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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | OSAKA SODA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 寺 田 健 志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区阿波座１丁目12番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪(06)6110局1560(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1915年11月かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。 1916年11月現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。 1931年３月兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。 1948年10月東京出張所（現 東京支社）を開設。 1949年５月大阪証券取引所に株式上場。 1952年９月愛媛県松山市に松山工場を建設。 1953年11月東京証券取引所に株式上場。 1956年８月一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立（現 連結子会社）。 1961年３月兵庫県尼崎市に研究所（現 研究センター）を開設。 1963年７月松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。 1968年12月かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。 1969年12月大曹化成工業株式会社を吸収合併。 1970年４月大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。 1975年４月ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立（現 連結子会社）。 1975年６月大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。 1987年１月ダイソー加工材株式会社（現 ＤＳウェルフーズ株式会社）を大阪市に設立。 1988年12月社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。 1990年12月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。 2001年６月ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立（現 連結子会社）。 2002年３月蝶理ケミカル株式会社（本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。 2003年４月ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社（現 連結子会社）とする。 2004年８月ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。 2005年10月ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立。 2006年３月ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司（本社台北市、現 連結子会社）を設立。 2006年４月中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。 DAISO Fine Chem USA,Inc.（現 連結子会社）をカリフォルニア州に設立。 2006年５月DAISO Fine Chem USA,Inc.はEssential Life Solutions（本社マサチューセッツ州）よりシリカゲル事業を買収。 2006年11月大阪市に新本社ビルを建設。 2008年１月DAISO Fine Chem GmbH（現 連結子会社）をデュッセルドルフ市に設立。 2008年10月ＤＳロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立（現 連結子会社）。 2008年12月当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。 サンヨーファイン株式会社（本社大阪市、現 連結子会社）を株式の取得により子会社化。 2009年７月当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。 2010年９月株式会社食品バイオ研究センター（本社大阪市、現 サンヨーファイン株式会社）を株式の取得により子会社化。 2010年12月サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。 2012年４月岡山化成株式会社（現 当社岡山工場）を株式の取得により子会社化。 2012年７月ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立。 2012年９月株式会社インペックス（本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。 2014年12月株式会社ＩＮＢプランニング（本社愛知県大府市）を株式の取得により関連会社化。 2015年10月社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。 2016年４月ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式会社とする。 2017年12月資生堂医理化テクノロジー株式会社（本社京都市、現 サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社）を株式の取得により子会社化。 中国北京市に三耀精細化工品銷售（現 連結子会社）を設立。 2018年３月日東化工株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。 2020年２月DestinHaus Capital Fund 1 LP（カリフォルニア州、現 連結子会社）に出資。 2020年10月ダイソーインシュアランス株式会社を連結子会社化。 2021年７月当社の建材及び生活関連商品に係る事業をダイソーケミカル株式会社に事業譲渡。 2021年７月岡山化成株式会社を吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年３月日東化工株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。 2023年３月Elite Advanced Polymers, Inc.を連結子会社化。 2024年12月台灣大曹化工股份有限公司を清算。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、2025年３月31日現在、当社、連結子会社14社、非連結子会社１社および関連会社２社で構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 基礎化学品 主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。 機能化学品 主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。 連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売を行っております。 また、連結子会社であるDestinHaus Capital Fund 1 LPは、主に北米でのスペシャリティケミカル事業への投資を行っており、連結子会社であるElite Advanced Polymers Inc.はゴム製品の製造・販売を行っております。 ヘルスケア 主な製品として、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体、光学活性体等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売しております。 連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っております。 連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料等の販売を行っております。 商社部門ほか ダイソーケミカル株式会社は塗料原料、接着剤原料、感光性樹脂、カラーレジストの購入・販売、ダップ加工材、住宅関連製品等の購入・販売を行っております。 連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司とDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は電子材料等の購入・販売を行っております。 連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っており、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容出資比率(％)関係内容（連結子会社） ダイソーケミカル株式会社（注）１.３大阪市西区310百万円化学製品・生活関連商品等の販売100.0当社製品の販売ならびに資材購入の一部を行っております。 役員の兼任等があります。 ダイソーエンジニアリング株式会社大阪市西区80百万円電極の製造、販売、メンテナンス100.0当社設備の建設および保全を行っております。 役員の兼任等があります。 サンヨーファイン株式会社大阪市西区50百万円医薬品原薬・中間体の製造・販売100.0役員の兼任等があります。 株式会社ジェイ・エム・アール兵庫県尼崎市30百万円資源リサイクル100.0(100.0)役員の兼任等があります。 ＤＳロジスティクス株式会社兵庫県尼崎市20百万円化学製品の運送取扱い100.0当社製品の運送業務を取り扱っております。 役員の兼任等があります。 サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社京都府京都市100百万円カラム・装置等分析機器の製造100.0同社製品の仕入を行っております。 役員の兼任等があります。 三耀精細化工品銷售（北京）有限公司中国北京市9,500千元カラム・装置等分析機器の販売100.0(100.0)当社製品の販売を行っております。 役員の兼任等があります。 ダイソーインシュアランス株式会社大阪市西区1百万円損害保険・生命保険の取扱い100.0(100.0)保険代理店業を行っております。 役員の兼任等があります。 DAISO Fine Chem USA,Inc.アメリカカリフォルニア州28米ドル医薬品精製材料の製造・販売100.0 (2)当社製品の販売を行っております。 役員の兼任等があります。 DAISO Fine Chem GmbHドイツデュッセルドルフ市25千ユーロ医薬品精製材料、機能化学品等の販売100.0(65.0)当社製品の販売を行っております。 役員の兼任等があります。 大曹化工貿易（上海）有限公司中国上海市4,016千元機能化学品・電子材料等の輸出入100.0(65.0)当社製品の販売ならびに同社製品の仕入を行っております。 役員の兼任等があります。 DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.タイバンコク市25百万バーツ機能化学品・電子材料等の輸出入100.0(65.0)当社製品の販売を行っております。 役員の兼任等があります。 DestinHaus Capital Fund 1 LP（注）３アメリカカリフォルニア州22百万米ドル投資事業99.0(99.0)取引関係はありません。 Elite Advanced Polymers, Inc.（注）３アメリカミシシッピ州22百万米ドルゴム製品の製造・販売99.0(99.0)取引関係はありません。 （持分法適用関連会社） ＩＮＢプランニング株式会社愛知県大府市90百万円ゴム製品の製造・販売33.5当社製品の仕入を行っております。 役員の兼任等があります。 （注）１ ダイソーケミカル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高27,554百万円 (2）経常利益992百万円 (3）当期純利益756百万円 (4）純資産額12,138百万円 (5）総資産額20,718百万円２ 出資比率の（ ）内は、子会社の出資比率を内数で示しております。 ３ 特定子会社に該当しております。 ４ 台灣大曹化工股份有限公司は、2022年11月30日付で解散を決議し、2024年12月17日付で清算結了いたしました。 ５ 上記以外に関係会社が２社あります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)基礎化学品277機能化学品191ヘルスケア234商社部門ほか101全社共通216合計1,019（注） 従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)66443.018.27,198 セグメントの名称従業員数(名)基礎化学品255機能化学品146ヘルスケア54商社部門ほか－全社共通209合計664（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は、大阪ソーダ労働組合と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、2025年3月末現在の組合員数（連結子会社以外への出向者は含まない）は532名であります。 労働組合と会社との関係に関しては、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.968.283.582.880.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結会社管理職に占める女性労働者の割合は6.6％であり、男性労働者の育児休業取得率は77.4％であります。 労働者の男女の賃金の差異に関しては、集計を実施していないため記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。 その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。 (2）対処すべき課題、中期的な経営戦略 今後の経済見通しにつきましては、景気の持ち直しが継続するものと期待されますが、米国の関税措置の影響、中国経済の先行き懸念、物価上昇の継続等景気の下振れリスクが懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。 このような情勢のもと、当社グループは、中期経営計画「Shape the Future-2025」（2023年～2025年度）の最終年度を迎えます。 引き続き、業務改革活動のさらなる浸透を図りながら、「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針からなる中期経営計画の具体的な施策を着実に実行してまいります。 「既存事業の継続的基盤強化」においては、引き続き安定したキャッシュの創出と成長分野への積極的な投資により事業基盤の拡充を図ってまいります。 基礎化学品事業では、生産効率改善のための更新投資・コストダウンに取り組み、安定的に収益を生み出せる事業基盤へと強化します。 機能化学品事業では、合成樹脂・合成ゴム等のグローバルニッチトップ製品の市場深耕、新規用途開拓に取り組みます。 アクリルゴムとノンフタレート型アリル樹脂については、新規開拓により規模の拡大を図ってまいります。 世界トップシェアであるアリルエーテル類については、市場での存在感をさらに高めるため、2022年2月の能力増強に引き続き次の設備増強計画を検討しております。 ヘルスケア事業では、医薬品精製材料においては、顧客と密に連携してサンプル評価を進めた結果、2024年9月に完工した松山工場の新設備の営業生産開始時期は2025年7月に早まる見込みです。 また、糖尿病治療薬や肥満治療薬向けの需要増加が急速に進んでいることから、尼崎工場の増強工事では、より一層工程改善を実現したことで完工を当初計画から約１年前倒しとなる2025年９月に早め、さらに次期増産計画についても詳細検討を開始しており、2025年内に投資決定する計画です。 医薬品原薬・中間体においては、バイオ医薬品領域の本格的な進出を目指した顧客獲得を推進するとともに、核酸医薬など中分子領域へのポートフォリオ拡充も視野に設備増強計画を検討しております。 「新製品創出力の強化」では、「環境・エネルギー」・「モビリティ」・「情報・通信」・「健康・ヘルスケア」の４つの分野を中心にさらなる強化を図り、次のグローバルニッチトップ製品の早期上市を達成いたします。 「環境・エネルギー」の分野では、NEDOのグリーンイノベーション基金事業である全固体電池用超高イオン伝導性ポリマーについては、パイロット設備設置の検討へと開発のステージを上げ、半固体電池の特殊ポリエーテルとともに、次世代蓄電池用材料の開発をさらに加速してまいります。 「モビリティ」の分野では、アクリルゴムの新規グレードや新規シランカップリング剤の早期上市を進めるとともに、今後の自動車電動化・自動運転化を支えるセンサー・アクチュエータ等の自動車ニューノーマル素材の開発に注力してまいります。 「情報・通信」の分野では、将来的に大きな需要が見込まれるパワー半導体の高熱伝導性接合剤としての銀ナノ粒子や、電子素子向けのカーボンナノチューブ等の半導体周辺材料の開発にも引き続き注力してまいります。 「健康・ヘルスケア」の分野では、医薬モダリティに対応したバイオ医薬品市場の拡大にあわせて、サイズ排除・高耐アルカリ性カラムを上市するとともに、さらにポリマーゲルや分取用ADMEゲルなど各種ゲルの開発も進めています。 また、健康寿命の延伸に寄与する新規アンチエイジング素材として開発を進めてきた植物性乳酸菌OS-1010の採用の拡大を図ってまいります。 「サステナビリティ経営の推進」では、「事業活動を通じて持続可能な社会の実現への貢献と自らの企業価値の向上を両立させる」という当社サステナビリティの基本方針の下、サステナビリティ委員会が中心となり、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応として、TCFD対応・GHG排出量の算定・環境負荷低減策の立案と実行・健康経営の推進・人的資本への投資の一環として業務改革活動の浸透による人材育成等を実施してまいります。 また、統合報告書等の開示情報の充足により投資家をはじめとするすべてのステークホルダーとの対話を深め、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。 また、当社グループは、環境・安全と製品の品質の確保には、レスポンシブル・ケア活動とISO活動を通じて万全を期すとともに、省資源・省エネルギー活動など持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを強化しながら、地球環境と調和した企業の発展を図ってまいります。 さらに、企業の社会的責任を重視し、日々の事業活動において法令遵守に積極的に取り組んでまいりますとともに内部統制システムを強化し、当社グループのコーポレートガバナンスのさらなる充実に努め、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。 株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループはグループ企業理念である「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもとに、「事業活動を通じて持続可能な社会の実現への貢献と自らの企業価値の向上を両立させる」というサステナビリティの基本方針を定めております。 当該基本方針に基づき、「事業を通じた社会的価値の提供」「事業基盤の強化」「CSR活動の強化」「人材育成」の４つのマテリアリティを特定し、取り組みを進めております。 「CSR活動の強化」には、気候変動問題への対応が含まれます。 サステナビリティ関連の「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」については、以下の通りとしております。 