,915その他11,59016,495固定負債合計3,188,5493,221,378負債合計8,335,44310,203,802 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金824,653829,055資本剰余金 資本準備金66,47971,476資本剰余金合計66,47971,476利益剰余金 利益準備金154,126154,126その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金17,80516,299特別償却準備金0－別途積立金3,300,0003,300,000繰越利益剰余金6,072,4466,416,143利益剰余金合計9,544,3789,886,569自己株式△13,204△12,633株主資本合計10,422,30710,774,467評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金624,950696,249土地再評価差額金※２ 3,344,541※２ 3,301,663評価・換算差額等合計3,969,4923,997,913新株予約権24,15024,150純資産合計14,415,94914,796,530負債純資産合計22,751,39325,000,333 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高9,636,58313,337,098売上原価 製品期首棚卸高277,742409,037当期製品製造原価7,624,14910,921,786合計7,901,89111,330,823製品期末棚卸高409,037414,786製品売上原価※４,※５ 7,492,854※４,※５ 10,916,037売上総利益2,143,7292,421,061販売費及び一般管理費※１,※２ 1,592,676※１,※２ 1,809,106営業利益551,052611,955営業外収益 受取利息9638,730受取配当金42,58549,754為替差益4,298934受取保険金3,2573,196受取補償金30,150－その他13,02213,361営業外収益合計94,27675,977営業外費用 支払利息4512賃貸費用7952,693租税公課4451,932その他462547営業外費用合計1,7085,685経常利益643,620682,246特別利益 偶発損失引当金戻入額－10,700特別利益合計－10,700特別損失 固定資産処分損－※３ 4,819特別損失合計－4,819税引前当期純利益643,620688,127法人税、住民税及び事業税194,000205,000法人税等調整額△6,476△53,167法人税等合計187,523151,832当期純利益456,097536,295 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高820,24862,074154,12619,3291973,300,0005,776,0929,249,746当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）4,4054,405 剰余金の配当 △161,465△161,465固定資産圧縮積立金の取崩 △1,524 1,524－特別償却準備金の取崩 △197 197－当期純利益 456,097456,097自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,4054,405－△1,524△197－296,353294,632当期末残高824,65366,479154,12617,80503,300,0006,072,4469,544,378 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△13,03210,119,036365,5353,344,5413,710,07724,15013,853,264当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 8,810 8,810剰余金の配当 △161,465 △161,465固定資産圧縮積立金の取崩 － －特別償却準備金の取崩 － －当期純利益 456,097 456,097自己株式の取得△171△171 △171株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 259,414－259,414－259,414当期変動額合計△171303,270259,414－259,414－562,684当期末残高△13,20410,422,307624,9503,344,5413,969,49224,15014,415,949 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高824,65366,479154,12617,80503,300,0006,072,4469,544,378当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）4,4014,401 剰余金の配当 △194,103△194,103固定資産圧縮積立金の取崩 △1,506 1,506－特別償却準備金の取崩 △0 0－当期純利益 536,295536,295自己株式の取得 自己株式の処分 594 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,4014,996－△1,506△0－343,697342,191当期末残高829,05571,476154,12616,299－3,300,0006,416,1439,886,569 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△13,20410,422,307624,9503,344,5413,969,49224,15014,415,949当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 8,803 8,803剰余金の配当 △194,103 △194,103固定資産圧縮積立金の取崩 － －特別償却準備金の取崩 － －当期純利益 536,295 536,295自己株式の取得△39△39 △39自己株式の処分6101,205 1,205株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 71,299△42,87828,420－28,420当期変動額合計570352,16071,299△42,87828,420－380,580当期末残高△12,63310,774,467696,2493,301,6633,997,91324,15014,796,530 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・仕掛品個別法（一部総平均法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2）原材料・貯蔵品総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産建物（附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他は定率法によっております。 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～60年機械及び装置並びに車両運搬具 ２～17年(2）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失等に備えるため、一般債権については貸倒等実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 (3）製品保証引当金売上製品の保証等の費用に充てるため、売上高に対する過去の実績比率に基づく見積額及び個別案件に対する見積額を計上しております。 (4）受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。 (5）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。 (6）偶発損失引当金将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。 (1）主機関及び部分品の販売当社は、主機関（船舶用ディーゼル機関。 以下、同様）及び部分品の販売において顧客との契約に基づき、製品等を引渡す義務を負っております。 当該履行義務は、顧客に製品等の支配が移転した時点で充足され、その時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。 (2）主機関及び部分品に係る役務提供①一時点で認識するもの当社は、販売した主機関の据付工事に伴う立会役務の義務を負う場合、主機関の引渡しと当該主機関の据付工事に伴う立会役務を、別個の履行義務として識別しております。 また主機関及び部分品の修理工事等においても、これを別個の履行義務として識別しております。 これらは工事期間がごく短期間であることから、役務提供の完了時点で収益を認識しております。 ②一定期間にわたり認識するもの当社は、販売した主機関の保守管理サービスを提供しており、顧客との契約における当該履行義務の充足に伴い、契約期間にわたり収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項消費税等の処理方法税抜方式によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 財務諸表の作成にあたり、当事業年度末時点の状況を基に行った見積りと当該見積りに用いた仮定のうち、翌事業年度の財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。 １．製品保証引当金（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度製品保証引当金6,65811,064 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報売上製品の保証等の費用に充てるため、過去の実績に基づく見積額に加え、個別の不具合案件に対する将来の負担見積額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見積額を製品保証引当金として計上しております。 過去の実績に基づく見積額については、過去の一定期間の製品売上に対応する保証実績を基に算定しております。 また、個別の不具合案件に対する見積額は、対象となる部品個数に１台当たりの修理単価を掛けて算定しております。 修理単価については過去の実績を基に見積りを行っておりますが、それらの見積りには一定の不確実性が含まれており、状況変化に伴い結果として引当金の追加計上もしくは戻入れが必要となる可能性があります。 ２．受注損失引当金（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度受注した主機関の契約金額から見積総費用を差引いた結果、損失となった金額161,800243,400上記主機関の仕掛品の金額102,60042,759仕掛品と相殺表示した受注損失引当金の金額－－財務諸表に計上した受注損失引当金161,800243,400 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報主機関（船舶用ディーゼル機関）の受注案件において、当該製品の製造及び販売に係る見積総費用が受注した販売価額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。 製品ごとの損益は、契約金額から見積総費用を差し引いて算定しております。 見積総費用は販売基準価格表を基に算定した見積原価と据付指導費、荷造費、運賃等の販売直接費であります。 ただし、販売基準価格と実績が大きく乖離する受注案件がある場合、直近に出荷又は出荷間近の同形機関の実績を見積総費用として算定しております。 受注損失引当金は上記のとおり算定した結果、損失となった製品案件のみを合計した金額であります。 見積原価は過去の実績に基づく一定の率により、販売直接費は過去の実績を基に算出しておりますが、それらの見積りには一定の不確実性が含まれており、状況変化に伴い結果として引当金の追加計上もしくは戻入れが必要となる可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前事業年度（2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(2）その他100,010100,010－小計100,010100,010－合計100,010100,010－ 当事業年度（2025年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(2）その他100,000100,000－小計100,000100,000－合計100,000100,000－ ２．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,275,313375,869899,443(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他201,512200,5001,012小計1,476,825576,369900,455貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他99,789100,000△210小計99,789100,000△210合計1,576,614676,369900,245（注）非上場株式（貸借対照表計上額 50,543千円）については、市場価格がない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,394,854376,9751,017,878(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他203,591200,5003,091小計1,598,446577,4751,020,970貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等96,180100,000△3,820② 社債－－－③ その他－－－(3）その他198,828200,000△1,171小計295,008300,000△4,991合計1,893,454877,4751,015,978（注）非上場株式（貸借対照表計上額 50,543千円）については、市場価格がない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金59,019千円 76,144千円退職給付引当金437,738 452,065棚卸資産評価損113,382 94,088受注損失引当金18,103 74,431その他117,834 110,678繰延税金資産小計746,078 807,408評価性引当額△86,973 △94,425繰延税金資産合計659,105 712,982繰延税金負債 圧縮積立金7,843 7,369特別償却準備金0 －その他有価証券評価差額金275,295 319,728その他15,620 16,803繰延税金負債小計298,758 343,901繰延税金資産の純額360,346 369,081再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金1,473,294 1,516,173再評価に係る繰延税金負債合計1,473,294 1,516,173 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率 30.6%（調整）（注） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4住民税均等割 0.3評価性引当額の増減 0.7税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △1.9試験研究費等の税額控除 △7.0その他 △1.4税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.1（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,906千円増加し、法人税等調整額が12,948千円増加し、その他有価証券評価差額金が9,042千円減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は42,878千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 主機関部分品・修理工事合計売上高一時点で認識する収益 一定期間にわたり認識する収益 4,552,341（86,000）－ 4,962,825 121,417 9,515,166 121,417顧客との契約から生じる収益4,552,3415,084,2429,636,583その他の収益－－－外部顧客への売上高4,552,3415,084,2429,636,583（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（ ）内数で記載しております。