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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | MIKUNI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 生田 久貴 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田六丁目13番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3833）0392（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 大正12年10月合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入昭和８年12月株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承昭和11年12月蒲田工場が生産を開始昭和14年７月三國商工株式会社と商号変更昭和19年７月小田原工場が生産を開始昭和23年10月企業再建整備法により、第二三國商工株式会社（蒲田工場及び貿易部門）と株式会社三國製作所（小田原工場）の２社に分割して発足昭和24年２月小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開昭和25年４月第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更昭和30年４月株式会社三國製作所を吸収合併昭和35年10月フランス ソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始昭和36年７月三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡昭和36年９月東京証券市場に於て店頭取引開始昭和36年10月東京証券取引所の市場第二部に上場昭和46年９月イタリア シット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始昭和47年７月東北三國工業株式会社（株式会社ミクニ アデック）を設立昭和48年６月ミクニ アメリカン コーポレーション（現・連結子会社）に資本参加昭和53年５月菊川工場が生産を開始昭和54年８月台湾三國股份有限公司（現・連結子会社）を設立昭和55年３月蒲田工場を売却昭和55年４月矢板工場が生産を開始昭和63年５月ミクニ パーテック株式会社（現・連結子会社）を設立平成２年９月ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー（現・連結子会社）を設立平成３年４月三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更平成３年５月ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立平成３年10月矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニ アデックへ移管平成４年11月相良工場が生産を開始平成６年11月上海三国精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立平成６年11月成都三国機械電子有限公司を設立平成７年５月寧波三国機械電子有限公司を設立平成７年12月天津三国有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年10月株式会社ミクニ アデック（連結子会社）を吸収合併平成15年７月浙江三国精密機電有限公司（現・連結子会社）を設立平成15年10月三國商工株式会社（連結子会社）を吸収合併平成16年10月三國通商株式会社（持分法適用子会社）を吸収合併平成18年４月ピーティー ミクニ インドネシア（現・連結子会社）を設立平成18年12月寧波三国機械電子有限公司の清算が結了平成20年９月ミクニ インディア プライベート リミテッド（現・連結子会社）を設立平成22年６月三国（上海）企業管理有限公司（現・連結子会社）を設立平成27年３月平成28年７月東京証券取引所の市場第一部に指定株式会社ミクニグリーンサービス（現・連結子会社）を設立令和３年４月株式会社ミクニエーム（持分法適用子会社）を吸収合併令和４年４月株式会社ミクニエアロスペース（現・連結子会社）を設立令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行令和５年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行令和７年１月成都三国機械電子有限公司の清算が結了 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社20社及び関連会社２社により構成されております。 事業は、燃料噴射関連品、ポンプ類、補器類、気化器類、車輛用暖房機器類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の販売、福祉介護機器類の製造・販売、不動産賃貸業等のサービス業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、令和７年２月10日に公表しました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である成都三国機械電子有限公司が令和７年１月20日に清算結了いたしました。 セグメント区分売上区分主要取扱品目主要な会社モビリティ事業燃料噴射関連品スロットルボデー、センサ類当社ミクニ アメリカン コーポレーションミクニパーテック㈱台湾三國股份有限公司上海三国精密機械有限公司浙江三国精密機電有限公司天津三国有限公司ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッドミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハーミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイピーティー ミクニ インドネシアミクニ インディア プライベート リミテッド三国（上海）企業管理有限公司ポンプ類オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ補器類樹脂インテークマニホールド、電制排気バルブ、冷却水制御バルブ、可変バルブタイミングシステム気化器類二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類車輛用暖房機器類バス・建設機械・小型温気用ヒータガステクノ事業ガス制御機器類ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁当社ミクニ アメリカン コーポレーションミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー浙江三国精密機電有限公司ミクニ・アール・ケイ精密㈱商社事業航空機部品類航空宇宙用機器・部品・材料・附属品、電装部品㈱ミクニエアロスペースミクニ アメリカン コーポレーション旭エアーサプライ㈱芝管理機械類ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材㈱ミクニグリーンサービスその他事業加湿器類業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器ミクニ アメリカン コーポレーションミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハーコービン プロパティーズ アイエヌシー㈱ミクニライフ＆オート サンライズメディカルジャパン㈱福祉介護機器類介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、天井走行リフト、車椅子、車椅子リフト、教習車用補助ブレーキ他関連製品その他不動産管理等 令和７年３月31日時点の当グループ（当社及び当社の関係会社）の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称及び住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容連結子会社ミクニパーテック株式会社（静岡県牧之原市）480百万円モビリティ事業100.0当社製品の製造設備の賃貸あり役員の兼任あり資金援助あり株式会社ミクニエアロスペース（東京都千代田区）358百万円商社事業100.0役員の兼任あり資金援助ありミクニ アメリカン コーポレーション（アメリカ合衆国 カリフォルニア州）3,500,000US＄モビリティ事業ガステクノ事業商社事業99.0当社製品の販売ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ（メキシコ合衆国 タマウリパス州）78,544千メキシコペソモビリティ事業100.0(100.0)当社製品の製造ミクニ（タイランド）カンパニー リミテッド（タイ王国 アユタヤ県）420,000千バーツモビリティ事業93.0当社製品の製造ピーティー ミクニ インドネシア（インドネシア共和国 ブカシ県）15,000,000US＄モビリティ事業100.0(25.0)当社製品の製造上海三国精密機械有限公司（中華人民共和国 上海市）17,914,600US＄モビリティ事業90.2当社製品の製造浙江三国精密機電有限公司（中華人民共和国 浙江省）3,077百万円モビリティ事業ガステクノ事業100.0当社製品の製造天津三国有限公司（中華人民共和国 天津市）5,750,000US＄モビリティ事業100.0当社製品の製造三国（上海）企業管理有限公司（中華人民共和国 上海市）6,270,000US＄モビリティ事業100.0当社製品の販売ミクニ インディア プライベート リミテッド（インド共和国 ラジャスタン州）1,735,000千インドルピーモビリティ事業100.0(25.1)当社製品の製造資金援助あり台湾三國股份有限公司（中華民國 台北縣）34,200千台湾ドルモビリティ事業100.0当社製品の販売その他６社 持分法適用子会社 ミクニ・アール・ケイ精密株式会社（大韓民国 仁川広域市）600,000千ウォンガステクノ事業70.0当社製品の製造（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。 ２．ミクニパーテック株式会社、株式会社ミクニエアロスペース、ミクニ アメリカン コーポレーション、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ、ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド、ピーティー ミクニ インドネシア、上海三国精密機械有限公司、浙江三国精密機電有限公司、天津三国有限公司、三国（上海）企業管理有限公司、ミクニ インディア プライベート リミテッド、台湾三國股份有限公司の12社は、特定子会社に該当します。 ３．上記子会社のうちには有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。 ５．ミクニ インディア プライベート リミテッドについては、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等は、以下の通りであります。 (1)売上高 25,721百万円 (2)経常利益 1,372百万円(3)当期純利益 1,008百万円(4)純資産額 6,900百万円(5)総資産額 14,829百万円 ６．連結子会社であった成都三国機械電子有限公司が令和７年１月20日に清算結了いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 令和７年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）モビリティ事業3,577（2,572）ガステクノ事業446（45）商社事業125（37）報告セグメント計4,148（2,654）その他120（26）全社（共通）573（86）合計4,841（2,766）（注）１．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 令和７年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,315（465）42.8019.505,981,854 セグメントの名称従業員数（人）モビリティ事業1,045（356）ガステクノ事業89（45）報告セグメント計1,134（401）全社（共通）181（64）合計1,315（465）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は支払実績であり基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社労働組合は、ミクニ労働組合（結成年月昭和51年９月）と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会（略称自動車総連）に加盟しており、労使関係は安定しております。 なお、令和７年３月末現在における組合員数は、1,202名であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.766.770.972.972.9正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに、同じ職種において性別による賃金差は設けておりません。 しかしながら管理職をはじめ役職が上位であるほど男性比率が高いこと、また平均勤続年数および夜勤など交替勤務者の割合についても男性の方が高いこと等により男女の賃金の差異が生じております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・ 有期労働者ミクニ パーテック株式会社10.550.080.876.779.1正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに、同じ職種において性別による賃金差は設けておりません。 しかしながら管理職をはじめ役職が上位であるほど男性比率が高いこと、また平均勤続年数および夜勤など交替勤務者の割合についても男性の方が高いこと等により男女の賃金の差異が生じております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．その他の子会社については公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念とし、創業から現在に至るまで、豊かな社会づくりへの貢献を究極の目標に位置付けております。 また、当グループの貢献のありかたをブランドメッセージ「つくる まもる ひらく」に込め、当グループが果たすべき社会への約束として掲げております。 ブランドメッセージは、当グループの持続的成長の核に当グループの普遍的な社会的価値を据えるべく、2023年10月に制定いたしました。 これらの企業理念及びブランドメッセージの実現を追求するうえでの長期ビジョンとしてVISION 2033、長期ビジョンの実現に向けた実行計画として中期経営計画（2024年度～2027年度）を策定し、2024年４月より活動を開始いたしました。 これらを礎に当グループのブランドパワーを高め、企業価値の向上を目指してまいります。 VISION 2033では2033年度連結EBITDAマージン13％以上、中期経営計画では2027年度連結EBITDAマージン10％を目標としております。 （EBITDAは、連結営業利益と連結減価償却費の合算値として定義付けております。 ） （２）経営環境 当グループを取り巻く経営環境は、当グループが事業を展開する各国の政治・経済の動向に加えて、世界的な脱炭素化の推進に伴う規制や技術の動向によって影響を受けるほか、自然災害や地政学リスクなどを背景に不確実性が高まっております。 こうした経営環境のもと、長期的には当グループの主力分野であるモビリティ（移動）に対する需要の変化への対応を課題として認識し、具体的には下記の課題への対処を進めております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営方針及び経営環境を踏まえ、当グループでは対処すべき主な課題を以下のとおり認識しております。 ◇地球や社会の持続可能性を高めることへの貢献 ◇パワートレインの電動化やエネルギーの多様化などへの対応 ◇感染症、自然災害、地政学リスク、ITインシデントなどに対する事業継続マネジメント ◇世界的なインフレに伴う物価高及び人件費上昇への対応 ◇少子高齢化による生産年齢人口の減少を見据えた人的資本経営の推進 ◇健全な財務基盤の維持 （４）経営戦略 上記の課題に対処すべく、2024年４月からスタートさせた長期ビジョンVISION 2033では、「競争力の強化」と「企業特性を活かせる成長分野への挑戦」を基本方針として、以下の取り組みを進めております。 ① 2050年カーボンニュートラルを目標にした取り組み ・省エネ活動・再エネ利用・エネルギー転換の推進 ・サプライチェーンの上流・下流における温室効果ガス低減活動の継続展開 ② グローバル市場における存在価値向上を目指した取り組み ・パワートレインの電動化やエネルギーの多様化などに対応する技術・顧客・生産／調達戦略に 基づいた総合商品計画の策定と遂行 ・エンジニアリングサービス領域の拡大、システム提案力の強化 ③ 変化にすばやく対応できる開発・生産体制の構築に向けた取り組み ・小ロット生産体制やサプライヤーと一体となった高効率サプライチェーンの構築 ・あらゆるリードタイムを短縮するプロセス改革の推進 ④ コスト上昇に対する取り組み ・販売価格への適切な転嫁とサプライチェーン全体でのムダ排除によるコスト低減活動の推進 ⑤ 労働力人口の減少に対する取り組み ・IT活用やロボット導入などの一層の推進による、ひとが行う業務の絞り込み加速 ・エンゲージメント増強プログラムの継続、健康経営におけるホワイト500認定の維持、 リカレント教育拡大などによる現有人材の生産性向上及び離職率の低減 ・2024年４月から運用開始した役割等級制度の円滑な運用 ⑥ 健全な財務基盤の維持に向けた取り組み ・在庫適正化や投資効率向上などによるキャッシュ・フロー及び資産効率の改善 ・成長分野・得意分野への重点投資を含めた経営資源配分の全体最適化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」という企業理念のもと、企業活動を展開しております。 企業理念には、地球環境に配慮しながら、地球規模で発生する様々なリスクと機会に対応していくとともに、地球と社会の持続可能性を高めながら自らの企業価値も向上させるという当グループの意思が込められております。 当グループは企業理念に忠実に活動することで、自らの長期的な発展を実現するとともに、地球と社会の持続可能性の向上に貢献できるものと考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当グループではより包括的なサステナビリティ推進のため、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設け、取締役会を通じ適切な管理体制を整備しております。 「サステナビリティ委員会」は４つの部会で構成され、それぞれ取締役・執行役員等を部会長とした推進体制で運営されております。 1) カーボンニュートラル部会 CO2排出・気候変動へのリスク・機会に対する活動 2) 災害対策部会 地震・風水害・感染症などの災害リスク・機会に対する活動 3) 海外危機管理部会 海外出向者や出張者のリスク・機会に対する活動 4) 情報セキュリティ部会 情報セキュリティのリスク・機会に対する活動 (2）戦略 当グループでは長期環境ビジョンに基づき、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言しております。 中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量、及び当グループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。 Scope１及びScope２の排出量削減に関しては、使用するエネルギーの総量を削減するほか、化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える、再生可能電力を自社で発電するなどの取組みを進めております。 Scope３の削減に向けては、原材料、輸送等による温室効果ガス排出量の削減に努めるほか、販売した製品による温室効果ガスの排出量を削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指し、販売・開発体制を強化し、カーボンニュートラル部会を中心に管理・運営しております。 また、燃費や排ガスなどの規制強化や四輪車・二輪車の電動化といったパワートレインの多様化を事業の機会ととらえ、より多くの顧客と密接にコミュニケーションをとりながら、製品開発を進めております。 なかでも電動化を大きな機会として捉え、四輪車用製品の売上高のうちハイブリッド車、プラグインハイブリッド車を含む電動車向け製品の割合を2030年度に70％以上にするという目標を掲げております。 さらに、当グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、添付図に示すとおり、「ミクニの人的資本経営推進の型」に基づいて各方針を整備し、記載された項目ごとに適切な施策を実施しております。 「ミクニの人的資本経営推進の型」は、投入する「労働力」とその「生産性」によって付加価値の創出量が決定されるとし、付加価値の極大化を目指しております。 生産年齢人口が減少している状況下では、従来手法を踏襲するだけでは、付加価値の創出量が縮小してしまうため、付加価値の要素である「労働力」と「生産性」の強化を図っております。 (3）リスク管理 当グループでは、取締役・執行役員等で構成される「サステナビリティ委員会」が、当グループの事業に影響を及ぼす様々なリスクの発生原因を把握して分析するとともに、リスク顕在化の際の損失を最小限に抑える取り組みを実施しております。 詳細は「事業等のリスク」をご参照ください。 リスクに応じて設置された各部会がそれぞれのリスクを管理しております。 災害対策部会においては、激甚化する気象災害などによる物理リスクについて管理しており、実際に災害が発生した際には各社各部署がサプライチェーン全体を守るべく、直ちに適切な対応を行う体制を整備しております。 海外危機管理部会においては、海外における有事に備えて、社内および関係者との情報共有の基点となる緊急連絡網の整備と定期的な更新を行っております。 情報セキュリティ部会においては、ウイルス感染や不正侵入などのサイバーセキュリティ上のリスクに対応するため、IT部門を中心にCSIRT体制の整備をしております。 また、従業員への情報セキュリティに対する意識向上を目的として、不定期なインシデント訓練を実施するなど、リスク抑制の取り組みを実践しております。 (4）指標及び目標 当グループは「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、その中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量及び当グループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。 また、「（2）戦略」に記載されている人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針に関連する目標と実績は次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）従業員エンゲージメントスコア2025年度 46ポイント36.6ポイント健康診断二次検査受診率2025年度までに90％以上84.7％グローバル語学研修受講率2025年度末10％以上8.0％ （注）上記は、提出会社における指標・目標・実績であります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当グループでは長期環境ビジョンに基づき、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言しております。 中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量、及び当グループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。 Scope１及びScope２の排出量削減に関しては、使用するエネルギーの総量を削減するほか、化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える、再生可能電力を自社で発電するなどの取組みを進めております。 Scope３の削減に向けては、原材料、輸送等による温室効果ガス排出量の削減に努めるほか、販売した製品による温室効果ガスの排出量を削減するため、高効率でクリーンな最終製品への搭載を増やすことを目指し、販売・開発体制を強化し、カーボンニュートラル部会を中心に管理・運営しております。 また、燃費や排ガスなどの規制強化や四輪車・二輪車の電動化といったパワートレインの多様化を事業の機会ととらえ、より多くの顧客と密接にコミュニケーションをとりながら、製品開発を進めております。 なかでも電動化を大きな機会として捉え、四輪車用製品の売上高のうちハイブリッド車、プラグインハイブリッド車を含む電動車向け製品の割合を2030年度に70％以上にするという目標を掲げております。 さらに、当グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、添付図に示すとおり、「ミクニの人的資本経営推進の型」に基づいて各方針を整備し、記載された項目ごとに適切な施策を実施しております。 「ミクニの人的資本経営推進の型」は、投入する「労働力」とその「生産性」によって付加価値の創出量が決定されるとし、付加価値の極大化を目指しております。 生産年齢人口が減少している状況下では、従来手法を踏襲するだけでは、付加価値の創出量が縮小してしまうため、付加価値の要素である「労働力」と「生産性」の強化を図っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当グループは「2050年カーボンニュートラル」を宣言しており、その中間目標として2030年までにScope１とScope２の排出量及び当グループがコントロールできるScope３の排出量をそれぞれ2016年比50％削減する目標を取締役会にて決定しております。 また、「（2）戦略」に記載されている人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針に関連する目標と実績は次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）従業員エンゲージメントスコア2025年度 46ポイント36.6ポイント健康診断二次検査受診率2025年度までに90％以上84.7％グローバル語学研修受講率2025年度末10％以上8.0％ （注）上記は、提出会社における指標・目標・実績であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | さらに、当グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、添付図に示すとおり、「ミクニの人的資本経営推進の型」に基づいて各方針を整備し、記載された項目ごとに適切な施策を実施しております。 「ミクニの人的資本経営推進の型」は、投入する「労働力」とその「生産性」によって付加価値の創出量が決定されるとし、付加価値の極大化を目指しております。 生産年齢人口が減少している状況下では、従来手法を踏襲するだけでは、付加価値の創出量が縮小してしまうため、付加価値の要素である「労働力」と「生産性」の強化を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、「（2）戦略」に記載されている人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針に関連する目標と実績は次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）従業員エンゲージメントスコア2025年度 46ポイント36.6ポイント健康診断二次検査受診率2025年度までに90％以上84.7％グローバル語学研修受講率2025年度末10％以上8.0％ （注）上記は、提出会社における指標・目標・実績であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載された事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。 当グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識してリスク管理を行うとともに、リスクが現実化した場合に備えて損失を最小限に抑える取り組みを進めております。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 ① 経済状況に関するリスク 当グループの連結売上高の80％以上を占めるモビリティ事業が製造販売する製品の需要は、販売先の国または地域における経済状況の影響を受けます。 主要販売先である日本、中国、インド、東南アジア、北米、欧州における景気後退とそれに伴う需要の減少は、当グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替・金利などの金融市場変動に関するリスク 当グループは日本に加えて北米、欧州、アジアにおいて事業を展開しております。 そのため、各国・各地域における為替相場や金利の変動は、当地における当グループの製品に対する需要のほか、取引価格や仕入価格、金融費用などを通じて当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外現地法人の損益計算書及び貸借対照表は現地通貨建てで作成されておりますが、連結財務諸表の作成に際して円換算されているため、現地通貨では変動がない場合でも換算時の為替相場によって円換算価額が影響を受ける可能性があります。 ③ 法令と規制に関するリスク 当グループの中核を担うモビリティ事業は、四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心としております。 そのため、日本国内のみならず事業を展開する海外各国において、自動車の排出ガス規制や燃費規制、工場から排出される汚染物質に係る規制などの様々な法令や規制の影響を受けます。 こうした法令や規制の予期せぬ変更は、当グループの開発生産販売活動に影響を及ぼし、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、世界的な脱炭素化の流れに応じた内燃機関車に係る新車販売規制などにも影響される可能性があります。 ④ 原材料や部品などの調達や価格変動に関するリスク 当グループは製品製造に必要な原材料や部品を国内外から調達しております。 安定的な調達のため、複数の調達先の確保や代替品の検討などを行っておりますが、地政学リスクの高まりや需給バランスの悪化などによって資材価格の高騰や調達難が生じた場合、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当グループは、コスト上昇分の適切な価格転嫁に努めております。 ⑤ 製品の品質に関するリスク 当グループは品質を最優先にして製品を設計、生産、販売しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じるリスクがあります。 製品の欠陥は品質保証に係る費用を増大させるほか、当グループ製品の品質に対する信頼性の低下を招き、製品需要を減退させる可能性があります。 そのため、当グループは品質に関するリスクの重大性を認識し、常日頃から品質に関する意識を高めるとともに、仕入から生産、物流、販売までを一貫して見通せる仕組みを導入して製品の品質確保に努めております。 ⑥ 競合に関するリスク 当グループの事業は、競合先である他の部品メーカーや納入先メーカーの生産状況によって影響を受けます。 また、主力であるモビリティ事業においては、パワートレインの電動化やエネルギーの多様化の進展が将来的に予想され、異業種から自動車業界に参入する機会が増えております。 こうした業界の構造変化や競合の状況が当グループの想定を上回って進行した場合、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 大規模災害や感染症に関するリスク 地震や台風などの自然災害によって、当グループ及び納入先や調達先を含めた当グループのサプライチェーンが被害を受ける可能性があります。 また、当グループの国内拠点の多くが東海地震及び都市直下型地震の対象地域に所在しているため、大規模な災害が発生した場合、当グループの製造販売活動が著しく落ち込み、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当グループは製造拠点の耐震性強化を図るほか、防災訓練の実施や防災・災害復旧マニュアルの整備など事前対策に取り組んでおります。 また、新たな感染症の世界的な大流行などによっても、当社の製造販売活動が影響を受ける可能性があります。 ⑧ グローバルな事業展開に関するリスク 当グループの拠点が所在する国や地域においては、次のような様々なリスクが考えられます。 それぞれのリスクには適宜対応しておりますが、これらの事象が発生した場合は、当グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・紛争の勃発 ・労働環境の違いによる争議等の発生 ・サイバーテロを含むテロ攻撃、戦争、財政破綻など ・コピー製品等の当グループが保有する知的財産権への侵害 ・予期せぬ訴訟 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（令和６年４月１日～令和７年３月31日）における世界経済は、各国の政策動向や中国の不動産不況、中東情勢をはじめとした地政学リスク等により先行き不透明な状況が続いたものの、堅調に推移しました。 このような経営環境のなか当社の連結売上高は1,014億２千８百万円（前年同期比1.5％増）、連結営業利益は30億３千１百万円（同17.5％減）、連結経常利益は28億４千５百万円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億９千５百万円（前年同期は11億１千５百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ［モビリティ事業］ 四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行う当事業では、インド子会社の好調継続や取引価格の適正化等が収益改善に貢献したものの、北米市場を中心としたパワースポーツ製品（オートバイ、スノーモービル、船外機用製品等）の需要停滞やアセアン四輪市場の低迷が響いて、売上高は841億５千４百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は23億６千２百万円（同26.8％減）となりました。 ［ガステクノ事業］ ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当事業では、価格適正化を進めたものの、中国の不動産不況による販売量の低迷や在庫の一部評価減等が影響し、売上高は59億９百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失は５億９千１百万円（前期は５憶４千６百万円の営業損失）となりました。 ［商社事業］ 航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする当事業では、芝管理機械は取扱いブランドの変更が順調に進み、また、航空機部品類は官民ともに需要が好調に推移したことから、売上高は89億８千９百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は11億５千１百万円（同22.5％増）となりました。 ［その他事業］ 当セグメントについては、主力の福祉介護機器等の製造販売事業における製品ミックスの変更により、売上高は23億７千４百万円（前年同期比2.9％減）となったものの、一昨年よりラインナップが拡充された天井走行リフトによる収益貢献等から、営業利益は１億９百万円（同114.7％増）となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べて13億５千７百万円減少し、17億５千６百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、17億３千３百万円（前年同期は29億７千２百万円の収入）となりました。 これは主に、減価償却費57億５千２百万円及び減損損失21億２百万円の資金増加要因が、棚卸資産の増加20億３千９百万円、投資有価証券売却益20億８千４百万円及び法人税等の支払額20億８千８百万円による資金減少要因を上回ったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、31億３千３百万円（前年同期は50億５千２百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出51億８千５百万円が、投資有価証券の売却による収入20億９千４百万円を上回ったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、１億３千８百万円（前年同期は12億５千２百万円の収入）となりました。 これは主に、配当金の支払額７億１千１百万円及びその他の支出３億７千５百万円が、借入金の純増による収入10億９百万円を上回ったためであります。 (3）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）前年同期比（％）モビリティ事業（百万円）95,399112.6ガステクノ事業（百万円）4,27990.4商社事業（百万円）－－報告セグメント計（百万円）99,678111.4その他（百万円）1,506179.4合計（百万円）101,184112.1（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．収益認識会計基準等適用前の有償支給された材料代込みの価格で記載しております。 ② 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）前年同期比（％）モビリティ事業（百万円）－－ガステクノ事業（百万円）－－商社事業（百万円）38,437112.6報告セグメント計（百万円）38,437112.6その他（百万円）92159.3合計（百万円）39,359110.3（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．当グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する収益認識会計基準等の適用前の価格にて記載しております ③ 受注実績 顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。 よって受注実績につきましては、記載を省略しております。 ④ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）前年同期比（％）モビリティ事業（百万円）84,154100.9ガステクノ事業（百万円）5,90999.1商社事業（百万円）8,989111.1報告セグメント計（百万円）99,054101.6その他（百万円）2,37497.1合計（百万円）101,428101.5 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当グループは存在価値と競争力を高め、連結売上高1,400億円規模、連結営業利益率８％以上の規模とすることを将来的に目指しております。 これに対して、当連結会計年度の連結売上高は1,014億２千８百万円、連結営業利益は30億３千１百万円でした。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。 (1）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は、1,099億５千万円となり、前連結会計年度末に比べて15億８千６百万円減少しました。 流動資産は、607億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて36億８千２百万円増加しました。 これは主に、売掛金が８億１千万円並びに棚卸資産が28億１千万円増加したことによるものであります。 固定資産は、492億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて52億６千８百万円減少しました。 これは主に、投資有価証券が40億４千６百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、711億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千４百万円増加しました。 流動負債は、463億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億８千３百万円増加しました。 これは主に、短期借入金が18億８千９百万円並びに１年以内返済予定の長期借入金が10億２千４百万円増加したことによるものであります。 固定負債は、247億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億９百万円減少しました。 これは主に、長期借入金が17億６千４百万円並びに繰延税金負債が12億２千９百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産は、388億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億６千１百万円減少しました。 これは主に、利益剰余金が12億８千１百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が28億８千１百万円減少したことによるものであります。 (2）経営成績の分析① 売上高 売上高は、前連結会計年度の999億４千１百万円に比べて増加し、1,014億２千８百万円（前年同期比1.5％増）となりました。 セグメント別の売上高の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概況 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度の842億８千６百万円に比べて増加し、857億５千２百万円（前年同期比1.7％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の119億８千２百万円に比べて増加し、126億４千４百万円（前年同期比5.5％増）となりました。 ③ 営業利益 営業利益は、前連結会計年度の36億７千２百万円に比べて減少し、当連結会計年度は30億３千１百万円（前年同期比17.5％減）となりました。 ④ 営業外収益、営業外費用 営業外収益は、前連結会計年度の７億２千４百万円に比べて増加し、８億５千１百万円（前年同期比17.6％増）となりました。 また、営業外費用は、前連結会計年度の12億３千４百万円に比べて減少し、10億３千７百万円（前年同期比15.9％減）となりました。 ⑤ 経常利益 経常利益は、前連結会計年度の31億６千１百万円に比べて減少し、当連結会計年度は28億４千５百万円（前年同期比10.0％減）となりました。 ⑥ 特別利益、特別損失 特別利益は、前連結会計年度の９千７百万円に比べて増加し、33億８千７百万円となりました。 これは主に、投資有価証券売却益を計上したためであります。 また、特別損失は、前連結会計年度の３億９千万円に比べて増加し、25億３千６百万円となりました。 これは主に、当期にて減損損失の発生が増加したためであります。 ⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益 前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益11億１千５百万円でしたが、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益19億９千５百万円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① 資金需要 当グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。 なお、設備投資の状況については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載の通りであります。 ② 財務政策 当グループでは、中長期的な資本効率の向上と財政状態の健全化を重要課題として捉え、キャッシュの配分については株主還元、更なる成長投資の実行、有利子負債の返済等で最適なバランスを取ることを基本方針としております。 資金調達については、資本効率の向上によるキャッシュの創出を基本として、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。 短期運転資金は短期借入、設備投資や長期運転資金は長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載の通りであります。 令和７年３月31日現在、短期及び長期借入金（１年以内返済予定含む）の残高は399億９千５百万円であります。 また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行との間で合計62億円のコミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しております。 なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。 ③ 今後のキャッシュ・フロー 令和８年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化並びに省力化投資、新規受注に伴う設備金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額56億２千９百万円を実施する予定であります。 当該資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金の予定であります。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。 当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要である固定資産の減損損失及び製品保証引当金につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ① 繰延税金資産 当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。 ② 棚卸資産 当グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。 評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。 ③ 貸倒引当金 当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。 顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。 ④ 退職給付に係る負債 当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。 見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は5,939百万円であります。 また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」に規定する「研究開発費」は1,660百万円であります。 当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。 (1）モビリティ事業 モビリティ事業では、CO2削減に向けて、燃費向上および電動化に寄与する電子制御燃料噴射システムとサーマルマネージメントの開発に取り組んでおります。 サーマルマネージメント技術の強化として、完成車メーカーとの提携により、電気自動車（BEV）の先行開発業務を進め、特にバッテリーやモーターの温度管理技術を強化しております。 主要製品である二輪車向けエンジンコントロールユニット、冷却水制御バルブ、電動オイルポンプ、電動ウォーターポンプを主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術等の研究開発を行っております。 さらに、シミュレーション技術を進化させ、開発スピードと精度の向上を図ります。 当事業に係る研究開発費用は5,628百万円であります。 (2）ガステクノ事業 ガステクノ事業では、人々の安全性を守り、地球温暖化対策や暮らしの更なる利便性や快適さ向上実現に向け、立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品、家庭内の水回りを中心とした水制御製品、パッケージエアコン用自然蒸発式加湿器の開発を行っております。 当事業に係る研究開発費用は291百万円であります。 (3）商社事業 該当事項はありません。 (4）その他事業 その他事業では、大・中型車両及び産業機械の自動走行実証実験における操作駆動装置の開発のほか、前連結会計年度で開発完了した支柱式介護リフトのロボット化に続き、天井走行式介護リフトのロボット化の開発を行っております。 当事業に係る研究開発費用は19百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当グループは、モビリティ事業を中心に5,311百万円の設備投資を実施しました。 なお、このうちファイナンス・リースによる金型等設備投資が619百万円含まれております。 モビリティ事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、新機種の生産及び合理化等のため4,397百万円の設備投資を実施しました。 ガステクノ事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、新機種の生産及び合理化等のため817百万円の設備投資を実施しました。 商社事業におきましては、66百万円の設備投資を実施しました。 その他事業におきましては、29百万円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社令和７年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計小田原事業所（神奈川県小田原市）モビリティ事業、ガステクノ事業基礎応用研究施設他1,3303925,337(86,080)8587,918272(112)盛岡事業所（岩手県滝沢市）モビリティ事業、ガステクノ事業生産設備他244406178(53,233)1761,006401(186)菊川事業所（静岡県菊川市）モビリティ事業生産設備他8718402,075(110,658)6324,420552(166)本社（東京都千代田区）共通統括業務施設他59861,180(693)161,80290(17) (2）国内子会社令和７年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ミクニパーテック㈱本社工場（静岡県牧之原市）モビリティ事業生産設備他13745635(2,981)62692196(60) (3）在外子会社令和７年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド本社工場（タイ王国 アユタヤ県）モビリティ事業生産設備他238926310(39,412)7932,268707(250)上海三国精密機械有限公司本社工場（中華人民共和国 上海市）モビリティ事業生産設備他1441,025－(－)4131,583244(28)浙江三国精密機電有限公司本社工場（中華人民共和国 浙江省）モビリティ事業ガステクノ事業生産設備他8261,735－(－)2632,825602(－)ピーティー ミクニ インドネシア本社工場（インドネシア共和国 ブカシ県）モビリティ事業生産設備他435529159(30,000)6891,813282(582)ミクニ インディア プライベート リミテッド本社工場（インド共和国 ラジャスタン州）モビリティ事業生産設備他1,0193,120－(－)7554,895544(1,357)ミクニ アメリカン コーポレーション本社工場他（アメリカ合衆国 カリフォルニア州他）モビリティ事業生産設備他2661,063149(42,847)5422,02155(6)（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。 ２．上記の他に、提出会社よりミクニ パーテック㈱（連結子会社）へ建物及び構築物等876百万円を貸与しております。 ３．土地の＜ ＞は、連結会社以外から賃借しており外数で記載しております。 ４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設の計画会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社菊川事業所静岡県菊川市モビリティ事業生産設備711－自己資金及び借入金令和7.4令和8.3当社小田原事業所神奈川県小田原市モビリティ事業、ガステクノ事業事業所施設、研究設備987－自己資金及び借入金令和7.4令和8.3当社盛岡事業所岩手県滝沢市モビリティ事業、ガステクノ事業生産設備691－自己資金及び借入金令和7.4令和8.3ミクニ インディア プライベートリミテッド 本社工場インド共和国ラジャスタン州モビリティ事業生産設備792－自己資金及び借入金令和7.4令和8.3ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド 本社工場タイ王国アユタヤ県モビリティ事業生産設備516－自己資金令和7.1令和7.12 (2）重要な設備の除却等の計画 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 291,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 66,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,981,854 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当金によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目的での保有、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。 そのため、事業戦略や取引関係等を総合的に勘案し、当社の持続的な成長に資すると判断される会社の株式については、政策保有株式として保有します。 継続保有の適否については、保有意義の再確認、発行会社との取引状況、保有に伴う便益やリスク等を定期的に精査のうえ、取締役会において保有を判断しております。 保有の合理性が認められないと判断される銘柄については縮減を図ります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式619非上場株式以外の株式108,243 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）野村マイクロサイエンス株式会社－200,000検証の結果、保有目的を純投資目的に変更し、当事業年度で全数売却有－4,752スズキ株式会社2,637,600（注）２659,400（注）２主要取引先企業の１つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。 有4,7744,585株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ1,441,3271,441,327主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。 有1,4141,109株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ375,620375,620主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。 無755584ヤマハ発動機株式会社311,667311,667主要取引先企業の１つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。 有371443リンナイ株式会社89,39189,391主要取引先企業の１つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。 有308311株式会社りそなホールディングス223,902223,902主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。 有288212株式会社岩手銀行53,23553,235主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。 有167137MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社24,048（注）３8,016（注）３主要取引損害保険会社の１つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。 無7765株式会社三井住友フィナンシャルグループ15,792（注）４5,264（注）４主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。 無5946三菱自動車工業株式会社－37,900検証の結果、保有目的を純投資目的に変更無－19株式会社みずほフィナンシャルグループ6,2866,286主要取引銀行の１つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。 無2519川崎重工業株式会社－2,000検証の結果、保有目的を純投資目的に変更無－10 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）マツダ株式会社－4,851検証の結果、保有目的を純投資目的に変更無－8（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、各銘柄の株価騰落率と東証株価指数の騰落率との比較、配当利回りなどの定量的評価に基づき取締役会において各銘柄の保有の合理性を検証しております。 ２．スズキ株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。 これに伴い、当社の保有株式数も増加しております。 ３．MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 これに伴い、当社の保有株式数も増加しております。 ４．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 これに伴い、当社の保有株式数も増加しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式164142非上場株式以外の株式455125 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---（注）非上場株式以外の株式12,08437（注）非上場株式は市場価格がないため、「評価損益の合計額」を記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針トヨタ自動車株式会社6,665172021年度理由：政策保有株式としての保有意義が薄れたため方針：騰落率等の定量的評価に基づき売却を判断三菱自動車工業株式会社37,900152024年度理由：政策保有株式としての保有意義が薄れたため方針：騰落率等の定量的評価に基づき売却を判断川崎重工業株式会社2,000172024年度理由：政策保有株式としての保有意義が薄れたため方針：騰落率等の定量的評価に基づき売却を判断マツダ株式会社4,85142024年度理由：政策保有株式としての保有意義が薄れたため方針：騰落率等の定量的評価に基づき売却を判断 上記の４銘柄は、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ることを目的に政策保有株式として保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、保有目的を純投資目的に変更しました。 今後の売却等については、市場環境を勘案のうえ、各銘柄の株価騰落率と東証株価指数の騰落率との比較、配当利回りなどの定量的評価に基づき取締役会が個別銘柄ごとに判断いたします。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,243,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,286 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 55,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,084,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 37,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 4,851 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 4,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | マツダ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 検証の結果、保有目的を純投資目的に変更 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | マツダ株式会社 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和７年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 風の会持株会東京都千代田区外神田６-13-111,9795.82 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都渋谷区恵比寿１-28-１（東京都港区赤坂１-8-１）1,9065.61 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２-２-１1,6784.93 株式会社横浜銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）神奈川県横浜市西区みなとみらい３-１-１（東京都中央区晴海１-８-12）1,6784.93 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２-７-１1,1383.35 ミクニ総業株式会社東京都港区六本木７-８-８1,0162.99 生田允紀 信託口東京都港区1,0102.97 スズキ株式会社静岡県浜松市中央区高塚町3001,0072.96 むつき持株会東京都千代田区外神田６-13-119222.71 ミクニ社員持株会東京都千代田区外神田６-13-117092.09計－13,04538.35（注）１．「所有株式数」欄の千株未満の株式は、切り捨てて記載しております。 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して おります。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 37 |
| 株主数－個人その他 | 11,333 |
| 株主数－その他の法人 | 123 |
| 株主数－計 | 11,556 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ミクニ社員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式358153,280当期間における取得自己株式9025,830（注） 当期間における取得自己株式には、令和７年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式34,049－－34,049自己株式 普通株式（注）399027371（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少27千株は、「株式交付ESOP信託」から対象者への株式の交付27千株によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式交付ESOP信託の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末334千株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年６月26日 株式会社ミクニ 取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士青木 孝裕 指定社員業務執行社員 公認会計士千葉 茂寛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクニの令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミクニ及び連結子会社の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否及び減損損失の測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結貸借対照表において、有形固定資産37,558百万円及び無形固定資産622百万円を計上しており、これらの合計が総資産に占める割合は34.7％を占めている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失2,102百万円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)「固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社ミクニ及び一部の海外子会社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損の兆候を識別している。 このため、減損の兆候を識別した資産グループに関し減損損失の認識の要否の判定が行われている。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、資産グループごとに使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画である翌連結会計年度の予算を基に見積もっているが、当該事業計画は経営環境の変化等により大きな影響を受ける。 また、市場価格が観察できない場合の正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として算定するなど、合理的に算定された価額を見積もっている。 このため、評価手法の選択等、経営者による判断が減損損失の測定の結果に重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否及び減損損失の測定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否及び減損損失の測定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）固定資産に係る減損損失の認識の要否及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （事業計画及び将来キャッシュ・フローの合理性の評価）資産のグルーピング毎の将来の事業計画及びこれに基づく将来キャッシュ・フローを入手し、当該事業計画等について以下を実施した。 ・経営者が承認した直近の予算との整合性を検討した。 ・過去に策定された事業計画に係る重要な仮定とその実績を比較し、計画と実績が乖離した場合の要因分析等により、過去の事業計画の達成状況を検証し、事業計画の策定プロセスの合理性を評価した。 ・事業計画の前提となる①事業の属する市場の成長性、②生産能力や市場環境との整合性、③製品価格と市場環境との整合性、④市場予測などの利用可能な外部情報との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、事業計画の合理性を評価した。 ・事業計画における販売単価、販売数量、変動原価、固定費について根拠資料を閲覧し検討した。 ・割引率について、その算定方法の適切性を検討するとともに、インプットデータについて、利用可能な外部データとの比較、再計算を実施した。 （合理的に算定された価額の見積りの妥当性の評価）・会社が不動産鑑定評価書を利用している場合には、鑑定評価額の前提、採用した鑑定評価の方法や過程及び鑑定評価額の算定方法を把握し、算定結果について検討した。 ・会社が過年度の不動産鑑定評価書を利用している場合には、過年度の監査で実施した監査手続から得られた情報が、当連結会計年度の監査における監査証拠としての適合性、信頼性を有しているか評価した。 ・会社が利用している不動産評価の専門家が作成した過年度の鑑定評価に係る時点修正に関する意見書を閲覧し、鑑定評価額の前提、採用した鑑定評価の方法や過程及び鑑定評価額の算定方法を把握し、算定結果について検討した。 ・経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・不動産以外の資産については、見積り方法及び利用可能な外部データとの比較による評価額の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミクニの令和７年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ミクニが令和７年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否及び減損損失の測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結貸借対照表において、有形固定資産37,558百万円及び無形固定資産622百万円を計上しており、これらの合計が総資産に占める割合は34.7％を占めている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失2,102百万円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)「固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社ミクニ及び一部の海外子会社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損の兆候を識別している。 このため、減損の兆候を識別した資産グループに関し減損損失の認識の要否の判定が行われている。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、資産グループごとに使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画である翌連結会計年度の予算を基に見積もっているが、当該事業計画は経営環境の変化等により大きな影響を受ける。 また、市場価格が観察できない場合の正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として算定するなど、合理的に算定された価額を見積もっている。 このため、評価手法の選択等、経営者による判断が減損損失の測定の結果に重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否及び減損損失の測定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否及び減損損失の測定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）固定資産に係る減損損失の認識の要否及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （事業計画及び将来キャッシュ・フローの合理性の評価）資産のグルーピング毎の将来の事業計画及びこれに基づく将来キャッシュ・フローを入手し、当該事業計画等について以下を実施した。 ・経営者が承認した直近の予算との整合性を検討した。 ・過去に策定された事業計画に係る重要な仮定とその実績を比較し、計画と実績が乖離した場合の要因分析等により、過去の事業計画の達成状況を検証し、事業計画の策定プロセスの合理性を評価した。 ・事業計画の前提となる①事業の属する市場の成長性、②生産能力や市場環境との整合性、③製品価格と市場環境との整合性、④市場予測などの利用可能な外部情報との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、事業計画の合理性を評価した。 ・事業計画における販売単価、販売数量、変動原価、固定費について根拠資料を閲覧し検討した。 ・割引率について、その算定方法の適切性を検討するとともに、インプットデータについて、利用可能な外部データとの比較、再計算を実施した。 （合理的に算定された価額の見積りの妥当性の評価）・会社が不動産鑑定評価書を利用している場合には、鑑定評価額の前提、採用した鑑定評価の方法や過程及び鑑定評価額の算定方法を把握し、算定結果について検討した。 ・会社が過年度の不動産鑑定評価書を利用している場合には、過年度の監査で実施した監査手続から得られた情報が、当連結会計年度の監査における監査証拠としての適合性、信頼性を有しているか評価した。 ・会社が利用している不動産評価の専門家が作成した過年度の鑑定評価に係る時点修正に関する意見書を閲覧し、鑑定評価額の前提、採用した鑑定評価の方法や過程及び鑑定評価額の算定方法を把握し、算定結果について検討した。 ・経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・不動産以外の資産については、見積り方法及び利用可能な外部データとの比較による評価額の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の要否及び減損損失の測定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結貸借対照表において、有形固定資産37,558百万円及び無形固定資産622百万円を計上しており、これらの合計が総資産に占める割合は34.7％を占めている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失2,102百万円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)「固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社ミクニ及び一部の海外子会社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損の兆候を識別している。 このため、減損の兆候を識別した資産グループに関し減損損失の認識の要否の判定が行われている。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、資産グループごとに使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画である翌連結会計年度の予算を基に見積もっているが、当該事業計画は経営環境の変化等により大きな影響を受ける。 また、市場価格が観察できない場合の正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として算定するなど、合理的に算定された価額を見積もっている。 このため、評価手法の選択等、経営者による判断が減損損失の測定の結果に重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否及び減損損失の測定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)「固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否及び減損損失の測定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）固定資産に係る減損損失の認識の要否及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （事業計画及び将来キャッシュ・フローの合理性の評価）資産のグルーピング毎の将来の事業計画及びこれに基づく将来キャッシュ・フローを入手し、当該事業計画等について以下を実施した。 ・経営者が承認した直近の予算との整合性を検討した。 ・過去に策定された事業計画に係る重要な仮定とその実績を比較し、計画と実績が乖離した場合の要因分析等により、過去の事業計画の達成状況を検証し、事業計画の策定プロセスの合理性を評価した。 ・事業計画の前提となる①事業の属する市場の成長性、②生産能力や市場環境との整合性、③製品価格と市場環境との整合性、④市場予測などの利用可能な外部情報との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、事業計画の合理性を評価した。 ・事業計画における販売単価、販売数量、変動原価、固定費について根拠資料を閲覧し検討した。 ・割引率について、その算定方法の適切性を検討するとともに、インプットデータについて、利用可能な外部データとの比較、再計算を実施した。 （合理的に算定された価額の見積りの妥当性の評価）・会社が不動産鑑定評価書を利用している場合には、鑑定評価額の前提、採用した鑑定評価の方法や過程及び鑑定評価額の算定方法を把握し、算定結果について検討した。 ・会社が過年度の不動産鑑定評価書を利用している場合には、過年度の監査で実施した監査手続から得られた情報が、当連結会計年度の監査における監査証拠としての適合性、信頼性を有しているか評価した。 ・会社が利用している不動産評価の専門家が作成した過年度の鑑定評価に係る時点修正に関する意見書を閲覧し、鑑定評価額の前提、採用した鑑定評価の方法や過程及び鑑定評価額の算定方法を把握し、算定結果について検討した。 ・経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・不動産以外の資産については、見積り方法及び利用可能な外部データとの比較による評価額の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和７年６月26日 株式会社ミクニ 取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士青木 孝裕 指定社員業務執行社員 公認会計士千葉 茂寛 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクニの令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミクニの令和７年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否及び減損損失の測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は貸借対照表において、有形固定資産17,721百万円及び無形固定資産329百万円計上しており、これらの合計が総資産に占める割合は28.9％となっている。 また、当事業年度の損益計算書において、減損損失752百万円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)「固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社ミクニは営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損の兆候を識別している。 このため、減損の兆候を識別した資産グループに関し減損損失の認識の要否の判定が行われている。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、正味売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額を回収可能価額とし、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画である翌事業年度の予算を基に見積もっているが、当該事業計画は経営環境の変化等により大きな影響を受ける。 また、市場価格が観察できない場合の正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として算定するなど、合理的に算定された価額を見積もっている。 このため、評価手法の選択等、経営者による判断が減損損失の測定の結果に重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は、株式会社ミクニにおける固定資産に係る減損損失の認識の要否及び減損損失の測定の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定及び減損損失の測定の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否及び減損損失の測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は貸借対照表において、有形固定資産17,721百万円及び無形固定資産329百万円計上しており、これらの合計が総資産に占める割合は28.9％となっている。 また、当事業年度の損益計算書において、減損損失752百万円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)「固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社ミクニは営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損の兆候を識別している。 このため、減損の兆候を識別した資産グループに関し減損損失の認識の要否の判定が行われている。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、正味売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額を回収可能価額とし、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は事業計画である翌事業年度の予算を基に見積もっているが、当該事業計画は経営環境の変化等により大きな影響を受ける。 また、市場価格が観察できない場合の正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基礎として算定するなど、合理的に算定された価額を見積もっている。 このため、評価手法の選択等、経営者による判断が減損損失の測定の結果に重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は、株式会社ミクニにおける固定資産に係る減損損失の認識の要否及び減損損失の測定の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定及び減損損失の測定の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識の要否及び減損損失の測定の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,156,000,000 |
| 商品及び製品 | 17,728,000,000 |
| 仕掛品 | 6,759,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,351,000,000 |
| 未収入金 | 1,198,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,306,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,810,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,558,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 497,000,000 |
| 土地 | 10,135,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 476,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,148,000,000 |
| 有形固定資産 | 17,721,000,000 |
| ソフトウエア | 309,000,000 |
| 無形固定資産 | 329,000,000 |
| 投資有価証券 | 8,382,000,000 |
| 長期前払費用 | 32,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,004,000,000 |
| 投資その他の資産 | 28,343,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,190,000,000 |
| 短期借入金 | 3,650,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,252,000,000 |
| 未払金 | 881,000,000 |
| 未払法人税等 | 96,000,000 |
| 未払費用 | 1,153,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 268,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,125,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,064,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,899,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,700,000,000 |
| 利益剰余金 | 9,608,000,000 |
| 株主資本 | 13,376,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,646,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,399,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 570,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,830,000,000 |
| 非支配株主持分 | 907,000,000 |
| 負債純資産 | 62,394,000,000 |
PL
| 売上原価 | 32,846,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,829,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,031,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 35,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 253,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 217,000,000 |
| 営業外収益 | 2,546,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 322,000,000 |
| 営業外費用 | 546,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,084,000,000 |
| 特別利益 | 2,556,000,000 |
| 特別損失 | 1,110,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 136,000,000 |
| 法人税等調整額 | 0 |
| 法人税等 | 136,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,881,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 405,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -447,000,000 |
| その他の包括利益 | -3,146,000,000 |
| 包括利益 | -1,128,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,077,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -51,000,000 |
| 剰余金の配当 | -714,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,980,000,000 |
| 当期変動額合計 | -1,023,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,995,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,756,000,000 |
| 受取手形 | 72,000,000 |
| 売掛金 | 21,681,000,000 |
| 契約資産 | 18,000,000 |
| 契約負債 | 60,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 140,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 200,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 180,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,357,000,000 |
| 連結子会社の数 | 18 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,660,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 101,428,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 108,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,311,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,752,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -974,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -133,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -289,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 856,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,084,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,039,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -259,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,871,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,328,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 358,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -864,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,088,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,062,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -61,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -711,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,185,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 363,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -249,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,1141,756受取手形11172売掛金20,87121,681契約資産1618電子記録債権2,3252,156商品及び製品14,44117,728仕掛品7,0106,759原材料及び貯蔵品3,5763,351その他5,6437,306貸倒引当金△74△112流動資産合計57,03660,718固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 36,584※２ 36,065減価償却累計額△26,523△27,254建物及び構築物（純額）10,0618,810機械装置及び運搬具※２ 55,580※２ 59,538減価償却累計額△43,902△47,979機械装置及び運搬具（純額）11,67811,558工具、器具及び備品20,97321,224減価償却累計額△18,415△18,476工具、器具及び備品（純額）2,5572,748土地※２,※３ 11,590※２,※３ 11,660建設仮勘定3,2172,779有形固定資産合計39,10537,558無形固定資産 ソフトウエア453383その他288239無形固定資産合計742622投資その他の資産 投資有価証券※１,※２ 12,786※１,※２ 8,740長期貸付金5857繰延税金資産8001,004その他※１ 1,164※１ 1,408貸倒引当金△157△158投資その他の資産合計14,65311,051固定資産合計54,50049,232資産合計111,536109,950 （単位：百万円） 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金9,89810,190電子記録債務2,1672,175契約負債964479短期借入金※２,※４ 16,733※２,※４ 18,622１年内返済予定の長期借入金※２ 5,056※２ 6,081リース債務363470未払金1,9981,774未払法人税等212524未払費用2,5442,739賞与引当金1,7101,588製品保証引当金227181役員功労引当金－238その他1,3841,278流動負債合計43,26046,344固定負債 長期借入金※２ 17,055※２ 15,291リース債務575683繰延税金負債4,6463,416再評価に係る繰延税金負債※３ 2,249※３ 2,302役員報酬BIP信託引当金8186株式交付引当金1920退職給付に係る負債2,3261,899その他7231,067固定負債合計27,67724,768負債合計70,93771,112純資産の部 株主資本 資本金2,2152,215資本剰余金1,9541,954利益剰余金15,61916,900自己株式△154△147株主資本合計19,63320,922その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7,5284,646繰延ヘッジ損益318207土地再評価差額金※３ 5,282※３ 5,183為替換算調整勘定5,9336,399退職給付に係る調整累計額1,018570その他の包括利益累計額合計20,08117,007非支配株主持分883907純資産合計40,59838,837負債純資産合計111,536109,950 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)売上高※１ 99,941※１ 101,428売上原価※２,※４ 84,286※２,※４ 85,752売上総利益15,65415,675販売費及び一般管理費※３,※４ 11,982※３,※４ 12,644営業利益3,6723,031営業外収益 受取利息4335受取配当金216253持分法による投資利益1926為替差益87217受取賃貸料125138補助金収入10258その他129121営業外収益合計724851営業外費用 支払利息842856賃貸費用6794支払補償費232－その他9186営業外費用合計1,2341,037経常利益3,1612,845特別利益 固定資産売却益※５ 96※５ 46投資有価証券売却益－2,084関係会社清算益－1,250その他05特別利益合計973,387特別損失 固定資産除売却損※６ 101※６ 125減損損失※７ 4※７ 2,102生産拠点再編費用※７ 274－役員功労引当金繰入額－238退職給付制度改定損－56その他914特別損失合計3902,536税金等調整前当期純利益2,8693,696法人税、住民税及び事業税1,8691,844法人税等調整額△243△165法人税等合計1,6261,678当期純利益1,2432,017非支配株主に帰属する当期純利益12721親会社株主に帰属する当期純利益1,1151,995 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)当期純利益1,2432,017その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4,411△2,881繰延ヘッジ損益244△110土地再評価差額金－△99為替換算調整勘定2,139405退職給付に係る調整額744△447持分法適用会社に対する持分相当額17△12その他の包括利益合計※１,※２ 7,557※１,※２ △3,146包括利益8,800△1,128（内訳） 親会社株主に係る包括利益8,618△1,077非支配株主に係る包括利益182△51 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2151,95414,863△18018,852当期変動額 剰余金の配当 △340 △340親会社株主に帰属する当期純利益 1,115 1,115連結子会社の決算期変更に伴う増減 △20 △20自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 2626株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－75526781当期末残高2,2151,95415,619△15419,633 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,117735,2823,83127312,57976732,199当期変動額 剰余金の配当 △340親会社株主に帰属する当期純利益 1,115連結子会社の決算期変更に伴う増減 △20自己株式の取得 △0自己株式の処分 26株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,411244－2,1017447,5021167,618当期変動額合計4,411244－2,1017447,5021168,399当期末残高7,5283185,2825,9331,01820,08188340,598 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2151,95415,619△15419,633当期変動額 剰余金の配当 △714 △714親会社株主に帰属する当期純利益 1,995 1,995連結子会社の決算期変更に伴う増減 －自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 77株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,28171,289当期末残高2,2151,95416,900△14720,922 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,5283185,2825,9331,01820,08188340,598当期変動額 剰余金の配当 △714親会社株主に帰属する当期純利益 1,995連結子会社の決算期変更に伴う増減 －自己株式の取得 △0自己株式の処分 7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,881△110△99465△447△3,07323△3,050当期変動額合計△2,881△110△99465△447△3,07323△1,761当期末残高4,6462075,1836,39957017,00790738,837 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,8693,696減価償却費5,4935,752減損損失42,102生産拠点再編費用137－受取利息及び受取配当金△259△289支払利息842856固定資産除売却損益（△は益）478持分法による投資損益（△は益）△19△26退職給付に係る負債の増減額（△は減少）38△974製品保証引当金の増減額（△は減少）△59△49役員功労引当金の増減額（△は減少）－238賞与引当金の増減額（△は減少）154△133貸倒引当金の増減額（△は減少）△7829売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）193387棚卸資産の増減額（△は増加）△1,622△2,039未収入金の増減額（△は増加）1850仕入債務の増減額（△は減少）△622△259未払金の増減額（△は減少）△1,515113投資有価証券売却損益（△は益）－△2,084関係会社清算損益（△は益）－△1,250その他158△1,871小計5,7364,328利息及び配当金の受取額280358利息の支払額△843△864法人税等の支払額△2,199△2,088営業活動によるキャッシュ・フロー2,9721,733投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△5,871△5,185有形固定資産の売却による収入1,125363無形固定資産の取得による支出△241△132投資有価証券の取得による支出△25△25投資有価証券の売却による収入－2,094貸付けによる支出△53△59貸付金の回収による収入5360その他△39△249投資活動によるキャッシュ・フロー△5,052△3,133 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）5,1131,569長期借入れによる収入1,1544,503長期借入金の返済による支出△4,144△5,062自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△338△711非支配株主への配当金の支払額△159△61その他△371△375財務活動によるキャッシュ・フロー1,252△138現金及び現金同等物に係る換算差額69180現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△757△1,357現金及び現金同等物の期首残高3,7123,114連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増加額158－現金及び現金同等物の期末残高※ 3,114※ 1,756 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 18社主要な連結子会社名ミクニ アメリカン コーポレーションミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド（連結範囲の変更） 当連結会計年度では連結子会社であった成都三国機械電子有限公司の清算手続きが令和７年１月20日を以て結了したため、連結の範囲から除外しております。 ② 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社名ミクニ・アール・ケイ精密㈱（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社数 1社主要な持分法適用会社名 ミクニ・アール・ケイ精密㈱② 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ミクニザイマス）及び関連会社（三國リビングサービス㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ③ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、ミクニ アメリカン コーポレーション、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ、コービン プロパティーズ アイエヌシー、ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド、ピーティー ミクニ インドネシア、上海三国精密機械有限公司、浙江三国精密機電有限公司、天津三国有限公司、三国（上海）企業管理有限公司、台湾三國股份有限公司、ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー及びサンライズメディカルジャパン㈱の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては同決算期現在の財務諸表を使用しております。 但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (ロ）デリバティブ 時価法によっております。 但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。 (ハ）棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く） 当社の建物及び在外連結子会社の保有する有形固定資産は定額法を、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。 （但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物15～50年機械装置及び運搬具５～15年 また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 (ロ）無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定額法を、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。 (ハ）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ③ 重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 (ロ）賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ハ）製品保証引当金 当社及び一部の連結子会社は、得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、過去の実績、予測発生台数及び予測台数当たり補償費用等を考慮した金額を計上しております。 (ニ）役員報酬BIP信託引当金 当社は、役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。 (ホ）株式交付引当金 従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。 (へ）役員功労引当金 令和７年３月31日の取締役会において、生田允紀氏の功績に対し、第103回定時株主総会での承認を前提として、特別功労金の贈呈を決議したことから、当該功労金の支払いに備えて支給見込額を計上しております。 ④ 退職給付に係る会計処理の方法(イ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (ハ）小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準 当グループは、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。 また出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 主にモビリティ事業において、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。 有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 また商社事業において、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 ⑦ 重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法 ヘッジ要件を満たす為替予約取引については繰延ヘッジ処理を採用することとしており、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。 (ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約取引 外貨建買掛金、外貨建予定仕入金利スワップ 借入金(ハ）ヘッジ方針 主として当社の内部規程であります「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 (ニ）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、あるいは、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性があると判定しております。 また、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されるものについては、当該判定をもって有効性の判定に代えております。 ⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ⑨ その他連結財務諸表作成のための重要な事項資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | ① 連結子会社の数 18社主要な連結子会社名ミクニ アメリカン コーポレーションミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド（連結範囲の変更） 当連結会計年度では連結子会社であった成都三国機械電子有限公司の清算手続きが令和７年１月20日を以て結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ① 持分法適用の非連結子会社数 1社主要な持分法適用会社名 ミクニ・アール・ケイ精密㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ② 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ミクニザイマス）及び関連会社（三國リビングサービス㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、ミクニ アメリカン コーポレーション、ミクニ メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ、コービン プロパティーズ アイエヌシー、ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド、ピーティー ミクニ インドネシア、上海三国精密機械有限公司、浙江三国精密機電有限公司、天津三国有限公司、三国（上海）企業管理有限公司、台湾三國股份有限公司、ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー及びサンライズメディカルジャパン㈱の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては同決算期現在の財務諸表を使用しております。 但し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (ロ）デリバティブ 時価法によっております。 但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。 (ハ）棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く） 当社の建物及び在外連結子会社の保有する有形固定資産は定額法を、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。 （但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物15～50年機械装置及び運搬具５～15年 また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 (ロ）無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定額法を、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。 (ハ）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ③ 重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 (ロ）賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ハ）製品保証引当金 当社及び一部の連結子会社は、得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、過去の実績、予測発生台数及び予測台数当たり補償費用等を考慮した金額を計上しております。 (ニ）役員報酬BIP信託引当金 当社は、役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。 (ホ）株式交付引当金 従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。 (へ）役員功労引当金 令和７年３月31日の取締役会において、生田允紀氏の功績に対し、第103回定時株主総会での承認を前提として、特別功労金の贈呈を決議したことから、当該功労金の支払いに備えて支給見込額を計上しております。 ④ 退職給付に係る会計処理の方法(イ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (ハ）小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準 当グループは、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。 また出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 主にモビリティ事業において、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。 有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 また商社事業において、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 ⑦ 重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法 ヘッジ要件を満たす為替予約取引については繰延ヘッジ処理を採用することとしており、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を採用しております。 (ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約取引 外貨建買掛金、外貨建予定仕入金利スワップ 借入金(ハ）ヘッジ方針 主として当社の内部規程であります「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 (ニ）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、あるいは、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性があると判定しております。 また、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されるものについては、当該判定をもって有効性の判定に代えております。 ⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ⑨ その他連結財務諸表作成のための重要な事項資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（1）固定資産の減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）減損損失141百万円2,102百万円有形無形固定資産39,847百万円38,180百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。 賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。 正味売却価額の見積りに当たって、不動産は不動産鑑定評価等に基づき、合理的に算定された価額を見積もっております。 それ以外の資産は過去の売却実績等を考慮し算定しております。 将来キャッシュ・フローについては、事業計画である翌連結会計年度予算に基づき見積っております。 株式会社ミクニ及び一部の海外子会社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損の兆候を識別しております。 このため、減損の兆候を識別した資産グループに関し減損損失の認識の要否の判定を行っております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、資産グループごとに使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、経営環境や不動産市況の変化等により、追加又は新たな減損損失の計上が必要となる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （2）製品保証引当金① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）製品保証引当金227百万円181百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当グループの得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、過去の補償実績、予測発生台数及び予測台数当たり補償費用等を考慮した金額を計上しております。 将来発生した補償費用が見積り額と異なる場合、追加の引当又は戻入が必要になり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（役員向け株式報酬制度） 当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。 ）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。 ）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 ① 取引の概要 中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社は平成27年５月25日開催の取締役会において、株式報酬制度（以下「本制度」という。 ）を導入することを決議し、平成27年６月26日開催の第93回定時株主総会において、本制度に関する議案を決議いたしました。 また、令和２年８月７日開催の取締役会において、令和７年８月31日までの制度期間延長及び本制度に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。 本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。 ）と称される仕組みを採用します。 BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。 なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。 ② 信託に残存する自社の株式 信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末115百万円、当連結会計年度末115百万円であります。 また、当該株式数は、前連結会計年度末259,580株、当連結会計年度末259,580株であります。 （従業員向け株式交付信託制度） 当社は、令和２年３月31日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。 ）の導入を決議し、令和５年９月25日開催の取締役会において、制度期間の延長を決議しました。 本制度の導入は、当社従業員（以下「従業員」という。 ）の当社に対する帰属意識を醸成するとともに、従業員に経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的としております。 ① 取引の概要 本制度では、株式交付ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。 ）と称される仕組みを採用しています。 ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。 なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。 また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。 ② 信託が保有する自社の株式に関する事項 信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末28百万円、当連結会計年度末20百万円であります。 また、当該株式数は、前連結会計年度末103,000株、当連結会計年度末75,100株であります。 （グループ通算制度） 当社及び一部の連結子会社は、前連結会計年度から、グループ通算制度を適用しており、通算税効果額の授受を行わないこととしておりました。 当連結会計年度より、通算税効果額の授受を行うことに変更しております。 (退職給付制度の移行) 当社は、令和６年10月１日に退職一時金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度へ移行する等の改定を行いました。 移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。 なお、本移行等に伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定損56百万円を特別損失に計上しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度53％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）支払運賃897百万円845百万円貸倒引当金繰入額－百万円2百万円賞与引当金繰入額179百万円167百万円役員報酬BIP信託引当金繰入額11百万円5百万円株式交付引当金繰入額4百万円3百万円従業員給料手当1,250百万円1,218百万円退職給付費用54百万円42百万円減価償却費234百万円200百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）建物及び構築物11百万円32百万円機械装置及び運搬具16百万円14百万円工具、器具及び備品1百万円0百万円土地66百万円－百万円計96百万円46百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 1,614百万円1,660百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高のうち、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項① 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年６月26日定時株主総会普通株式51015令和６年３月31日令和６年６月27日令和６年11月11日取締役会普通株式2046令和６年９月30日令和６年12月５日（注）１.令和６年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。 ２.令和６年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。 ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和７年６月26日定時株主総会普通株式272利益剰余金8令和７年３月31日令和７年６月27日（注） 令和７年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）現金及び預金勘定3,114百万円1,756百万円現金及び現金同等物3,114百万円1,756百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、モビリティ事業における生産用金型（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約（特定融資枠契約）を締結しておりますが、この契約には財務制限条項がついており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該当する借入金を一括返済することがあります。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ⑦ 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、各社の社内規程に従い、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当グループは、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 デリバティブ取引については、財務担当部門が執行・管理しており、取引権限及び取引限度額について内規に従い、取引の都度決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和６年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券（※2） その他有価証券12,33112,331－資産計12,33112,331－(2）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）22,11221,923△189負債計22,11221,923△189デリバティブ取引（※3）439439－ 当連結会計年度（令和７年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券（※2） その他有価証券8,2988,298－資産計8,2988,298－(2）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）21,37218,450△2,921負債計21,37218,450△2,921デリバティブ取引（※3）131131－（※1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 （※2）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式412377投資事業有限責任組合4264 （※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（令和６年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金3,114－－－受取手形111－－－売掛金20,84129－－電子記録債権2,325－－－合計26,39329－－ 当連結会計年度（令和７年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,756－－－受取手形72－－－売掛金21,64338－－電子記録債権2,156－－－合計25,62838－－ （注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（令和６年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金16,733－－－－－長期借入金5,0565,1062,8562,0115,6471,432 当連結会計年度（令和７年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金18,622－－－－－長期借入金6,0813,8242,8874,9973,50576 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（令和６年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式12,331－－12,331デリバティブ取引－439－439 当連結会計年度（令和７年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式8,298－－8,298デリバティブ取引－131－131 (２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（令和６年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）－21,923－21,923 当連結会計年度（令和７年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）－18,450－18,450 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（令和６年３月31日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式12,3311,59710,733小計12,3311,59710,733連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計12,3311,59710,733（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額412百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額42百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（令和７年３月31日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式8,2981,5876,711小計8,2981,5876,711連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計8,2981,5876,711（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額377百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額64百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）（単位：百万円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式－－－合計－－－ 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）（単位：百万円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式2,1152,084－合計2,1152,084－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（令和６年３月31日）（単位：百万円） 区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 円受取・米ドル支払1,016－△22△22米ドル受取・円支払288－1919通貨スワップ取引 米ドル受取・インドルピー支払1,04688179179円受取・インドルピー支払564564△176△176合計2,916653△0△0 当連結会計年度（令和７年３月31日）（単位：百万円） 区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 円受取・米ドル支払667－55米ドル受取・円支払435－△2△2通貨スワップ取引 米ドル受取・インドルピー支払96－△11△11円受取・インドルピー支払559－△158△158合計1,758－△167△167 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（令和６年３月31日）（単位：百万円） ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価原則的処理方法為替予約取引 米ドル受取・円支払外貨建予定取引（買掛金）1,7851,066440 当連結会計年度（令和７年３月31日）（単位：百万円） ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価原則的処理方法為替予約取引 米ドル受取・円支払外貨建予定取引（買掛金）1,5351,066298 (2）金利関連前連結会計年度（令和６年３月31日）（単位：百万円） ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金4,2093,737（注）変動受取・固定支払（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（令和７年３月31日）（単位：百万円） ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金3,7373,264（注）変動受取・固定支払（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度、企業年金基金制度を設けております。 また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。 一部の連結子会社が有する退職一時金制度、企業年金基金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算定しております。 当社は、令和６年10月１日に退職一時金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度へ移行する等の改定を行いました。 移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。 なお、本移行等に伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定損56百万円を特別損失に計上しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）退職給付債務の期首残高5,9085,304勤務費用225194利息費用7078数理計算上の差異の発生額△436△219退職給付の支払額△473△407退職給付制度の移行に伴う減少額－△879過去勤務費用発生額－467その他910退職給付債務の期末残高5,3044,547 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）年金資産の期首残高3,5863,739期待運用収益8993数理計算上の差異の発生額298△139事業主からの拠出額87128退職給付の支払額△323△309年金資産の期末残高3,7393,512 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）積立型制度の退職給付債務3,3554,344年金資産3,7393,512 △384832非積立型制度の退職給付債務1,949203連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,5651,035 退職給付に係る負債1,5651,035連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,5651,035 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）勤務費用225194利息費用7078期待運用収益△89△93数理計算上の差異の費用処理額9△27過去勤務費用の費用処理額－30確定給付制度に係る退職給付費用215182 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）数理計算上の差異△74410過去勤務費用－437合計△744447 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）未認識数理計算上の差異△1,018△1,008未認識過去勤務費用－437合計△1,018△570 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）債券43％36％株式35％29％オルタナティブ投資9％29％現金及び預金14％6％合計100％100％（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、不動産等への投資です。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）割引率1.4％2.2％長期期待運用収益率2.5％2.5％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高657761退職給付費用124112退職給付の支払額△62△61その他4151退職給付に係る負債の期末残高761864 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）積立型制度の退職給付債務－－年金資産－－ －－非積立型制度の退職給付債務761864連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額761864退職給付に係る負債761864連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額761864 (3）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度112百万円であります。 ４．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度241百万円、当連結会計年度229百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（令和６年３月31日） 当連結会計年度（令和７年３月31日） （百万円） （百万円）繰延税金資産 退職給付に係る負債968 724確定拠出年金移行に伴う未払金1 262未払役員退職慰労金114 118一括償却資産償却超過額27 24賞与引当金490 460製品保証引当金25 7未実現利益97 83棚卸資産評価損330 514未払社会保険料70 66減損損失856 1,395繰越欠損金4,231 3,839その他947 1,150繰延税金資産小計8,162 8,646税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注３）△4,207 △3,822将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,075 △3,713評価性引当額小計（注２）△7,282 △7,535繰延税金資産合計880 1,110 繰延税金負債 固定資産圧縮記帳積立金△1 △1その他有価証券評価差額金△3,205 △2,064繰延ヘッジに係る税効果△141 △91在外子会社留保利益△1,079 △1,250その他△298 △114繰延税金負債合計△4,725 △3,522繰延税金資産（負債）の純額（注１）△3,845 △2,412再評価に係る繰延税金負債△2,249 △2,302 （注１） 繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（令和６年３月31日） 当連結会計年度（令和７年３月31日） （百万円） （百万円）固定資産－繰延税金資産800 1,004固定負債－繰延税金負債△4,646 3,416 （注２） 評価性引当額が、△253百万円増加しております。 この増加の主な内容は、当社において、スケジューリング不能な将来減算一時差異が増加したこと及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得を超える将来減算一時差異が増加したことによるものであります。 （注３） 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（令和６年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※１）191631621946422,9764,231評価性引当額△191△63△162△174△642△2,972△4,207繰延税金資産－－－20－4(※2)24（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（令和７年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※１）291762062518962,2783,839評価性引当額△29△176△195△251△890△2,278△3,822繰延税金資産－－11－6－(※2)17（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（令和６年３月31日） 当連結会計年度（令和７年３月31日） （％） （％）法定実効税率29.9 29.9（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.8 1.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.4 △2.4住民税均等割等1.1 0.8評価性引当額の増減23.0 17.9海外子会社税率差異△7.5 △4.1外国源泉税13.3 1.4税率変更による期末繰延税金負債の減額修正△2.8 △0.2その他0.3 1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率56.7 45.4 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、令和８年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が60百万円、法人税等調整額が０百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が60百万円減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は67百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）２合計モビリティ事業ガステクノ事業商社事業計主たる地域市場 日本23,9582,0068,08934,0532,12336,176北米8,265－－8,265968,362欧州2,799225－3,024－3,024中国8,2053,596－11,80119311,994アセアン13,061－－13,061013,062インド25,661－－25,661－25,661その他1,493133－1,626321,659計83,4455,9608,08997,4952,44699,941 （注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。 ２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業 等を含んでおります。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）２合計モビリティ事業ガステクノ事業商社事業計主たる地域市場 日本19,1842,1218,95430,2601,86932,129北米8,211－－8,2111108,321欧州2,611190－2,801－2,801中国13,0523,413－16,46534816,813アセアン8,978－－8,97818,979インド30,550－－30,550－30,550その他1,566185351,786441,831計84,1545,9098,98999,0542,374101,428 （注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。 ２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業 等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当グループは、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。 また出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 主にモビリティ事業において、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。 有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 主に商社事業において、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）顧客との契約から生じた契約負債の残高等 契約負債は主に、商社事業に係る製品の引渡前に顧客から受け取った対価に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下の通りです。 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）（単位：百万円） 前連結会計年度期首前連結会計年度期末契約負債770964（注）当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識 されております。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首当連結会計年度期末契約負債964479（注）当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識 されております。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業活動を展開しております。 したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「ガステクノ事業」及び「商社事業」の３つを報告セグメントとしております。 「モビリティ事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行っております。 「ガステクノ事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を行っております。 「商社事業」は、主に航空機部品類及び芝管理機械等の輸入販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 モビリティ事業ガステクノ事業商社事業計売上高 外部顧客への売上高83,4455,9608,08997,4952,44699,941－99,941セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計83,4455,9608,08997,4952,44699,941－99,941セグメント利益又は損失（△）3,228△5469393,621513,672－3,672セグメント資産82,8498,40918,414109,6741,862111,536－111,536その他の項目 減価償却費4,919439835,442505,493－5,493持分法適用会社への投資額－366－366－366－366有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,1409121046,157576,214－6,214（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額 モビリティ事業ガステクノ事業商社事業計売上高 外部顧客への売上高84,1545,9098,98999,0542,374101,428－101,428セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計84,1545,9098,98999,0542,374101,428－101,428セグメント利益又は損失（△）2,362△5911,1512,9211093,031－3,031セグメント資産82,7046,67418,405107,7842,166109,950－109,950その他の項目 減価償却費5,1814061085,695565,752－5,752持分法適用会社への投資額－330－330－330－330有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,397817665,281295,311－5,311（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アセアン・インド中国その他合計36,17638,72411,99413,04599,941（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アセアン・インド中国その他合計19,7839,4596,6313,23039,105 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名スズキ株式会社9,917モビリティ事業ヤマハ発動機株式会社他9,207モビリティ事業Maruti Suzuki India Limited4,411モビリティ事業 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本アセアン・インド中国その他合計32,12939,53016,81312,954101,428（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アセアン・インド中国その他合計18,5729,5305,9893,46537,558 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：百万円） モビリティ事業ガステクノ事業商社事業計その他全社・消去合計減損損失12317－141－－141 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：百万円） モビリティ事業ガステクノ事業商社事業計その他（注）全社・消去合計減損損失1,940155－2,0965－2,102 （注）「その他」の金額は不動産賃貸に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業活動を展開しております。 したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「ガステクノ事業」及び「商社事業」の３つを報告セグメントとしております。 「モビリティ事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行っております。 「ガステクノ事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を行っております。 「商社事業」は、主に航空機部品類及び芝管理機械等の輸入販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本アセアン・インド中国その他合計32,12939,53016,81312,954101,428（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アセアン・インド中国その他合計18,5729,5305,9893,46537,558 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 記載すべき重要な事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）１株当たり純資産額1,180.23円1,126.27円１株当たり当期純利益金額33.19円59.29円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の連結会計年度末株式数及び期中平均株式数前連結会計年度末399,092株 当連結会計年度末371,550株前期中平均株式数424,726株 当期中平均株式数384,907株３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1,1151,995普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1,1151,995期中平均株式数（株）33,624,69733,664,516 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金16,73318,6222.14－１年以内に返済予定の長期借入金5,0566,0811.43－１年以内に返済予定のリース債務363470－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）17,05515,2911.43令和８年～14年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）575683－令和８年～15年その他有利子負債－－－－合計39,78441,149－－（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金3,8242,8874,9973,505リース債務3601906128 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）50,283101,428税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円）1,2023,696親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円）431,995１株当たり中間（当期）純利益金額（円）1.2859.29 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金641受取手形3331電子記録債権18151売掛金※２ 9,810※２ 10,476商品及び製品1,1301,320仕掛品1,4481,349原材料及び貯蔵品331331前払費用138168短期貸付金※２ 1,470※２ 655未収入金※２ 995※２ 1,198その他※２ 500377貸倒引当金△1△3流動資産合計16,04516,000固定資産 有形固定資産 建物※１ 3,755※１ 3,566構築物※１ 210※１ 244機械及び装置※１ 1,854※１ 1,629車両運搬具2223工具、器具及び備品436497土地※１ 10,165※１ 10,135リース資産533476建設仮勘定1,0461,148有形固定資産合計18,02417,721無形固定資産 ソフトウエア362309その他2020無形固定資産合計383329投資その他の資産 投資有価証券※１ 12,393※１ 8,382関係会社株式13,36513,365関係会社出資金7,3166,293関係会社長期貸付金※２ 657－長期前払費用6232長期未収入金0－その他428427貸倒引当金△157△158投資その他の資産合計34,06728,343固定資産合計52,47546,394資産合計68,52062,394 （単位：百万円） 前事業年度(令和６年３月31日)当事業年度(令和７年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形371買掛金※２ 6,121※２ 4,525電子記録債務1,093961契約負債10560短期借入金※１,※２,※４ 5,360※１,※２,※４ 3,650１年内返済予定の長期借入金※１ 3,694※１ 5,252リース債務244268未払金※２ 660※２ 881未払法人税等6596未払費用1,2801,153預り金※２ 98※２ 219賞与引当金1,2911,125製品保証引当金259役員功労引当金－238その他※２ 20※２ 14流動負債合計20,09918,458固定負債 長期借入金15,37113,663リース債務346333繰延税金負債3,2052,064再評価に係る繰延税金負債2,2492,302退職給付引当金2,4721,454役員報酬BIP信託引当金8186株式交付引当金1920資産除去債務66その他437795固定負債合計24,19020,728負債合計44,28939,187純資産の部 株主資本 資本金2,2152,215資本剰余金 資本準備金1,7001,700資本剰余金合計1,7001,700利益剰余金 利益準備金598598その他利益剰余金 繰越利益剰余金7,0609,009利益剰余金合計7,6589,608自己株式△154△147株主資本合計11,41913,376評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7,5284,646土地再評価差額金5,2825,183評価・換算差額等合計12,8119,830純資産合計24,23123,207負債純資産合計68,52062,394 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) 当事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)売上高※１ 43,844※１ 36,030売上原価※１,※２ 41,511※１ 32,846売上総利益2,3323,184販売費及び一般管理費※３ 3,921※３ 3,829営業損失（△）△1,588△645営業外収益 受取利息及び配当金※１ 2,832※１ 2,277為替差益79－賃貸収入223247その他※１ 14※１ 20営業外収益合計3,1502,546営業外費用 支払利息289322賃貸費用103130為替差損－70その他2323営業外費用合計417546経常利益1,1441,354特別利益 固定資産売却益60投資有価証券売却益－2,084その他－471特別利益合計62,556特別損失 固定資産売却等損失1150減損損失－752役員功労引当金繰入額－238退職給付制度改定損－56その他012特別損失合計121,110税引前当期純利益1,1382,800法人税、住民税及び事業税436136法人税等調整額0△0法人税等合計436136当期純利益7012,663 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,2151,7001,7005986,6987,297△18011,031当期変動額 剰余金の配当 △340△340 △340当期純利益 701701 701自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 2626株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－36136126388当期末残高2,2151,7001,7005987,0607,658△15411,419 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,1175,2828,40019,432当期変動額 剰余金の配当 △340当期純利益 701自己株式の取得 △0自己株式の処分 26株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,411－4,4114,411当期変動額合計4,411－4,4114,799当期末残高7,5285,28212,81124,231 当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,2151,7001,7005987,0607,658△15411,419当期変動額 剰余金の配当 △714△714 △714当期純利益 2,6632,663 2,663自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 77株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－1,9491,94971,956当期末残高2,2151,7001,7005989,0099,608△14713,376 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7,5285,28212,81124,231当期変動額 剰余金の配当 △714当期純利益 2,663自己株式の取得 △0自己株式の処分 7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,881△99△2,980△2,980当期変動額合計△2,881△99△2,980△1,023当期末残高4,6465,1839,83023,207 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法を採用しております。 なお投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品、製品、仕掛品、原材料は主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 建物は定額法を、建物以外については定率法を採用しております。 但し、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15～50年機械及び装置 ９年 また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員等に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 (3）製品保証引当金 得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、当事業年度の発生状況と過去の実績等を考慮した金額を計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5）役員報酬BIP信託引当金 役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。 (6）株式交付引当金 従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。 (7）役員功労引当金 令和７年３月31日の取締役会において、生田允紀氏の功績に対し、第103回定時株主総会での承認を前提として、特別功労金の贈呈を決議したことから、当該功労金の支払いに備えて支給見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社は、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。 また出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。 主にモビリティ事業において、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2）資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（1）固定資産の減損① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（令和６年３月31日）当事業年度（令和７年３月31日）減損損失－百万円752百万円有形無形固定資産18,407百万円18,050百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。 賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いております。 正味売却価額の見積りに当たって、不動産は不動産鑑定評価等に基づき、合理的に算定された価額を見積もっております。 それ以外の資産は過去の売却実績等を考慮し算定しております。 将来キャッシュ・フローについては、事業計画である翌事業年度予算に基づき見積っております。 当社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損の兆候を識別しております。 このため、減損の兆候を識別した資産グループに関し減損損失の認識の要否の判定を行っております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、正味売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額を回収可能価額とし、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、経営環境や不動産市況の変化等により、追加又は新たな減損損失の計上が必要となる場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （2）製品保証引当金① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（令和６年３月31日）当事業年度（令和７年３月31日）製品保証引当金25百万円9百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、過去の補償実績、予測発生台数及び予測台数当たり補償費用等を考慮した金額を計上しております。 将来発生した補償費用が見積り額と異なる場合、追加の引当又は戻入が必要になり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（令和６年３月31日）当事業年度（令和７年３月31日）短期金銭債権6,930百万円6,330百万円長期金銭債権657百万円－百万円短期金銭債務2,996百万円2,609百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当事業年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）営業取引による取引高 売上高14,829百万円9,574百万円仕入高10,969百万円10,679百万円営業取引以外の取引による取引高2,765百万円2,261百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式13,362百万円、関連会社株式３百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式13,362百万円、関連会社株式３百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和６年３月31日） 当事業年度（令和７年３月31日） （百万円） （百万円）繰延税金資産 関係会社株式評価損310 320退職給付引当金738 447確定拠出年金移行に伴う未払金－ 261未払役員退職慰労金114 118製品保証引当金7 2賞与引当金385 346棚卸資産評価損178 237一括償却資産償却超過額22 19関係会社出資金評価損169 －貸倒引当金超過額47 49減損損失402 602繰越欠損金2,919 2,736その他623 666繰延税金資産小計5,919 5,809税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,919 △2,736将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,000 △3,072評価性引当額小計△5,919 △5,809繰延税金資産合計－ － 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,205 △2,064その他△0 △0繰延税金負債合計△3,205 △2,064繰延税金資産（負債）の純額△3,205 △2,064再評価に係る繰延税金負債△2,249 △2,302 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（令和６年３月31日） 当事業年度（令和７年３月31日） （％） （％）法定実効税率29.9 29.9（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△64.0 △20.3住民税均等割額1.2 0.5評価性引当額の増減38.7 △4.8外国源泉税31.5 0.8その他0.5 △1.4税効果会計適用後の法人税等の負担率38.4 4.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、令和８年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額が60百万円、法人税等調整額が０百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が60百万円減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は67百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 なお、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わないこととしておりましたが、当事業年度より通算税効果額の授受を行うことに変更しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価有形固定資産 建物3,75518490(89)2823,56616,30319,870構築物210573(3)202442,2252,469機械及び装置1,854760405(401)5801,62921,04922,679車両運搬具22120(0)11236083工具、器具及び備品43640640(39)3044978,5969,093土地10,165[7,531]1545(45)[45]－10,135[7,486]－10,135[7,486]リース資産53328072(68)265476514990建設仮勘定1,0461,9981,895(143)－1,148－1,148有形固定資産計18,0243,7152,554(744)1,46417,72148,75066,471無形固定資産 ソフトウエア36210215(7)1403091,6791,988その他2000(0)0202141無形固定資産計38310315(7)1403291,7002,030（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。 建物賃貸資産受変電設備96百万円機械及び装置菊川事業所燃料噴射関連品生産設備267百万円 盛岡事業所ガス制御機器類及びポンプ類生産設備422百万円工具器具備品菊川事業所金型、治工具及び測定器具等178百万円 小田原事業所電子計算機及び測定器具等167百万円ソフトウエア小田原事業所基幹業務及び研究開発用ソフトウエア83百万円リース資産菊川事業所金型185百万円２．建設仮勘定の当期増加額は、各資産科目の取得に伴う増加であり、減少額は主にこれら資産科目への振替額であります。 ３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ４．「期首帳簿価額」、「当期減少額」、「期末帳簿価額」及び「期末取得原価」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 なお、「当期減少額」は減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金15841162賞与引当金1,2911,1251,2911,125役員功労引当金－238－238製品保証引当金25－169役員報酬BIP信託引当金814－86株式交付引当金1910920 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.mikuni.co.jp/ir/koukoku/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第102期） （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）令和６年６月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類令和６年６月26日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第103期中）（自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）令和６年11月11日関東財務局長に提出(4）臨時報告書①令和６年６月27日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書②令和７年２月10日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業の内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書③令和７年５月１日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業の内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項12号及び第19号（当社及び当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第99期第100期第101期第102期第103期決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月売上高（百万円）86,96280,78993,84799,941101,428経常利益（百万円）5973,1372,6443,1612,845親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1251,318△1,6821,1151,995包括利益（百万円）1,9543,4657148,800△1,128純資産額（百万円）28,39631,91832,19940,59838,837総資産額（百万円）93,89196,917100,108111,536109,950１株当たり純資産額（円）822.12925.67936.501,180.231,126.27１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△3.7339.31△50.1333.1959.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）29.3532.0531.4035.6134.50自己資本利益率（％）△0.474.50△5.383.145.14株価収益率（倍）－10.25－14.675.13営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3185,0784,8802,9721,733投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,876△2,371△5,441△5,052△3,133財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,217△2,474△9401,252△138現金及び現金同等物の期末残高（百万円）4,2495,0603,7123,1141,756従業員数（人）5,5215,3455,2745,0014,841（外、平均臨時雇用者数）(1,830)(1,835)(2,159)(2,489)(2,766)（注）１．第100期、第102期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、第99期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。 ３．当社は、第99期より「株式交付ESOP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。 ４．第99期及び第101期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第99期第100期第101期第102期第103期決算年月令和３年３月令和４年３月令和５年３月令和６年３月令和７年３月売上高（百万円）54,53538,89340,99943,84436,030経常利益又は経常損失（△）（百万円）△5301,3894921,1441,354当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△9391,23817012,663資本金（百万円）2,2152,2152,2152,2152,215発行済株式総数（株）34,049,42334,049,42334,049,42334,049,42334,049,423純資産額（百万円）18,54419,37519,43224,23123,207総資産額（百万円）67,85566,23161,62868,52062,394１株当たり純資産額（円）553.18577.36578.98720.09689.10１株当たり配当額（円）5.0010.0010.0020.0014.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(5.00)(5.00)(5.00)(6.00)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△27.9636.930.0520.8779.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）27.3329.2531.5335.3637.19自己資本利益率（％）△5.176.530.013.2111.23株価収益率（倍）－10.917,121.1223.333.84配当性向（％）－27.0821,068.4195.8317.69従業員数（人）1,5411,5021,4351,3901,315（外、平均臨時雇用者数）(456)(435)(478)(468)(465)株主総利回り（％）132.4171.3148.8218.0148.8（比較指標：TOPIX）（％）(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価（円）373546425540485最低株価（円）201275295320293（注）１．第100期、第101期、第102期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。 ３．当社は、第99期より「株式交付ESOP信託」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数、及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。 ４．第99期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前については東京証券取引所第一部、令和４年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場、令和５年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 |