なお、気候変動問題への対応については、TCFD提言を踏まえて決定しております。 (1）ガバナンス 当社では、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する報告を受け、監督する体制を整備しています。 委員会の構成については、代表取締役社長執行役員を委員長とし、取締役及び執行役員を中心に構成しています。 本委員会では、サステナビリティ方針、戦略・施策の立案、各部門における取組みおよび４つのマテリアリティ「事業を通じた社会的価値の提供」「事業基盤の強化」「CSR活動の強化」「人材育成」に関連するKPI達成状況の把握と進捗管理を行い、定期的に取締役会に報告、提言を行っております。 取締役会は、取締役６名の内、半数３名が独立した立場で経営を監督する社外取締役で構成することで、活発かつ建設的な議論が進んでいます。 取締役会ではサステナビリティ委員会の進捗状況の報告を受け、状況に応じて対応事項や方針等に関して指示しております。 サステナビリティ委員会は、取締役会の指示を踏まえ、関係部門と共に定期的に取締役会に報告、提言を行っております。 (2）戦略 「事業を通じた社会的価値の提供」と「事業基盤の強化」については、安定生産、製品の品質向上、技術開発力の強化等について具体的にKPIを設定し取り組みを進めております。 サステナビリティの基本方針のとおり、当社グループは、事業活動を通じた持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの企業価値の向上の両立を目指しております。 産業基盤を支える製品群の製造・供給により、安心で豊かな社会の実現に貢献し、盤石な事業基盤の構築と事業規模の拡大を通じて、企業価値を継続的に向上させてまいります。 「CSR活動の強化」に含まれる気候変動問題への対応については、当社では1.5～2℃シナリオおよび4℃シナリオを用い、脱炭素社会への移行に関連するリスク（移行リスク）と温暖化進行に伴う物理的影響に関連するリスク（物理的リスク）をそれぞれ抽出しました。 1.5℃シナリオでは、物理的リスクと比較して移行リスクが相対的に高くなり、一方、4℃シナリオでは台風・洪水などの災害多発化にともなう操業度低下や資源供給量不安定化などの物理的リスクが相対的に高くなると想定しています。 影響度の大きいリスクとしては、炭素価格など規制対応コストの増加やオフセットクレジット価格の上昇を想定しており、高効率機器の導入や生産工程の合理化を進めることで対応していく方針です。 逆に影響度の大きい機会としては、環境配慮技術の開発や実装に対する助成の強化を想定しており、エネルギー効率の向上や長寿命化・無溶剤化などにより環境負荷低減や省エネルギー化に貢献する材料を開発することで対応していく方針です。 ＜気候変動問題への対応＞ 「人材育成」については、多様な人材の価値観を取り入れ、一人ひとりが働きがいを持てる労働環境を作ることで、社会と当社グループの成長に寄与していくことを目指しております。 多様性の確保に向けた人材育成方針については、男女ともに全社員が活躍できるようにすることと将来のキャリアプランを描けるようにすることで、安心して長期間働けるようにするため、女性向けキャリア研修および初期キャリアのローテーション制度を導入し運用を開始しました。 また、人事制度および教育研修制度の見直しを行い、企業理念体系のもと、あらゆる社員が能力を最大限発揮できるよう取り組んでおります。 社内環境整備については、フレックスタイム、勤務間インターバル、在宅勤務、男性社員の育児休業取得促進等、制度・運用の整備を行い、多様な働き方により理解ある職場風土の醸成を進めております。 また、国籍、ジェンダー、新卒・中途採用者などの属性に関わらず、経営戦略に連動して適材適所に人材を登用し、多様な人材が互いに尊重し、共に活躍することができる職場環境の整備に取り組んでおります。 当社グループでは、多様なキャリアを持つ中途採用人材が多数活躍しており、今後も必要な人材は積極的に登用してまいります。 (3）リスク管理 リスクおよび機会については、関連部門において協議し、全社的なリスクと機会を洗い出し、評価を実施し、重要リスクおよび機会を特定しています。 特定されたリスクと機会は、各部門・組織で対応方針を策定しており、例えば、生産・製造関連のリスクはＲＣ委員会・品質保証委員会および生産技術本部で、人材育成は人事部で対応し、対応方針をサステナビリティ委員会で協議の上、取締役会へ報告します。 取締役会では、報告されたリスクと機会について、積極的な議論を推進しております。 特に気候変動問題のリスクについては、1.5℃～2℃および4℃シナリオを用いて移行リスクと物理的リスクと機会を抽出し、顕在化時期や事業影響度を評価して、重要なリスクを特定します。 人材育成については、多様な人材の価値観を取り入れ、一人ひとりが働きがいを持てる労働環境を作り、安定した事業成長に寄与する機会、及びこれらを適切に実現できずに事業成長への寄与が損なわれるリスクを特定しております。 特定された重要なリスクと機会は、サステナビリティ委員会で協議して対応方針や戦略・施策を立案し、取締役会で決議しております。 (4）指標と目標 「事業を通じた社会的価値の提供」と「事業基盤の強化」については、盤石な事業基盤の構築と事業規模の拡大を通じた企業価値向上のため、原単位の改善や不適合品発生の抑制等に関する目標値を設定し、取組みを進めております。 「CSR活動の強化」に含まれる気候変動問題への対応については、評価指標としてCO2排出量(Scope1+2)を選定し、大阪ソーダグループ国内拠点の2030年度排出量を2013年度(53.3万t-CO2e)比で30%削減すること(37.3万t-CO2e)を目標としております。 実績値については、2024年度実績で49.7万t-CO2eです。 「人材育成」に係る多様性の確保に向けた人材育成方針に関する指標については、係長・主任を含む女性管理職比率と新卒採用者に占める女性比率を設定しております。 社内環境整備方針に関する指標については、年次有給休暇取得率と男性育児休業取得率を設定しております。 当該指標に関する目標値と実績値は次のとおりです。 |
| 戦略 | (2）戦略 「事業を通じた社会的価値の提供」と「事業基盤の強化」については、安定生産、製品の品質向上、技術開発力の強化等について具体的にKPIを設定し取り組みを進めております。 サステナビリティの基本方針のとおり、当社グループは、事業活動を通じた持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの企業価値の向上の両立を目指しております。 産業基盤を支える製品群の製造・供給により、安心で豊かな社会の実現に貢献し、盤石な事業基盤の構築と事業規模の拡大を通じて、企業価値を継続的に向上させてまいります。 「CSR活動の強化」に含まれる気候変動問題への対応については、当社では1.5～2℃シナリオおよび4℃シナリオを用い、脱炭素社会への移行に関連するリスク（移行リスク）と温暖化進行に伴う物理的影響に関連するリスク（物理的リスク）をそれぞれ抽出しました。 1.5℃シナリオでは、物理的リスクと比較して移行リスクが相対的に高くなり、一方、4℃シナリオでは台風・洪水などの災害多発化にともなう操業度低下や資源供給量不安定化などの物理的リスクが相対的に高くなると想定しています。 影響度の大きいリスクとしては、炭素価格など規制対応コストの増加やオフセットクレジット価格の上昇を想定しており、高効率機器の導入や生産工程の合理化を進めることで対応していく方針です。 逆に影響度の大きい機会としては、環境配慮技術の開発や実装に対する助成の強化を想定しており、エネルギー効率の向上や長寿命化・無溶剤化などにより環境負荷低減や省エネルギー化に貢献する材料を開発することで対応していく方針です。 ＜気候変動問題への対応＞ 「人材育成」については、多様な人材の価値観を取り入れ、一人ひとりが働きがいを持てる労働環境を作ることで、社会と当社グループの成長に寄与していくことを目指しております。 多様性の確保に向けた人材育成方針については、男女ともに全社員が活躍できるようにすることと将来のキャリアプランを描けるようにすることで、安心して長期間働けるようにするため、女性向けキャリア研修および初期キャリアのローテーション制度を導入し運用を開始しました。 また、人事制度および教育研修制度の見直しを行い、企業理念体系のもと、あらゆる社員が能力を最大限発揮できるよう取り組んでおります。 社内環境整備については、フレックスタイム、勤務間インターバル、在宅勤務、男性社員の育児休業取得促進等、制度・運用の整備を行い、多様な働き方により理解ある職場風土の醸成を進めております。 また、国籍、ジェンダー、新卒・中途採用者などの属性に関わらず、経営戦略に連動して適材適所に人材を登用し、多様な人材が互いに尊重し、共に活躍することができる職場環境の整備に取り組んでおります。 当社グループでは、多様なキャリアを持つ中途採用人材が多数活躍しており、今後も必要な人材は積極的に登用してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標と目標 「事業を通じた社会的価値の提供」と「事業基盤の強化」については、盤石な事業基盤の構築と事業規模の拡大を通じた企業価値向上のため、原単位の改善や不適合品発生の抑制等に関する目標値を設定し、取組みを進めております。 「CSR活動の強化」に含まれる気候変動問題への対応については、評価指標としてCO2排出量(Scope1+2)を選定し、大阪ソーダグループ国内拠点の2030年度排出量を2013年度(53.3万t-CO2e)比で30%削減すること(37.3万t-CO2e)を目標としております。 実績値については、2024年度実績で49.7万t-CO2eです。 「人材育成」に係る多様性の確保に向けた人材育成方針に関する指標については、係長・主任を含む女性管理職比率と新卒採用者に占める女性比率を設定しております。 社内環境整備方針に関する指標については、年次有給休暇取得率と男性育児休業取得率を設定しております。 当該指標に関する目標値と実績値は次のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 「人材育成」については、多様な人材の価値観を取り入れ、一人ひとりが働きがいを持てる労働環境を作ることで、社会と当社グループの成長に寄与していくことを目指しております。 多様性の確保に向けた人材育成方針については、男女ともに全社員が活躍できるようにすることと将来のキャリアプランを描けるようにすることで、安心して長期間働けるようにするため、女性向けキャリア研修および初期キャリアのローテーション制度を導入し運用を開始しました。 また、人事制度および教育研修制度の見直しを行い、企業理念体系のもと、あらゆる社員が能力を最大限発揮できるよう取り組んでおります。 社内環境整備については、フレックスタイム、勤務間インターバル、在宅勤務、男性社員の育児休業取得促進等、制度・運用の整備を行い、多様な働き方により理解ある職場風土の醸成を進めております。 また、国籍、ジェンダー、新卒・中途採用者などの属性に関わらず、経営戦略に連動して適材適所に人材を登用し、多様な人材が互いに尊重し、共に活躍することができる職場環境の整備に取り組んでおります。 当社グループでは、多様なキャリアを持つ中途採用人材が多数活躍しており、今後も必要な人材は積極的に登用してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 「人材育成」に係る多様性の確保に向けた人材育成方針に関する指標については、係長・主任を含む女性管理職比率と新卒採用者に占める女性比率を設定しております。 社内環境整備方針に関する指標については、年次有給休暇取得率と男性育児休業取得率を設定しております。 当該指標に関する目標値と実績値は次のとおりです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、現在、当社グループの経営成績および財務状況等に及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。 なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断した主要なものであり、これらに限られるものではありません。 (1）競合・市況変動等にかかるもの 当社グループは市況製品を展開しており、景気、他社との競合にともなう市場価格の変動、また、為替、金利といった相場の変動により事業業績が大きく左右される可能性があります。 特に、景気や他社との競合という観点からは、当社グループの基礎化学品事業のうち、クロール・アルカリ製品やエピクロルヒドリンは、販売価格および原材料調達価格に関し変動を受けやすい構造となっており、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）原材料の調達にかかるもの 当社グループは、原材料の複数調達先の確保などで、安定的な原材料の調達に努めておりますが、原料メーカーの事故による供給中断、品質不良や倒産による供給停止などの影響で、当社の生産活動に停止をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）製品の品質にかかるもの 当社は、事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷いており、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、製品の結果により、当社グループの業績、財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。 年に２回実施しているレスポンシブル・ケア監査において、品質関連ルールの整備状況、遵守状況の確認を行っております。 また、社員に対して、品質に関するコンプライアンス教育の徹底、品質関連ルールの教育を定期的に実施し、品質管理に努めております。 (4）海外等の事業展開にかかるもの 当社グループは、アジア、欧州、北米などで販売活動を行っておりますが、海外での事業活動には、予期し得ない法律や規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等のリスクがあります。 そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 グループ各社で情報収集に取り組み、早期にリスクを認識し対策をとることで、予防・回避に努めております。 (5）知的財産の保護にかかるもの 当社グループの事業展開にとって知的財産の保護は極めて重要であり、知的財産保護のための体制を整備しその対策を実施しております。 しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社から知的財産保護の侵害を受けたりした場合は、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）訴訟にかかるもの 当社グループの事業活動に関連して、取引先や第三者との間で重要な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害にかかるもの 自然災害が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、定期的な防災訓練や保険加入といった対策を講じてます。 万一大規模災害が発生した場合の「事業継続計画書(BCP)」を作成し、サプライチェーンならびに関連企業との協力体制を確立することにより、できる限りの安定供給に最大限努力し、事業の継続を図るとともに、従業員の安全ならびに地域住民の安全を確保し、事業活動に支障が無いように備えております。 (8）事故災害にかかるもの 設備トラブルやヒューマンエラーなどによって事故が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 事故発生防止のため、安全・安定操業の徹底を図り、すべての製造設備について定期的な点検を実施しております。 また、生産に重要な影響がないよう、予備機・予備品の拡充、複線化を含めた設備改造等に取り組んでおります。 (9）環境にかかるもの 当社グループでは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的としたレスポンシブル・ケア活動を推進しております。 しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）企業買収・資本提携等にかかるもの 当社グループが実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、当初想定していた成果が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11）感染症にかかるもの 従業員に感染症が拡大した場合、生産活動停止による機会損失で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 感染症対策では、在宅勤務や時差出勤の実施、出張や面談の原則禁止といった感染予防のための措置を実施します。 感染者が発生した場合には、あらかじめ定めたフローに従い、濃厚接触者の特定および感染者が使用していた業務スペースの消毒等を実施すると共に操業継続の可否、維持の程度を直ちに判断し必要な対処を進めることで拡大を防止し被害の最小化を図ることに努めております。 (12）気候変動にかかるもの 気候変動等により、炭素価格など規制対応コストの増加やオフセットクレジット価格の上昇の可能性があります。 当社グループでは、高効率機器の導入や生産工程の合理化を進めることで対応していく方針です。 なお、当社では、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置しており、気候変動に関するリスクについては、委員会で協議して対応方針や戦略・施策を立案し、取締役会へ定期的に報告することとしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 １）財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、2023年11月に公表した新中期経営計画「Shape the Future-2025」（2023～2025年度）で掲げた「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、964億３千４百万円と前期比2.0％の増加となりました。 利益面におきましても、営業利益は132億４千６百万円と前期比26.2％の増加、経常利益は141億５千４百万円と前期比17.9％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は103億３千２百万円と前期比35.0％の増加となりました。 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。 総資産は、前連結会計年度末に比べて、2.3％増加し1,539億３千５百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、0.5％増加し929億１千６百万円となりました。 これは、主として現金及び預金が19億５百万円増加、有価証券が29億７千６百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が43億２千５百万円減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、5.0％増加し610億１千８百万円となりました。 これは、主として有形固定資産が13億６千２百万円、無形固定資産が７億４千９百万円増加したことによります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて、6.0％減少し383億３千９百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、4.5％減少し313億８千５百万円となりました。 これは、主として支払手形及び買掛金が19億９千１百万円減少、未払法人税等が17億５千２百万円増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、12.2％減少し69億５千３百万円となりました。 これは、退職給付に係る負債が７億９千２百万円減少したことによります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、5.3％増加し1,155億９千６百万円となりました。 これは、主として利益剰余金が80億４千８百万円増加、その他有価証券評価差額金が８億４千万円減少したことによります。 ２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、48億８千１百万円増加し433億１千４百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、170億４千９百万円の収入となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が146億４千６百万円、売上債権及び契約資産の増減額が46億５千７百万円となったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、81億３千５百万円の支出となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が67億３千７百万円となったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、42億２千１百万円の支出となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出が18億２百万円、配当金の支払額が22億５千５百万円となったことによります。 ３）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品44,34724.7％機能化学品24,02210.6％ヘルスケア13,45217.9％合計81,82318.1％（注）１ 金額は、平均販売価格により算出したものであります。 ２ 上記には自家使用分が含まれております。 ② 製品仕入実績 当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品9,130△42.7％機能化学品3,005△14.7％ヘルスケア18△56.6％商社部門ほか9,670△19.0％合計21,825△30.6％（注） 金額は、仕入価格により算出したものであります。 ③ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)商社部門ほか16△96.7％－△100.0％ ④ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品37,6363.8％機能化学品29,097△0.1％ヘルスケア13,68415.3％商社部門ほか16,015△7.3％合計96,4342.0％（注）１ 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。 ２）当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、個人消費や設備投資の持ち直しの動きなど緩やかな回復が続きました。 一方で、原燃料価格高騰や物価上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる情勢、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、依然として厳しい状況で推移いたしました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は下記のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は、964億３千４百万円と前期比2.0％の増加となりました。 利益面におきましても、営業利益は132億４千６百万円と前期比26.2％の増加、経常利益は141億５千４百万円と前期比17.9％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は103億３千２百万円と前期比35.0％の増加となりました。 セグメント別の概況は、以下のとおりであります。 （基礎化学品） クロール・アルカリは、水島工場の製造設備不具合による供給問題が解消したため販売数量は増加しましたが、市況軟化に伴う販売単価調整の影響もあり、売上高は減少しました。 エピクロルヒドリンは、海外市況軟化による影響を受けましたが、製造設備不具合による供給問題が解消し海外向け販売数量が増加したため、売上高は増加しました。 以上の結果、基礎化学品の売上高は376億３千６百万円と前期比3.8％の増加となりました。 （機能化学品） 合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムの販売が欧州およびアジアでの自動車生産台数減少の影響を受けたことに加え、アクリルゴムのデボトル増強工事の影響もあり、売上高は減少しました。 ダップ樹脂は、海外向けUVインキ用途で需要が堅調に推移したため、売上高は増加しました。 アリルエーテル類は、中国で塗料用途を中心としたシランカップリング剤向けの需要が堅調に推移したため、売上高は増加しました。 以上の結果、機能化学品の売上高は290億９千７百万円と前期比0.1％の減少となりました。 （ヘルスケア） 医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が順調に拡大し、売上高は増加しました。 医薬品原薬・中間体は、不眠症治療薬中間体および筋疾患治療薬原薬の販売が拡大しましたが、核酸医薬原薬や抗結核薬中間体の販売が減少したため、売上高は減少しました。 以上の結果、ヘルスケアの売上高は136億８千４百万円と前期比15.3％の増加となりました。 （商社部門ほか） ガラス繊維は電子材料および自動車向け商材を中心に需要が回復しましたが、生活関連商品の販売が減少したため、商社部門ほかの売上高は160億１千５百万円と前期比7.3％の減少となりました。 (3）キャッシュ・フローの分析 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 運転資金は自己資金、短期借入金により賄っております。 また、当社において子会社の資金を一元管理し、資金効率の向上を図っております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は兵庫県尼崎市に研究センターを配置しております。 研究センターには事業開発本部のイノベーションセンターと知的財産部、ダイソーエンジニアリングの電極事業部開発部、サンヨーファインの研究開発本部が配置されております。 化学を中心とする事業を通じて独創的なものづくりにより、豊かな社会に貢献すべく、各研究開発部門はこれまで培ってきた自主技術の研究開発の伝統をふまえ、独創的新製品・新技術の研究開発と共に、既存製品群の高付加価値化を積極的に展開しております。 当連結会計年度の主な研究開発活動の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、研究開発活動が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。 基礎化学品・無機、有機および高分子材料の研究と開発 機能化学品・各種工業用電極の研究と開発・エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムの新グレードと新用途開発・ダップ樹脂等の合成樹脂の新グレードと新用途開発・CASE、MaaS、Society5.0がもたらすモビリティの電動化を支える機能素材の開発・リチウムイオンバッテリーの高容量化・長寿命化・安全性向上に寄与する材料の開発・５Ｇ・６Ｇの次世代通信技術に寄与する材料の開発 ヘルスケア・液体クロマトグラフィー用新充填剤の研究と開発・医薬品原薬・中間体の新合成法の研究と開発・医薬品のモダリティ変化に対応したバイオ医薬品の製造および精製技術の開発 全社共通・セグメントに属さない研究と開発 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,961百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、医薬品精製材料の製造設備の新・増設およびコストダウン投資を中心に総額6,362百万円を行いました。 セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。 基礎化学品 設備投資金額は、1,886百万円であります。 主な設備投資は維持投資やコストダウン投資です。 重要な設備の除却または売却はありません。 機能化学品 設備投資金額は、965百万円であります。 主な設備投資は維持投資やコストダウン投資です。 重要な設備の除却または売却はありません。 ヘルスケア 設備投資金額は、3,338百万円であります。 主な設備投資は医薬品精製材料の製造設備の新・増設です。 重要な設備の除却または売却はありません。 商社部門ほか 設備投資金額は、115百万円であります。 重要な設備の除却または売却はありません。 全社共通 設備投資金額は、57百万円であります。 主な投資は、研究開発のための分析機器等の購入であります。 重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計北九州工場(福岡県北九州市)基礎化学品かせいソーダおよび塩素その他各種の無機製品の製造設備1752,2200(620)－182,41432尼崎工場(兵庫県尼崎市)基礎化学品機能化学品ヘルスケアかせいソーダおよび塩素その他各種の無機製品の製造設備クロマトグラフィー用シリカゲル製造設備その他各種の有機製品の製造設備2,5483,94050(112,610)－26,541120松山工場(愛媛県松山市)基礎化学品機能化学品ヘルスケアかせいソーダおよび塩素その他各種の無機製品の製造設備ダップ樹脂製造設備、クロマトグラフィー用シリカゲル製造設備その他各種の有機製品の製造設備2,9544,607158(176,456)－477,768127水島工場(岡山県倉敷市)基礎化学品機能化学品無機製品の製造設備エピクロルヒドリン、アリルクロライドおよびエピクロルヒドリンゴム等有機製品の製造設備9911,909459(78,839)564243,95093岡山工場(岡山県倉敷市)基礎化学品かせいソーダおよび塩素その他各種の無機製品の製造設備1691,581318(62,554)－42,07427本社(大阪市西区)基礎化学品機能化学品ヘルスケア全社共通本社ビル40449912(643)－221,388129（注） 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ダイソーケミカル株式会社本社(大阪市西区)三島流通基地(愛媛県伊予三島市)基礎化学品機能化学品ヘルスケア商社部門ほか化学製品貯蔵設備ほか4870(4)19387ダイソーエンジニアリング株式会社本社(大阪市西区)機能化学品商社部門ほか電極の製造設備ほか3186－019141サンヨーファイン株式会社本社(大阪市西区)加古川事業所(兵庫県加古川市)福井工場(福井県坂井市)ヘルスケア医薬品原薬・中間体製造設備78104210(9,922)152545103サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社本社(京都市南区)ヘルスケアカラム・装置等分析機器の製造設備6930－2913029（注） 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,961,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 57,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,198,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式を保有することで取引先との関係の維持・強化を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められる場合は、純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）とし、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当により利益を享受することを目的とする株式の場合は純投資目的の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められる場合において、上場株式を政策的に保有します。 但し、保有の意義については適宜見直しを行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められなくなった上場株式については、縮減を進めます。 当社は、毎年一回、取締役会において、政策保有する上場株式について、その銘柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益と配当金の合計額を資本コストと比較する定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否を検証しております。 2024年12月開催の当社取締役会において、政策保有する上場株式につき、その銘柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益と配当金の合計額を資本コストと比較する定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否の検証を行いました。 その結果、保有する全ての銘柄について保有の合理性があると判断しました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11277非上場株式以外の株式4022,745 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,116取引関係を強化するためです （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式2199 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)岩谷産業(株)2,307,200576,888（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 （株式数が増加した理由）株式分割によるものであります。 有（注８）3,4484,927㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,480,6201,480,620（保有目的）総合金融取引や海外展開における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 無（注２）2,9772,305ＳＯＭＰＯホールディングス㈱407,802407,802（保有目的）当社の実情にあった損害保険取引や損害保険に関する情報の提供を受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 無（注３）1,8431,300㈱いよぎんホールディングス1,001,1771,001,177（保有目的）資金借入取引や地域における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 無（注４）1,7601,174㈱日本触媒740,900151,200（保有目的）当社グループの複数の事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 （株式数が増加した理由）複数の事業における取引関係を強化するためです。 有1,290221㈱ふくおかフィナンシャルグループ322,125322,125（保有目的）資金借入取引や地域における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 無（注５）1,2661,303東亞合成㈱836,000836,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有1,1791,333旭化成㈱1,004,6201,004,620（保有目的）当社グループの複数の事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有1,0511,117小野薬品工業(株)583,000583,000（保有目的）医薬関連事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有9341,430 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)あすか製薬ホールディングス㈱364,000364,000（保有目的）医薬関連事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有838807日本曹達㈱232,200116,100（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 （株式数が増加した理由）株式分割によるものであります。 有（注９）674703㈱みずほフィナンシャルグループ159,136159,136（保有目的）総合金融取引や海外展開における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 無（注６）644484久光製薬㈱124,400124,400（保有目的）医薬関連事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有503494倉敷紡績㈱79,70079,700（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有475278ソーダニッカ㈱448,341448,341（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有461513コニシ㈱359,100440,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有420688㈱奥村組90,20090,200（保有目的）工場設備における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有382459日産化学㈱68,30068,300（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有303391 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アステナホールディングス㈱658,000658,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有298323荒川化学工業㈱210,120210,120（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有231244㈱カーリット200,000200,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有211222日本特殊塗料㈱135,000135,000（保有目的）機能化学品事業における当社子会社の取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有198197㈱ダイセル148,000148,000（保有目的）機能化学品事業・医薬品関連事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有192224月島ホールディングス㈱98,60098,600（保有目的）エンジニアリング事業における当社子会社の取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有168141㈱大阪チタニウムテクノロジーズ80,00080,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 無153210日亜鋼業㈱487,000487,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有150162㈱錢高組36,10036,100（保有目的）本社ビル・工場設備における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有139156帝人㈱62,26862,268（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有8187 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)双日㈱21,99821,998（保有目的）機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有7287堺化学工業㈱25,60062,200（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 無69120ダイトーケミックス㈱106,000106,000（保有目的）基礎化学品事業・機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有6574関東電化工業㈱56,20056,200（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有4856王子ホールディングス㈱63,64563,645（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 無3940三京化成㈱11,55011,550（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有3837第一生命ホールディングス㈱30,4007,600（保有目的）団体生命保険や年金運用の取引があり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 （株式数が増加した理由）株式分割によるものであります。 無（注７・10）3429北越コーポレーション㈱23,72123,721（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 無2845住友理工㈱13,33913,339（保有目的）機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 無2317日本製紙㈱17,69617,696（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 無1720 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＤＩＣ㈱4,4544,454（保有目的）基礎化学品事業・機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 無1312櫻島埠頭㈱6,0006,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 有1011（注１）取引関係の維持・強化を主たる保有目的として、個々の保有については多角的に検討しており、具体的な定量数値の開示は困難であります。 なお、保有の合理性については、2024年12月開催の当社取締役会において、個別銘柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益と配当金の合計額を資本コストと比較する定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否を検証しております。 （注２）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。 （注３）ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当社株式を保有しております。 （注４）株式会社いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社伊予銀行は当社株式を保有しております。 （注５）株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社福岡銀行は当社株式を保有しております。 （注６）株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。 （注７）第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社は当社株式を保有しております。 （注８）岩谷産業株式会社は2024年９月30日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 （注９）日本曹達株式会社は2024年９月27日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 （注10）第一生命ホールディングス株式会社は2025年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式123118 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－19 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 277,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,745,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,116,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 199,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,454 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 23,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 19,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係を強化するためです |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 櫻島埠頭㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号15,60312.40 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号9,4087.47 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号4,3843.48 株式会社福岡銀行福岡市中央区天神２丁目13番１号4,1133.26 株式会社伊予銀行愛媛県松山市南堀端町１番地3,7442.98 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号3,3482.66 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号3,1882.53 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号3,0772.45 ダイソー協栄会大阪市西区阿波座１丁目12番18号2,9872.37STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）2,8912.30計－52,74841.91（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）15,603千株および 株式会社日本カストディ銀行（信託口）9,408千株であります。 ２ 2025年３月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者が2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式数の総数に対する所有株式数の割合（％）JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング5,9724.47ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド (JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited)香港、セントラル、コーノート・ロード８、チャーター・ハウス1820.14ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート254050.30ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC)アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地1440.11計－6,7045.02 ３ 2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式数の総数に対する所有株式数の割合（％）フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木七丁目7番7号2,0147.54計－2,0147.54 ４ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式数の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号8763.28三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1730.65三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号4071.52三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号350.13ファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッド (First Sentier Investors (Hong Kong) Limited)25th Floor, One Exchange Square, Central, Hong Kong810.30計－1,5745.89 ５ 2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、 株式会社みずほ銀行およびその共同保有者が2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式数の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号6692.51アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号7642.86計－1,4345.37 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 166 |
| 株主数－個人その他 | 6,060 |
| 株主数－その他の法人 | 177 |
| 株主数－計 | 6,475 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式5752当期間における取得自己株式200（注）１ 2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、当事業年度における取得自己株式株の内訳は、株式分割前200株、株式分割後375株であります。 ２ 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,801,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,802,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)26,732106,928－133,660（注） 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 株式分割（１：５）による増加 106,928千株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)1,3596,44617,804（注） 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 株式分割（１：５）による増加 5,433千株 取締役会決議による自己株式の取得 1,012千株（うち、株式分割後 1,012千株） 単元未満株式の買取りによる増加 ０千株（うち、株式分割後 ０千株） 減少数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬に係る自己株式処分 ０千株（うち、株式分割後 －千株） 単元未満株式の買増請求による売渡 ０千株（うち、株式分割後 ０千株） |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日 株式会社大阪ソーダ 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 下 昌 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 憲 吾 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪ソーダの2024年4月１日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大阪ソーダ及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社大阪ソーダにおける繰延税金資産の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産715百万円（連結総資産の0.5%）（繰延税金負債との相殺前は2,200百万円）を計上している。 このうち、株式会社大阪ソーダ（以下「会社」という。 ）に計上された繰延税金資産は1,413百万円（繰延税金負債との相殺前）である。 会社は、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、当該課税所得の見積りは事業計画を基礎としている。 会社の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、想定為替レート、ナフサ価格、製品の販売数量及び製品の販売価格である。 特に販売価格及び販売数量は見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため 、当監査法人は繰延税金資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社大阪ソーダにおける繰延税金資産の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・収益力に基づく繰延税金資産の回収可能性を判断する場合の企業分類について、会社の検討過程を入手し、会社の課税所得の状況が反映されていることを確かめた。 ・課税所得の見積りの基礎となる経営会議にて承認され、取締役会に報告された事業計画が、各事業部の計画と整合していることを確かめた。 ・過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期の課税所得の見積額に反映されているかを検討した。 ・事業計画の主要な仮定である為替レート、ナフサ価格、製品の販売数量及び販売価格について、以下の手続を実施した。 ・経営者への質問、経営会議資料及び取締役会議事録の閲覧等で入手した情報をもとに、当期実績からの変動予測を立てて分析を実施した。 ・為替レートについて外部調査機関が公表している資料、ナフサ価格について外部の予測データとの比較を実施した。 ・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び相殺の適切性について、経営者に質問するとともに、関連する証憑を閲覧して検討した。 その他の事項会社の2024年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大阪ソーダの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社大阪ソーダが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社大阪ソーダにおける繰延税金資産の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産715百万円（連結総資産の0.5%）（繰延税金負債との相殺前は2,200百万円）を計上している。 このうち、株式会社大阪ソーダ（以下「会社」という。 ）に計上された繰延税金資産は1,413百万円（繰延税金負債との相殺前）である。 会社は、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、当該課税所得の見積りは事業計画を基礎としている。 会社の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、想定為替レート、ナフサ価格、製品の販売数量及び製品の販売価格である。 特に販売価格及び販売数量は見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため 、当監査法人は繰延税金資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社大阪ソーダにおける繰延税金資産の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・収益力に基づく繰延税金資産の回収可能性を判断する場合の企業分類について、会社の検討過程を入手し、会社の課税所得の状況が反映されていることを確かめた。 ・課税所得の見積りの基礎となる経営会議にて承認され、取締役会に報告された事業計画が、各事業部の計画と整合していることを確かめた。 ・過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期の課税所得の見積額に反映されているかを検討した。 ・事業計画の主要な仮定である為替レート、ナフサ価格、製品の販売数量及び販売価格について、以下の手続を実施した。 ・経営者への質問、経営会議資料及び取締役会議事録の閲覧等で入手した情報をもとに、当期実績からの変動予測を立てて分析を実施した。 ・為替レートについて外部調査機関が公表している資料、ナフサ価格について外部の予測データとの比較を実施した。 ・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び相殺の適切性について、経営者に質問するとともに、関連する証憑を閲覧して検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社大阪ソーダにおける繰延税金資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産715百万円（連結総資産の0.5%）（繰延税金負債との相殺前は2,200百万円）を計上している。 このうち、株式会社大阪ソーダ（以下「会社」という。 ）に計上された繰延税金資産は1,413百万円（繰延税金負債との相殺前）である。 会社は、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、当該課税所得の見積りは事業計画を基礎としている。 会社の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、想定為替レート、ナフサ価格、製品の販売数量及び製品の販売価格である。 特に販売価格及び販売数量は見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため 、当監査法人は繰延税金資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社大阪ソーダにおける繰延税金資産の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・収益力に基づく繰延税金資産の回収可能性を判断する場合の企業分類について、会社の検討過程を入手し、会社の課税所得の状況が反映されていることを確かめた。 ・課税所得の見積りの基礎となる経営会議にて承認され、取締役会に報告された事業計画が、各事業部の計画と整合していることを確かめた。 ・過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期の課税所得の見積額に反映されているかを検討した。 ・事業計画の主要な仮定である為替レート、ナフサ価格、製品の販売数量及び販売価格について、以下の手続を実施した。 ・経営者への質問、経営会議資料及び取締役会議事録の閲覧等で入手した情報をもとに、当期実績からの変動予測を立てて分析を実施した。 ・為替レートについて外部調査機関が公表している資料、ナフサ価格について外部の予測データとの比較を実施した。 ・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング及び相殺の適切性について、経営者に質問するとともに、関連する証憑を閲覧して検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日 株式会社大阪ソーダ 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 下 昌 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 憲 吾 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪ソーダの2024年4月１日から2025年3月31日までの第170期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大阪ソーダの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社大阪ソーダにおける繰延税金資産の評価監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社大阪ソーダにおける繰延税金資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2024年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社大阪ソーダにおける繰延税金資産の評価監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社大阪ソーダにおける繰延税金資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社大阪ソーダにおける繰延税金資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社大阪ソーダにおける繰延税金資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 25,742,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 947,000,000 |
| 商品及び製品 | 7,388,000,000 |
| 仕掛品 | 881,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,852,000,000 |
| その他、流動資産 | 491,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,490,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,675,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 174,000,000 |
| 土地 | 2,048,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 564,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,967,000,000 |
| 有形固定資産 | 28,687,000,000 |
| ソフトウエア | 53,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,358,000,000 |
| 投資有価証券 | 23,797,000,000 |
| 繰延税金資産 | 715,000,000 |
| 投資その他の資産 | 29,648,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 13,117,000,000 |
| 短期借入金 | 7,172,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 76,000,000 |
| 未払金 | 8,274,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,402,000,000 |
| 未払費用 | 978,000,000 |
| 賞与引当金 | 693,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,945,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,207,000,000 |
| 資本剰余金 | 17,020,000,000 |
| 利益剰余金 | 57,700,000,000 |
| 株主資本 | 84,183,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,220,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,026,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 671,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,220,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,000,000 |
| 負債純資産 | 130,336,000,000 |
PL
| 売上原価 | 49,239,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,983,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 10,834,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 78,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 784,000,000 |
| 営業外収益 | 1,733,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 125,000,000 |
| 営業外費用 | 867,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 684,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 122,000,000 |
| 特別利益 | 806,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 163,000,000 |
| 特別損失 | 350,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,484,000,000 |
| 法人税等調整額 | -88,000,000 |
| 法人税等 | 3,395,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -840,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 139,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 387,000,000 |
| その他の包括利益 | -422,000,000 |
| 包括利益 | 9,904,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,906,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -2,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,283,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -655,000,000 |
| 当期変動額合計 | 4,030,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 10,332,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 43,314,000,000 |
| 受取手形 | 1,026,000,000 |
| 売掛金 | 24,715,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 78,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 151,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 189,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,881,000,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 79,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 96,434,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,920,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,362,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,961,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,920,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -792,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -862,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 128,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -292,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 159,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,206,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 157,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -626,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,084,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 875,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -128,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,886,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,255,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,886,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,737,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 763,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -389,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会へ参加をしております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※６ 14,433※６ 16,339受取手形、売掛金及び契約資産※３,※５,※６ 30,068※３,※６ 25,742電子記録債権※５ 4,7104,576有価証券23,99826,974商品及び製品10,0659,817仕掛品2,3542,280原材料及び貯蔵品※６ 5,502※６ 5,707その他1,3141,496貸倒引当金△3△19流動資産合計92,44492,916固定資産 有形固定資産 建物及び構築物20,57322,209減価償却累計額※７ △12,301※７ △12,718建物及び構築物（純額）※２ 8,272※２ 9,490機械装置及び運搬具70,81275,496減価償却累計額※７ △58,241※７ △60,820機械装置及び運搬具（純額）※２ 12,570※２ 14,675土地2,3012,246リース資産1,0841,057減価償却累計額△469△525リース資産（純額）614531建設仮勘定3,8071,979その他4,6094,744減価償却累計額※７ △4,243※７ △4,372その他（純額）※２ 365※２ 371有形固定資産合計27,93229,295無形固定資産 のれん162118ソフトウエア※２ 105※２ 82その他5041,320無形固定資産合計7721,521投資その他の資産 投資有価証券※１ 28,224※１ 28,510長期貸付金129繰延税金資産441715その他7351,544貸倒引当金△21△578投資その他の資産合計29,39130,201固定資産合計58,09661,018資産合計150,541153,935 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※５ 15,10813,117短期借入金7,1727,172未払法人税等1,1942,947賞与引当金927953１年内返済予定の長期借入金※６ 65※６ 76その他※４ 8,3927,119流動負債合計32,86031,385固定負債 長期借入金※６ 393※６ 387リース債務787675繰延税金負債3,9993,973退職給付に係る負債1,9991,207資産除去債務556557その他179150固定負債合計7,9156,953負債合計40,77638,339純資産の部 株主資本 資本金15,87115,871資本剰余金17,01417,020利益剰余金68,10276,151自己株式△4,611△6,410株主資本合計96,377102,633その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金12,15611,316繰延ヘッジ損益71△56為替換算調整勘定8711,026退職給付に係る調整累計額283671その他の包括利益累計額合計13,38312,957非支配株主持分44純資産合計109,765115,596負債純資産合計150,541153,935 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 94,557※１ 96,434売上原価※２ 69,760※２ 67,487売上総利益24,79628,946販売費及び一般管理費※３ 14,304※３ 15,700営業利益10,49213,246営業外収益 受取利息2078受取配当金672784持分法による投資利益2122為替差益525－補助金収入736292その他254176営業外収益合計2,2301,353営業外費用 支払利息104128固定資産圧縮損58535為替差損－110支払補償費－49その他24121営業外費用合計714444経常利益12,00814,154特別利益 固定資産売却益※４ 0※４ 684投資有価証券売却益180139関係会社清算益－18特別利益合計181843特別損失 固定資産除却損※５ 305※５ 163減損損失※６ 492※６ 187特別損失合計798351税金等調整前当期純利益11,39114,646法人税、住民税及び事業税3,6494,537法人税等調整額104△217法人税等合計3,7534,319当期純利益7,63710,326非支配株主に帰属する当期純損失（△）△12△5親会社株主に帰属する当期純利益7,65010,332 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益7,63710,326その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4,817△840繰延ヘッジ損益173△128為替換算調整勘定177139退職給付に係る調整額474387持分法適用会社に対する持分相当額1919その他の包括利益合計5,661△422包括利益※１ 13,299※１ 9,904（内訳） 親会社株主に係る包括利益13,3109,906非支配株主に係る包括利益△10△2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,87117,00962,741△3,81191,812当期変動額 剰余金の配当 △2,289 △2,289親会社株主に帰属する当期純利益 7,650 7,650自己株式の取得 △805△805自己株式の処分 4 510株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－45,360△8004,565当期末残高15,87117,01468,102△4,61196,377 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,339△101676△1907,723899,543当期変動額 剰余金の配当 △2,289親会社株主に帰属する当期純利益 7,650自己株式の取得 △805自己株式の処分 10株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,8171731944745,659△35,656当期変動額合計4,8171731944745,659△310,221当期末残高12,1567187128313,3834109,765 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,87117,01468,102△4,61196,377当期変動額 剰余金の配当 △2,283 △2,283親会社株主に帰属する当期純利益 10,332 10,332自己株式の取得 △1,801△1,801自己株式の処分 6 310株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－68,048△1,7986,256当期末残高15,87117,02076,151△6,410102,633 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高12,1567187128313,3834109,765当期変動額 剰余金の配当 △2,283親会社株主に帰属する当期純利益 10,332自己株式の取得 △1,801自己株式の処分 10株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△840△128155387△425△0△425当期変動額合計△840△128155387△425△05,830当期末残高11,316△561,02667112,9574115,596 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益11,39114,646減価償却費3,6843,920のれん償却額5544貸倒引当金の増減額（△は減少）15572賞与引当金の増減額（△は減少）△126退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△826△792受取利息及び受取配当金△693△862支払利息104128為替差損益（△は益）△29328固定資産除却損305163固定資産売却損益（△は益）△0△684固定資産圧縮損58535減損損失492187有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△180△139売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△1,5124,657棚卸資産の増減額（△は増加）△1,794159仕入債務の増減額（△は減少）570△2,206補助金収入△736△292未払消費税等の増減額（△は減少）△148157持分法による投資損益（△は益）△21△22関係会社清算損益（△は益）－△18その他2,805△626小計13,80219,084利息及び配当金の受取額700875利息の支払額△104△128保険金の受取額－8補助金の受取額13797法人税等の支払額△5,936△2,886営業活動によるキャッシュ・フロー8,59717,049 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△5,113△6,737有形固定資産の売却による収入0763有価証券の償還による収入－500無形固定資産の取得による支出△249△824投資有価証券の取得による支出△19△1,886投資有価証券の売却による収入269244関係会社株式の売却による収入588－補助金の受取額599194その他△337△389投資活動によるキャッシュ・フロー△4,263△8,135財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△66△49自己株式の取得による支出△805△1,802配当金の支払額△2,287△2,255その他△39△113財務活動によるキャッシュ・フロー△3,199△4,221現金及び現金同等物に係る換算差額453189現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,5884,881現金及び現金同等物の期首残高36,84338,432現金及び現金同等物の期末残高※１ 38,432※１ 43,314 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数14社連結子会社の名称ダイソーケミカル株式会社ダイソーエンジニアリング株式会社サンヨーファイン株式会社株式会社ジェイ・エム・アールＤＳロジスティクス株式会社サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社ダイソーインシュアランス株式会社三耀精細化工品銷售（北京）有限公司DAISO Fine Chem USA,Inc.DAISO Fine Chem GmbH大曹化工貿易（上海）有限公司DAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.DestinHaus Capital Fund 1 LPElite Advanced Polymers, Inc.なお、前連結会計年度において連結子会社でありました台灣大曹化工股份有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。 (2）主要な非連結子会社名 ＤＳウェルフーズ株式会社連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の適用範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社の数1社持分法適用関連会社の名称株式会社ＩＮＢプランニング 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称ＤＳウェルフーズ株式会社、ほか１社持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、三耀精細化工品銷售（北京）有限公司、DAISO Fine Chem USA,Inc.、DAISO Fine Chem GmbH、大曹化工貿易（上海）有限公司、DAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.、DestinHaus Capital Fund 1 LP、Elite Advanced Polymers, Inc.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ時価法 ③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、耐用年数については主として、下記のとおりとなっております。 建物 ：３～50年機械装置：４～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益および費用の計上基準① 製品および商品の販売に係る収益 製品および商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品、ヘルスケア、商社部門ほかセグメントの販売が含まれ、製品および商品の販売については、製品の引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。 ただし、製品および商品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 また、顧客への製品及び商品における当社の役割が仲介業者等の代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。 ② 工事契約に係る収益 工事契約に係る収益には、主に商社部門ほかセグメントの建築工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率については、工事原価の発生状況と直接関係があるため、予測される総工事原価に対する発生した工事原価の比率を使用しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約取引ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務 ③ ヘッジ方針 社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。 (8）のれんの償却方法および償却期間 のれんについては、20年以内で均等償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金および取得日から３ケ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法 社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数14社連結子会社の名称ダイソーケミカル株式会社ダイソーエンジニアリング株式会社サンヨーファイン株式会社株式会社ジェイ・エム・アールＤＳロジスティクス株式会社サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社ダイソーインシュアランス株式会社三耀精細化工品銷售（北京）有限公司DAISO Fine Chem USA,Inc.DAISO Fine Chem GmbH大曹化工貿易（上海）有限公司DAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.DestinHaus Capital Fund 1 LPElite Advanced Polymers, Inc.なお、前連結会計年度において連結子会社でありました台灣大曹化工股份有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用関連会社の数1社持分法適用関連会社の名称株式会社ＩＮＢプランニング |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称ＤＳウェルフーズ株式会社、ほか１社持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、三耀精細化工品銷售（北京）有限公司、DAISO Fine Chem USA,Inc.、DAISO Fine Chem GmbH、大曹化工貿易（上海）有限公司、DAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.、DestinHaus Capital Fund 1 LP、Elite Advanced Polymers, Inc.の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ時価法 ③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、耐用年数については主として、下記のとおりとなっております。 建物 ：３～50年機械装置：４～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益および費用の計上基準① 製品および商品の販売に係る収益 製品および商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品、ヘルスケア、商社部門ほかセグメントの販売が含まれ、製品および商品の販売については、製品の引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。 ただし、製品および商品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 また、顧客への製品及び商品における当社の役割が仲介業者等の代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。 ② 工事契約に係る収益 工事契約に係る収益には、主に商社部門ほかセグメントの建築工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率については、工事原価の発生状況と直接関係があるため、予測される総工事原価に対する発生した工事原価の比率を使用しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約取引ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務 ③ ヘッジ方針 社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。 (8）のれんの償却方法および償却期間 のれんについては、20年以内で均等償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金および取得日から３ケ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法 社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産（純額）441715繰延税金負債と相殺前の金額1,9742,200 ２．会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。 (2) 主要な仮定 当社の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は想定為替レート、ナフサ価格、製品の販売数量、製品の販売価格であります。 このような仮定を置いて、将来の課税所得を検討し、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって会計上の見積りを実施しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である販売数量および販売価格は、見積りの不確実性が高く、販売数量および販売価格が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。 従って、製品の販売数量および販売価格が大幅に減少した場合には、将来の課税所得の見積額が減少することにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 圧縮記帳額 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物209百万円209百万円機械装置及び運搬具1,995百万円2,031百万円その他（有形固定資産）4百万円4百万円ソフトウエア2百万円2百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形1,484百万円1,026百万円売掛金28,583百万円24,715百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形255百万円－百万円電子記録債権1,037百万円－百万円電子記録債務（支払手形及び買掛金）107百万円－百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債8百万円－百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 なお、研究開発費は、販売費及び一般管理費のみであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売運賃及び諸掛4,757百万円5,409百万円給料・賞与2,960百万円2,689百万円賞与引当金繰入額366百万円653百万円退職給付費用122百万円78百万円貸倒引当金繰入額16百万円573百万円減価償却費231百万円151百万円のれん償却額55百万円44百万円研究開発費2,817百万円2,961百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具0百万円－百万円土地－百万円684百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物5百万円－百万円構築物0百万円－百万円機械装置及び運搬具9百万円3百万円土地－百万円0百万円工具器具備品0百万円0百万円撤去費289百万円160百万円計305百万円163百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上原価214百万円79百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式1,14145.002024年３月31日2024年６月10日2024年11月８日取締役会普通株式1,14145.002024年９月30日2024年12月５日（注） 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 １株当たり配当額は、当該株式分割前の金額で記載しております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月９日取締役会普通株式利益剰余金1,25810.002025年３月31日2025年６月９日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定14,433百万円16,339百万円有価証券勘定23,998百万円26,974百万円現金及び現金同等物38,432百万円43,314百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、水島工場におけるＲＰＦボイラー設備であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却 資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内38301１年超2302,531合計2692,833 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行で必要な資金を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、実需にともなう取引に限定して実施することとし、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券および投資有価証券は、主に債券および上場株式であり、市場リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 また、その一部には原材料等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。 借入金は、主に運転資金と設備投資資金の調達を目的としたものであります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、社内規定で規定した与信管理基準に沿って、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理し、リスク低減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。 有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引は、為替予約取引を利用しております。 デリバティブ取引については、取締役会で承認可決された取引のみを行い、実行および管理については、職務権限規定に基づき、担当取締役の認可を得て管理部が行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保し維持することにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額有価証券及び投資有価証券※２ 満期保有目的の債券5005022その他有価証券51,07151,0721資産計51,57151,57531年内返済予定の長期借入金及び長期借入金459418△40負債計459418△40デリバティブ取引※３ヘッジ会計が適用されているもの104104－（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）子会社株式40関連会社株式333非上場株式277合計651 （※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額有価証券及び投資有価証券※２ 満期保有目的の債券75078434その他有価証券54,05454,08025資産計54,80454,865601年内返済予定の長期借入金及び長期借入金463416△471年内返済予定のリース債務及びリース債務7671,034267負債計1,2311,451220デリバティブ取引※３ヘッジ会計が適用されているもの（84）（84）－（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分当連結会計年度（2025年３月31日）子会社株式40関連会社株式362非上場株式277合計680 （※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金14,433－－－受取手形及び売掛金30,068－－－電子記録債権4,710－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債500－－－その他有価証券のうち満期があるもの 債券24,000－－－合計73,712－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金16,339－－－受取手形及び売掛金25,742－－－電子記録債権4,576－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－－750－その他有価証券のうち満期があるもの コマーシャルペーパー27,000－－－合計73,659－750－ （注２）借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金7,172－－－－－長期借入金6568717477102合計7,23768717477102 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金7,172－－－－－長期借入金767983869048リース債務92105103109116240合計7,340184186196206288 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類をしております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券27,072－－27,072資産計27,072－－27,072デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの－104－104デリバティブ取引計－104－104 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券27,080－－27,080資産計27,080－－27,080デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの－△84－△84デリバティブ取引計－△84－△84 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 コマーシャルペーパー－24,000－24,000 満期保有目的の債券－502－502資産計－24,502－24,5021年内返済予定の長期借入金及び長期借入金－418－418負債計－418－418 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 コマーシャルペーパー－27,000－27,000 満期保有目的の債券－784－784資産計－27,784－27,7841年内返済予定の長期借入金及び長期借入金－416－4161年内返済予定のリース債務及びリース債務－1,034－1,034負債計－1,451－1,451（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資産有価証券及び投資有価証券 上場株式、社債及びコマーシャルペーパーは相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債及びコマーシャルペーパーは、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。 負債1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、1年内返済予定のリース債務及びリース債務 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ 満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの5005022時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの－－－合計5005022 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの75078434時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの－－－合計75078434 ２ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式25,6469,07316,573小計25,6469,07316,573連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,7042,062△358債券23,99823,998－小計25,70226,061△358合計51,34935,13416,214 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式24,6918,95215,739小計24,6918,95215,739連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式2,6663,214△547債券26,97426,974－小計29,64130,189△547合計54,33239,14115,191 ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式269180－合計269180－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式244139－合計244139－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等時価 うち１年超原則的処理方法 為替予約取引買建米ドル買掛金（予定取引） 4,318－107原則的処理方法 為替予約取引売建ユーロ売掛金（予定取引） 43－△2原則的処理方法為替予約取引売建人民元売掛金（予定取引）－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等時価 うち１年超原則的処理方法 為替予約取引買建米ドル買掛金（予定取引） 4,690－△84原則的処理方法 為替予約取引売建ユーロ売掛金（予定取引） 25－△0原則的処理方法為替予約取引売建人民元売掛金（予定取引）26－0 (2）金利関連前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての規約型企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。 連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除きます。 ）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高7,3136,953勤務費用365346利息費用76数理計算上の差異の発生額△44△813退職給付の支払額△688△511退職給付債務の期末残高6,9535,981 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除きます。 ）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高4,8095,281期待運用収益172233数理計算上の差異の発生額593△221事業主からの拠出額182202退職給付の支払額△476△363年金資産の期末残高5,2815,132 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高322328退職給付費用2736退職給付の支払額△21△6退職給付に係る負債の期末残高328358 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務6,9535,981年金資産△5,281△5,132 1,671849非積立型制度の退職給付債務328358連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,9991,207 退職給付に係る負債1,9991,207連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,9991,207（注） 簡便法を適用した制度を含みます。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用365346利息費用76期待運用収益△172△233数理計算上の差異の費用処理額45△21簡便法で計算した退職給付費用2736確定給付制度に係る退職給付費用272134 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異683571 (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△408△980 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）株式45％41％債券31％34％一般勘定21％22％その他3％3％合計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）割引率0.1％1.5％長期期待運用収益率4.41％4.18％予想昇給率3.9％4.1％ ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度71百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）１・３－百万円753百万円退職給付に係る負債739百万円691百万円減損損失428百万円358百万円賞与引当金284百万円293百万円未払事業税106百万円177百万円棚卸資産評価損133百万円122百万円減価償却の償却超過額47百万円33百万円長期未払金55百万円48百万円その他（注）１1,284百万円1,182百万円繰延税金資産小計3,081百万円3,661百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３－百万円△752百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,106百万円△707百万円評価性引当額小計（注）２△1,106百万円△1,460百万円繰延税金資産合計1,974百万円2,200百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△4,976百万円△4,796百万円固定資産圧縮積立金△230百万円△231百万円その他△325百万円△431百万円繰延税金負債合計△5,532百万円△5,459百万円繰延税金負債の純額△3,557百万円△3,258百万円（注）１ 前連結会計年度において「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」には、「税務上の繰越欠損金」531百万円が含まれております。 ２ 評価性引当額が354百万円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。 ３ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※１)753－－－－－753評価性引当額△752－－－－－△752繰延税金資産1－－－－－1（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.20.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2△0.4住民税均等割等0.20.2研究費等の法人税額特別控除△0.9△2.1評価性引当額の増減5.40.4その他△2.40.6税効果会計適用後の法人税等の負担率33.029.5 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 なお、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製造・サービスの汎用性および市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「ヘルスケア」、「商社部門ほか」の４つを報告セグメントとしております。 「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行っております。 「機能化学品」は、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、電極等の生産・販売を行っております。 「ヘルスケア」は、医薬品精製材料、カラム・装置等分析機器、医薬品原薬・中間体等の生産・販売を行っております。 「商社部門ほか」は、化学製品の販売・輸送・貯蔵、生活関連商品、建材、資源リサイクル等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 基礎化学品機能化学品ヘルスケア商社部門ほか合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）売上高 日本34,9308,6834,21914,39662,229－62,229 中国－8,5491,2512,20612,008－12,008 アジア9545,9472,2315869,719－9,719 欧州2653,1553,148806,649－6,649 その他地域1222,7971,016133,950－3,950 顧客との契約から 生じる収益36,27229,13311,86817,28394,557－94,557 その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高36,27229,13311,86817,28394,557－94,557セグメント間の内部売上高又は振替高11,086－2,9584,047△4,047－計36,27330,22011,86820,24198,604△4,04794,557セグメント利益2314,5445,7151,21711,709△1,21610,492セグメント資産44,22019,44518,95622,964105,58744,954150,541その他の項目 減価償却費1,802890681483,4222613,684減損損失－492－－492－492のれんの償却額－－441155－55持分法適用会社への投資額－331－－331－331有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,6318992,4954246,4517387,190（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額44,954百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産44,954百万円であります。 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額738百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 基礎化学品機能化学品ヘルスケア商社部門ほか合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）売上高 日本34,4258,3023,75913,76260,249－60,249 中国－8,1161,8471,59711,561－11,561 アジア2,1195,3542,79950910,782－10,782 欧州3923,9004,2051338,631－8,631 その他地域6983,4231,072135,207－5,207 顧客との契約から 生じる収益37,63629,09713,68416,01596,434－96,434 その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高37,63629,09713,68416,01596,434－96,434セグメント間の内部売上高又は振替高4729－3,4084,142△4,142－計37,64129,82613,68419,424100,576△4,14296,434セグメント利益2,2754,3277,03190414,538△1,29213,246セグメント資産41,01320,01822,30917,683101,02452,910153,935その他の項目 減価償却費1,776866866323,5433773,920減損損失－172－－17215187のれんの償却額－－44－44－44持分法適用会社への投資額－362－－362－362有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,8869653,3381156,305576,362（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額52,910百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産52,910百万円であります。 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国アジア欧州その他の地域合計62,22912,0089,7196,6493,95094,557（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国アジア欧州その他の地域合計60,24911,56110,7828,6315,20796,434（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 基礎化学品機能化学品ヘルスケア商社部門ほか計全社・消去合計（のれん） 当期償却額－－441155－55当期末残高－－162－162－162 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 基礎化学品機能化学品ヘルスケア商社部門ほか計全社・消去合計（のれん） 当期償却額－－44－44－44当期末残高－－118－118－118 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製造・サービスの汎用性および市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「ヘルスケア」、「商社部門ほか」の４つを報告セグメントとしております。 「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行っております。 「機能化学品」は、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、電極等の生産・販売を行っております。 「ヘルスケア」は、医薬品精製材料、カラム・装置等分析機器、医薬品原薬・中間体等の生産・販売を行っております。 「商社部門ほか」は、化学製品の販売・輸送・貯蔵、生活関連商品、建材、資源リサイクル等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額52,910百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産52,910百万円であります。 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本中国アジア欧州その他の地域合計60,24911,56110,7828,6315,20796,434（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額865.18円918.45円１株当たり当期純利益金額60.17円81.54円（注）１.当社は2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。 ２.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円）7,65010,332普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,65010,332普通株式の期中平均株式数(千株)127,154126,710４.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）109,765115,596純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）44普通株式に係る期末の純資産額（百万円）109,760115,591１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）126,865125,855 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金7,1727,1721.0－１年以内に返済予定の長期借入金65764.0－１年以内に返済予定のリース債務94925.7－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）7876755.72026年４月30日から2031年12月31日長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ） （注）２3933874.02026年１月６日から2030年４月６日その他有利子負債 営業保証金6176290.0－合計9,1299,032－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金の当期末残高には、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の長期借入金が含まれているため、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれております。 ３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）および長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務105103109116長期借入金79838690４ その他有利子負債の営業保証金については、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額を記載しておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）50,16796,434税金等調整前中間(当期)純利益金額（百万円）7,10014,646親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額（百万円）4,86610,332１株当たり中間(当期)純利益金額（円）38.3681.54（注） 当社は、2024年10月１日付で普通株式を１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,36712,230受取手形※１ 392※１ 221電子記録債権1,050947売掛金※１ 17,477※１ 15,449有価証券23,99826,974商品及び製品7,2697,388仕掛品943881原材料及び貯蔵品3,5713,852関係会社短期貸付金590657前払費用213242立替金※１ 5,824※１ 1,964その他※１ 436※１ 491貸倒引当金△591△659流動資産合計70,54570,642固定資産 有形固定資産 建物※２ 6,793※２ 7,709構築物1,3181,634機械及び装置※２ 12,496※２ 14,573工具、器具及び備品201174土地2,1032,048リース資産647564建設仮勘定3,7641,967その他※２ 21※２ 15有形固定資産合計27,34628,687無形固定資産 ソフトウエア※２ 80※２ 53ソフトウエア仮勘定4611,295その他1010無形固定資産合計5521,358投資その他の資産 投資有価証券23,25823,797関係会社株式4,8844,884関係会社出資金2525その他688944貸倒引当金△3△3投資その他の資産合計28,85329,648固定資産合計56,75359,694資産合計127,299130,336 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務389396買掛金※１ 10,339※１ 8,306短期借入金7,1727,172未払金※１ 8,415※１ 8,274未払費用※１ 1,004※１ 978賞与引当金675693未払法人税等3902,402預り金573475その他327150流動負債合計29,28828,850固定負債 リース債務739646繰延税金負債4,1293,945退職給付引当金2,0801,829その他688661固定負債合計7,6367,082負債合計36,92535,932純資産の部 株主資本 資本金15,87115,871資本剰余金 資本準備金14,38214,382その他資本剰余金2,6312,638資本剰余金合計17,01417,020利益剰余金 利益準備金1,2021,202その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金522504別途積立金5,1145,114繰越利益剰余金44,38350,879利益剰余金合計51,22257,700自己株式△4,611△6,410株主資本合計79,49784,183評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金10,87610,220評価・換算差額等合計10,87610,220純資産合計90,37394,404負債純資産合計127,299130,336 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 67,269※１ 71,057売上原価※１ 49,623※１ 49,239売上総利益17,64621,818販売費及び一般管理費※１,※２ 10,109※１,※２ 10,983営業利益7,53710,834営業外収益 受取利息及び配当金678931為替差益465－補助金収入736227設備賃貸料405405その他158169営業外収益合計※１ 2,443※１ 1,733営業外費用 支払利息99125為替差損－178固定資産圧縮損58535貸与資産減価償却費418383関係会社貸倒引当金繰入額59067支払補償費－49その他1728営業外費用合計※１ 1,710※１ 867経常利益8,27011,701特別利益 有形固定資産売却益－684投資有価証券売却益180122特別利益合計180806特別損失 固定資産除却損305163関係会社株式評価損※３ 497－減損損失－187特別損失合計803350税引前当期純利益7,64712,157法人税、住民税及び事業税2,3613,484法人税等調整額131△88法人税等合計2,4933,395当期純利益5,1548,761 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高15,87114,3822,62717,0091,2025355,11441,50548,357当期変動額 剰余金の配当 △2,289△2,289当期純利益 5,1545,154固定資産圧縮積立金の取崩 △12 12－自己株式の取得 自己株式の処分 44 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－44－△12－2,8772,864当期末残高15,87114,3822,63117,0141,2025225,11444,38351,222 （単位：百万円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△3,81177,4286,566－6,56683,994当期変動額 剰余金の配当 △2,289 △2,289当期純利益 5,154 5,154固定資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△805△805 △805自己株式の処分510 10株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,309－4,3094,309当期変動額合計△8002,0694,309－4,3096,379当期末残高△4,61179,49710,876－10,87690,373 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高15,87114,3822,63117,0141,2025225,11444,38351,222当期変動額 剰余金の配当 △2,283△2,283当期純利益 8,7618,761固定資産圧縮積立金の取崩 △18 18－自己株式の取得 自己株式の処分 66 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－66－△18－6,4966,477当期末残高15,87114,3822,63817,0201,2025045,11450,87957,700 （単位：百万円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△4,61179,49710,876－10,87690,373当期変動額 剰余金の配当 △2,283 △2,283当期純利益 8,761 8,761固定資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△1,801△1,801 △1,801自己株式の処分310 10株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △655 △655△655当期変動額合計△1,7984,685△655－△6554,030当期末残高△6,41084,18310,220－10,22094,404 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券満期保有目的の債券・・償却原価法（定額法）子会社株式および関連会社株式・・移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2）デリバティブ時価法 (3）棚卸資産製品・仕掛品・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）商品・原材料・貯蔵品・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、耐用年数については主として下記のとおりとなっております。 建物 ：３～50年機械及び装置：４～20年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。 ３．収益および費用の計上基準製品および商品の販売に係る収益 製品および商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品、ヘルスケア、商社部門ほかセグメントの販売が含まれ、製品および商品の販売については、製品の引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。 ただし、製品および商品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 また、顧客への製品及び商品における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給額に基づき計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）繰延資産の処理方法 社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。 (2）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：為替予約取引 ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務 ③ ヘッジ方針 社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。 (3）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産（純額）－－繰延税金負債と相殺前の金額1,3201,413 ２．会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権8,338百万円4,523百万円短期金銭債務4,079百万円4,989百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引（収入分）15,167百万円16,512百万円営業取引（支出分）4,509百万円4,571百万円営業取引以外の取引533百万円534百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式および関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式4,671関連会社株式213合計4,884 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式および関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式4,671関連会社株式213合計4,884 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付引当金636百万円576百万円賞与引当金206百万円212百万円未払事業税38百万円147百万円棚卸資産評価損107百万円104百万円減価償却の償却超過額46百万円32百万円長期未払金52百万円45百万円子会社株式評価損689百万円689百万円その他661百万円745百万円繰延税金資産小計2,439百万円2,553百万円評価性引当額△1,118百万円△1,139百万円繰延税金資産合計1,320百万円1,413百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△4,795百万円△4,700百万円固定資産圧縮積立金△230百万円△231百万円その他△423百万円△427百万円繰延税金負債合計5,449百万円△5,359百万円繰延税金負債の純額△4,129百万円△3,945百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.20.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6△0.7住民税均等割等0.30.2研究費等の法人税額特別控除△1.0△2.1評価性引当額の増減4.3△0.2その他△1.10.1税効果会計適用後の法人税等の負担率32.628.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ３．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物6,7931,45189(66)4457,7097,649 構築物1,31846301471,6343,924 機械及び装置12,4965,228160(121)2,99114,57358,555 工具、器具及び備品201490(0)761743,371 土地2,103－55－2,048－ リース資産647－－82564667 建設仮勘定3,7645,3967,194－1,967－ その他210－61589 計27,34612,5907,498(187)3,75028,68774,257無形固定資産ソフトウエア809－36532,024 ソフトウエア仮勘定461833－－1,295－ その他10－－010462 計552843－371,3582,486 (注)１.当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 医薬品精製材料製造設備の新設 松山工場 建物 975百万円 機械及び装置 1,771百万円 建設仮勘定 1,750百万円 医薬品精製材料製造設備の増設 尼崎工場 建物 468百万円 機械及び装置 1,529百万円 建設仮勘定 1,241百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円) 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金595663595663賞与引当金675693675693 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として株主名簿管理人が別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告といたします。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 http://www.osaka-soda.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主（実質株主を含む。 以下同じ。 ）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第169期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書（第170期中）自 2024年４月１日至 2024年９月30日2024年11月11日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書2024年５月10日関東財務局長に提出。 (6）自己株券買付状況報告書 自 2025年２月１日至 2025年２月28日2025年３月14日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第166期第167期第168期第169期第170期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）97,26688,084104,20894,55796,434経常利益（百万円）8,83813,43517,16412,00814,154親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,0509,44210,5707,65010,332包括利益（百万円）10,6228,20811,26713,2999,904純資産額（百万円）77,23283,89699,543109,765115,596総資産額（百万円）119,373129,159138,029150,541153,935１株当たり純資産額（円）662.11718.94782.50865.18918.45１株当たり当期純利益金額（円）51.4780.9585.6960.1781.54潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）46.0472.70－－－自己資本比率（％）64.764.972.172.975.1自己資本利益率（％）8.311.711.57.39.2株価収益率（倍）10.27.710.232.119.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）9,34713,3789,3548,59717,049投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,850△6,961△5,380△4,263△8,135財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,464△1,646△4,596△3,199△4,221現金及び現金同等物の期末残高（百万円）31,93637,01636,84338,43243,314従業員数（名）9939911,0171,0251,019（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第167期の期首から適用しており、第167期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 ２ 第168期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 第166期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第166期第167期第168期第169期第170期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）65,03963,88174,22267,26971,057経常利益（百万円）7,40111,21614,3448,27011,701当期純利益（百万円）4,7398,7908,6125,1548,761資本金（百万円）15,87015,87115,87115,87115,871発行済株式総数（千株）26,73126,73226,73226,732133,660純資産額（百万円）69,03370,45483,99490,37394,404総資産額（百万円）106,028110,864116,390127,299130,336１株当たり純資産額（円）591.88603.92660.32712.36750.10１株当たり配当額（円）65.0080.0090.0090.0055.00（内１株当たり中間配当額）(32.50)(35.00)(45.00)(45.00)(45.00)１株当たり当期純利益金額（円）40.3275.3669.8140.5469.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）36.0667.68－－－自己資本比率（％）65.163.572.271.072.4自己資本利益率（％）7.212.411.25.99.5株価収益率（倍）13.18.312.547.723.5配当性向（％）32.221.225.844.427.5従業員数（名）617630638653664株主総利回り（％）105.0127.0178.3387.9331.8（比較指標：配当込みTOPIX）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）2,7893,2054,66011,9202,006(11,370)最低株価（円）2,2372,3892,9703,9201,348 (7,980)（注）１ 2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 第166期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２ 第170期の中間配当額は株式分割前の45円、期末配当額は株式分割後の10円とし、年間配当額は単純合計である55円と記載しております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 なお、第170期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、株式分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第167期の期首から適用しており、第167期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 ５ 第168期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |