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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | OTANI KOGYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴 木 和 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田７丁目23番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）3494-3731（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は、1946年２月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。 その後の当社の沿革は以下のとおりであります。 年月概要1947年６月富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に株式会社大谷工業小杉製作所を設立1948年12月名古屋市に名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設中部配電株式会社（現中部電力株式会社）及び日本電信電話公社東海電気通信局（現株式会社NTT西日本東海事業本部）などに対して営業活動を開始1954年５月小杉研砥工業株式会社（創立1941年１月）を合併し本社分工場とする。 同時に商号を大谷工業株式会社と改称1956年７月仙台市に仙台工場を設置、東北電力株式会社への販売を目的として架線金物の製造を開始1959年３月東京都墨田区に東京工場を設置、東京電力株式会社向け製品の製造開始1960年１月仙台工場を閉鎖し、仙台出張所を開設1960年２月東京工場を東京都江東区に移転1970年10月本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビル内に移転、本社工場を富山工場と改称1971年１月名古屋出張所を名古屋営業所に昇格1971年２月昭和電機製造株式会社（創立1935年３月）を合併、栃木県鹿沼市に鹿沼工場を設置1975年８月事業部制をひき、東京地区に第一事業部、富山地区に第二事業部を設置1977年11月特販部を設け、鉄骨ビル・各種橋梁工事の一部に使用するスタッドの製造販売を開始1984年３月東京工場を閉鎖、諸設備を鹿沼工場に移転すると同時に、溶融亜鉛めっき設備の自動化・自動倉庫の設置等、設備の近代化に着手1985年７月鹿沼工場頭付きスタッドのJIS規格認可1986年11月櫻井鐡工株式会社の子会社としてサクライエンジニアリング株式会社設立（所在地千葉県松尾町）1988年３月鹿沼工場六角ボルト・六角ナットのJIS規格認可1988年10月富山工場溶融亜鉛めっきのJIS規格認可1988年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1989年７月本社を東京都品川区北品川５丁目４番14号TOC北品川ビルに移転1989年９月櫻井鐡工株式会社（創立1979年５月）を合併し、商号を大谷櫻井鐡工株式会社に変更同日、従来の事業部制度を廃止し、新事業部制度として、管理本部、電力通信事業本部、建材事業本部、橋梁鉄構事業本部を新設、並びに仙台出張所を仙台営業所に、広島出張所を広島営業所に昇格するとともに、合併に伴い、大阪営業所及び福岡営業所を継承1992年８月サクライエンジニアリング株式会社の商号を大谷エンジニアリング株式会社に変更するとともに所在地を東京都品川区北品川に移転1995年４月事業部制を廃止、また広島営業所を閉鎖1995年10月大谷エンジニアリング株式会社は事実上休眠会社となる1996年６月橋梁鉄構事業を営業譲渡1996年９月本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビルに移転1996年10月商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更1997年３月千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分1999年６月鹿沼工場ISO9001認証取得1999年９月富山工場ISO9001認証取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月福岡営業所を閉鎖2006年３月仙台営業所を閉鎖2006年８月大谷エンジニアリング株式会社清算結了2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2013年３月富山工場にレーザー加工機（イタリア製）を導入し、金属加工を開始2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場2015年６月鹿沼工場ISO14001認証取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行2024年２月本社を東京都品川区西五反田７丁目23番１号第３TOCビルに移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。 各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。 会社名 事業内容 当社との取引関係 ㈱ニュー・オータニ ホテル業 当社との取引はありません。 当社グループが営んでいる主な事業は架線金物、鉄塔・鉄構の製造・販売及び、建築用スタッド、免震ベースプレートの製造・販売・施工であります。 事業に係る位置づけは次のとおりであります。 （注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。 ２．建材部門の取扱品目は、主に建築用スタッド、免震ベースプレートであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） ㈱ニュー・オータニ（注）東京都千代田区3,462,000ホテル業27.86事業上の関係はありません。 役員の兼任 有（注）有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）181（18）42.218.56,094,195 セグメントの名称従業員数（人）電力通信部門132(16)建材部門28 (2)報告セグメント計160(18)全社（共通）21(－)合計181(18)（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、開発部門及び営業推進部門に所属しているものであります。 (2) 労働組合の状況「株式会社大谷工業労働組合」として主に富山工場の従業員で構成され、2025年３月31日現在の組合員数は、74名であります。 所属上部団体は、JAMであります。 発足以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としており、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げております。 本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。 (2) 目標とする経営指標 当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いられ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。 今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を駆使しお客様の要望に最大限応えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めて参ります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。 ① 北陸地区においては「令和6年能登半島地震」により現地の復旧活動が行われていた最中、地震から半年後に「奥能登豪雨災害」が発生したため、被害が増大してしまう状況下となりました。 当社として被災された地域への対応は最優先と認識し、インフラ復旧に向けて尽力することを使命として電力会社の要望に応えてまいります。 ② 電力業界では、再生可能エネルギーの導入拡大への対応や、送配電設備の老朽化対策など、必要な投資を確保しつつ、コスト効率化を図ることを目的としてレベニューキャップ制度が進められております。 また、通信業界では、ICT（情報通信技術）による国際競争力強化が期待され、ブロードバンド化・グローバル化の進展や、メタバース、生成ＡＩ等といった新たなテクノロジーの活用による社会課題解決への取り組み等、従来の枠組みを超えた構造変化が進展しております。 このような状況を踏まえて、ICT（情報通信技術）発展への対応等、長期的トレンドを踏まえ業界課題の解決に寄与する付加価値の高い取り組みが必要となります。 ③ 建設業界は、再開発事業や物流倉庫など、建築需要は依然として高い状態ではありますが、建設コストの高騰や、人手不足、時間外労働規制といった工事を遅らせる要因が表面化してきていて、2025年度は急回復が見込めない状況となっております。 少しでも多くの物件が受注できるよう細かな営業活動を展開して参ります。 ④ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。 売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 環境問題は年々深刻さを増しており各地で気温上昇や、大雨による災害等が増加しております。 当社の主要取引先である電力業界や通信業界、建設業界でも、カーボンニュートラルに向けた取り組みが導入されており、当社においても環境負荷低減への取り組みに対する重要性が年々高まっております。 そのような状況において当社は、社会のインフラを支える企業として、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置付け、持続的な成長を目指し、環境に配慮した企業活動の推進や、女性管理職比率向上をはじめとした多様な人材が活躍できる環境整備、各種教育機会の創設などの人材育成にも取り組んでおります。 (1）ガバナンス環境負荷低減への取組姿勢 当社は、地球環境の保全が企業の社会的責任の一つであると認識しており、環境負荷低減の活動、環境保全に貢献する製品づくりを通して、「持続可能な社会」の実現に向けて取り組んでおります。 鹿沼工場ではその一環として、環境マネジメントシステム規格であるISO14001を2015年６月より認証取得しております。 また、富山工場では2025年度より新工場の稼働を控えており、設備投資をメインとした環境負荷低減を計画しております。 監督体制 事業活動に伴う環境負荷軽減といった企業の社会的責任を果たす取り組みについて、当社では経営上の重要事項と捉えており、組織全体として取り組みを進めております。 サステナビリティへの取り組みについては適宜、取締役会において課題への対応方針や、取り組み計画等を審議し、経営戦略に組み込み、工場へ対応を指示する等、適切に対応が出来るよう監督を行っております。 今後は、この取り組みのさらなる推進に向けた社内体制の整備を検討しております。 (2）戦略、指標及び目標環境負荷低減 当社では、経営方針、行動規範のもとに「社会課題解決」と「企業価値向上」の双方を実現し、持続可能な社会の実現に貢献することを前提とし、2024年度はサステナに関する重要課題を設定しました。 その中の一つである「環境に配慮した企業活動の推進」に関して、GHG算定を実施しており、2025年度以降、GHG排出量削減目標を検討すると共に削減に向けた取り組みを推進してまいります。 富山地区では、2025年度より稼働予定の新工場で、省エネ化や、燃料転換によるＣＯ２排出量削減等といった環境負荷低減に貢献することが出来る設備の導入を進めております。 今後も、環境に対する取り組みやＢＣＰ強化、社会課題解決に貢献する製品の研究開発の推進等の取り組みを鹿沼・富山両工場ともに推進してまいります。 人材の育成及び社内環境の整備 当社は、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げ、2024年度はサステナに関する重要課題の一つとして「一人一人の個性を活かした人材の育成及び多様な人材が活用できる環境（働き方・職場・機会）の創出」を設定し、会社と会社を構成する社員一人一人が、一体となり持続的な成長を実現するための環境整備や制度の実現に努めてまいりました。 その結果、入社３年以内の離職率は約14.0％と全国平均を下回る水準で推移しております。 企業の持続的な成長に不可欠な人材の確保に向けては、インターンシップの受け入れや大学での特別講座の実施等に取り組んでおります。 人材育成については、技術の継承を目的とした社内教育やＯＪＴ教育のほか、外部講習にも積極的に参加するとともに、当社独自の中堅社員向けの特別研修を実施することで、将来の幹部候補社員の育成にも注力しております。 人材の多様性の側面では、将来の女性管理職・女性役員の登用を目指し、正社員採用者に占める女性割合を20％以上とすることや中堅社員特別研修の女性割合を30％以上とするなど、女性の活躍を推進できる環境づくりを進めております。 (3）リスク管理 サステナビリティに関するリスクについて、当社の主要な取引先である電力業界や通信業界、建設業界でも、カーボンニュートラル等の環境に関する取り組みが広がっており、今後、法整備も含めて進捗が予想されております。 当社ではリスクを把握した際に、取締役会及び内部監査部門に報告・情報共有したうえで、各部署での対策の検討・実施を行っております。 環境に対する社会の意識の変化に伴い、リスク・機会の多様化や、迅速な対応の必要性が増していることを踏まえ、社内体制の見直しを含めて今後の課題と認識しております。 |
| 戦略 | (2）戦略、指標及び目標環境負荷低減 当社では、経営方針、行動規範のもとに「社会課題解決」と「企業価値向上」の双方を実現し、持続可能な社会の実現に貢献することを前提とし、2024年度はサステナに関する重要課題を設定しました。 その中の一つである「環境に配慮した企業活動の推進」に関して、GHG算定を実施しており、2025年度以降、GHG排出量削減目標を検討すると共に削減に向けた取り組みを推進してまいります。 富山地区では、2025年度より稼働予定の新工場で、省エネ化や、燃料転換によるＣＯ２排出量削減等といった環境負荷低減に貢献することが出来る設備の導入を進めております。 今後も、環境に対する取り組みやＢＣＰ強化、社会課題解決に貢献する製品の研究開発の推進等の取り組みを鹿沼・富山両工場ともに推進してまいります。 人材の育成及び社内環境の整備 当社は、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げ、2024年度はサステナに関する重要課題の一つとして「一人一人の個性を活かした人材の育成及び多様な人材が活用できる環境（働き方・職場・機会）の創出」を設定し、会社と会社を構成する社員一人一人が、一体となり持続的な成長を実現するための環境整備や制度の実現に努めてまいりました。 その結果、入社３年以内の離職率は約14.0％と全国平均を下回る水準で推移しております。 企業の持続的な成長に不可欠な人材の確保に向けては、インターンシップの受け入れや大学での特別講座の実施等に取り組んでおります。 人材育成については、技術の継承を目的とした社内教育やＯＪＴ教育のほか、外部講習にも積極的に参加するとともに、当社独自の中堅社員向けの特別研修を実施することで、将来の幹部候補社員の育成にも注力しております。 人材の多様性の側面では、将来の女性管理職・女性役員の登用を目指し、正社員採用者に占める女性割合を20％以上とすることや中堅社員特別研修の女性割合を30％以上とするなど、女性の活躍を推進できる環境づくりを進めております。 |
| 指標及び目標 | (2）戦略、指標及び目標環境負荷低減 当社では、経営方針、行動規範のもとに「社会課題解決」と「企業価値向上」の双方を実現し、持続可能な社会の実現に貢献することを前提とし、2024年度はサステナに関する重要課題を設定しました。 その中の一つである「環境に配慮した企業活動の推進」に関して、GHG算定を実施しており、2025年度以降、GHG排出量削減目標を検討すると共に削減に向けた取り組みを推進してまいります。 富山地区では、2025年度より稼働予定の新工場で、省エネ化や、燃料転換によるＣＯ２排出量削減等といった環境負荷低減に貢献することが出来る設備の導入を進めております。 今後も、環境に対する取り組みやＢＣＰ強化、社会課題解決に貢献する製品の研究開発の推進等の取り組みを鹿沼・富山両工場ともに推進してまいります。 人材の育成及び社内環境の整備 当社は、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げ、2024年度はサステナに関する重要課題の一つとして「一人一人の個性を活かした人材の育成及び多様な人材が活用できる環境（働き方・職場・機会）の創出」を設定し、会社と会社を構成する社員一人一人が、一体となり持続的な成長を実現するための環境整備や制度の実現に努めてまいりました。 その結果、入社３年以内の離職率は約14.0％と全国平均を下回る水準で推移しております。 企業の持続的な成長に不可欠な人材の確保に向けては、インターンシップの受け入れや大学での特別講座の実施等に取り組んでおります。 人材育成については、技術の継承を目的とした社内教育やＯＪＴ教育のほか、外部講習にも積極的に参加するとともに、当社独自の中堅社員向けの特別研修を実施することで、将来の幹部候補社員の育成にも注力しております。 人材の多様性の側面では、将来の女性管理職・女性役員の登用を目指し、正社員採用者に占める女性割合を20％以上とすることや中堅社員特別研修の女性割合を30％以上とするなど、女性の活躍を推進できる環境づくりを進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境の整備 当社は、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げ、2024年度はサステナに関する重要課題の一つとして「一人一人の個性を活かした人材の育成及び多様な人材が活用できる環境（働き方・職場・機会）の創出」を設定し、会社と会社を構成する社員一人一人が、一体となり持続的な成長を実現するための環境整備や制度の実現に努めてまいりました。 その結果、入社３年以内の離職率は約14.0％と全国平均を下回る水準で推移しております。 企業の持続的な成長に不可欠な人材の確保に向けては、インターンシップの受け入れや大学での特別講座の実施等に取り組んでおります。 人材育成については、技術の継承を目的とした社内教育やＯＪＴ教育のほか、外部講習にも積極的に参加するとともに、当社独自の中堅社員向けの特別研修を実施することで、将来の幹部候補社員の育成にも注力しております。 人材の多様性の側面では、将来の女性管理職・女性役員の登用を目指し、正社員採用者に占める女性割合を20％以上とすることや中堅社員特別研修の女性割合を30％以上とするなど、女性の活躍を推進できる環境づくりを進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の多様性の側面では、将来の女性管理職・女性役員の登用を目指し、正社員採用者に占める女性割合を20％以上とすることや中堅社員特別研修の女性割合を30％以上とするなど、女性の活躍を推進できる環境づくりを進めております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1) 事業環境の変化に伴うリスク当社の営業基盤を大別すると、電力通信関連と建材関連となります。 事業環境の変化への対応として、電力通信関連では営業部門による市場動向の調査および営業推進部門・開発部門によるVAを含めた提案と市場の開拓を行っています。 また、建材関連においては、営業部門による新規顧客の獲得、営業推進部門による新分野の開拓ならびに開発部門による顧客ニーズへの対応を行っています。 しかしながら、各市場の景気動向、ニーズの変化への的確な対応ができない場合、中長期的な業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 また、国際情勢の悪化や、景気の冷え込みに伴う設備投資や建築需要の抑制は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 （2) 原材料等の価格変動によるリスク当社の生産に必要な原材料においては、市況価格のモニタリングを行っております。 また、仕入先および外注先においては良好な関係を保つことで円滑なサプライチェーンを築いております。 しかしながら、原材料や副資材、外注加工品の価格が原価管理上想定以上の高騰により製造コストの上昇が生じた場合は、採算性の悪化により当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 （3) 事故・災害発生によるリスク当社においては各事業所において労働安全衛生活動を推進することで、安全確保に努めています。 また、大規模地震等の自然災害発生時への備えとして、事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練を行っております。 しかしながら、想定を超える規模の事故・災害が発生し、設備の損傷や物流の寸断等により顧客への製品供給に支障を生じた場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 （4) 製品の品質に関するリスク当社の生産部門、販売部門においては、ISO規格認証を受けた品質マネジメントシステムを活用し、製品の品質保証はもとより、当社およびサプライチェーンの品質管理体制と顧客満足度をモニタリングすることで製品品質の信頼性・安定性を継続的に確保できるよう努めています。 しかしながら、予期せぬ製品の欠陥が判明し、大規模な製品の回収・返金・無償交換等の措置による費用の発生ならびに当社信頼性の低下に及んだ場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 （5) 法令違反によるリスク当社では、法的要求事項への対応としてコンプライアンス宣言とともにコンプライアンスマニュアル・行動規範を策定しております。 また、社員に対するコンプライアンス教育と行動規範の周知を行い、法令遵守の徹底に努めています。 しかしながら、法令に反する事象が発生し、当社の社会的信用が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 （6) 情報流出によるリスク当社では、情報資産を適切に管理するために情報セキュリティ要領を策定し、全社員へ周知のうえ、遵守・徹底に努めています。 しかしながら、情報が外部に流出し、当社の社会的信用が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 （7) 保有資産の価格変動によるリスク当社が保有する資産（有形固定資産、投資有価証券）において著しい価格下落が生じ、減損または評価損が発生する場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 （8) 債権回収に関わるリスク建材部門における施工付きスタッド販売においては、設計数量をもとに受注金額を決定し、施工数量に応じて収益を得る契約としていますが、工事案件によっては工事完了前に受注金額を超過することがあり、その超過部分について設計変更内容と施工状況の精査を含めた顧客との価格交渉になることがあります。 当社においては月次に売掛金残高を確認することにより債権回収状況をモニタリングしておりますが、工事案件の交渉状況により、長期にわたり債権回収できない取引が発生した場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果によって、緩やかな回復を支えることが期待されています。 しかし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。 また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。 当社の主要な取引先である電力業界は、再生可能エネルギーの導入拡大への対応や、送配電設備の老朽化対策など、必要な投資を確保しつつも、コスト効率化を図っていくことを目的としてレベニューキャップ制度（新託送料金制度）が導入されております。 建設業界は、首都圏を中心とした再開発や物流倉庫、データセンターなどの需要は依然として高い状態ではありますが、建設コストの高騰や、人手不足、時間外労働規制といった懸念事項も表面化されてきております。 ａ．財政状態 総資産は前事業年度末に比べ374百万円増加し7,564百万円となりました。 これは主に現金及び預金352百万円、棚卸資産219百万円、有形及び無形固定資産247百万円の増加、売上債権471百万円の減少によるものです。 負債は前事業年度末に比べ24百万円増加し3,487百万円となりました。 これは主に未払金12百万円、設備関係未払金27百万円、役員退職慰労金29百万円の増加、長期借入金50百万円の減少によるものです。 純資産は前事業年度末に比べ350百万円増加し4,077百万円となりました。 これは主に当期純利益369百万円の計上と、配当金23百万円の支払によるものです。 ｂ．経営成績 当社はこのような状況のなか、売上高は7,899百万円と前期比12百万円（0.2％）の減少となりました。 利益面では、製造コストの見直しや、販売価格への転嫁を進めた結果、売上総利益は1,721百万円と前期比173百万円（11.2％）の増加、営業利益は473百万円と前期比52百万円（12.6％）の増加、経常利益は477百万円と前期比51百万円（12.1％）の増加となりました。 また、当期純利益は369百万円と前期比34百万円（10.3％）の増加となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （電力通信部門） 売上高は4,933百万円と前期比329百万円（7.1％）の増加、セグメント利益は776百万円と前期比74百万円（10.7％）の増加となりました。 （建材部門） 売上高は2,966百万円と前期比341百万円（10.3％）の減少、セグメント利益は195百万円と前期比45百万円（30.4％）の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ352百万円増加し1,910百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、783百万円（前年同期は183百万円の獲得）となりました。 これは主に償却・税引前の当期利益601百万円を計上したこと、売上債権の減少額471百万円、棚卸資産の増加額219百万円、法人税等の支払額126百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は356百万円（前年同期は241百万円の使用）となりました。 これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出355百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は74百万円（前年同期は451百万円の獲得）となりました。 これは、主に長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額23百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）電力通信部門3,632,50012.4建材部門1,338,668△22.1合計4,971,1680.4（注）金額は、標準原価によっております。 ｂ．商品仕入実績 当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）電力通信部門233,847△5.8建材部門1,022,578△17.5合計1,256,425△15.5（注）金額は、実際仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電力通信部門5,242,9859.91,040,31542.4建材部門2,942,582△6.2603,376△3.7合計8,185,5673.51,643,69221.1（注）金額は、販売予定価格によっております。 ｄ．販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）電力通信部門4,933,3527.1建材部門2,966,069△10.3合計7,899,421△0.2（注）主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）北陸電力送配電㈱904,90511.44856,86810.85 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は7,899百万円と前期比12百万円（0.2％）の減少となりました。 利益面では、製造コストの見直しや、販売価格への転嫁を進めた結果、売上総利益は1,721百万円と前期比173百万円（11.2％）の増加、営業利益は473百万円と前期比52百万円（12.6％）の増加、経常利益は477百万円と前期比51百万円（12.1％）の増加となりました。 また、当期純利益は369百万円と前期比34百万円（10.3％）の増加となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 （電力通信部門）電力関連では、劣化電柱の建替えや、劣化設備の更改工事が好調でありました。 通信関連では、光建設工事への投資は低調であったものの、支障移転工事や保守を中心として、共架柱建替えに伴う工事もあったため出荷量を確保することができました。 鉄塔・鉄構では、依然として送電鉄塔の経年による建替え需要は高く、北陸地区では予測していた受注量には届かなかったものの、諸口取引先からの受注が増加したため、計画していた売上を達成することができました。 この結果、売上高は4,933百万円と前期比329百万円（7.1％）の増加、セグメント利益は776百万円と前期比74百万円（10.7％）の増加となりました。 セグメント資産は、主に売掛金及び契約資産951百万円と前期比95百万円の増加、棚卸資産1,460百万円と前期比293百万円の増加、有形及び無形固定資産1,218百万円と前期比257百万円の増加により、前期比600百万円増加の3,861百万円となりました。 （建材部門）スタッド関連においては、建築物件の需要は多くあるものの、建設コストの高騰や人手不足等の懸念もあり、下期より大型物件の受注が無い状況ではありましたが、中小物件をコンスタントに受注することができました。 免震関連においても、コスト高騰の影響等はあるものの、堅調に受注することができました。 この結果、売上高は2,966百万円と前期比341百万円（10.3％）の減少、セグメント利益は195百万円と前期比45百万円（30.4％）の増加となりました。 セグメント資産は主に受取手形35百万円と前期比227百万円の減少、電子記録債権255百万円と前期比131百万円の減少、売掛金及び契約資産415百万円と前期比172百万円の減少、棚卸資産478百万円と前期比73百万円の増加により、613百万円減少の1,324百万円となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の主力製品である架線金物、鉄塔・鉄構、スタッドは、鉄鋼等の原材料比率が高く、「３ 事業等のリスク」に記載してありますように、その価格変動による収益への影響は甚大であり、販売価格への速やかな価格転嫁が必要となります。 しかしながら、受注競争が激しさを増している状況であり、上昇したコスト分すべてを販売価格に転嫁することは、厳しくなっております。 この状況に対し、これまで培ったノウハウを集約し原価低減を進め、販売価格への原材料の価格変動の影響を抑えると共に、市場環境や多様化する顧客のニーズに応えるため、新製品開発など提案型営業を進める事で取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。 ③ 経営上の目標の達成状況について当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から「総資本利益率（ＲＯＡ）」、「自己資本比率」及び「配当性向」を重要な指標として位置づけております。 当事業年度における「総資本利益率（ＲＯＡ）」は4.9％（前年同期比0.2ポイント増加）、「自己資本比率」は53.9％（前年同期比2.1ポイント増加）、「配当性向」は6.3％（前年同期比0.7ポイント減少）でした。 引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 ④ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報について当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期末残高が前年同期に比べ352百万円増加しております。 これは主に償却・税引前の当期利益601百万円を計上したこと、売上債権の減少額471百万円、棚卸資産の増加額219百万円、法人税等の支払額126百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出355百万円が主な要因であります。 資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。 運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、また設備資金需要としましては、主に製造設備等の固定資産購入によるものであります。 現在、運転資金、設備資金につきましては内部資金より充当し、不足が生じた場合短期及び長期借入金で調達を行っております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の財務諸表の注記事項「重要な会計方針」に記載しているとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、お客様のニーズに合わせた製品開発を基本としております。 新規製品の開発及び現行品の改善において、これまでの製造過程から得た固有の技術を生かして製品の開発を推進し、積極的な提案を行っております。 主要取引先である各電力会社・通信会社からは、既存製品のコスト低減や新規製品の開発を目的とした「ＶＥ・ＶＡ提案」の要請、及び現場作業の安全性・作業性向上に向けた検討が求められ、その要請に応えるべく開発・改善活動を展開しました。 また、建築関連においてはお客様ニーズを基に、それに応えるべく研究開発活動を展開しました。 その研究開発活動の結果、当事業年度は次の成果を得ました。 (1) 電力通信部門① 固有技術の高度化による開発・新工法による機材の開発（架空ケーブルの撤去効率化、元位置工法用部材、支持線接続金物）・機材の経年変化による強度確認（パラペット挟み込み支持柱、光ケーブル用ちょう架金物の暴露試験）・次世代通信用金物の開発（通信機器取付金物）② ニーズに基づく提案、新製品開発・お客様のニーズに基づく製品の提案、開発（アームタイ、鋼管柱解体工具）・地域の特性に応じた製品の開発（添架金物）・コストを抑えた製品の開発、改良（引綱ガイド、バンド材料の検討） (2) 建材部門① ニーズに基づく新製品開発・スタッド機材の開発（スタッド溶接機、リモコン装置）・スタッド資材の開発（フェルール）・免震装置設置工法の検討（押圧充填工法） この結果、当事業年度の研究開発費は88百万円となりました。 なお、研究開発費は開発グループの人件費をセグメント及び品目別に区分することは困難なため、セグメント及び品目別金額については記載しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度は主に新工場の富山呉羽工場建設費及び、経常的設備の更新、補充を目的として、電力通信部門347百万円、建材部門19百万円の設備投資を行いました。 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計富山工場（富山県射水市）電力通信部門架線金物及び鉄塔・鉄構製造販売設備117,916117,428300,119(20,709.21)－14,343549,80789鹿沼工場（栃木県鹿沼市）電力通信部門建材部門架線金物及びスタッド製造設備164,053135,82523,757(32,840.94)5,0218,599337,25657本社（東京都品川区）全社共通販売管理統括施設7,792382－－7,41815,59335旧千葉工場（千葉県山武市）全社共通賃貸用不動産及び遊休地－－109,025(83,474.61)－－109,025－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含めておりません。 ２．土地の面積は、共有持分がある場合は持分相当面積を算出して記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月着手完了富山呉羽工場富山県富山市電力通信部門建物及び生産設備1,388自己資金及び借入金2024.32025.12（注）計画の変更等により、投資予定金額の総額は変更になる場合があります。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 88,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 19,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,094,195 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の投資株式は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の時価による変動または配当による利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的とする投資株式としており、それ以外の投資株式を政策保有株式として区分しております。 なお、保有目的が純投資目的の株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、事業関連の取引先企業において、電力・通信事業との長期的・安定的な関係性の維持を行い、インフラ整備を行う上での技術的分野の向上や、高品質を維持していく上での情報交換をより円滑に行うなど関係性を強化することを目的として政策保有株式を保有しております。 また、金融機関の投資株式につきましては、金融取引以外に当社事業展開の契機を得る取引の仲介を目的として保有しております。 当社は、保有目的に合致しないものは速やかに縮減を進める方針の下、年1回、取締役会によって、保有目的等の定性面に加え、保有による便益やリスク等の定量的項目も含めて個別銘柄毎に、保有の適否を総合的に判断しております。 また、四半期毎に所管部門によって、保有目的や、投資額、時価及び含み損益等による検証を行っており、保有意義が企業価値の向上に資さないと判断する場合は、取締役会による承認の後、市場への影響等を考慮したうえ、売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式111非上場株式以外の株式11126 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22取引先持株会の継続による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ6,3002,100金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため株式分割による増加無2318㈱トーエネック23,6714,331主に架線金物の取引関係維持強化のため株式分割及び取引先持株会の継続による増加無2224北陸電気工事㈱12,00012,000架線金物及び鉄塔・鉄構の取引関係維持強化のため無1415㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ7,2007,200金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため有1411㈱関電工5,0005,000主に架線金物の取引関係維持強化のため無138イワブチ㈱2,1002,100主に架線金物の取引関係維持強化のため有1315㈱みずほフィナンシャルグループ1,7001,700金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため無65㈱ほくほくフィナンシャルグループ2,4002,400金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため有64㈱ＣＫサンエツ1,1541,086主に架線金物の取引関係維持強化のため取引先持株会の継続による増加無44北陸電力㈱5,0005,000架線金物及び鉄塔・鉄構の取引関係維持強化のため無44東京電力ホールディングス㈱5,0005,000主に架線金物の取引関係維持強化のため無24（注）１．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。 ２．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北陸銀行は当社株式を保有しております。 ３．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは困難であると判断しております。 なお、各銘柄の保有の合理性については、前述の保有意義の検証方法に則り、保有の妥当性を確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 126,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会の継続による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東京電力ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に架線金物の取引関係維持強化のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱ニュー・オータニ東京都千代田区紀尾井町４番１号2,16827.82 ㈱エムアンドエーコーポレーション東京都千代田区麹町４丁目５番21号7749.93 ㈱テーオーシーサプライ東京都品川区西五反田７丁目22番17号5507.05 大 谷 和 彦東京都千代田区4215.40 大谷鹿沼取引先持株会東京都品川区西五反田７丁目23番１号3083.95 大谷富山取引先持株会富山県射水市戸破34562633.37 ㈲大谷興産東京都品川区上大崎３丁目10番50号1802.31 ㈱北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２番26号1001.28 三菱UFJ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1001.28 エイチアールティーニューオータニ㈱東京都千代田区紀尾井町４番１号1001.28計－4,96463.71（注）上記大株主の大谷和彦氏は、2025年１月７日に逝去されましたが、2025年３月31日現在の株主名簿上の名義で記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 1,179 |
| 株主数－その他の法人 | 59 |
| 株主数－計 | 1,275 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | エイチアールティーニューオータニ㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式780,000－－780,000自己株式 普通株式829－－829 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日 株式会社大谷工業 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士郷右近隆也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松井洋次 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大谷工業の2024年4月1日から2025年3月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大谷工業の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 施工付きスタッド販売における変動対価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「（重要な会計上の見積り）施工付きスタッド販売における変動対価」に記載の通り、会社は建材部門の施工付きスタッド販売において受注金額を超える売上高を計上しており、その金額は6,445千円である。 当該売上高は、契約範囲の変更が合意されているものの、対価が未確定であり、変更部分に対応する対価が変動する可能性がある。 当該対価は、予め合意している単価を基礎として顧客との協議により決定されるが、その決定に際しては受注金額超過の要因が客先に精査されるため、当該変動対価に関する不確実性の影響を見積る必要がある。 このため、価格交渉の成否の予測にあたって、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は建材部門の施工付きスタッド販売における変動対価の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は施工付きスタッド販売における変動対価の発生の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が実施する債権回収状況のモニタリングに関する内部統制の有効性を評価した。 ・取引先現場担当者による施工完了確認がなされていることを確認するため、施工完了報告書を閲覧した。 ・受注金額を超過することとなった要因及び取引先との交渉状況について、適切な責任者にヒアリングを実施した。 ・受注金額を超過することとなった要因（設計変更等）に関連する証憑を閲覧した。 ・過去の同一取引先との他の取引について、売上取消額を確かめることにより、過去の見積りの遡及的な検討を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大谷工業の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社大谷工業が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 施工付きスタッド販売における変動対価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「（重要な会計上の見積り）施工付きスタッド販売における変動対価」に記載の通り、会社は建材部門の施工付きスタッド販売において受注金額を超える売上高を計上しており、その金額は6,445千円である。 当該売上高は、契約範囲の変更が合意されているものの、対価が未確定であり、変更部分に対応する対価が変動する可能性がある。 当該対価は、予め合意している単価を基礎として顧客との協議により決定されるが、その決定に際しては受注金額超過の要因が客先に精査されるため、当該変動対価に関する不確実性の影響を見積る必要がある。 このため、価格交渉の成否の予測にあたって、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は建材部門の施工付きスタッド販売における変動対価の見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は施工付きスタッド販売における変動対価の発生の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が実施する債権回収状況のモニタリングに関する内部統制の有効性を評価した。 ・取引先現場担当者による施工完了確認がなされていることを確認するため、施工完了報告書を閲覧した。 ・受注金額を超過することとなった要因及び取引先との交渉状況について、適切な責任者にヒアリングを実施した。 ・受注金額を超過することとなった要因（設計変更等）に関連する証憑を閲覧した。 ・過去の同一取引先との他の取引について、売上取消額を確かめることにより、過去の見積りの遡及的な検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 施工付きスタッド販売における変動対価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 417,342,000 |
| 商品及び製品 | 879,866,000 |
| 仕掛品 | 717,572,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 341,800,000 |
| その他、流動資産 | 6,418,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,361,000 |
| 土地 | 432,902,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,021,000 |
| 建設仮勘定 | 460,738,000 |
| 有形固定資産 | 1,472,422,000 |
| ソフトウエア | 7,625,000 |
| 無形固定資産 | 27,285,000 |
| 投資有価証券 | 137,865,000 |
| 繰延税金資産 | 91,334,000 |
| 投資その他の資産 | 310,431,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 48,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,000,000 |
| 未払金 | 44,135,000 |
| 未払法人税等 | 82,490,000 |
| 未払費用 | 252,073,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,392,000 |
| 資本剰余金 | 221,972,000 |
| 利益剰余金 | 3,148,125,000 |
| 株主資本 | 4,022,710,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 54,404,000 |
| 評価・換算差額等 | 54,404,000 |
| 負債純資産 | 7,564,398,000 |
PL
| 売上原価 | 6,178,401,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,247,762,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 473,257,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 94,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,223,000 |
| 営業外収益 | 9,791,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,202,000 |
| 営業外費用 | 5,202,000 |
| 特別損失 | 3,110,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 128,188,000 |
| 法人税等調整額 | -22,615,000 |
| 法人税等 | 105,573,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -23,375,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,530,000 |
| 当期変動額合計 | 350,318,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,910,888,000 |
| 受取手形 | 93,552,000 |
| 売掛金 | 1,359,745,000 |
| 契約資産 | 7,405,000 |
| 契約負債 | 450,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 120,733,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 15,547,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 19,195,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 2,649,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 352,355,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 28,467,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,899,421,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 113,307,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 367,159,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 88,971,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 126,746,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,318,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,202,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -219,651,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,832,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,648,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 911,101,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,318,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,026,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -126,985,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,290,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,277,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び各種団体や監査法人主催のセミナー等に参加しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 事業年度末日満期手形（電子記録債権を含む）の処理期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形（電子記録債権を含む）の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形電子記録債権616千円47,076 〃－千円－ 〃 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は次の通りであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）契約負債1,542千円450千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※５ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度42％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売手数料23,030千円24,747千円荷造運送費234,346 〃244,486 〃役員報酬112,187 〃120,733 〃給与手当287,821 〃297,593 〃賞与92,860 〃105,927 〃地代家賃35,419 〃39,771 〃退職給付費用15,690 〃15,547 〃役員退職慰労引当金繰入額5,736 〃29,332 〃法定福利費69,595 〃72,410 〃旅費交通費34,872 〃39,639 〃賃借料2,969 〃2,649 〃減価償却費20,105 〃19,195 〃支払手数料91,356 〃98,782 〃貸倒引当金繰入額112 〃△48 〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 研究開発費の総額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）一般管理費80,177千円88,971千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 25,834千円28,467千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式23,375千円30円2024年３月31日2024年６月27日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当金の総額配当原資１株当たり配当額基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式23,375千円利益剰余金30円2025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,558,532千円1,910,888千円現金及び現金同等物1,558,532千円1,910,888千円 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は鉄鋼製品の製造販売を主たる事業とし、取り扱う製品・サービス別に「電力通信部門」、「建材部門」としております。 各事業部門は、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業部門を基礎とした製品サービス別セグメントから構成されており、「電力通信部門」及び「建材部門」の２つを報告セグメントとしております。 「電力通信部門」は、主として架線金物及び鉄塔・鉄構を製造販売しております。 「建材部門」は、主として建築用スタッド、免震ベースプレートを製造販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 電力通信部門建材部門合計外部顧客への売上高4,933,3522,966,0697,899,421 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名北陸電力送配電㈱856,868電力通信部門 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,558,5321,910,888受取手形※２ 322,64193,552電子記録債権※２ 583,181417,342売掛金1,424,5861,359,745契約資産19,3367,405商品及び製品807,923879,866仕掛品587,016717,572原材料及び貯蔵品324,649341,800前払費用26,60522,854その他6,5156,418貸倒引当金△3,236△3,188流動資産合計5,657,7515,754,258固定資産 有形固定資産 建物※１ 1,420,718※１ 1,431,028減価償却累計額△1,149,262△1,170,143建物（純額）271,455260,884構築物※１ 206,307※１ 199,737減価償却累計額△178,293△170,860構築物（純額）28,01328,877機械及び装置※１ 2,726,281※１ 2,762,652減価償却累計額△2,457,761△2,512,124機械及び装置（純額）268,519250,527車両運搬具81,15481,154減価償却累計額△75,290△78,046車両運搬具（純額）5,8643,108工具、器具及び備品326,659344,012減価償却累計額△299,892△313,650工具、器具及び備品（純額）26,76630,361土地※１ 432,902※１ 432,902リース資産2,8506,330減価償却累計額△332△1,308リース資産（純額）2,5175,021建設仮勘定187,666460,738有形固定資産合計1,223,7051,472,422無形固定資産 ソフトウエア14,8237,625電話加入権1,9721,972ソフトウエア仮勘定10,58614,436その他9823,251無形固定資産合計28,36427,285 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)投資その他の資産 投資有価証券129,602137,865関係会社株式10,50010,500出資金3,6293,871差入保証金16,50515,229会員権17,16317,163繰延税金資産70,17591,334その他32,07434,467投資その他の資産合計279,649310,431固定資産合計1,531,7201,810,139資産合計7,189,4717,564,398負債の部 流動負債 支払手形44,68110,066電子記録債務1,237,6781,148,426買掛金548,629669,664短期借入金※１ 48,000※１ 48,000１年内返済予定の長期借入金50,00050,000リース債務6271,392未払金31,71144,135設備関係未払金30,12757,911未払費用255,492252,073未払法人税等81,10582,490未払消費税等47,08654,107その他※４ 41,190※４ 29,013流動負債合計2,416,3302,447,281固定負債 長期借入金425,000375,000リース債務2,1424,131退職給付引当金473,529485,003役員退職慰労引当金49,62678,958長期預り保証金90,07190,934資産除去債務5,9755,975固定負債合計1,046,3441,040,002負債合計3,462,6743,487,283 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金655,200655,200資本剰余金 資本準備金221,972221,972資本剰余金合計221,972221,972利益剰余金 利益準備金5,2805,280その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,797,0573,142,845利益剰余金合計2,802,3373,148,125自己株式△2,586△2,586株主資本合計3,676,9224,022,710評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金49,87454,404評価・換算差額等合計49,87454,404純資産合計3,726,7974,077,115負債純資産合計7,189,4717,564,398 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 商品及び製品売上高※１ 7,911,545※１ 7,899,421売上原価 商品及び製品期首棚卸高657,798807,923当期商品仕入高1,487,6471,256,425当期製品製造原価5,026,9894,993,967合計7,172,4357,058,316他勘定振替高※３ 178※３ 48商品及び製品期末棚卸高807,923879,866売上原価合計※４ 6,364,333※４ 6,178,401売上総利益1,547,2111,721,020販売費及び一般管理費※２,※５ 1,126,926※２,※５ 1,247,762営業利益420,285473,257営業外収益 受取利息194受取配当金3,1174,223業務受託料9712,102雑収入4,0843,370営業外収益合計8,1749,791営業外費用 支払利息2,3775,202雑損失20営業外費用合計2,3805,202経常利益426,080477,847特別損失 固定資産除売却損※６ 1,226※６ 3,110特別損失合計1,2263,110税引前当期純利益424,853474,736法人税、住民税及び事業税116,719128,188法人税等調整額△26,437△22,615法人税等合計90,282105,573当期純利益334,571369,163 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高655,200221,972221,9725,2802,485,8612,491,141△2,3653,365,947当期変動額 剰余金の配当 △23,375△23,375 △23,375当期純利益 334,571334,571 334,571自己株式の取得 △220△220株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－311,195311,195△220310,975当期末残高655,200221,972221,9725,2802,797,0572,802,337△2,5863,676,922 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高17,70217,7023,383,650当期変動額 剰余金の配当 △23,375当期純利益 334,571自己株式の取得 △220株主資本以外の項目の当期変動額（純額）32,17232,17232,172当期変動額合計32,17232,172343,147当期末残高49,87449,8743,726,797 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高655,200221,972221,9725,2802,797,0572,802,337△2,5863,676,922当期変動額 剰余金の配当 △23,375△23,375 △23,375当期純利益 369,163369,163 369,163自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－345,788345,788－345,788当期末残高655,200221,972221,9725,2803,142,8453,148,125△2,5864,022,710 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高49,87449,8743,726,797当期変動額 剰余金の配当 △23,375当期純利益 369,163自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,5304,5304,530当期変動額合計4,5304,530350,318当期末残高54,40454,4044,077,115 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品、仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７～38年 機械及び装置 ７～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係る固定資産は、リース資産として区分せず、有形固定資産に属する各科目に含める方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 (3) 役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準（1）電力通信部門電力通信部門では、架線金物、鉄塔・鉄構の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。 これらの商品又は製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該契約について、履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 （2）建材部門建材部門では、建築用スタッド、免震ベースプレートの製造、販売及び施工付き販売を主な事業として取り組んでおります。 建築用スタッド、免震ベースプレートの製造、販売事業においては、これらの商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該契約について、当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 また、建築用スタッド、免震用ベースプレートの施工付き販売においては、顧客との工事請負契約に基づいて製品の施工を行う履行義務を負っております。 当該契約について、履行義務は、一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 なお、変動対価に該当するものとして、一部契約において、受注金額を超える売上高を計上しており、当該売上高は、契約範囲の変更が合意されているものの、対価が未確定であり、変更部分に対応する対価が変動する可能性があります。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）施工付きスタッド販売における変動対価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（当事業年度末時点で対価が未確定の売上高） 前事業年度（千円）当事業年度（千円）売上高16,9236,445 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報建材部門の施工付きスタッド販売において、受注金額を超える売上高を計上しており、当該売上高は、契約範囲の変更が合意されているものの、対価が未確定であり、変更部分に対応する対価が変動する可能性があります。 当該対価は、予め合意している単価を基礎として顧客との協議により決定されますが、その決定に際しては受注金額超過の要因が客先に精査されるため、当該変動対価の額に関する不確実性の影響を見積る必要があります。 当該変動対価の額に関する不確実性の影響の見積りにおける主要な仮定は、価格交渉の成否の予測であり、当該予測は過去の実績や顧客との協議の状況に基づいております。 このため、当該変動対価の見積りを変更する場合、売上高の計上額が変動する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日）（単位：千円） 区 分貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株 式117,99746,11171,886貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株 式－－－合 計117,99746,11171,886 当事業年度（2025年３月31日）（単位：千円） 区 分貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株 式126,26148,38977,872貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株 式－－－合 計126,26148,38977,872 ２．売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損未払事業税未払賞与未払社会保険料7,910千円7,156 〃44,102 〃7,338 〃 8,716千円7,176 〃45,832 〃7,604 〃減損損失退職給付引当金役員退職慰労引当金投資有価証券評価損ゴルフ会員権評価損その他49,435 〃144,994 〃15,195 〃4,746 〃918 〃11,350 〃 50,888 〃152,235 〃24,550 〃4,886 〃945 〃15,142 〃繰延税金資産小計293,149千円 317,978千円評価性引当額△200,962千円 △203,175千円繰延税金資産合計92,186千円 114,802千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△22,011千円 △23,467千円繰延税金負債合計△22,011千円 △23,467千円繰延税金資産の純額70,175千円 91,334千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ 0.60％△0.04％0.53％△3.36％△6.23％△0.87％ 30.62％ 0.54％△0.04％0.47％△0.76％△7.50％△1.09％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税均等割評価性引当額試験研究費税額控除その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率21.25％ 22.24％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 電力通信部門建材部門合 計架線金物鉄塔・鉄構その他計スタッド免震その他計一時点で認識する収益3,265,3311,266,15272,8244,604,3082,264,122319,32143,8892,627,3337,231,642一定期間にわたって認識する収益－－－－583,48629,20367,214679,903679,903顧客との契約から生じる収益3,265,3311,266,15272,8244,604,3082,847,609348,525111,1033,307,2377,911,545その他の収益－－－－－－－－－外部顧客への売上高3,265,3311,266,15272,8244,604,3082,847,609348,525111,1033,307,2377,911,545 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 電力通信部門建材部門合 計架線金物鉄塔・鉄構その他計スタッド免震その他計一時点で認識する収益3,459,8091,386,76786,7744,933,3522,160,864162,13963,4492,386,4527,319,805一定期間にわたって認識する収益－－－－397,757112,74069,117579,616579,616顧客との契約から生じる収益3,459,8091,386,76786,7744,933,3522,558,621274,879132,5672,966,0697,899,421その他の収益－－－－－－－－－外部顧客への売上高3,459,8091,386,76786,7744,933,3522,558,621274,879132,5672,966,0697,899,421 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務は、電力通信部門における架線金物、鉄塔・鉄構の製造及び販売事業、建材部門における建築用スタッド、免震ベースプレートの製造、販売及び施工付き販売事業のものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度電力通信部門建材部門電力通信部門建材部門１年以内680,875626,863858,133603,376１年超２年以内49,807－177,557－２年超３年以内－－4,625－合計730,682626,8631,040,315603,376 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物1,420,71810,310－1,431,0281,170,14320,880260,884構築物206,3073,1309,700199,737170,8602,26628,877機械及び装置2,726,28156,01119,6402,762,6522,512,12473,977250,527車両運搬具81,154－－81,15478,0462,7553,108工具、器具及び備品326,65921,5954,242344,012313,65018,00030,361土地432,902－－432,902－－432,902リース資産2,8503,480－6,3301,3089765,021建設仮勘定187,666275,2302,158460,738－－460,738有形固定資産計5,384,539369,75835,7415,718,5564,246,133118,8571,472,422無形固定資産 ソフトウエア190,9293501,000190,279182,6547,5487,625電話加入権1,972－－1,972－－1,972ソフトウエア仮勘定10,5863,850－14,436－－14,436その他2,8902,610－5,5002,2483413,251無形固定資産計206,3786,8101,000212,188184,9027,88927,285長期前払費用72,648－－72,64864,80310,2177,844（注）１．機械及び装置の当期増加額には、主として富山工場の鉄塔製造設備27,200千円、鍍金設備12,800千円、鹿沼工場の鋲螺製造設備6,350千円及び鍍金設備5,820千円が含まれております。 ２．工具器具及び備品の当期増加額には、主として事務機器15,554千円が含まれております。 ３．建設仮勘定の当期増加額には、主として新工場の富山呉羽工場建設費268,964千円が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金3,236－－483,188役員退職慰労引当金49,62629,332－－78,958 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額（千円）現金473預金 当座預金1,821,237普通預金89,121別段預金56計1,910,414合計1,910,888 ② 受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）㈱河口組27,725福井県電気工事工業組合12,691㈱コレスポンド光栄11,570北日本工業㈱10,830北海道内田鍛工㈱4,701その他26,032合計93,552 期日別内訳期日金額（千円）2025年４月29,892 ５月32,305 ６月17,629 ７月10,749 ８月2,975合計93,552 ③ 電子記録債権相手先別内訳相手先金額（千円）日本スタッドウェルディング㈱90,067㈱トーエネック62,942イワブチ㈱37,820㈱キョウエイ34,900日栄鋼材㈱33,281その他158,331合計417,342 期日別内訳期日金額（千円）2025年４月194,908 ５月81,631 ６月94,889 ７月43,594 ８月2,318合計417,342 ④ 売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額（千円）北陸電力送配電㈱202,946北陸電気工事㈱182,291全国通信用機器材工業協同組合92,458日栄鋼材㈱86,174イワブチ㈱85,072その他718,207合計1,367,151 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円） (A)当期発生高（千円） (B)当期回収高（千円） (C)当期末残高（千円） (D)回収率（％） (C)×100(A)＋(B) 滞留期間（日）(A)＋(D)2(B)365 1,443,9238,689,3638,766,1351,367,15186.559.04 ⑤ 商品及び製品品目金額（千円）架線金物543,380鉄塔・鉄構44,488スタッド265,779免震13,712その他12,505合計879,866 ⑥ 仕掛品品目金額（千円）架線金物496,692鉄塔・鉄構110,111スタッド4,041免震106,726合計717,572 ⑦ 原材料及び貯蔵品区分金額（千円）原材料 線材94,609棒鋼11,348平鋼329形鋼46,148鋼管35,488切板14,594蒸留亜鉛67,128その他34,368計304,016貯蔵品 工場消耗品23,432荷造材料7,715その他6,636計37,783合計341,800 ⑧ 支払手形相手先別内訳相手先金額（千円）㈲芙蓉鉄球商会3,125北日本電線サービス㈱3,088㈲川田電気1,864千曲鋼材㈱1,141三陽製作所449その他396合計10,066 期日別内訳期日金額（千円）2025年４月1,798 ５月1,928 ６月1,958 ７月4,381合計10,066 ⑨ 電子記録債務相手先別内訳相手先金額（千円）阪和興業㈱268,415鹿児島金属㈱255,021エムエム建材㈱86,949伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱72,902土井鋼材㈱48,833その他416,304合計1,148,426 期日別内訳期日金額（千円）2025年４月342,348 ５月346,343 ６月233,327 ７月226,406合計1,148,426 ⑩ 買掛金相手先金額（千円）豊通マテリアル㈱73,058鹿児島金属㈱62,707㈱ＴＣＭ61,326阪和興業㈱52,271㈱オーアンドケー44,288その他376,012合計669,664 ⑪ 退職給付引当金 内容は注記事項（退職給付関係）に記載のとおりであります。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）1,953,7263,978,1865,980,5737,899,421税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）184,724302,560466,356474,736中間（当期）（四半期）純利益（千円）128,482211,187335,570369,163１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）164.90271.04430.68473.79 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）164.90106.15159.6343.11（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.otanikogyo.com/株主に対する特典毎決算期末現在の単元株主に対して、株主優待を贈呈。 （当社事業所所在地の名産品またはグループ各社の製品）（注）１．定款の規定により、中間分配金（中間配当）を受ける者を確定するため、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、株主名簿の記載の変更を停止することがあります。 ２．当社の単元未満株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利を行使することができない旨を定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第85期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書第86期期中（自 2024年４月１日 至 2024年9月30日） 2024年11月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年１月10日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第82期第83期第84期第85期第86期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）6,059,1126,408,3107,189,4147,911,5457,899,421経常利益（千円）311,307182,518257,429426,080477,847当期純利益（千円）206,571126,995173,875334,571369,163持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）655,200655,200655,200655,200655,200発行済株式総数（千株）880780780780780純資産額（千円）3,129,6133,228,9173,383,6503,726,7974,077,115総資産額（千円）5,342,6175,487,2366,228,1907,189,4717,564,398１株当たり純資産額（円）4,016.464,143.904,342.484,783.035,232.63１株当たり配当額（円）30.030.030.030.030.0（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益金額（円）265.11162.98223.15429.38473.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）58.658.854.351.853.9自己資本利益率（％）6.84.05.39.49.5株価収益率（倍）22.425.530.018.013.0配当性向（％）11.318.413.47.06.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）336,18256,948112,251183,989783,406投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△217,005△324,996△150,964△241,340△356,687財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△32,633△28,920△23,390451,088△74,364現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,523,8661,226,8981,164,7941,558,5321,910,888従業員数（人）171181184177181（外、平均臨時雇用者数）（24）（22）（22）（19）（18）株主総利回り（％）127.690.1145.1167.7134.4（比較指標：TOPIX配当込み指数）（％）（142.1）（145.0）（153.4）（216.8）（213.4）最高株価（円）10,5206,10016,05012,5008,450最低株価（円）4,5054,0053,8005,0205,020 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（JASDAQ）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |