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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | PIETRO Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高橋 泰行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市中央区天神三丁目４番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (092)716－0300（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1980年12月パスタ専門店洋麺屋ピエトロ（旧洋麺屋ピエトロ天神本店）を福岡市中央区に創業1981年６月法人成りにより㈱ムラタ（資本金300万円）を福岡市中央区に設立1985年７月㈱ムラタからドレッシング事業部を分離独立して㈱ピエトロ（資本金500万円）を福岡市中央区に設立し、ピエトロドレッシングの製造販売を開始1985年10月ＦＣ店の運営・管理のため、㈱ピーアンドピーコーポレーション（資本金300万円）を福岡市中央区に設立1986年２月ＦＣ第１号店洋麺屋ピエトロ久留米店を福岡県久留米市にオープン1986年６月東京営業所（現・東京オフィス）を東京都港区に開設、東京地区でのドレッシング販売を開始1986年７月札幌支店を札幌市豊平区に開設、北海道地区でのドレッシング販売を開始1987年３月製造業務の外注加工を事業目的とし、㈲忠実屋を設立（同社は、1995年３月に組織・商号を変更し、㈱ピエトロインターナショナルとなる）1988年１月直営レストラン運営・管理のため、㈱ムラタから分離独立し㈲洋麺屋ピエトロ（資本金400万円、1995年１月に株式会社に組織変更）を福岡市南区に設立1988年４月大阪営業所（現・大阪支店）を大阪市東区に開設、関西地区でのドレッシング販売を本格化1988年９月PROJECT PIETRO CORPORATIONを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立1990年３月PIETRO HAWAII，INC．を米国ハワイ州ホノルル市に設立1990年５月ドレッシング製造工場（現・古賀第一工場）を福岡県粕屋郡古賀町（現 福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工1992年４月PIETRO HAWAII，INC．の第１号店アンジェロピエトロホノルル店を米国ハワイ州ホノルル市にオープン1993年７月㈱ピエトロズパスタ（資本金3,000万円）を東京都港区に設立1995年２月PIETRO SEOUL Co., Ltd.を韓国ソウル市に設立1995年４月㈱洋麺屋ピエトロを吸収合併し、レストラン事業を継承1995年５月PIETRO SEOUL Co., Ltd.の第１号店ピエトロズパスタソウル店を韓国ソウル市にオープン1996年７月古賀第二工場を福岡県粕屋郡古賀町（現 福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工1997年７月PIETRO SEOUL Co., Ltd.がピエトロズパスタソウル店の営業を韓国のＯＸＹ社に譲渡（ＯＸＹ社は、2001年３月12日付営業譲渡契約に基づき、ＢＵＬＬＳＯＮＥ社に営業を譲渡）1998年10月㈱ピエトロズパスタ、㈱ピーアンドピーコーポレーション及び㈱ピエトロインターナショナルを吸収合併1998年12月ピエトロ・バルコーネ長尾店を福岡市城南区にオープンし、バルコーネスタイルによる多店舗展開を開始1999年８月PIETRO USA，INC．を米国テキサス州ダラス市に設立2000年１月首都圏でのＦＣ店展開のため、伊藤忠商事㈱他３社との共同出資により、ピエトロバルコーネ東京㈱（東京都港区、資本金１億円）の設立に参画（ピエトロバルコーネ東京㈱は、2007年10月１日に㈱ＯＩイタリアンシステムズに事業を譲渡）2000年10月ドレッシング類の製造と品質管理に関するISO9002の認証を取得2001年12月本社屋を福岡市中央区に竣工し、本社を移転 ピエトロセントラーレ店を福岡市中央区にオープン2002年４月東京証券取引所市場第二部上場2002年７月㈱ピエトログルトを福岡市中央区に設立2003年８月上海ピエトロ餐飲有限公司を中国上海市に設立、同年９月、第１号店をオープン2003年10月保育士常駐のキッズルームを設けた、ピエトロ次郎丸店を福岡市早良区にオープン2005年４月㈱ピエトロソリューションズを福岡市中央区に設立2006年１月㈱ピエトログルトを清算 PIETRO SEOUL Co., Ltd.を清算2007年９月日清オイリオグループ㈱と資本業務提携契約を締結2007年11月PROJECT PIETRO CORPORATIONを清算2007年12月PIETRO USA, INC.を清算2008年３月上海ピエトロ餐飲有限公司を清算 年月沿革2009年５月㈱ＯＩイタリアンシステムズを株式取得により子会社化（2009年５月に商号を変更し、㈱ピエトロズパスタとなる）2010年８月ANGELO PIETRO,INC.を米国ハワイ州ホノルル市に設立2011年３月㈱ピエトロズパスタを吸収合併2011年３月PIETRO HAWAII, INC．を清算2012年４月アンテナショップ「ピエトロドレッシング」を東京都千代田区にオープン2012年５月㈱大八屋を株式取得により子会社化（2012年８月に商号を変更し、㈱ピエトロフレッシュサプライとなる）2013年２月食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得2013年７月PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立2015年12月東京証券取引所市場第一部上場2016年６月一般募集による増資により、資本金が512,010千円増加し、986,410千円となる2016年７月第三者割当による増資により、資本金が55,979千円増加し、1,042,389千円となる2017年２月PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.を清算2018年７月㈱ピエトロソリューションズを吸収合併2019年10月イタリアのプレミアムブランド「AGNESI（アネージ）」のパスタ麺を販売開始2020年４月㈱ピエトロフレッシュサプライを吸収合併2020年５月古賀第三工場を福岡県古賀市の福岡食品加工団地に竣工2021年７月PIETRO NORTH AMERICA,INC.（現・連結子会社）を米国フロリダ州マウント・ドラ市に設立し、ANGELO PIETRO,INC.のドレッシング事業を継承2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年９月東京証券取引所スタンダード市場を選択2023年12月一般募集による増資により、資本金が589,137千円増加し、1,631,527千円となる2024年１月第三者割当による増資により、資本金が88,370千円増加し、1,719,897千円となる2024年12月ANGELO PIETRO,INC.を清算 2025年３月31日現在46店舗（直営店31店舗、ＦＣ店12店舗、直販店３店舗） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としています。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、商品事業との間で原材料の購入、製品の販売を行うとともに、その他の事業において建物の賃貸を行っています。 (1) 商品事業当社、PIETRO NORTH AMERICA，INC.（連結子会社：米国フロリダ州）は、商品事業としてドレッシング・ソース類の製造販売を行っています。 当社の主力製品であるピエトロドレッシング和風しょうゆは、生の素材を生かす製法による非加熱処理の生タイプドレッシングで、独特のまろやかな醤油味の和風風味と手作りの高級感を特徴としています。 また、顧客の食生活の多様化や健康志向に対応するため、カロリー、油分カットのグリーンの他、季節限定フレーバー等の各種ドレッシングやパスタソース、スープ等の各種レトルト商品、冷凍食品等を製造販売しています。 ピエトロドレッシングをはじめ当社製品は、厳選した新鮮な原料を使用し、創業当初から変わらない小ロット仕込で美味しさを維持し、また、鮮度保持のため原材料の仕込から出荷までの時間を短くしており、常に「美味しいものづくり」へのこだわりを継続しています。 販売先といたしましては、問屋（帳合先）を経由して全国の量販店、スーパーマーケットへの供給が全体の大部分を占めており、他に百貨店、高級食料品店等でも販売しています。 (2) 店舗事業当社は、店舗事業としてパスタ専門店を経営しており、直営店、ＦＣ店を国内に展開しています。 また、PIETRO A DAYブランド等、様々な商品を取り扱う直販店を国内に展開しています。 当社のレストランは、料理のアツアツ感でお客様に美味しいパスタ料理を提供しています。 日本人の食の原点はご飯と味噌汁という視点からパスタのコンビネーションを考えて、高菜、納豆、たらこ等の和風素材を取り入れた創業以来のメニューを基に、常に新しいオリジナリティを持たせたメニューの開発を継続しています。 また、テイクアウトを主体とするファストフードタイプの業態及びお持ち帰り用パスタ等バラエティ豊かなメニューを提供するMIOMIO（ミオミオ）を展開しています。 〈店舗数の増減〉単位：店舗 前期末増加減少当期末直営店28(-)3(-)-(-)31(-)ＦＣ店12(-)-(-)-(-)12(-)直販店4(-)-(-)1(-)3(-)合計44(-)3(-)1(-)46(-)（注）（ ）内は、海外の店舗数で内書しています。 （事業系統図）（注）１．※のマークは結合状況を示しています。 ※１ 連結子会社※２ その他の関係会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1) その他の関係会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容日清オイリオグループ㈱東京都中央区16,332,128製油事業他被所有15.35当社建物を賃貸しています。 当社製品を販売しています。 同社の商品を仕入れています。 資本業務提携契約を締結しています。 （注）有価証券報告書を提出しています。 (2) 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容合同会社のこベジファーム福岡市中央区10,000千円商品事業99.8役員の兼任 １名同社の商品を仕入れています。 同社の農地を利用した共同研究に関する契約を締結しています。 PIETRO NORTH AMERICA,INC.（注）２米国フロリダ州マウント・ドラ市3,000千米ドル商品事業100.0役員の兼任 １名当社と製品の製造販売に関する業務指導契約を締結しています。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。 ２．特定子会社に該当しています。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）商品事業140（61）店舗事業94（354）その他（本社ビルの賃貸等）事業－（－）全社（共通）74（3）合計308（418）（注）１ 従業員数は就業人員です。 ２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書しています。 ３ その他（本社ビルの賃貸等）事業は、全社（共通）の従業員が兼務しています。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）305（418）36歳10ヶ月9年3ヶ月5,303 セグメントの名称従業員数（人）商品事業137（61）店舗事業94（354）その他（本社ビルの賃貸等）事業－（－）全社（共通）74（3）合計305（418）（注）１ 従業員数は就業人員です。 ２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書しています。 ３ その他（本社ビルの賃貸等）事業は、全社（共通）の従業員が兼務しています。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.766.773.276.671.0（注３）（注４）（注５）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者の男女賃金差異は、主に賃金が高い管理職まで昇進している女性の比率が少ないためです。 人事制度上、男女での差異はありませんが、今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性管理職比率の向上に取り組んでまいります。 ４．有期労働者は、職務要件により賃金形態が異なりますが、現在当社においては相対的に高度な専門性や経験を必要とする嘱託社員に男性が多いことが、主な男女間賃金差異の要因です。 ５．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループ経営基本方針・「おいしさ」と「健康」を追い続けます・感謝してお客様を大切にします・新しい食文化を提案します・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現しますこの経営基本方針のもと、創業以来、内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでいます。 今後も商品事業及び店舗事業を併せ持つ強みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な企業価値向上、持続的な成長に向け、目標とする経営指標として、営業利益、当期利益に重きを置き、小さくても歩みを止めない「年輪経営」で、着実に緩やかな成長を図るとともに、継続的に増益を達成してまいります。 また、価値ある企業として存続し続けるため、お客様、お取引先様、社員、社会の「“未来へ”しあわせ、つながる」企業を目指してまいります。 創業当初より大事にしてきた「ファンを大切にする」という理念のもと、当社の強みを伸ばし、ブランド価値を高めていくため、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に重点を置いた販売体制の構築を行い、商品事業では、ドレッシングカテゴリーを収益基盤とし、成長ドライバーであるパスタカテゴリー、冷凍食品カテゴリー、スープカテゴリーのマーケティング、拡販強化を行ってまいります。 店舗事業では、顧客満足度のさらなる向上と黒字定着に向けた収益構造改革を継続してまいります。 さらに、魅力をダイレクトに伝えられる体験型ブランドマーケティング戦略として、レストランや直販店で直接商品を手にとっていただく「レストラン・直販店マーケティング」、お料理教室やさまざまな地域でのイベントを通して商品のおいしさを知っていただく「イベントマーケティング」、発信機能強化として未出店地域を中心に年２～３店の出店を行う「エリアマーケティング」を強化してまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化、ライフスタイルや価値観の多様性、食材価格の高騰、新たな感染症の拡大や、地球環境問題等、さまざまな変化が急速に進んでおり、これらの変化にスピーディーかつ臨機応変に対応することが求められます。 このような経営環境の中、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。 ①ブランド価値のさらなる向上と持続的な成長中長期的な企業価値の向上、持続的な成長に向け、目標とする経営指標として、営業利益、当期利益に重きをおき、ゆるやかながらも着実な「年輪経営」で成長を図るとともに、継続的な増益を目指してまいります。 そのために、商品事業と店舗事業を併せ持つ当社の強みを最大限に発揮し、シェフならではの魅力ある商品の開発と価値訴求に重点をおいた販売戦略で、お客様からの支持獲得を図ってまいります。 商品事業では、ドレッシングカテゴリーを主な収益基盤とし、パスタカテゴリーではレストラン発の本格派のこだわり商品であることを他社との差別化のポイントとし、ライフスタイルごとに幅広いニーズにお応えする商品群を取り揃えてまいります。 さらに、育成カテゴリーの冷凍食品やスープに加え、レストランや商品特性を活かした課題解決型の営業提案で、デリカフードサービス事業を推進し、経営資源の総合力を結集し、業容拡大を図ってまいります。 店舗事業では、収益構造改革を継続し、年２～３店舗のペースで新規出店を行い、ブランド発信基地としてのエリアマーケティング強化を図ってまいります。 海外では、北米をはじめ、アジアや欧州での市場開拓を図ってまいります。 直近の課題では、現工場は事業拡大の過程で３箇所に分散しており、非効率であることに加え、生産能力も限界を迎えつつあります。 そこで、これらのボトルネックを解消するため、2026年春を竣工予定とする新工場建設を決定し、新工場への移転・集約を図ることで、生産体制の合理化と製造原価の低減を図り、業容拡大に向けて弾みをつける計画です。 さらに、お客様やファン、地域の皆様が集う場所となるよう、ピエトロの歴史や味づくりのこだわりが分かる見学コースの設置のほか、レストラン、ショップを併設し、地域からも愛される新工場を目指します。 ②人を大切にする経営への取り組み企業価値を継続的に高めるためには、お客様や社会と同じように「社員のしあわせ」の実現が不可欠であり、社員一人ひとりが自らの成長を実感し、活き活きと働くことができる風土と一体感の醸成が、企業活力の向上に資するものと考えています。 「会社の総合力は社員の力の総和」、「会社の成長は社員の成長の総和」と考え、一人ひとりが長く活躍できるよう様々な研修や人事制度による成長機会の提供を通じて、物心両面の豊かさを実感できるよう取り組んでまいります。 また、性別や採用態様にとらわれない、人財の育成や登用を続けてまいります。 ③環境負荷低減と地域社会への取り組み気候変動をはじめとした環境問題を重大な課題と認識し、2025年までに自社製品の容器を100％環境配慮型に切り替えることを目標に掲げ、本年この目標を達成する予定です。 次いで、2026年度を目標に自社施設（本社ビル、工場、郊外型店舗）での使用電力について、太陽光発電を含めた100％再生可能エネルギーへの転換を目指してまいります。 また、2030年までに「サステナブルなミライに向けて」を合言葉として、さらなる環境配慮とより使いやすい容器・包材の推進とともに、地域や地元企業との共同の取り組みによる地産地消でのフードマイレージの削減やフードロス対策、子どもたちの明るい未来を応援するための食育活動等、物理的な豊かさだけではない、心の豊かさにもスポットを当てた地域や社会のしあわせの実現に取り組んでまいります。 以上、創業の経営理念を継承しつつ、「しあわせ、つながる」というビジョンを掲げ、当社グループを挙げて、業績並びに企業価値の向上に邁進していく所存でございます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、環境負荷の低減、社会との共生、社員の働きがい向上に取り組むことは、継続的に企業価値を高めるために不可欠の要素であるだけでなく、企業として存続するための大前提であると考えています。 特に、食に携わる企業の責任として、フードロス削減等「たとえ小さな一歩でも、できることからコツコツと」の想いで、様々な取り組みを進めてまいりました。 これからも、お客様、働く私たち、社会の「しあわせ、つながる」経営により、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 (1) ガバナンスとリスク管理体制① ガバナンス当社では、株主総会で委任された事項及び法令や定款に定める事項並びに経営の基本方針やサステナビリティ等の重要課題を決定する機関として取締役会を原則毎月開催しています。 また、迅速な業務執行を実現するため、社内取締役が出席する経営会議を毎月開催しています。 常勤監査役は両会議に出席し、監査役会において事業活動が法令並びに定款及び社内規程に基づき適切に行われているかを確認しています。 また、内部監査室が業務監査を行い、定款及び社内規程の実効性及び有効性を確認し、取締役会及び監査役会に報告する体制をとっています。 ② リスク管理法令遵守、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係る事業リスクについては、それぞれの担当部署にて内規・ガイドライン等の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を実施し、内部監査室がこれらの適切性・有効性を確認しています。 サステナビリティを含む組織横断的なリスクについては、リスク管理委員会において特定、評価、管理を行っています。 リスク管理委員会は、代表取締役社長が任命するリスク管理委員長及び副委員長を中心に各事業部門をはじめリスク関係部署のメンバーによって構成され、各種マニュアルの整備のほか、各部門において内在するリスクの把握と分析を行い、発生防止の対策並びに発生時における損害の極小化を図るための教育・訓練を行っております。 ※体制図については、本報告書36頁に記載しております。 (2) 戦略① 人財当社は、ドレッシングをはじめとする商品事業とレストランを中心とする店舗事業の２つの事業体を有しております。 商品事業では製造資本、知的資本を持つ食品メーカーとしての機能を、店舗事業では社会関係資本、知的資本を持つ外食店舗及び物販店舗としての機能を持ち、それらを融合して価値創造を行うユニークな事業体となっておりますが、価値創造を行う根源は人であり、当社において企業価値を継続的に高めるためには、お客様と社会と同じように「働く仲間のしあわせ」が必要と考えており、社員一人ひとりの個性を大切にしながら、成長を実感することでイキイキと働くことができるオーケストラ経営を目指した環境づくりを最重点課題としています。 「会社の総合力は社員の力の総和」、「会社の成長は社員の成長の総和」という考えのもと、以下の人財育成及び社内環境整備に関する方針を掲げております。 ⅰ. 教育方針社員研修等を通して理念や会社の目指す姿を共有しながら顧客志向、人間力の形成等、共に学ぶ姿勢をもって視野を広げることで、環境の変化に対応しながら課題解決や新しい挑戦ができる自律人財の育成に取り組んでいます。 また、未来への事業継承を実現できるよう、次世代リーダー育成を意識した研修や組織横断型のプロジェクト活動にも注力し、課題解決をしながら若手リーダー育成及び全社の一体感づくり、将来的な幹部育成につながる仕組みづくりにも注力しております。 （2024年度研修プログラム）階層別：部門長、リーダー育成、入社年次別フォローアップ、新入社員、キャリア採用者等その他：プロジェクトリーダー、メンター、店長、店舗パートナー、ほめ育、PCスキルアップ、 品質保証勉強会、社内インターンシップ、読書会、のこ野菜塾、メンタルヘルスセミナー等研修費用 31,904千円、参加人数 189名（全社員の62.0％）（2024年度プロジェクト活動）計15種全 社：Mottainai、SDGs、モチベーションアップ、健康推進、能古島、の５種部門別：レストラン（クオリティ、ホスピタリティ、アトモスフィア、ストア、デジタル）５種 製造部門（新工場、FactoryPark、生産効率、設備保全、ありがとう）５種 ⅱ. 採用方針当社は着実に成長する年輪経営を掲げており、採用方針においても、無理な事業計画による採用はせず、定期採用をベースとしてキャリア採用及び障がい者採用を着実に行い、多様性の実現を進めております。 その過程で定期採用者には着実な成長を求め、キャリア採用者には経営理念とビジョンの共有とともに、即戦力として社内に新しい風を起こす役割を期待しながら、社内バランスを取り、会社の成長に向けた変革並びに進化を図っております。 （2024年度採用者数）新卒採用 ：14名／全社 138名（全社員の45.2％）キャリア採用 ：25名／全社 167名（全社員の54.8％） 全社員のうち障がい者13.5名（雇用率2.91％） 法定雇用率2.5％ ⅲ. 定着方針優秀な人財の長期的な確保に向けて、会社の目指す姿につながる行動や成果を評価する風土形成として、全社の年間表彰及び事業部ごとの月間優秀賞など表彰制度を導入しています。 その他、オフィスや工場の継続的なリノベーションによる働く環境の整備、リフレッシュ休暇導入による所定休日数の増加、社員が働き方を選択できる制度や人生100年時代をサポートする制度等の具現化を進めております。 （表彰制度）年間表彰：ＭＶＰ１名、優秀社員賞３～４名、部門賞４名、優秀新人賞２～４名、特別賞２～３組月間表彰：商品事業、店舗事業、製造部門、オフィス部門から毎月１名選出、その他売上記録更新表彰等（休暇制度）2024年度 有給休暇取得率70.3％、リフレッシュ休暇取得率94.8％（働く環境整備）オフィス環境（直近５年）：［改修］本社（４回）、大阪支店、古賀工場 ［移転］東京オフィス、中部支店 新卒採用定着率（３年）91.1％、全社定着率92.4％ ※その他の取り組みは、当社ウェブサイト https://www.pietro.co.jp/company/csr/hatarakigai/ をご覧ください。 以上の取り組み等が評価され、人を大切にする経営学会が主催する第13回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」の審査委員会特別賞を2023年３月17日に受賞しました。 ② 環境当社の事業は玉ねぎ等の農作物なしには成立せず、これらに影響を与えうる気候変動をはじめとする環境問題を重要な課題と認識し、「地球の健康に貢献」すべく、環境負荷の低減に向けて以下の３つの取り組みを勧めております。 ⅰ. CO2削減自社商品に使用する容器・包材を環境配慮型に切り替え、フードマイレージを意識した地産地消、オフィスのペーパーレスや照明のＬＥＤ化ⅱ. 電力の再生可能エネルギー化自社施設における使用電力を再生可能エネルギーに切り替えⅲ. パートナーシップによる課題解決環境課題解決が期待できるベンチャー発のソリューション等を積極的に取り入れ、導入を社外に発信、紹介することを通じて、取り組みの輪を広げ効果的な課題解決に繋げるきっかけづくり ※その他の取り組みは、当社ウェブサイト https://www.pietro.co.jp/company/csr/kankyo/ をご覧ください。 (3) 指標及び目標すべての人が生きがいを感じ、多様性が尊重される持続的な社会の実現のため、当社においては一人ひとりの強みが発揮できる組織づくり、人財育成を推進しており、その中でも商品購入のお客様や店舗に来店されるお客様の女性の割合が多いことから、女性リーダーの育成は当社の成長に不可欠と考え、数値目標に向けて注力しております。 また「働く仲間のしあわせ」を大切に考え、社員の声を聞きながら制度の導入や見直しを進めており、男性の育休制度導入の際には、説明会開催と個別対応などで理解、浸透を図り、取得率80％（ただし、年度を超えて取得した者を含む）となっています。 このような取り組みが社員の定着率向上に繋がっているものと考えております。 女性管理職比率： 実績 22.7％／目標25.0％女性店長比率 ： 実績 20.6％男性育休取得率： 実績 66.7％男女間賃金格差： 実績 73.2％ また、環境負荷低減については以下の目標を掲げております。 2025年末までに自社商品の容器・包材を100％環境配慮型製品に切り替え2026年末までに自社施設の使用電力を100％再生可能エネルギー化 |
| 戦略 | (2) 戦略① 人財当社は、ドレッシングをはじめとする商品事業とレストランを中心とする店舗事業の２つの事業体を有しております。 商品事業では製造資本、知的資本を持つ食品メーカーとしての機能を、店舗事業では社会関係資本、知的資本を持つ外食店舗及び物販店舗としての機能を持ち、それらを融合して価値創造を行うユニークな事業体となっておりますが、価値創造を行う根源は人であり、当社において企業価値を継続的に高めるためには、お客様と社会と同じように「働く仲間のしあわせ」が必要と考えており、社員一人ひとりの個性を大切にしながら、成長を実感することでイキイキと働くことができるオーケストラ経営を目指した環境づくりを最重点課題としています。 「会社の総合力は社員の力の総和」、「会社の成長は社員の成長の総和」という考えのもと、以下の人財育成及び社内環境整備に関する方針を掲げております。 |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標すべての人が生きがいを感じ、多様性が尊重される持続的な社会の実現のため、当社においては一人ひとりの強みが発揮できる組織づくり、人財育成を推進しており、その中でも商品購入のお客様や店舗に来店されるお客様の女性の割合が多いことから、女性リーダーの育成は当社の成長に不可欠と考え、数値目標に向けて注力しております。 また「働く仲間のしあわせ」を大切に考え、社員の声を聞きながら制度の導入や見直しを進めており、男性の育休制度導入の際には、説明会開催と個別対応などで理解、浸透を図り、取得率80％（ただし、年度を超えて取得した者を含む）となっています。 このような取り組みが社員の定着率向上に繋がっているものと考えております。 女性管理職比率： 実績 22.7％／目標25.0％女性店長比率 ： 実績 20.6％男性育休取得率： 実績 66.7％男女間賃金格差： 実績 73.2％ また、環境負荷低減については以下の目標を掲げております。 2025年末までに自社商品の容器・包材を100％環境配慮型製品に切り替え2026年末までに自社施設の使用電力を100％再生可能エネルギー化 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ⅰ. 教育方針社員研修等を通して理念や会社の目指す姿を共有しながら顧客志向、人間力の形成等、共に学ぶ姿勢をもって視野を広げることで、環境の変化に対応しながら課題解決や新しい挑戦ができる自律人財の育成に取り組んでいます。 また、未来への事業継承を実現できるよう、次世代リーダー育成を意識した研修や組織横断型のプロジェクト活動にも注力し、課題解決をしながら若手リーダー育成及び全社の一体感づくり、将来的な幹部育成につながる仕組みづくりにも注力しております。 （2024年度研修プログラム）階層別：部門長、リーダー育成、入社年次別フォローアップ、新入社員、キャリア採用者等その他：プロジェクトリーダー、メンター、店長、店舗パートナー、ほめ育、PCスキルアップ、 品質保証勉強会、社内インターンシップ、読書会、のこ野菜塾、メンタルヘルスセミナー等研修費用 31,904千円、参加人数 189名（全社員の62.0％）（2024年度プロジェクト活動）計15種全 社：Mottainai、SDGs、モチベーションアップ、健康推進、能古島、の５種部門別：レストラン（クオリティ、ホスピタリティ、アトモスフィア、ストア、デジタル）５種 製造部門（新工場、FactoryPark、生産効率、設備保全、ありがとう）５種 ⅱ. 採用方針当社は着実に成長する年輪経営を掲げており、採用方針においても、無理な事業計画による採用はせず、定期採用をベースとしてキャリア採用及び障がい者採用を着実に行い、多様性の実現を進めております。 その過程で定期採用者には着実な成長を求め、キャリア採用者には経営理念とビジョンの共有とともに、即戦力として社内に新しい風を起こす役割を期待しながら、社内バランスを取り、会社の成長に向けた変革並びに進化を図っております。 （2024年度採用者数）新卒採用 ：14名／全社 138名（全社員の45.2％）キャリア採用 ：25名／全社 167名（全社員の54.8％） 全社員のうち障がい者13.5名（雇用率2.91％） 法定雇用率2.5％ ⅲ. 定着方針優秀な人財の長期的な確保に向けて、会社の目指す姿につながる行動や成果を評価する風土形成として、全社の年間表彰及び事業部ごとの月間優秀賞など表彰制度を導入しています。 その他、オフィスや工場の継続的なリノベーションによる働く環境の整備、リフレッシュ休暇導入による所定休日数の増加、社員が働き方を選択できる制度や人生100年時代をサポートする制度等の具現化を進めております。 （表彰制度）年間表彰：ＭＶＰ１名、優秀社員賞３～４名、部門賞４名、優秀新人賞２～４名、特別賞２～３組月間表彰：商品事業、店舗事業、製造部門、オフィス部門から毎月１名選出、その他売上記録更新表彰等（休暇制度）2024年度 有給休暇取得率70.3％、リフレッシュ休暇取得率94.8％（働く環境整備）オフィス環境（直近５年）：［改修］本社（４回）、大阪支店、古賀工場 ［移転］東京オフィス、中部支店 新卒採用定着率（３年）91.1％、全社定着率92.4％ ※その他の取り組みは、当社ウェブサイト https://www.pietro.co.jp/company/csr/hatarakigai/ をご覧ください。 以上の取り組み等が評価され、人を大切にする経営学会が主催する第13回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」の審査委員会特別賞を2023年３月17日に受賞しました。 ② 環境当社の事業は玉ねぎ等の農作物なしには成立せず、これらに影響を与えうる気候変動をはじめとする環境問題を重要な課題と認識し、「地球の健康に貢献」すべく、環境負荷の低減に向けて以下の３つの取り組みを勧めております。 ⅰ. CO2削減自社商品に使用する容器・包材を環境配慮型に切り替え、フードマイレージを意識した地産地消、オフィスのペーパーレスや照明のＬＥＤ化ⅱ. 電力の再生可能エネルギー化自社施設における使用電力を再生可能エネルギーに切り替えⅲ. パートナーシップによる課題解決環境課題解決が期待できるベンチャー発のソリューション等を積極的に取り入れ、導入を社外に発信、紹介することを通じて、取り組みの輪を広げ効果的な課題解決に繋げるきっかけづくり ※その他の取り組みは、当社ウェブサイト https://www.pietro.co.jp/company/csr/kankyo/ をご覧ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | すべての人が生きがいを感じ、多様性が尊重される持続的な社会の実現のため、当社においては一人ひとりの強みが発揮できる組織づくり、人財育成を推進しており、その中でも商品購入のお客様や店舗に来店されるお客様の女性の割合が多いことから、女性リーダーの育成は当社の成長に不可欠と考え、数値目標に向けて注力しております。 また「働く仲間のしあわせ」を大切に考え、社員の声を聞きながら制度の導入や見直しを進めており、男性の育休制度導入の際には、説明会開催と個別対応などで理解、浸透を図り、取得率80％（ただし、年度を超えて取得した者を含む）となっています。 このような取り組みが社員の定着率向上に繋がっているものと考えております。 女性管理職比率： 実績 22.7％／目標25.0％女性店長比率 ： 実績 20.6％男性育休取得率： 実績 66.7％男女間賃金格差： 実績 73.2％ また、環境負荷低減については以下の目標を掲げております。 2025年末までに自社商品の容器・包材を100％環境配慮型製品に切り替え2026年末までに自社施設の使用電力を100％再生可能エネルギー化 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存です。 なお、文中には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 内的要因(1) 主力製品への依存について商品事業については、非加熱処理による生タイプドレッシングのカテゴリーを築いてきた「ピエトロドレッシング」への依存度が高く、当連結会計年度における商品事業売上高の51.7％を占めています。 その製造方法については特許権を保有していないため、競合先の参入の可能性があり、類似商品の販売や低価格商品の販売が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 この高依存体質を脱却し、さらなる収益力の拡大を目指すため、第二の柱であるパスタカテゴリーの強化、成長カテゴリーである冷凍食品、スープ等の育成を行ってまいります。 (2) 食品の安全性・安全管理について当社グループでは、事業の基盤となる食の「安全と安心」を確保するため、原材料仕入先に対して、毎年「原材料規格書」の提出を求め、さらに納品の都度、品質管理部署においてチェックを行っています。 また、容器包材についても、仕入先に「規格書」の提出を求めてチェックを行い、万全の体制で製造に臨んでいます。 各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ています。 その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。 しかしながら、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 生産拠点が集中していることについて当社の製品及びレストランで使用しているドレッシング等は、古賀工場（福岡県古賀市）で生産しており、火災及び天災等の事故により当工場の操業が停止した場合、工場の復旧、あるいは代替的な生産拠点を探し、生産ラインを構築するまでの相当期間、生産供給能力が止まってしまう可能性があります。 火災及び天災等に備え、利益保険等を付保していますが、その被害の全てが保険により補償されるわけではありません。 また、代替的生産拠点の構築が予定通り進まない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 出店政策について今後も成長力維持のための新規業態も含めた出店を考えていますが、希望する立地条件に適した良好な場所への適時の出店が常に行えるという保証はなく、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報の保護について当社グループにおいて、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めていますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 外的要因(1) 市場環境について商品事業では、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売を行っておりますが、人口の減少や少子高齢化等を背景とし、長期的な国内市場の縮小のリスクがあります。 また、店舗事業では、パスタ専門店及びファストフード店の直営店及びＦＣ店、物販商品を取り扱う直販店の店舗展開を行っていますが、成熟市場の中で、当社グループにおいてもその影響を受けています。 当社はこのような市場において、商品力のさらなる強化、レストラン店舗でのスタッフサービス強化等、業績の伸長を図ってまいりますが、今後、更に競争が激化した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料仕入価格及びエネルギー価格の高騰について当社の製品の原材料の一部には、天候不順やさまざまな疫病の流行、国際的な紛争等により、原油価格・農産物相場・為替相場の影響を受けるものがあります。 また、電気やガスといったエネルギー価格も高騰する可能性があります。 当社グループでは計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めており、電気やガスといったエネルギーは供給会社との価格交渉を行うとともに、省エネルギー化にも取り組んでおり、費用抑制に努めております。 また、価格改定の実施や生産性向上等により収益性向上に努めておりますが、それらの価格が著しく上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 食用油については、油脂、大豆及び菜種等への需給逼迫や円安の影響により2021年度から2022年度にかけて高騰しました。 高騰を受け、価格改定の実施や生産性向上等による収益性向上を図っておりますが、今後、更に高騰した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 店舗の賃借物件への依存について当社グループは、店舗の土地建物のほとんどを賃借しており、これらの賃借料については、賃借期間中、固定額を支払う契約と入居店舗の売上により変動するものがあります。 なお、これら物件の賃借期間はまちまちであり、当社グループの事情で自由に契約更新や解約ができないものがあります。 また、新規出店の際には対象物件の権利関係等の確認を十分に行っていますが、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れており、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。 その場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報管理、システムのリスクについて当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しています。 また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しています。 しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、ＳＮＳ上でのコメントその他火災や天災等不測事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 その他(1) 天候の影響について主力製品のドレッシングは、主にご家庭での生野菜の「サラダ」にかけてご利用いただいていますが、猛暑・台風・厳冬等の天候要因により、野菜の品薄・高騰が起こった場合、消費が減退し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 固定資産の減損について当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。 これらの資産は時価の下落や収益性の低下、店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定資産減損損失が発生し、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について当社グループは、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」等の法的規制を受けています。 これらの法的規制が強化された場合は、法的規制に対応するための追加費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 感染症拡大のリスク様々な感染症の世界的な感染拡大により、商品事業では原材料調達の遅延や生産の停滞等のリスクが懸念されますが、食品メーカーとして安定的な生産・供給に向けて取り組んでまいります。 店舗事業におきましては、外出自粛などによる来客数の減少等のリスクが懸念されますが、国や自治体の指示・ガイドラインに従い徹底的な衛生管理を行った店舗運営を行ってまいります。 本社等のオフィス業務につきましても、リモート勤務の活用を継続してまいります。 しかしながら、新たな感染症が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新工場建設に係る建設資材、生産設備等の価格高騰による資金計画の見直し、建設スケジュールの遅延及び設備投資の効果の発現について新工場建設や生産設備の設置には、長期の準備期間が必要であります。 そのため、当該準備期間に建設資材、生産設備等の価格が高騰し、当初の資金計画の見直しが必要となる事態が考えられます。 また、当該準備期間に建設資材の調達遅れや自然災害、感染症等の影響で、新工場の物件の引き渡しの遅れや、それに伴う生産設備の設置遅れが発生し、建設スケジュールが当初のスケジュールから遅延する事態が考えられます。 その場合には、計画通りの稼働開始ができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは収益の維持・向上を目指し、安定供給体制の構築及び業務効率の改善等の効果やその発現までの期間を勘案した設備投資計画に基づいて設備投資を実行しておりますが、計画通りの設備投資の効果が発現されない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 資金調達のリスク当社グループは設備投資計画に基づき、必要資金を営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、株式の発行等による資本市場からの資金調達により手当てをしております。 また、新工場建設にあたっては、株式発行に加えて、金融機関からの借入により必要資金の手当てを行う予定であります。 そのため、一定程度の支払金利の増大が見込まれております。 資金調達手段の多様化や固定金利での借入等により資金調達リスクの低減に努めておりますが、国内外の経済情勢により、当社グループの営業活動から得られるキャッシュ・フローの減少や金融機関の貸出姿勢の悪化、金利上昇による支払利息の増大等により経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの借入金のうち、シンジケートローン形式による融資契約及び同形式によるコミットメントライン契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。 これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状況及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人財獲得のリスク当社グループは、着実に成長する年輪経営を掲げており、無理な事業計画による採用はせず、優秀な人財の長期的な確保に向けて、魅力ある風土形成を進めておりますが、店舗及び製造現場においては多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、日本国内において少子高齢化による労働人口の減少が進んでおりますので、今後、人財獲得競争の激化が一層進んでいくことが想定され、正社員を含めて適切な人財を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2024年4月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移する一方、不安定な国際情勢や、米国新政権の政策動向、物価の上昇等により、先行き不透明な状況が続いています。 食品業界では原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、消費者の節約志向が高まる一方で、外食業界におきましては、人流の活発化による需要の回復は見られますが、原材料やエネルギー価格の上昇、労働力不足による人件費上昇等、依然として経営環境は厳しいものとなっています。 このような状況のもと、当社グループは、「ファンを大切にする」という理念のもと、ファンベース経営のさらなる強化、商品事業、店舗事業を併せ持つ強みを最大限に追求したマーケティングの強化を行いました。 売上面では、商品事業は、商品カテゴリー別の施策強化に加え、商品育成、ブランド力の向上に取り組みました。 また、店舗事業は、顧客満足を追求した施策や新規出店効果等もあり、グループ全体で増収となりました。 一方、利益面では、店舗事業は、既存店、新店ともに売上が好調に推移したことと、原価率改善や効率的な店舗運営に努めたこと等により増益となりましたが、商品事業では、利益貢献度の高い主力ドレッシングが野菜価格高騰等の影響を受け、販売本数が前期並みにとどまったことによるカテゴリー別売上構成変動に伴う粗利率の低下に加え、マーケティング強化による販促費用の増加や物流コストの上昇等により減益となりました。 その他、全社的な販売費及び一般管理費においても、人財投資による人件費の増加や、2023年12月に実施した増資に伴い、株主数が増えたことによる株式関連費用の増加等がありました。 また、次期以降の収益性改善を図るため、直販店舗等の減損損失52百万円、店舗閉鎖損失20百万円を特別損失として計上した他、海外子会社の清算が完了したことに伴い、繰延税金資産の取り崩しを行ない、法人税等調整額を70百万円計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は111億35百万円（前期比10.3％増）、営業利益は１億77百万円（前期比18.9％減）、経常利益は１億60百万円（前期比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円（前期比47.3％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 [商品事業]売上高は66億74百万円（前期比10.0％増）、セグメント利益は15億61百万円（前期比5.7％減）となりました。 [店舗事業]売上高は42億95百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は１億円（前期比301.6％増）となりました。 [その他（本社ビルの賃貸等）事業]売上高は１億65百万円（前期比1.2％減）、セグメント利益は69百万円（前期比12.8％減）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少し、102億71百万円となりました。 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少し、39億13百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、63億58百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、４億58百万円の収入（前期は７億29百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、14億97百万円の支出（前期は５億65百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、３億50百万円の支出（前期は10億30百万円の収入）となりました。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて13億90百万円減少し、11億77百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績1. 生産実績セグメントの名称生産品目当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数量（t）前期比（％）商品事業ドレッシング280ml・600ml4,13496.7おうちパスタシリーズ376108.5レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」シリーズ275134.6冷凍食品207137.6その他389157.0小計5,382103.0店舗事業業務用（食材）ドレッシング等504138.2合計5,886105.3（注）数量は生産容量によっております。 2. 受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 3. 販売実績ａ 品目別販売実績セグメントの名称品目当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前期比（％）商品事業ドレッシング・パスタソース他6,674,089110.0店舗事業直営店3,732,747113.9ＦＣ店への食材供給等424,929105.6直販店138,18777.1小計4,295,864111.3その他事業（本社ビルの賃貸等）165,07398.8合計11,135,028110.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）1. 売上高・売上総利益売上高は前連結会計年度に比べ10.3％増収の111億35百万円となりました。 商品事業で、商品カテゴリー別の施策強化に加え、商品育成、ブランド力の向上に取り組んだことと、店舗事業で、顧客満足を追求した施策や新規出店効果などにより増収となりました。 売上総利益は前連結会計年度に比べ7.1％増の57億３百万円となりました。 これは商品事業において主力ドレッシングの販売数量の伸び悩みや育成カテゴリーの販売を強化したことによる売上構成比の変化に伴う粗利率の低下の反面、店舗事業では既存店、新店ともに売上が好調だったことと、原価率改善や効率的な店舗運営に努めたこと等によるものです。 2. 売上原価・販売費及び一般管理費売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.5ポイント上昇し、48.8％となりました。 これはカテゴリー別売上構成変動に伴う原価率の上昇によるものです。 販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて8.3％増加し、55億26百万円となりました。 これは積極的な人財投資とマーケティング強化による販促費用の増加や物流コストの上昇によるものです。 3. 営業利益売上原価・販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べて18.9％減少し、１億77百万円となりました。 4. 経常利益営業利益の減少により、経常利益は前連結会計年度に比べて20.5％減少し１億60百万円となりました。 5. 特別損益減損損失等の計上により特別損益は純額で27百万円の損失となりました。 6. 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて47.3％減少し、57百万円となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。 ［商品事業］・ドレッシングカテゴリー収益基盤のドレッシングカテゴリーでは、ユーザーが感じているサラダの課題を解決する『マジカルサラダ』企画でサラダの可能性を広げるレシピ紹介活動やキャンペーン等を通し、「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」をはじめとする280mlシリーズのマーケティング強化を行いました。 カロリー60％カットの「ピエトロドレッシング グリーン 和風しょうゆ」をはじめ、白ワインビネガーを使用した贅沢な味わいの「ピエトロドレッシングプレミアムフレンチ」、春夏限定の「ピエトロドレッシング うめ」、秋冬限定「ピエトロドレッシング 和風しょうが」が好調に推移した他、トッピング商品のフライドオニオン「PATFUTTE（パットフッテ）」シリーズは、引き続きレストランのテーブルで自由にお試しいただける“テーブルマーケティング”を強化するとともに、お試し小袋付きドレッシング企画等で認知拡大を図った結果、順調に売上を伸ばしましたが、野菜価格高騰の影響に加え、節約志向の高まりもあり、国内では主力ドレッシングの販売本数が前期並で推移いたしました。 一方で、海外では米国におけるドレッシングの配荷が拡大したことにより、ドレッシングカテゴリー全体では前期を上回る売上となりました。 ・パスタカテゴリーパスタカテゴリーでは、ボトル入りパスタソース「おうちパスタシリーズ」の配荷拡大を目指すとともに、新シリーズ「ピエトロ あえるだけパスタソース」の投入による新規需要の開拓を行いました。 「おうちパスタシリーズ」では、世界中で愛されるキャラクター「ムーミン」との初コラボレーションとして、オリジナルグッズがもらえる「ムーミン×おうちパスタ」コラボキャンペーンを期間限定で実施した他、第２弾として、コラボパッケージを数量限定で発売し、認知拡大を図ってまいりました。 また、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」では、人気テレビ番組で取り上げられた「博多明太子カルボナーラ」の売上が伸長するとともに、ブランド認知も広がった他、既存配荷店舗での好調を受け、新規店舗への配荷拡大等もあり、「お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」「なすとひき肉の辛味スパゲティ」「蟹と蟹みそのスパゲティ」が好調に推移いたしました。 イタリアのパスタブランド「AGNESI」は“ピエトロレストランで使用するプレミアムパスタ麺”として業務用、家庭用のパスタを販売するとともに、「AGNESI」の麺を使用した冷凍パスタが好調に推移いたしました。 また、AGNESIの200周年を記念した限定セットの販売を行う等、さらなる認知度向上を図ってまいりました。 その他、育成商品である特製ガーリックオイルは、大手量販店での取り扱い拡大に加え、手軽な少量サイズを発売したこと等により大きく売上を伸ばしました。 以上の結果、パスタカテゴリー全体では前期の売上を大幅に上回りました。 ・冷凍食品カテゴリー成長事業である冷凍食品カテゴリーでは、配荷店舗の拡大を目指すとともに、EC市場での認知拡大を図ってまいりました。 特に、レストランクオリティのアルデンテ食感を実現したプレミアム冷凍パスタを中心に拡販強化を行い、2024年春の新商品として当社レストランの人気メニューを商品化した「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 絶望スパゲティ」が好調に推移した他、「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」、「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 糸引きモッツァレラチーズのトマトソース」等の定番商品も売上を伸ばすとともに、９月に発売した「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ にんたら（にんにくとたらこのペペロンチーノ）」もご好評をいただき堅調に推移いたしました。 また、冷凍食品専門店への販路拡大やECチャネルでの売上が急伸した結果、冷凍食品カテゴリー全体では前期の売上を大幅に上回りました。 ・スープカテゴリー素材や調理法にこだわった「PIETRO A DAY」ブランドとして育成中のスープカテゴリーにおいては、カジュアルギフトやブライダル関連ギフト等の需要が増加したこと等により、自社EC、大手ECモールで売上を大きく伸ばしました。 また定番のスープに加え、季節の国産野菜を使用した期間限定のポタージュや季節限定スープ、ご自宅用に人気スープをパッケージレスにした、通常よりもお得な『エコ割』セット等もご好評をいただいており、スープカテゴリー全体で前期の売上を上回りました。 利益面では、海外子会社の収益改善はあったものの、主力ドレッシングの販売数量の伸び悩みや育成カテゴリーの販促を強化したことによる売上構成比の変化に伴う粗利率の低下、マーケティング強化費用の増加や物流コストの上昇等がありました。 この結果、セグメント売上高は66億74百万円（前期比10.0％増）、セグメント利益は15億61百万円（前期比5.7％減）の増収減益となりました。 ［店舗事業］レストラン店舗では、「魅力あふれるお店作り」を目指すとともに、さらなるお客様満足度向上に向け、引き続きスタッフ研修の強化や待遇改善など、人財育成に注力してまいりました。 メニュー施策として昨年３月に行ったグランドメニューの改定では、ドレッシング商品群の認知拡大も視野に“おいしさと見た目の楽しさ”にこだわったサラダメニューの充実を図った他、パスタやドリンクメニュー等も拡充しました。 また季節ごとにフェアを実施し、春限定「たらこフェア」、夏限定「辛冷フェア」、秋限定「カルボナーラフェア」等、限定メニューを提供するとともに、九州産地魚を使用したディナー限定メニューや、数名で料理のお取り分けができる「シェアセット」の導入等、ディナーメニューの強化を行いました。 これらの施策の結果、顧客単価、来客数ともに前期を上回り、既存店、新店ともに好調に売上を伸ばしました。 「PIETRO A DAY」ブランドのスープを中心とした直販店舗では、商品の美味しさやこだわりをお客様に直接伝えるため、スープの試飲を積極的に行い、認知拡大に注力いたしました。 利益面におきましては、レストラン店舗の既存店、新店ともに売上が好調に推移したことと、原材料や諸費用の価格上昇に対応するため、グランドメニューや一部ランチの価格改定を行ったことによる原価率の改善、セルフオーダーシステムの導入等による店舗運営の効率化に加え、国内外の不採算店を前期に閉店した改善効果がありました。 この結果、セグメント売上高は42億95百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は1億円（前期比301.6％増）と増収増益となりました店舗の新規出店につきましては、次のとおりです。 出店・リニューアル時期店 舗 名2024年７月ピエトロ 横浜ワールドポーターズ店2024年９月ピエトロ アミュプラザ長崎店2025年３月ピエトロ イオンモール堺北花田店 ［その他（本社ビルの賃貸等）事業］その他（本社ビルの賃貸等）事業におきましては、売上高は１億65百万円（前期比1.2％減）、セグメント利益は69百万円（前期比12.8％増）となりました。 （財政状態）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億11百万円減少し、102億71百万円となりました。 これは主に有形固定資産が11億28百万円増加する一方、現金及び預金が13億53百万円、売掛金が53百万円減少したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億40百万円減少し、39億13百万円となりました。 これは主にその他の流動負債が１億５百万円増加する一方、未払金が１億27百万円、未払法人税等が１億32百万円、長期借入金（1年内含む）が１億26百万円減少したこと等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、63億58百万円となりました。 これは譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分35百万円、前期決算の剰余金の配当１億65百万円があった一方、為替換算調整勘定の増加８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益57百万円の計上によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー） 単位：百万円 2024年３月期2025年３月期差額営業活動によるキャッシュ・フロー729458△271投資活動によるキャッシュ・フロー△565△1,497△932財務活動によるキャッシュ・フロー1,030△350△1,381現金及び現金同等物に係る換算差額12131現金及び現金同等物の増減額1,207△1,376△2,584現金及び現金同等物の期末残高2,5671,177△1,390 営業活動によるキャッシュ・フローは、４億58百万円の収入（前期は７億29百万円の収入）となりました。 税引前当期純利益が１億33百万円であり、減価償却費４億56百万円、減損損失52百万円あったことと、売上債権が54百万円、仕入債務が70百万円、未払金が１億61百万円それぞれ減少したこと及び法人税の支払いが１億69百万円あったこと等によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、14億97百万円の支出（前期は５億65百万円の支出）となりました。 有形固定資産の取得による支出14億62百万円があったこと等によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、３億50百万円の支出（前期は10億30百万円の収入）となりました。 長期借入金の返済による支出が１億26百万円、配当金の支払額１億64百万円があったこと等によるものです。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11億77百万円となりました。 項 目2024年３月期2025年３月期自己資本比率60.8％61.9％時価ベースの自己資本比率118.2％116.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.0年3.0年インタレスト・カバレッジ・レシオ99.7倍46.5倍 (注)１．各指標の計算は以下により算出しております。 自己資本比率：自己資本 ／ 総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ／ 総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ３．株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。 また株主還元につきましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき安定配当を行ってまいります。 運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入を基本としています。 今後の資金需要のうち、主なものは、工場建設費用や店舗の出店費用です。 これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金の調達を行ってまいります。 突発的な資金需要に対しては、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠等の調達手段により、流動性リスクに備えています。 また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は11億77百万円であり、上記の調達手段と合わせて、当社グループの今後の事業活動において、必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能と考えています。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。 1. 固定資産の減損固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 2. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しています。 しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、創業以来、パスタレストランとドレッシングを始めとする食品の製造販売を事業の柱としています。 研究開発は一貫して『おいしいものづくり』と『楽しい食べ方の提案』の訴求をテーマとし、主として開発担当者11名を中心に各事業のスタッフを含めた体制で、商品事業向けの新製品開発と店舗事業向けの新メニュー開発に中長期的な取り組みを行っています。 当連結会計年度におけるセグメントの研究開発活動は次のとおりです。 なお、研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は80百万円です。 ・ドレッシングカテゴリーピエトロ初のチルドドレッシングとして、販売先を限定した「ピエトロチルドドレッシング ホワイト」を発売しました。 また「ピエトロドレッシング 焙煎香りごま」をリニューアルし、金ごまのいりごまを加え、更にごま感をアップさせました。 その他、秋冬限定商品としてリニューアルした「ピエトロドレッシング 和風しょうが」、春夏限定商品「ピエトロドレッシング うめ」を再販しました。 ・パスタカテゴリーあえるだけパスタソース第３弾として「ピエトロ あえるだけパスタソース コク旨香るバジル」を発売した他、「洋麺屋ピエトロ」シリーズでは「洋麺屋ピエトロ にんたら にんにくとたらこのペペロンチーノ」を発売しました。 また動物性原材料を一切使用せず、発芽大豆ミートを使用したプラントベース商品として、「ピエトロ✕Soycle 畑生まれの豆乳担々」「ピエトロ✕Soycle 畑生まれのトマトキーマカレー」「ピエトロ✕Soycle 畑生まれのなす辛」を発売しました。 ・冷凍食品カテゴリー洋麺屋パスタシリーズの秋商品として「[冷凍]洋麺屋ピエトロ にんたら にんにくとたらこのペペロンチーノ」、春商品として「[冷凍]洋麺屋ピエトロ 海老とオリーブのトマトクリームソース」「[冷凍]洋麺屋ピエトロ 青じそ香る梅と蒸し鶏の和風スパゲティ」を発売しました。 また、冷凍ピザの新商品として「ハーフ＆ハーフ マルゲリータ＆なすとひき肉の辛味トマトソース」を発売しました。 直販限定冷凍食品では、ピエトロ初の冷凍スイーツ商品として、「ピエトロのキッチンからうまれたチーズケーキ」「ピエトロのキッチンからうまれた３種ベリーのチーズケーキ」「ピエトロのキッチンからうまれたクランブルチーズケーキ」を発売しました。 また、冷凍ピザ「ベーコンとポテトのジェノベーゼ」をリニューアルし、数量限定で発売した他、福袋企画として、冷凍ピザ「幸福のマルゲリータ チーズ２倍」を発売し、好評を得ました。 ・スープカテゴリー「PIETRO A DAY」ブランドを展開しているスープカテゴリーから、夏限定商品「北海道産スイートコーンと甘酒の冷製ポタージュ（おつかれサマーのSOUP）」、秋限定商品「茨城産紅はるかのポタージュ（秋のたよりのSOUP）」を発売した他、通年商品として「はかた地どり®と４種野菜の鶏白湯スープ（福来たるSOUP）」を発売しました。 また、JA全農ふくれん様との共同開発商品第２弾として「福岡県産「博多のトマト」のなめらかポタージュ‐生クリーム仕立て‐」を発売しました。 ・レストランカテゴリーレストラン業態では、2025年１月よりグランドメニューを一部改定し、ドリンクに合う、パスタの前のヒトサラメニューとして「とろけるチーズフライ」「スペイン産生ハムといちじく」を導入しました。 また、人気の高かった「ミートスパゲティグラタン」「たらことマヨネーズ」を復刻メニューとして展開しました。 PASTA&TAPASメニューでは、2024年６月よりグランドメニューを一部改定し、「CHEESE＆GARLIC -ピエトロ至高の一皿-」をテーマにディナーメニューの強化を図りました。 季節メニューの開発にも注力し、「生ハムとリコッタチーズの冷製トマトソース」「４種のきのこと４種のチーズの“幸せ”カルボナーラ」等を開発・提供しました。 全社をあげたマジカルサラダ企画では、レストラン店舗でも「牛焼きしゃぶと野菜の元気サラダ」「感動ポテトサラダ」等を展開しました。 その他、福岡市内産農産物のブランド構築による消費拡大と地産地消の推進を目的とし、「福岡市やさいのごちそうメニュー」として、箱崎小町（ねぎ）を使用した「箱崎小町と紅ずわい蟹のペペロンチーノ」、博多ブロッコリーを使用した「博多ブロッコリーと海老のアンチョビクリーム」、博多かぶを使用した「博多かぶと豚バラ肉のかぶみぞれペペロンチーノ」、元岡トマトを使用した「トマトとモッツァレラの糸引きスパゲティ」等の計６品を展開し、好評をいただきました。 さらに、スイーツメニューを強化するため、うきは市のあまおうやシャインマスカットを使用した「うきは産シャインマスカットパフェ 紅茶アイスとジャスミンティージュレ」「あまおうパフェ」を限定店舗にて展開しました。 サラダパスタ/ライス専門店ミオミオでは、冬の強化メニューとして、ホットパスタ「ベーコンとほうれん草のクリームソース」「ボロネーゼ」を展開しました。 また、みずほPayPayドーム店では、福岡ソフトバンクホークスの選手メニューの開発や、各イベントに合わせたスイーツ開発にも力を入れてまいりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資総額は1,641百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）となりました。 そのうち主要なものは、新工場用地の取得及びレストラン店舗の新規出店によるものです。 セグメントごとの主要な設備投資は、次のとおりです。 （商品事業）商品事業の投資総額は1,142百万円となりました。 そのうち主要なものは新工場用地の取得及び古賀工場の製造設備の更新によるものです。 （店舗事業）店舗事業の投資総額は306百万円となりました。 そのうち主要なものは店舗の新規出店によるものです。 （その他事業）その他事業の投資総額は86百万円となりました。 そのうち主要なものは本社ビル設備の更新によるものです。 （全社）上記事業以外の投資総額は105百万円となりました。 そのうち主要なものは業務用パソコンの更新によるものです。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容（セグメント）土地建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）投下資本合計（千円）従業員数（人）面積（㎡）金額（千円）古賀第一工場(福岡県古賀市)製造設備(商品事業)3,540.577,923323,609179,43018,3642,590601,91859(41)古賀第二工場(福岡県古賀市)製造設備(商品事業)2,146.093,630165,14580,3193,496－342,59217(11)古賀第三工場(福岡県古賀市)製造設備(商品事業)3,476.3149,154116,30237,9201,283266304,9274(9)新工場(福岡県古賀市)製造設備(商品事業)21,019.51,085,677－－－－1,085,677－東京支店 等(東京都千代田区)営業所(商品事業)－－4,764－0－4,76422(－)九州支店 等(福岡市中央区）営業所(商品事業)－－－－－－－18(－)その他営業所等(商品事業)－－－－2,119－2,11917(－)小計30,182.31,406,386609,821297,67025,2652,8562,341,999137(61)レストラン店舗(九州地区)レストラン(店舗事業)98.6(5,865.5)125,346520,383－91,3866,646743,76353(218)レストラン店舗(関東・中京地区)レストラン(店舗事業)－(1,512.7)－412,304－68,0953,222483,62223(120)直販店舗(関東・中京・ 関西地区)PIETRO A DAY(店舗事業)－－－－－－－3(16)サポートセンター(九州地区)本部(店舗事業)－－－－1,5202,8414,36215(－)小計98.6(7,378.2)125,346932,687－161,00212,7101,231,74794(354)本社ビル(福岡市中央区)本社等(その他の事業)827.31,051,986647,892－4,325－1,704,204－小計827.31,051,986647,892－4,325－1,704,204－本社(福岡市中央区)本社設備(全社)368.8469,019275,055014,13385,470843,68074(3)小計368.8469,019275,055014,13385,470843,68074(3)合計31,477(7,378.2)3,052,7392,465,457297,670204,726101,0376,121,631305(418) (2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメント）土地建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）投下資本合計（千円）従業員数（人）面積（㎡）金額（千円）合同会社のこベジファーム本社(福岡市中央区)本社(商品事業)113,936.312,13923,90119319－36,2543(－) (3) 在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメント）土地建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）投下資本合計（千円）従業員数（人）面積（㎡）金額（千円）PIETRO NORTH AMERICA,INC.本社（米国フロリダ州マウント・ドラ市)本社(商品事業)－－－－5,866－5,866－(－) （注）１ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定は含めていません。 ２ 土地の（ ）は、賃借物件の面積であり、外書です。 ３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書です。 ４ 上記のほか、主要な賃借設備は次のとおりです。 （主な賃借設備）（提出会社）事業所名（所在地）セグメント設備の内容年間賃借料（千円）レストラン店舗（九州地区及び関東地区）店舗事業レストラン447,654直販店舗（関東・中京・関西地区）店舗事業PIETRO A DAY30,554（在外子会社）会社名事業所名（所在地）セグメント設備の内容年間賃借料（千米ドル）PIETRO NORTH AMERICA,INC.オフィス(米国フロリダ州)商品事業オフィス22 ５ 現在休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2025年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。 （提出会社）事業所名（所在地）設備の内容（セグメント）投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了第一工場（福岡県古賀市）生産設備の更新（商品事業）91,500 自己資金2025年４月2026年３月－（注２）第二工場（福岡県古賀市）生産設備の更新（商品事業）65,000 自己資金2025年４月2026年１月－（注２）第三工場（福岡県古賀市）生産設備の更新（商品事業）22,500 自己資金2025年５月2026年１月－（注２）イオンモール名取店（宮城県名取市）新規出店（店舗事業）84,00084,000自己資金2025年３月2025年４月売上増加（席数:60席）イオンモール須坂店（長野県須坂市）新規出店（店舗事業）65,000 自己資金2025年９月2025年10月売上増加（席数:46席）永犬丸店（福岡県北九州市）リニューアル（店舗事業）20,000 自己資金2025年６月2025年６月－（注３）次郎丸店（福岡県福岡市）リニューアル（店舗事業）15,000 自己資金2025年６月2025年６月－（注３）本社ビル（福岡県福岡市）設備の更新（全社）63,500 自己資金2025年６月2026年２月－（注４）PIETRO FACTORY PARK（福岡県古賀市）工場の新設（商品事業）8,200,0001,195,094増資借入金2021年10月2026年予定－（注２）合計 8,626,5001,279,094－－－－（注）１ 国内子会社及び在外子会社については、特記すべき事項はありません。 ２ 完成後の増加能力は、安定供給体制の構築及び業務効率の改善を目的としているため記載していません。 ３ 店内環境を良くすることで売上増加を見込んでいますが、具体的な増加能力は算定していないため記載していません。 ４ その他の事業、全社に共通する本社ビルの老朽化した設備の省エネルギー化を目的とした設備の入替え及びデジタル化を目的としたシステムの導入・改修であり、売上増加はありません。 (2) 重要な設備の除却等第一工場・第二工場・第三工場は、建設中の新工場「PIETRO FACTORY PARK」の稼働に向けて売却する予定です。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 80,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 86,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,303,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資は、行わないこととしています。 保有しています株式は純投資目的以外の目的である株式であり、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価格、配当収益その他の経済的合理性等を基に、当該株式の継続保有が当社の企業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄ごとに検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に削減することといたします。 b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,146非上場株式以外の株式113,376 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱西日本フィナンシャルホールディングス6,4006,400(保有目的) 金融取引円滑性の向上(定量的な保有効果) （注）無13,37612,262 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,146,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,376,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,376,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的) 金融取引円滑性の向上(定量的な保有効果) （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％) 株式会社Ｍ・ＬＹＮＸ福岡市西区西の丘１丁目３番３号1,47321.33 日清オイリオグループ株式会社東京都中央区新川１丁目23番１号1,06015.34 西川 啓子福岡市西区2503.62 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1221.77 ピエトロ従業員持株会福岡市中央区天神３丁目４番５号1031.49 ピエトロ取引先持株会福岡市中央区天神３丁目４番５号831.20 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号630.91 高橋 泰行福岡市南区380.55 宮川 慎一川崎市川崎区360.52 ＴＯＰＰＡＮ株式会社東京都台東区台東１丁目５番１号350.51 計―3,26547.28 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 20,823 |
| 株主数－その他の法人 | 67 |
| 株主数－計 | 20,916 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ピエトロ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,062,230――7,062,230合計7,062,230――7,062,230自己株式 普通株式（注）176,195―20,577155,618合計176,195―20,577155,618（注）自己株式数の減少20,577株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日株式会社ピエトロ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 次男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡邉 祥久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエトロの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品事業にかかる売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ドレッシング、ソース類等の製造販売を行う商品事業は、会社の主力事業であり、売上高は連結売上高の59.7%程度を占める。 商品事業において製造販売されるドレッシング、ソース類等の市場は安定的な成熟市場であり、会社は当該市場において一定のシェアを確保しているものの、物価高騰に伴う消費者動向の変化の影響を受ける。 このような経営環境の変化の中、会社は食品製造工場の老朽化等を鑑み新工場の建設を計画していることから、会社の主力事業である商品事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が特に高く、事業拡大へのプレッシャーが一定程度存在するものと考えられる。 また、売上計上から入金までの期間は1ヶ月～2ヶ月程度と比較的短期であるものの、年度の業績の着地が見えてくる3月の売上高は、対応する入金の確認を期中に行えない。 このような特徴から、決算月における収益認識のタイミングを誤る可能性は他の月に比して相対的に高く、また処理を誤った場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、商品事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は商品事業の売上高の検討にあたり、主として以下の手続を実施した。 ■内部統制の評価商品事業売上高の大部分を占める製品売上高について、以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・受注処理に係る内部統制・出荷処理に係る内部統制・会計システムにおける月次の製品売上高計上に係る内部統制■会計システム計上額と基幹システム計上額との照合会計システムの製品売上高計上額のうち基幹システムを通じて計上される金額と基幹システムの製品売上高計上額との突合を実施した。 ■通期の売上取引に対するテスト基幹システムの製品売上取引に基づき正確かつ網羅的に請求書が作成されることを検証したうえで、基幹システムを通じて売上計上される金額についてサンプルで請求書との突合を実施した。 ■基幹システムの売上修正履歴の査閲当監査法人内部のIT専門家が関与し、基幹システムの製品売上計上に関連するIT全般統制及びIT業務処理統制の整備及び運用状況を評価した。 また、基幹システムにおける製品売上高の修正履歴データを査閲し、多額の修正処理の有無及びその内容について検証した。 ■3月の製品売上高の分析製品売上高について得意先別の月次推移分析を行い、3月の売上高が他の月に比べて増加している得意先の有無を把握し、該当する得意先については日次推移分析を行うことで期末日付近に多額の売上が計上されていないかについて検証した。 ■3月の特定得意先に対する製品の売上取引のテスト上記の分析に加え、期末日付近の売上高が大きい又は他の日に比べて増加している得意先については関連証票との照合を実施した。 ■4月（決算翌月）の返品取引等の検討製品売上取引の先行計上リスクに対応して、4月月初の返品取引及び売上取引の販売単価について変動分析を行い、多額の返品取引や異常な単価変動の有無を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピエトロの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ピエトロが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品事業にかかる売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ドレッシング、ソース類等の製造販売を行う商品事業は、会社の主力事業であり、売上高は連結売上高の59.7%程度を占める。 商品事業において製造販売されるドレッシング、ソース類等の市場は安定的な成熟市場であり、会社は当該市場において一定のシェアを確保しているものの、物価高騰に伴う消費者動向の変化の影響を受ける。 このような経営環境の変化の中、会社は食品製造工場の老朽化等を鑑み新工場の建設を計画していることから、会社の主力事業である商品事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が特に高く、事業拡大へのプレッシャーが一定程度存在するものと考えられる。 また、売上計上から入金までの期間は1ヶ月～2ヶ月程度と比較的短期であるものの、年度の業績の着地が見えてくる3月の売上高は、対応する入金の確認を期中に行えない。 このような特徴から、決算月における収益認識のタイミングを誤る可能性は他の月に比して相対的に高く、また処理を誤った場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、商品事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は商品事業の売上高の検討にあたり、主として以下の手続を実施した。 ■内部統制の評価商品事業売上高の大部分を占める製品売上高について、以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・受注処理に係る内部統制・出荷処理に係る内部統制・会計システムにおける月次の製品売上高計上に係る内部統制■会計システム計上額と基幹システム計上額との照合会計システムの製品売上高計上額のうち基幹システムを通じて計上される金額と基幹システムの製品売上高計上額との突合を実施した。 ■通期の売上取引に対するテスト基幹システムの製品売上取引に基づき正確かつ網羅的に請求書が作成されることを検証したうえで、基幹システムを通じて売上計上される金額についてサンプルで請求書との突合を実施した。 ■基幹システムの売上修正履歴の査閲当監査法人内部のIT専門家が関与し、基幹システムの製品売上計上に関連するIT全般統制及びIT業務処理統制の整備及び運用状況を評価した。 また、基幹システムにおける製品売上高の修正履歴データを査閲し、多額の修正処理の有無及びその内容について検証した。 ■3月の製品売上高の分析製品売上高について得意先別の月次推移分析を行い、3月の売上高が他の月に比べて増加している得意先の有無を把握し、該当する得意先については日次推移分析を行うことで期末日付近に多額の売上が計上されていないかについて検証した。 ■3月の特定得意先に対する製品の売上取引のテスト上記の分析に加え、期末日付近の売上高が大きい又は他の日に比べて増加している得意先については関連証票との照合を実施した。 ■4月（決算翌月）の返品取引等の検討製品売上取引の先行計上リスクに対応して、4月月初の返品取引及び売上取引の販売単価について変動分析を行い、多額の返品取引や異常な単価変動の有無を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品事業にかかる売上高 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ドレッシング、ソース類等の製造販売を行う商品事業は、会社の主力事業であり、売上高は連結売上高の59.7%程度を占める。 商品事業において製造販売されるドレッシング、ソース類等の市場は安定的な成熟市場であり、会社は当該市場において一定のシェアを確保しているものの、物価高騰に伴う消費者動向の変化の影響を受ける。 このような経営環境の変化の中、会社は食品製造工場の老朽化等を鑑み新工場の建設を計画していることから、会社の主力事業である商品事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が特に高く、事業拡大へのプレッシャーが一定程度存在するものと考えられる。 また、売上計上から入金までの期間は1ヶ月～2ヶ月程度と比較的短期であるものの、年度の業績の着地が見えてくる3月の売上高は、対応する入金の確認を期中に行えない。 このような特徴から、決算月における収益認識のタイミングを誤る可能性は他の月に比して相対的に高く、また処理を誤った場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、商品事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は商品事業の売上高の検討にあたり、主として以下の手続を実施した。 ■内部統制の評価商品事業売上高の大部分を占める製品売上高について、以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・受注処理に係る内部統制・出荷処理に係る内部統制・会計システムにおける月次の製品売上高計上に係る内部統制■会計システム計上額と基幹システム計上額との照合会計システムの製品売上高計上額のうち基幹システムを通じて計上される金額と基幹システムの製品売上高計上額との突合を実施した。 ■通期の売上取引に対するテスト基幹システムの製品売上取引に基づき正確かつ網羅的に請求書が作成されることを検証したうえで、基幹システムを通じて売上計上される金額についてサンプルで請求書との突合を実施した。 ■基幹システムの売上修正履歴の査閲当監査法人内部のIT専門家が関与し、基幹システムの製品売上計上に関連するIT全般統制及びIT業務処理統制の整備及び運用状況を評価した。 また、基幹システムにおける製品売上高の修正履歴データを査閲し、多額の修正処理の有無及びその内容について検証した。 ■3月の製品売上高の分析製品売上高について得意先別の月次推移分析を行い、3月の売上高が他の月に比べて増加している得意先の有無を把握し、該当する得意先については日次推移分析を行うことで期末日付近に多額の売上が計上されていないかについて検証した。 ■3月の特定得意先に対する製品の売上取引のテスト上記の分析に加え、期末日付近の売上高が大きい又は他の日に比べて増加している得意先については関連証票との照合を実施した。 ■4月（決算翌月）の返品取引等の検討製品売上取引の先行計上リスクに対応して、4月月初の返品取引及び売上取引の販売単価について変動分析を行い、多額の返品取引や異常な単価変動の有無を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日株式会社ピエトロ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 次男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡邉 祥久 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエトロの2024年4月1日から2025年3月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピエトロの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品事業にかかる売上高連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品事業にかかる売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品事業にかかる売上高連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品事業にかかる売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品事業にかかる売上高 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品事業にかかる売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 252,887,000 |
| 仕掛品 | 12,499,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 157,058,000 |
| その他、流動資産 | 155,993,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,489,359,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 297,863,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 210,613,000 |
| 土地 | 3,064,878,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 101,037,000 |
| 建設仮勘定 | 102,700,000 |
| 有形固定資産 | 6,266,453,000 |
| ソフトウエア | 36,407,000 |
| 無形固定資産 | 59,658,000 |
| 投資有価証券 | 15,522,000 |
| 繰延税金資産 | 136,863,000 |
| 投資その他の資産 | 670,299,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,350,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,667,000 |
| 未払金 | 579,007,000 |
| 未払法人税等 | 25,903,000 |
| 未払費用 | 235,691,000 |
| リース債務、流動負債 | 52,473,000 |
| 賞与引当金 | 78,986,000 |
| 長期未払金 | 173,887,000 |
| 退職給付に係る負債 | 194,133,000 |
| 資本剰余金 | 1,759,623,000 |
| 利益剰余金 | 3,085,394,000 |
| 株主資本 | 6,572,150,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,273,000 |
| 為替換算調整勘定 | 54,605,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,273,000 |
| 負債純資産 | 10,487,321,000 |
PL
| 売上原価 | 5,271,648,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,373,379,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,554,404,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 719,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 404,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,056,000 |
| 営業外収益 | 5,034,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,856,000 |
| 営業外費用 | 21,791,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 17,955,000 |
| 特別利益 | 50,269,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,884,000 |
| 特別損失 | 77,312,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,510,000 |
| 法人税等調整額 | 70,762,000 |
| 法人税等 | 75,584,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 774,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,613,000 |
| その他の包括利益 | 9,387,000 |
| 包括利益 | 67,181,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 67,181,000 |
| 剰余金の配当 | -165,264,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,387,000 |
| 当期変動額合計 | -71,361,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 57,794,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,177,010,000 |
| 売掛金 | 1,519,896,000 |
| 契約負債 | 30,207,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 131,507,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 154,530,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 57,835,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 195,211,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,557,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,376,176,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 11,135,028,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 456,824,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,641,295,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 80,548,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 456,824,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,685,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,365,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,123,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,856,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,746,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -70,537,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,653,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 112,436,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 627,513,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,138,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,849,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -169,573,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -126,667,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,439,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -164,816,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,462,427,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,223,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,476,4751,122,616預け金91,06954,394売掛金1,573,1961,519,896商品及び製品226,442252,887仕掛品17,46612,499原材料及び貯蔵品159,772157,058その他106,486155,993貸倒引当金△32△6流動資産合計4,650,8773,275,339固定資産 有形固定資産 建物及び構築物5,327,8945,522,982減価償却累計額△2,880,212△3,033,622建物及び構築物（純額）※１,※２ 2,447,681※１,※２ 2,489,359機械装置及び運搬具1,318,1851,312,666減価償却累計額△939,720△1,014,802機械装置及び運搬具（純額）378,465297,863工具、器具及び備品647,246683,525減価償却累計額△441,860△472,912工具、器具及び備品（純額）205,385210,613土地※１ 1,979,201※１ 3,064,878リース資産267,609356,145減価償却累計額△230,017△255,107リース資産（純額）37,591101,037建設仮勘定89,524102,700有形固定資産合計5,137,8496,266,453無形固定資産 リース資産12,7306,295その他44,41453,362無形固定資産合計57,14459,658投資その他の資産 投資有価証券14,40815,522繰延税金資産207,965136,863敷金及び保証金429,946446,640その他104,30390,491貸倒引当金△19,283△19,218投資その他の資産合計737,341670,299固定資産合計5,932,3356,996,410資産合計10,583,21210,271,750 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金659,948590,644短期借入金※１ 1,350,000※１ 1,350,000１年内返済予定の長期借入金※１ 126,687※１ 16,667未払金706,317579,007未払法人税等158,41425,903契約負債24,15530,207賞与引当金68,62178,986その他359,444464,835流動負債合計3,453,5873,136,252固定負債 長期借入金※１ 16,647－リース債務53,53997,502長期預り敷金110,550122,386長期未払金180,056173,887退職給付に係る負債171,447194,133資産除去債務167,823189,388固定負債合計700,064777,299負債合計4,153,6513,913,551純資産の部 株主資本 資本金1,719,8971,719,897資本剰余金1,757,8741,759,623利益剰余金3,203,1423,085,394自己株式△301,845△266,597株主資本合計6,379,0686,298,318その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4,4995,273為替換算調整勘定45,99254,605その他の包括利益累計額合計50,49159,879純資産合計6,429,5606,358,198負債純資産合計10,583,21210,271,750 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高10,096,48611,135,028売上原価4,773,2795,431,780売上総利益5,323,2075,703,247販売費及び一般管理費 販売促進費267,893329,527運賃399,524463,263広告宣伝費134,923131,507役員報酬156,282154,530給料及び手当1,923,2002,038,910賞与61,87970,334賞与引当金繰入額54,43664,130退職給付費用47,63757,835福利厚生費252,019292,194水道光熱費144,664159,259減価償却費188,416198,963地代家賃499,149542,263その他974,6761,023,350販売費及び一般管理費合計※１ 5,104,704※１ 5,526,070営業利益218,503177,177営業外収益 受取利息278719受取配当金348404為替差益2,8591,056貸倒引当金戻入額8675その他2,7012,778営業外収益合計6,2735,034営業外費用 支払利息7,3709,856シンジケートローン手数料2,21210,000新株発行費12,928－その他4191,935営業外費用合計22,93021,791経常利益201,845160,421 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益－※２ 17,955店舗閉鎖損失戻入額－19,372子会社清算益－12,941保険解約返戻金66,924－特別利益合計66,92450,269特別損失 固定資産除却損※３ 12,135※３ 3,884固定資産売却損※４ 310－減損損失※５ 38,047※５ 52,802店舗閉鎖損失35,96620,625その他7,853－特別損失合計94,31377,312税金等調整前当期純利益174,456133,378法人税、住民税及び事業税146,06524,510過年度法人税等戻入額△3,863△19,689法人税等調整額△77,44670,762法人税等合計64,75675,584当期純利益109,70057,794非支配株主に帰属する当期純損失（△）△10－親会社株主に帰属する当期純利益109,71057,794 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益109,70057,794その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,685774為替換算調整勘定11,6188,613その他の包括利益合計※１ 15,303※１ 9,387包括利益125,00367,181（内訳） 親会社株主に係る包括利益125,01367,181非支配株主に係る包括利益△10－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,042,3891,078,4223,238,885△336,8985,022,798当期変動額 新株の発行677,508677,508 1,355,016剰余金の配当 △145,453 △145,453親会社株主に帰属する当期純利益 109,710 109,710自己株式の処分 1,943 35,05336,997株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計677,508679,452△35,74335,0531,356,269当期末残高1,719,8971,757,8743,203,142△301,8456,379,068 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高81434,37335,1885,057,987当期変動額 新株の発行 1,355,016剰余金の配当 △145,453親会社株主に帰属する当期純利益 109,710自己株式の処分 36,997株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,68511,61815,30315,303当期変動額合計3,68511,61815,3031,371,573当期末残高4,49945,99250,4916,429,560 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,719,8971,757,8743,203,142△301,8456,379,068当期変動額 剰余金の配当 △165,264 △165,264親会社株主に帰属する当期純利益 57,794 57,794自己株式の処分 1,749 35,24836,997連結範囲の変動 △10,276 △10,276株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,749△117,74735,248△80,749当期末残高1,719,8971,759,6233,085,394△266,5976,298,318 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,49945,99250,4916,429,560当期変動額 剰余金の配当 △165,264親会社株主に帰属する当期純利益 57,794自己株式の処分 36,997連結範囲の変動 △10,276株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7748,6139,3879,387当期変動額合計7748,6139,387△71,361当期末残高5,27354,60559,8796,358,198 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益174,456133,378減価償却費444,406456,824減損損失38,04752,802貸倒引当金の増減額（△は減少）△95△90賞与引当金の増減額（△は減少）△1,83410,365株式報酬費用36,99336,994退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7,99022,685保険解約返戻金△66,924－固定資産売却損益（△は益）310△17,955固定資産除却損12,1353,884投資有価証券評価損益（△は益）7,853－受取利息及び受取配当金△626△1,123支払利息7,3709,856売上債権の増減額（△は増加）△248,10754,650棚卸資産の増減額（△は増加）△83,508△16,746仕入債務の増減額（△は減少）128,679△70,537未払金の増減額（△は減少）205,094△161,563未払消費税等の増減額（△は減少）△35,1621,653その他89,956112,436小計717,032627,513法人税等の支払額△27,859△169,573法人税等の還付額40,726538営業活動によるキャッシュ・フロー729,899458,478投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△656,485△1,462,427有形固定資産の売却による収入14721,223無形固定資産の取得による支出△7,171△20,922敷金及び保証金の差入による支出△24,778△32,292敷金及び保証金の回収による収入8,2234,789貸付けによる支出△3,000△1,000貸付金の回収による収入7,0018,361長期前払費用の取得による支出△45,822△28,147保険積立金の解約による収入149,113－長期預り金の受入による収入10,50421,438長期預り金の返還による支出△3,486△9,601利息及び配当金の受取額6111,138投資活動によるキャッシュ・フロー△565,143△1,497,440財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△113,333△126,667リース債務の返済による支出△45,256△49,439株式の発行による収入1,342,087－配当金の支払額△145,338△164,816非支配株主からの払込みによる収入10－利息の支払額△7,324△9,849財務活動によるキャッシュ・フロー1,030,844△350,772現金及び現金同等物に係る換算差額12,26913,557現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,207,869△1,376,176現金及び現金同等物の期首残高1,359,6742,567,544連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額－△14,356現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,567,544※１ 1,177,010 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社主要な連結子会社の名称PIETRO NORTH AMERICA,INC.合同会社のこベジファームなお、ANGELO PIETRO, INC.は清算により連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項PIETRO NORTH AMERICA,INC.の決算日は、12月31日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品総平均法による原価法原材料総平均法による原価法ただし、店舗事業については最終仕入原価法による原価法貯蔵品最終仕入原価法による原価法なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。 (ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ２年～38年機械装置及び運搬具 ２年～10年工具、器具及び備品 ２年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。 (ニ) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (ホ) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品及び製品に係る収益認識当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にドレッシング・ソース類の製造及び販売並びにパスタ麺の輸入販売によるものであり、これらの製品及び商品の販売は、顧客に引き渡した時点又は製品及び商品を出荷した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。 ② レストランの経営店舗事業においては、主にパスタ専門店を経営しており、料理の提供を行った時点で収益を認識しております。 ③ 本社ビルの賃貸本社ビルの賃貸においては、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。 (ヘ) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。 (ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社主要な連結子会社の名称PIETRO NORTH AMERICA,INC.合同会社のこベジファームなお、ANGELO PIETRO, INC.は清算により連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項PIETRO NORTH AMERICA,INC.の決算日は、12月31日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品総平均法による原価法原材料総平均法による原価法ただし、店舗事業については最終仕入原価法による原価法貯蔵品最終仕入原価法による原価法なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。 (ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ２年～38年機械装置及び運搬具 ２年～10年工具、器具及び備品 ２年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。 (ニ) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (ホ) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品及び製品に係る収益認識当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にドレッシング・ソース類の製造及び販売並びにパスタ麺の輸入販売によるものであり、これらの製品及び商品の販売は、顧客に引き渡した時点又は製品及び商品を出荷した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。 ② レストランの経営店舗事業においては、主にパスタ専門店を経営しており、料理の提供を行った時点で収益を認識しております。 ③ 本社ビルの賃貸本社ビルの賃貸においては、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。 (ヘ) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。 (ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（店舗事業の固定資産の減損）１．連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産911,114千円1,020,292千円無形固定資産787千円2,025千円長期前払費用36,164千円30,288千円 ２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報レストラン及び直販店舗については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 当該レストラン及び直販店舗の使用価値については、将来の収益性の見積りを主要な仮定として算定しておりますが、将来の収益性には店舗立地環境の変化等による一定の不確実性があるため、今後の経過によっては、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼし、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（多額な資金の借入）当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、資金の借入について決議いたしました。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５重要な契約等」をご参照願います。 （財務制限条項）上記借入契約には、次の財務制限条項が付されています。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５重要な契約等」をご参照願います。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 有形固定資産の圧縮記帳額有形固定資産の取得価額から控除している保険差益等による圧縮記帳累計額は、次のとおりです。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）構築物7,178千円7,178千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度27％です。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)運賃、保管料及び荷造費387,295千円450,412千円給料及び手当1,814,917千円1,968,872千円賞与引当金繰入額54,436千円64,130千円退職給付引当金繰入額47,637千円57,835千円減価償却費184,557千円195,211千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物― 千円15,223千円機械装置及び運搬具― 千円2,732千円計― 千円17,955千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物489千円2,197千円機械装置及び運搬具11,533千円― 千円工具、器具及び備品112千円1,686千円計12,135千円3,884千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）工具、器具及び備品310千円― 千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）95,564千円80,548千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式165,264242024年３月31日2024年６月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式165,758利益剰余金242025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定2,476,475千円1,122,616千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金― 千円― 千円預け金勘定91,069千円54,394千円現金及び現金同等物2,567,544千円1,177,010千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(イ) 有形固定資産商品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び全社におけるパソコン等の事務機器（工具、器具及び備品）です。 (ロ) 無形固定資産ソフトウエアです。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内113,708千円123,317千円１年超194,974千円292,547千円合計308,682千円415,864千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主にレストラン店舗の新設や改修計画並びに食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。 また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しています。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、主に店舗事業における売上預け金、敷金及び保証金については、賃貸人の信用リスクに晒されています。 また、投資有価証券は市場の変動リスクに晒されており、借入金についても市場金利の変動リスクに晒されています。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制当社グループは、与信管理規程及びＦＣ売掛債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門は主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っています。 また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 また、レストラン店舗の新設時に支払う敷金及び保証金については、新設時の信用調査等により回収懸念リスクの軽減を図っています。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。 また、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券（※）12,26212,262― (2) 敷金及び保証金429,946396,048△33,897資産計442,209408,311△33,897(3) 長期借入金（１年内含む）143,334142,863△470負債計143,334142,863△470※ 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,146千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券（※）13,37613,376― (2) 敷金及び保証金446,640392,464△54,176資産計460,016405,840△54,176(3) 長期借入金（１年内含む）16,66716,6692負債計16,66716,6692※ 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,146千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。 （注）１．貸出コミットメントラインの未使用枠 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸出コミットメントライン1,000,000千円1,000,000千円 ２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,476,475―――預け金91,069―――売掛金1,573,196―――合計4,140,741――― 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,109,554―――預け金54,394―――売掛金1,519,896―――合計2,683,845――― (注) 敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載していません。 ３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,350,000―――――長期借入金126,68716,647――――合計1,476,68716,647―――― 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,350,000―――――長期借入金16,667―――――合計1,366,667――――― ４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式12,262――12,262資産計12,262――12,262 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式13,376――13,376資産計13,376――13,376 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―396,048―396,048資産計―396,048―396,048長期借入金（１年内含む）―142,863―142,863負債計―142,863―142,863 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―392,464―392,464資産計―392,464―392,464長期借入金（１年内含む）―16,669―16,669負債計―16,669―16,669（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金これらの時価は、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを国債等の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内含む）これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式12,2625,7926,470 (2) 債券―――(3) その他―――小計12,2625,7926,470連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式――― (2) 債券―――(3) その他―――小計―――合計12,2625,7926,470 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式13,3765,7927,584 (2) 債券―――(3) その他―――小計13,3765,7927,584連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式――― (2) 債券―――(3) その他―――小計―――合計13,3765,7927,584 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。 確定給付企業年金制度（積立型制度である。 ）では、給与に基づいた一時金又は年金を支給しています。 退職一時金制度（非積立型制度である。 ）では、退職給付として、給与に基づいた一時金を支給しています。 当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高163,457千円171,447千円退職給付費用59,11874,720退職給付の支払額△9,225△9,237制度への拠出額△41,902△42,796退職給付に係る負債の期末残高171,447194,133 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務330,058千円358,512千円年金資産△378,649△403,388 △48,591△44,875非積立型制度の退職給付債務220,038239,008連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額171,447194,133 退職給付に係る負債171,447194,133連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額171,447194,133(3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度59,118千円当連結会計年度74,720千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 未払事業税13,953千円5,307千円貸倒引当金12,373千円5,853千円賞与引当金20,902千円24,059千円退職給付に係る負債52,222千円59,132千円長期未払金47,799千円47,799千円株式報酬費用52,053千円63,321千円投資有価証券評価損2,860千円2,860千円関係会社株式評価損87,465千円― 千円会員権評価損2,832千円2,832千円減損損失107,797千円107,252千円店舗閉鎖損失－千円14,494千円資産除去債務49,939千円56,508千円税務上の繰越欠損金（注１）116,487千円83,440千円その他50,379千円15,301千円繰延税金資産小計617,068千円488,165千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）△116,487千円△76,642千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△251,411千円△240,356千円評価性引当額小計△367,899千円△316,998千円繰延税金資産合計249,169千円171,167千円（繰延税金負債） 敷金及び保証金2,011千円2,011千円その他投資有価証券評価差額金1,970千円2,310千円資産除去債務26,822千円29,693千円その他10,399千円288千円繰延税金負債合計41,203千円34,303千円繰延税金資産の純額207,965千円136,863千円（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)―――――116,487116,487千円評価性引当額―――――△116,487△116,487繰延税金資産―――――――（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)――――1,66281,77783,440千円評価性引当額――――△1,662△74,980△76,642繰延税金資産―――――6,7976,797（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.9％7.5％住民税均等割13.1％18.5％評価性引当額の増減△9.7％12.6％過年度税額修正に伴う影響額0.3％－％前期確定申告差額△2.2％△14.8％連結除外による影響－％2.9％その他0.2％△0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率37.1％56.7％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に与える影響は軽微です。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社では、福岡市内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルを所有しています。 なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。 これらの賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額当連結会計年度末における時価（千円）当連結会計年度期首残高（千円）当連結会計年度増減額（千円）当連結会計年度末残高（千円）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産2,698,235△12,5662,685,6693,290,000（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。 ２．当連結会計年度増減額のうち主な減少額は減価償却費（67,944千円）です。 ３．当連結会計年度末の時価は主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。 また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2024年３月期における損益は、次のとおりです。 賃貸収益（千円）賃貸費用（千円）差額（千円）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産166,51089,94576,565（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用（減価償却費、保守料、租税公課等）は計上されていません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額当連結会計年度末における時価（千円）当連結会計年度期首残高（千円）当連結会計年度増減額（千円）当連結会計年度末残高（千円）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産2,685,66915,6762,701,3454,040,000（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。 ２．当連結会計年度増減額のうち主な増加額は受変電設備の更新(82,550千円)、減少額は減価償却費(71,875千円）です。 ３．当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。 また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2025年３月期における損益は、次のとおりです。 賃貸収益（千円）賃貸費用（千円）差額（千円）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産163,81190,88072,931（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該部分に係る費用（減価償却費、保守料、租税公課等）は計上されていません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 ４．会計方針に関する事項（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 なお、ドレッシング等の製品及び商品の販売契約については、販売数量等に基づいた一定の条件によるリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれます。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債（期首残高）48,337千円24,155千円契約負債（期末残高）24,155千円30,207千円契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高です。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「商品事業」、「店舗事業」、「その他（本社ビルの賃貸等）事業」の３つを報告セグメントとしています。 「商品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っています。 「店舗事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店等の経営を行っております。 「その他（本社ビルの賃貸等）事業」は本社ビルの賃貸等を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額（注２） 商品事業店舗事業その他（本社ビルの賃貸等）事業計売上高 顧客との契約から生じる収益6,069,9743,859,5114899,929,975－9,929,975その他の収益 166,510166,510－166,510(1) 外部顧客への売上高6,069,9743,859,511167,00010,096,486－10,096,486 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計6,069,9743,859,511167,00010,096,486－10,096,486セグメント利益1,656,18624,92180,2011,761,308△1,542,805218,503セグメント資産3,447,9331,993,4851,683,1557,124,5753,458,63610,583,212その他の項目 減価償却費194,874128,26440,457363,59680,810444,406減損損失－38,047－38,047－38,047有形固定資産及び無形固定資産の増加額175,121501,21653,378729,7161,950731,666（注）１ (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。 (2)セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。 (4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額（注２） 商品事業店舗事業その他（本社ビルの賃貸等）事業計売上高 顧客との契約から生じる収益6,674,0894,295,8641,26210,971,217－10,971,217その他の収益 163,811163,811－163,811(1) 外部顧客への売上高6,674,0894,295,864165,07311,135,028－11,135,028 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計6,674,0894,295,864165,07311,135,028－11,135,028セグメント利益1,561,528100,08969,9631,731,581△1,554,404177,177セグメント資産4,412,8752,007,5271,711,5348,131,9372,139,81210,271,750その他の項目 減価償却費194,413150,46042,232387,10669,718456,824減損損失－52,802－52,802－52,802有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,142,292306,96286,9001,536,155105,1401,641,295（注）１ (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。 (2)セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。 (4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「商品事業」、「店舗事業」、「その他（本社ビルの賃貸等）事業」の３つを報告セグメントとしています。 「商品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っています。 「店舗事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店等の経営を行っております。 「その他（本社ビルの賃貸等）事業」は本社ビルの賃貸等を行っています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。 (2)セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。 (4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社日清オイリオグループ㈱東京都中央区16,332製油事業他(被所有)直接15.4原材料の購入原材料の購入482,900買掛金111,673（注）取引条件及び取引条件の決定方針等原材料の仕入価格については、大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社日清オイリオグループ㈱東京都中央区16,332製油事業他(被所有)直接15.35原材料の購入原材料の購入465,900買掛金84,298（注）取引条件及び取引条件の決定方針等原材料の仕入価格については、大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額933円71銭920円60銭１株当たり当期純利益17円38銭8円38銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益(千円)109,71057,794普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)109,71057,794普通株式の期中平均株式数(千株)6,3126,898 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額(千円)6,429,5606,358,198純資産の部の合計額から控除する金額(千円)――普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,429,5606,358,198１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)6,8866,906 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,350,0001,350,0001.0―１年以内に返済予定の長期借入金126,68716,6670.32025年５月31日１年以内に返済予定のリース債務37,77852,473――長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）16,647―――リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）53,53997,502―2029年９月18日その他有利子負債――――合計1,584,6511,516,643――（注）１ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務40,27025,12122,1529,958２ 平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高不動産賃貸契約等の原状回復義務167,82323,6482,083189,388 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間) 第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高(千円)2,680,2175,484,4758,468,85711,135,028税金等調整前中間(当期)（四半期)純利益(千円)44,454111,540225,003133,378親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)14,86446,854116,28257,794１株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)2.166.8016.868.38 (会計期間) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)2.164.6410.05△8.47（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,357,234984,135預け金91,06954,394売掛金※２ 1,558,497※２ 1,512,605商品及び製品209,791231,728仕掛品17,46612,499原材料及び貯蔵品158,849156,093前払費用76,72688,312その他※２ 27,734※２ 81,565貸倒引当金△16－流動資産合計4,497,3553,121,334固定資産 有形固定資産 建物※１ 2,383,388※１ 2,431,293構築物※３ 37,915※３ 34,163機械及び装置378,086297,670車両運搬具740工具、器具及び備品202,771204,726土地※１ 1,967,061※１ 3,052,739リース資産37,591101,037建設仮勘定89,524102,700有形固定資産合計5,096,4136,224,331無形固定資産 ソフトウエア37,87636,407リース資産12,7306,295施設利用権－10,417その他6,5146,514無形固定資産合計57,12059,634投資その他の資産 投資有価証券14,40815,522関係会社株式282,090411,879繰延税金資産214,836136,863敷金及び保証金425,469446,625その他163,82790,347貸倒引当金△63,163△19,218投資その他の資産合計1,037,4691,082,020固定資産合計6,191,0037,365,986資産合計10,688,35810,487,321 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 643,138※２ 590,659短期借入金※１ 1,350,000※１ 1,350,000１年内返済予定の長期借入金※１ 126,687※１ 16,667リース債務37,77852,473未払金※２ 663,611※２ 578,989未払費用217,921235,691未払法人税等158,34325,832未払消費税等67,15668,793契約負債24,15530,207前受金3,0953,209預り金13,36885,778前受収益14,43315,308賞与引当金68,62178,986流動負債合計3,388,3113,132,598固定負債 長期借入金※１ 16,647－リース債務53,53997,502退職給付引当金171,447194,133長期未払金180,056173,887その他※２ 278,373※２ 311,775固定負債合計700,064777,299負債合計4,088,3753,909,897純資産の部 株主資本 資本金1,719,8971,719,897資本剰余金 資本準備金1,762,4201,762,420その他資本剰余金5,7307,479資本剰余金合計1,768,1511,769,900利益剰余金 利益準備金8,1508,150その他利益剰余金 別途積立金1,734,0001,734,000繰越利益剰余金1,667,1301,606,799利益剰余金合計3,409,2803,348,949自己株式△301,845△266,597株主資本合計6,595,4836,572,150評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,4995,273評価・換算差額等合計4,4995,273純資産合計6,599,9836,577,424負債純資産合計10,688,35810,487,321 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 9,858,763※１ 10,925,288売上原価※１ 4,649,022※１ 5,271,648売上総利益5,209,7405,653,639販売費及び一般管理費※１,※２ 4,868,147※１,※２ 5,373,379営業利益341,593280,260営業外収益 受取利息及び受取配当金6261,119貸倒引当金戻入額－26,391為替差益2,8591,056その他2,6942,771営業外収益合計6,18031,339営業外費用 支払利息7,3709,856シンジケートローン手数料2,21210,000貸倒引当金繰入額15,104－新株発行費12,928－その他4191,935営業外費用合計38,03521,791経常利益309,737289,808特別利益 固定資産売却益－2,732保険解約返戻金66,924－特別利益合計66,9242,732特別損失 固定資産除却損12,1353,884固定資産売却損310－減損損失36,47252,802店舗閉鎖損失－20,625関係会社株式評価損20,89527,910その他7,853－特別損失合計77,666105,223税引前当期純利益298,995187,317法人税、住民税及び事業税145,99424,438過年度法人税等戻入額△3,863△19,689法人税等調整額△77,44677,634法人税等合計64,68582,383当期純利益234,310104,934 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,042,3891,084,9123,7861,088,6998,1501,734,0001,578,2733,320,423△336,898当期変動額 新株の発行677,508677,508 677,508 剰余金の配当 △145,453△145,453 当期純利益 234,310234,310 自己株式の処分 1,9431,943 35,053株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計677,508677,5081,943679,452－－88,85688,85635,053当期末残高1,719,8971,762,4205,7301,768,1518,1501,734,0001,667,1303,409,280△301,845 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,114,6138148145,115,427当期変動額 新株の発行1,355,016 1,355,016剰余金の配当△145,453 △145,453当期純利益234,310 234,310自己株式の処分36,997 36,997株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,6853,6853,685当期変動額合計1,480,8703,6853,6851,484,555当期末残高6,595,4834,4994,4996,599,983 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,719,8971,762,4205,7301,768,1518,1501,734,0001,667,1303,409,280△301,845当期変動額 剰余金の配当 △165,264△165,264 当期純利益 104,934104,934 自己株式の処分 1,7491,749 35,248株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,7491,749－－△60,330△60,33035,248当期末残高1,719,8971,762,4207,4791,769,9008,1501,734,0001,606,7993,348,949△266,597 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6,595,4834,4994,4996,599,983当期変動額 剰余金の配当△165,264 △165,264当期純利益104,934 104,934自己株式の処分36,997 36,997株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 774774774当期変動額合計△23,333774774△22,558当期末残高6,572,1505,2735,2736,577,424 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品、仕掛品総平均法による原価法② 原材料総平均法による原価法ただし、店舗事業については最終仕入原価法による原価法③ 貯蔵品最終仕入原価法による原価法なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。 ３．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ２年～38年構築物 ２年～25年機械及び装置 ２年～10年車両運搬具 ２年～６年工具、器具及び備品 ２年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法ただし、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法４．引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。 ③ 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 ５．収益及び費用の計上基準① 商品及び製品に係る収益認識当社の顧客との契約から生じる収益は、主にドレッシング・ソース類の製造及び販売並びにパスタ麺の輸入販売によるものであり、これらの製品及び商品の販売は、顧客に引き渡した時点又は製品及び商品を出荷した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。 ② レストランの経営店舗事業においては、主にパスタ専門店を経営しており、料理の提供を行った時点で収益を認識しております。 ③ 本社ビルの賃貸本社ビルの賃貸においては、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（店舗事業の固定資産の減損）１．財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）有形固定資産911,114千円1,020,292千円無形固定資産787千円2,025千円長期前払費用36,164千円30,288千円 ２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表の注記事項に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりです。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権62,528千円3,402千円短期金銭債務113,319千円84,947千円長期金銭債務20,346千円20,346千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高40,369千円48,868千円仕入高、販売費及び一般管理費、製造原価507,071千円489,778千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額282,090千円）は、市場価格がない株式等であることから、時価を記載していません。 当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額411,879千円）は、市場価格がない株式等であることから、時価を記載していません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 未払事業税13,953千円5,307千円貸倒引当金19,244千円5,853千円賞与引当金20,902千円24,059千円退職給付引当金52,222千円59,132千円長期未払金47,799千円47,799千円株式報酬費用52,053千円63,321千円投資有価証券評価損2,860千円2,860千円会員権評価損2,832千円2,832千円関係会社株式評価損87,465千円11,355千円減損損失106,338千円105,920千円店舗閉鎖損失－千円14,494千円資産除去債務49,939千円56,508千円繰越欠損金－千円6,797千円その他38,274千円24,046千円繰延税金資産小計493,888千円430,291千円評価性引当額△247,966千円△259,124千円繰延税金資産合計245,921千円171,167千円（繰延税金負債） 敷金及び保証金2,011千円2,011千円その他投資有価証券評価差額金1,970千円2,310千円資産除去債務26,822千円29,693千円その他280千円288千円繰延税金負債合計31,084千円34,303千円繰延税金資産の純額214,836千円136,863千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.9％5.3％住民税均等割7.6％13.1％前期確定申告差額△1.3％△10.5％評価性引当額の増減△18.3％5.9％その他0.2％△0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率21.6％44.0％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に与える影響は軽微です。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末帳簿価額（千円）有形固定資産建物5,081,075298,55787,9195,291,7142,860,420205,0902,431,293 (43,364) 構築物186,051――186,051151,8873,75134,163 機械及び装置1,295,92115,11820,6371,290,402992,73292,267297,670 車両運搬具18,633――18,63318,633740 工具、器具及び備品618,68774,02217,891674,817470,09064,029204,726 (6,316) 土地1,967,0611,085,677―3,052,739――3,052,739 リース資産267,60990,4981,962356,145255,10725,240101,037 (1,794) 建設仮勘定89,52462,70049,524102,700――102,700 計9,524,5641,626,573177,93410,973,2034,748,872390,4546,224,331 (51,475) 無形固定資産ソフトウエア98,91913,31811,837100,40163,99314,78736,407 リース資産127,3027,773―135,075128,78014,2086,295 電話加入権4,414――4,414――4,414 施設利用権43110,417―10,848431―10,417 ソフトウエア仮勘定2,100――2,100――2,100 計233,16631,50911,837252,839193,20528,99659,634（注）１ 当期増加額のうち、主なものは新工場の土地取得費及びレストラン店舗の新規出店によるものです。 ２ 当期減少額のうち、主なものは店舗リニューアル及び閉鎖に伴う除却並びに減損損失の計上、古賀工場の設備更新に伴う除却によるものです。 ３ 当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。 ４ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しています。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金63,179―43,96019,218賞与引当金68,62178,98668,62178,986 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 特記すべき事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取り及び買増し手数料無 料公告掲載方法当会社の公告は電子公告によりこれを行います。 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 公告のホームページアドレス https://www.pietro.co.jp/株主に対する特典１．当社製品の贈呈対象株主：毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主優待内容： 100株以上 300株未満 1,200円相当の当社製品300株以上 5,000円相当の当社製品２．通信販売での優待対象株主：毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主優待内容：当社製品を株主優待価格（約10％割引）で、ご購入いただけます。 （注）当社定款の定めにより、当社の単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第39期）（自2023年４月１日 至2024年３月31日）2024年６月27日福岡財務支局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日福岡財務支局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第40期中）（自2024年４月１日 至2024年９月30日）2024年11月13日福岡財務支局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月27日福岡財務支局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）8,556,2518,540,4759,108,26910,096,48611,135,028経常利益又は経常損失（△）（千円）575,242369,035△81,856201,845160,421親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）320,558165,236△399,511109,71057,794包括利益（千円）320,192174,289△364,557125,00367,181純資産額（千円）5,642,3395,530,5865,057,9876,429,5606,358,198総資産額（千円）9,399,8789,179,6128,832,04210,583,21210,271,750１株当たり純資産額（円）921.67915.61834.57933.71920.60１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）52.4427.11△66.0017.388.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）60.060.257.360.861.9自己資本利益率（％）5.83.0－1.90.9株価収益率（倍）35.1165.58－104.49207.28営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）639,649687,520560,730729,899458,478投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△565,471△769,687△206,627△565,143△1,497,440財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）221,826△551,315△325,5561,030,844△350,772現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,913,0531,291,3321,359,6742,567,5441,177,010従業員数（人）255276293297308（外、平均臨時雇用従業員数）(249)(298)(348)(390)(418)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ 第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）8,380,8268,358,8068,906,4169,858,76310,925,288経常利益又は経常損失（△）（千円）603,016393,419△2,439309,737289,808当期純利益又は当期純損失（△）（千円）373,439189,856△320,023234,310104,934資本金（千円）1,042,3891,042,3891,042,3891,719,8971,719,897発行済株式総数（株）6,257,2306,257,2306,257,2307,062,2307,062,230純資産額（千円）5,638,1275,541,7325,115,4276,599,9836,577,424総資産額（千円）9,402,8539,175,9358,865,32210,688,35810,487,321１株当たり純資産額（円）920.98917.45844.05958.46952.34１株当たり配当額（円）2324242424（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）61.0931.15△52.8737.1215.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）60.060.457.761.762.7自己資本利益率（％）6.83.4－4.01.6株価収益率（倍）30.1457.08－48.92114.20配当性向（％）37.677.0－64.7157.8従業員数（人）250269288291305（外、平均臨時雇用従業員数）(245)(294)(344)(386)(418)株主総利回り（％）120.3117.7123.2123.3119.7（比較指標：TOPIX業種別指数）（％）(109.8)(110.4)(129.1)(161.2)(160.1)最高株価（円）1,9821,8491,9051,8691,818最低株価（円）1,5221,5531,7501,7891,720（注）１ 第36期の１株当たり配当額23円には、創立40周年記念配当２円を含んでいます。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ３ 第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。 ４ 株主総利回りは、2020年３月31日の株価を基準として計算しています。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。 |