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 主機関部分品・修理工事合計売上高一時点で認識する収益 一定期間にわたり認識する収益 7,981,241（105,000）－ 5,238,729 117,128 13,219,970 117,128顧客との契約から生じる収益7,981,2415,355,85713,337,098その他の収益－－－外部顧客への売上高7,981,2415,355,85713,337,098（注）「主機関」のうち、据付工事の立会による収益を（ ）内数で記載しております。 ２．収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」及び以下のとおりであります。 主機関の履行義務に対する対価について、顧客との契約に基づき、対価の一部を前受金として受領し、履行義務の充足後１年以内に残額を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 主機関及び当該主機関の据付工事に伴う立会役務の取引価格の配分について、前者は独立販売価格で、後者は過去の据付工事に係る費用実績に基づき算出した見積販売価格にて計上しております。 部分品（修理工事等含む）について、履行義務の充足後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の範囲における最も可能性の高い金額又は過去の実績に基づく期待値を用いて、重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内で収益を認識しております。 顧客との契約に基づき顧客に支払う対価（販売手数料等）は、当該顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものを除き、売上高の減額としております。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,370,0653,419,146顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,419,1463,911,897契約負債（期首残高）1,065,5801,477,855契約負債（期末残高）1,477,8552,432,128（注）前事業年度に認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は908,541千円であります。 当事業年度に認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は1,140,773千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格前事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は22,000千円であります。 当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は783,640千円で、収益の認識時期が１年を超えると見込まれるものは含まれておりません。 なお、当社は実務上の便法を適用し、当初の契約の予想期間が１年以内の取引価格を含めておりません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物3,605,804115,11319,0293,701,8882,377,23899,4701,324,650構築物794,29724,1212,088816,330675,79715,485140,532機械及び装置8,507,899248,330124,1618,632,0697,967,672196,387664,396車両運搬具102,6222,610－105,232102,6213,3872,611工具、器具及び備品3,005,921232,32124,6263,213,6152,960,216113,860253,398土地5,817,871[4,817,836]－－5,817,871[4,817,836]－－5,817,871建設仮勘定382,821577,738635,015325,545－－325,545有形固定資産計22,217,2391,200,235804,92022,612,55414,083,547428,5908,529,007無形固定資産 電話加入権9,244－－9,2441,295－7,949商標権－260－260－26234ソフトウエア88,448－－88,44878,31914,55810,128ソフトウエア仮勘定320,047104,274－424,322－－424,322無形固定資産計417,740104,534－522,24879,61414,584442,634長期前払費用43,74527,46123,25847,947－－47,947（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 増加額建物玉津工場砂型用３Ｄプリンタ建屋71,400千円増加額機械及び装置玉津工場砂型用３Ｄプリンタ159,057千円増加額機械及び装置播磨工場播磨工場清水化38,397千円増加額工具、器具及び備品播磨工場ＩМＯ検査用排ガス分析計34,028千円増加額工具、器具及び備品明石工場ＩМＯ検査用排ガス分析計30,071千円増加額工具、器具及び備品明石工場新生産管理システム用サーバー40,380千円増加額工具、器具及び備品明石工場３Ｄスキャナ12,268千円増加額工具、器具及び備品玉津工場７Ｓ３５ＭＣ７架構用木型19,445千円増加額建設仮勘定明石工場五面加工機221,691千円減少額機械及び装置明石工場横中ぐり盤 ＢＨ－Ｆ１０26,633千円減少額機械及び装置明石工場ＮＣプラノミラー NCMPL-882,308千円減少額機械及び装置明石工場排気ガス測定装置12,263千円 ２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金29,900－－2,10027,800賞与引当金193,000249,000193,000－249,000製品保証引当金6,65810,3001,8944,00011,064受注損失引当金161,800243,400161,800－243,400偶発損失引当金15,000－15,000－－（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。 ２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額等であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 (a）流動資産（ア）現金及び預金区分金額（千円）現金1,111当座預金119,875普通預金1,160,000定期預金3,900,000別段預金1,280外貨普通預金50,208外貨定期預金236,749預金計5,468,114合計5,469,225 （イ）受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）三栄工業㈱79,501㈱徳岡造船73,800矢野造船㈱51,000PT.KARYA TEKNIK UTAMA30,513井村造船㈱30,340その他68,790合計333,945 期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月110,145５月24,807６月131,976７月8,126９月以降58,890合計333,945 （ウ）電子記録債権相手先別内訳相手先金額（千円）㈱村秀239,850三和商事㈱236,555㈱ポートリリーフエンジニアリング161,256昌永産業㈱125,256下ノ江造船㈱49,000その他164,838合計976,756 期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月345,711５月32,777６月462,128７月76,427８月56,215９月3,496合計976,756 （エ）売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）㈱三浦造船所419,019㈱村秀247,200小池造船海運㈱203,411伯方造船㈱124,417㈱中西造船120,000その他1,487,147合計2,601,195 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D)(C)─────(A) ＋ (B)×100 (A) ＋ (D)÷(B)２365 2,148,95815,158,94314,706,7072,601,19584.9757.19 （オ）製品区分数量金額（千円）内燃機関3台370,875可変ピッチプロペラ1軸43,910合計 414,786 （カ）仕掛品区分金額（千円）内燃機関1,499,498部分品128,727自製部分品235,201鋳造仕掛品96,655その他9,666合計1,969,750 （キ）原材料及び貯蔵品区分金額（千円）原材料鍛造品・鋳鋼品等型物粗材119,257鋼材・伸銅材等素材20,035銑鉄・故銑等地金15,583購入部分品737,718購入機器39,517合計932,111貯蔵品39,521合計971,632 (b）固定資産（ア）投資有価証券区分金額（千円）株式㈱三井住友フィナンシャルグループ449,844㈱上組275,802㈱ノザワ150,241その他上場株式518,966非上場株式50,543合計1,445,397投資信託402,419債券96,180合計1,943,997 (c）流動負債（ア）支払手形相手先別内訳相手先金額（千円）内外フォワーディング㈱11,757㈱大阪送風機製作所7,502福助GlobalEnergy㈱6,474㈱大進工業研究所5,695タイセイ㈱4,712その他50,401合計86,543 期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月24,156５月10,122６月32,802７月13,978９月5,483合計86,543 （イ）電子記録債務相手先別内訳相手先金額（千円）㈱日立ニコトランスミッション176,296かもめプロペラ㈱169,042ナブテスコ㈱86,849西華産業㈱66,304英和㈱52,039その他745,146合計1,295,679 期日別金額（千円）2025年４月291,891５月99,151６月634,091７月218,356９月52,187合計1,295,679 （ウ）買掛金相手先金額（千円）双日マシナリー㈱164,691㈱日立ニコトランスミッション161,803かもめプロペラ㈱77,433イーグル工業㈱58,648ターボシステムズユナイテッド㈱41,475その他1,001,903合計1,505,957 （エ）契約負債相手先金額（千円）主機関及びそのメンテナンスサービスに係る契約負債2,364,128主機関の据付工事に係る契約負債68,000合計2,342,128 (d）固定負債（ア）再評価に係る繰延税金負債区分金額（千円）土地の再評価に係る繰延税金負債1,516,173 （イ）退職給付引当金区分金額（千円）未積立退職給付債務1,258,710未認識数理計算上の差異177,785合計1,436,495 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）2,716,7215,570,2808,372,83913,337,098税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）228,992147,178177,939688,127中間（当期）（四半期）純利益（千円）166,992110,178127,939536,295１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）51.6234.0439.52165.65 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）51.62△17.555.48126.08（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しております。 なお、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを任意で受けております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（特別口座）取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、神戸新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.hanshin-dw.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融証品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第159期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日近畿財務局長に提出（3）半期報告書及び確認書（第160期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日近畿財務局長に提出（4）臨時報告書2024年６月28日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第156期第157期第158期第159期第160期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）9,438,11510,142,0159,064,4009,636,58313,337,098経常利益（千円）509,863594,793602,573643,620682,246当期純利益（千円）358,562394,035406,735456,097536,295持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）812,843816,546820,248824,653829,055発行済株式総数（千株）3,2293,2333,2393,2453,248純資産額（千円）13,139,85813,465,74613,853,26414,415,94914,796,530総資産額（千円）19,197,08619,786,67320,985,01222,751,39325,000,333１株当たり純資産額（円）4,073.754,169.744,282.394,448.694,560.75１株当たり配当額（円）35.0040.0050.0060.0070.00（うち１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）111.37122.28126.02141.06165.65潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）110.77121.57125.29140.25164.69自己資本比率（％）68.367.965.963.359.1自己資本利益率（％）2.83.03.03.23.7株価収益率（倍）16.1812.1810.6316.9514.01配当性向（％）31.432.739.742.542.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△140,317892,5841,177,4441,103,8991,585,452投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△820,313667,895△777,746△2,252,757△6,557財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△214,680△118,082△132,483△172,114△207,352現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,909,9444,352,4864,619,6343,298,6614,669,225従業員数（人）274277278276288（外、平均臨時雇用者数） (57)(53)(47)(54)(68)株主総利回り（％）106.190.484.6148.8148.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）2,1001,8881,5382,8842,994最低株価（円）1,6661,4221,2581,3501,814（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。 ３．売上高には消費税等は含まれておりません。 ４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |