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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Naikai Zosen Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 寺尾 弘志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0845）27－2111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1944年11月瀬戸田造船㈱を設立1954年12月東京事務所（現、東京支社）を開設1972年10月田熊造船㈱を吸収合併し、内海造船㈱に商号を変更1974年１月大阪営業所（現、大阪支社）を開設1974年11月大阪証券取引所（市場第二部）、広島証券取引所に上場1979年７月内海メンテナンス㈱（㈱テスビック）を設立（連結子会社）1984年３月ナイカイ設計㈱（㈱ユニックス）を設立（連結子会社）1993年６月㈱エヌ・エスコーポレーションを設立（連結子会社）1994年３月内海エンジニアリング㈱を設立（現、連結子会社）2000年３月広島証券取引所と東京証券取引所が合併し、広島証券取引所上場の株式は、東京証券取引所（市場第二部）に継承2003年４月㈱テスビックと㈱ユニックスが合併し㈱テスビックが存続会社となり、㈱ユニックスの事業を継承2004年９月日立造船㈱（現カナデビア㈱）が保有する㈱ニチゾウアイエムシーの発行済全株式を譲受（連結子会社）2005年１月㈱ニチゾウアイエムシーを吸収合併2006年１月 ㈱テスビックを吸収合併2006年８月 第三者割当増資による新株発行（530千株）、増資後の資本金12億円2010年４月 ㈱ナティーク城山を設立（連結子会社）2012年３月2015年４月 田熊工場を閉鎖内海エンジニアリング㈱と㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山が合併し、内海エンジニアリング㈱が存続会社となり、㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山の事業を継承2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、内海造船株式会社（当社）及び連結子会社（内海エンジニアリング㈱）、その他の関係会社（カナデビア㈱）により構成されており、船舶の製造、修理を事業の核にして、土木建設、ホテルの経営などの事業を営んでいる。 当社グループ間の取引及びセグメントとの関連は次のとおりである。 (1)船舶事業 当社は、船舶の製造・修理等を行っている。 当社は、船舶の製造、修理に必要な鋼材及び主機をカナデビア㈱を経由して購入している。 内海エンジニアリング㈱は、研掃材の製造販売、救命筏の修理等を行っている。 (2)その他①陸上事業 内海エンジニアリング㈱は、土木建設及び当社設備の新設、補修を行っている。 ②サービス事業 内海エンジニアリング㈱は、当社の顧客施設の管理・運営の請負及びギフトショップの経営等並びに当社所有建物等を使用し、ホテル・レストランの経営を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。 （注） 上記子会社は、連結子会社である。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合関係内容カナデビア株式会社（注1）大阪市住之江区45,442ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、船用エンジン、プレス、プロセス機器、精密機械、橋梁、水門、防災関連機器等の設計・製作など39.50％鋼材及び主機の購入・因島工場の土地建物等を賃借している。 役員の兼任 無 （注）1．2024年10月１日付で、日立造船株式会社はカナデビア株式会社に社名変更している。 2．有価証券報告書を提出している。 (2）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容内海エンジニアリング株式会社広島県尾道市50船舶事業その他事業（陸上事業）（サービス事業）100％①当社設備の新設及び補修を行っている。 ②当社顧客施設の管理・運営の請負を行っている。 ③当社所有の建物等を使用し、ホテル・レストラン及びギフトショップの経営を行っている。 ④当社の船舶事業において請負工事を行っている。 役員の兼任 無 （注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。 2．特定子会社はない。 3．上記、連結子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はない。 4. 債務超過の会社はない。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人） 船舶事業526（62）報告セグメント計526（62）その他46（34）全社（共通）34（－）合計606（96）（注）1．従業員数（嘱託等67名は含めていない）は、2025年3月31日現在の就業人員である。 なお、当社グループから当社グループ外への出向者及び当社グループ外から当社グループへの出向者はいない。 2．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員である。 3．平均臨時雇用者数にはパートタイマー、特定技能労働者及び技能実習生を含めており、定年後再雇用、嘱託は含めていない。 また、年間の平均人員を（ ）外書で記載している。 (2）提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）55541.515.75,868 セグメントの名称従業員数（人）船舶事業523報告セグメント計523その他－全社（共通）32合計555（注）1．従業員数（嘱託等59名は含めていない）は、2025年3月31日現在の就業人員である。 なお、当社から他社への出向者（7名）を除いており、他社から当社への出向者はいない。 2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めている。 3．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員である。 4．平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。 (3）労働組合の状況 当社グループの組合組織は、内海造船労働組合（組合員数494名）で組織されており、日本基幹産業労働組合連合会に属している。 なお、労使関係は極めて健全に運営されており、特に記載すべき事項はない。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者1.725.060.165.545.2（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 3．上記指標は、提出会社における指標であり、集計対象期間は2024年４月１日から2025年３月31日である。 4．連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針 当社グループは、顧客第一の経営姿勢を堅持しながら時代の変化を先取りし、競争力のある強固な企業体質を確立して株主の期待に応えるとともに、社会と地域に貢献する信頼性の高い企業集団を目指している。 当社は、中堅造船所として技術力を国の内外から高く評価されており、その技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核にして積極的な経営を推進し、顧客の信用を高めるとともに、業績向上に向け努力を続けていく。 （2）経営戦略①新造船事業 (a)一般貨物船、自動車運搬船などの外航船及びフェリー、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）などの内航船のプロダクトミックスの推進 (b)受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底 (c)２工場への戦略的な設備投資による業容の拡大とコストダウン②改修船事業 顧客の信頼を得た高度な技術力・技能力でさらなる高品質化とコストダウン③全般事項 (a)安定的な株式配当の充実と財務体質の強化 (b)戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保及び教育 (c)優秀なベテランの有効活用と技術・技能の伝承 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2026年３月期業績予想のうち、特に売上高455億円及び営業利益7億円の達成を念頭に、全社一丸となって、さらなる生産性の向上、固定費の削減等に努め、収益力の向上を目指していく。 （4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く経営環境においては、資機材価額の値上がりが続いていること、米国の通商政策をはじめとする各種政策の動向により為替相場が急激に変動する懸念があることなどから、先行き不透明な状況が続くものと予想される。 このような状況のもと当社グループとしては、豊富な建造実績のある中小型フェリー、ＲＯＲＯ船などの代替需要の獲得に積極的に取り組んでいくとともに、ゼロエミッション船などの新分野の開発、生産にも注力し、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めていく所存である。 さらに、次の８項目を最重要課題として、取り組んでいく方針である。 １．エコシップ等の顧客ニーズに対応する多種多様な船種船型の開発・営業・製造(プロダクトミックス)の推進２．戦略的な資材費対策と固定費の削減３．受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実とリスク管理の徹底４．優秀な人材確保と体系的教育の実施５．公平・公正な財務情報の公開と有効で効率的な企業統治及び内部統制の維持・運用６．省エネ・環境保護活動の推進７．働き方改革の推進及び魅力的な職場環境の構築８．自己資本比率及び自己資本利益率の向上 これらを当社グループが一丸となって実行し、業績の向上に最大限の努力を続けていく。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループにとってのサステナビリティとは、事業活動を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会全体の持続的な発展に貢献することである。 「技術と誠意で社会に役立つ価値を創造し豊かな未来に貢献する」という企業理念のもと、すべてのステークホルダーの皆様の声を真摯に受け止めながら、サステナビリティを重視した経営を実践していく所存である。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （ガバナンス） 毎月、瀬戸田工場、因島工場の両工場において「環境安全衛生部」が主体となり「環境保全委員会」を開催し、環境に関する重要な課題については取締役会へ報告をしている。 また、環境を除く全社に影響を与えるリスクについては、「損失の危険の管理に関する規程」に沿って、内部監査室が社内の各部署から情報を集約し、経営及び業務執行の健全かつ適切な運営強化のため、年２回「内部統制推進委員会」を開催するとともに、内部監査室長が取締役会へ出席し、内容の説明を行っている。 （リスク管理） 当社グループの事業環境に影響を与える主要なリスクについては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであるが、重要な損失の発生可能性及び損失発生時の影響が想定される場合には、その対応策について、経営層及び取締役会からの承認を受けた上で実施している。 サステナビリティ課題について、重要であると判断した項目についての方針、取組みについては、以下のとおりである。 ●気候変動関連 当社グループは、国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標の実現及びIMO（国際海事機関）の温室効果ガス削減目標に貢献するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)提言に沿った開示を行い、事業活動を通して積極的に温室効果ガスの削減に取り組んでいく方針である。 （具体的な取組み方法） 気候変動への対応を含む環境目標については、期初において、当社の「環境安全衛生部」が主体となり開催している「環境保全委員会」において、年度の環境目標を設定し、代表取締役社長が承認している。 また、環境目標の達成に向けては、社内の関連部門が中心となり、活動を実行し、目標の進捗については毎月の委員会において、代表取締役社長へ報告している。 特定した気候変動リスク・機会は、ISO14001のPDCAサイクルに沿って管理している。 具体的には、環境マネジメントシステムは、社内の各部門の活動と連携した環境保全活動を推進（DO）するために、中期並びに毎年の「環境目標」を決定（PLAN）し、その実現に向けた重点施策や実施計画を策定して事業活動に反映させている。 さらに各部門における取組み状況や課題を確認する「環境監査」を行う（CHECK）ことで、環境保全活動の継続的な改善・強化（ACT）へつなげている。 これらの活動内容については、毎年２回「環境保全推進委員会」においてレビューを行い、経営層に報告して承認を受けている。 (1）戦略 当社グループでは、以下の取組みによって、温室効果ガスの削減をはじめとする環境保全活動を行っている。 ①環境性能の高い船舶及び温室効果ガス排出量の低減に向けた船舶の開発や、製造方法の検討、既存船の環境対策工事等の修繕に関する取組み②工場内の設備更新に伴い、環境性能の高い設備への移行③ISO14001の環境マネジメントシステムによる環境保全活動の推進(2）指標及び目標 2023年７月、IMO（国際海事機関）は2018年に採択したGHG排出削減に関する初期戦略を改定し、国際海運からのGHG排出を2050年ごろまでにネットゼロとする目標などを盛り込んだ「2023 IMO GHG削減戦略」を採択した。 国際海運について、IMO（国際海事機関）が設定する新たな温室効果ガス削減目標①2030年までにGHG排出量20～30％以上削減（輸送量あたり、2008年比）②2040年までにGHG排出量70～80％以上削減（2008年比）③2050年ごろまでにGHG排出量ネットゼロ 内航海運については、国土交通省が開催している「内航カーボンニュートラル検討会」で示された・2030年CO2排出量181万トン削減（2013年度比約17％減）・2040年CO2排出量387万トン削減（モーダルシフトによる増加分を考慮した目標）（2013年度比約36％減） 当社としては、上記目標に向けて取組みを進めており、国土交通省が2020年度から運用している船舶の省エネ及び省CO2排出性能の評価基準「内航船省エネルギー格付制度」において、当社建造船19隻が最高評価「５つ星」を獲得した。 また、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（昭和54年法律第49号）に基づき、2015年から実施している「事業者クラス分け評価制度」においても、４段階評価の最上位「Ｓクラス」を2019年度から2022年度まで４年連続で取得している。 今後は、再び最高評価を受けられるよう活動を行っていく。 さらに、当連結会計年度において環境省・国土交通省による「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に採択され、クレ－ン能力増強等への設備投資額27億円（最大補助金額９億円）、2027年度の設備投資完了を予定している。 この事業は、水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力（バッテリー）等を推進エネルギー源とする船舶（「ゼロエミッション船等」）の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進による二酸化炭素排出量削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的としている。 今後については、より環境性能の高い船舶の研究開発を進めるとともに、各種指標等（Scope1、2、3排出量等）をはじめとした取組みの状況を当社ホームページ等において開示していく。 ●人的資本・多様性関連 (1）戦略＜採用＞①新卒採用活動 ものづくりがしたいという学生を国籍、性別、理系・文系、を問わず、積極的に採用することにより、仕事のやり方や考え方に新たな視点を取り入れることができ、新卒の受け入れ部門全体による新規採用者への指導を通じ、職場雰囲気の醸成にもつながるため、安定的、継続的に新規採用を行っていく方針である。 また、造船という特殊な産業の技術を後世へ伝承するという点においても新規採用は欠かせないものであると認識している。 具体的な取組みとしては、高校、大学への訪問、リモートでの面談を基本とし、外部団体の企業説明会、ホームページの充実、求人サイトを活用しながら採用活動を行っている。 ②中途採用活動 即戦力及び異業種経験者の積極採用を進めることは、企業風土に新たな知見が加わり、多様性の観点からも重要なものであると認識している。 具体的な取組みとしては、求人サイト及びハローワークに対する募集をはじめとし、従業員の紹介による採用（リファラル採用）等の採用制度を導入している。 採用活動の結果、当社に興味を持ってもらった求職者については、工場の立地が瀬戸内海の島であることや、製造業とはどのようなものかを実際に工場を見学してもらうことにより体感してもらい、ミスマッチの解消を図っている。 ＜育成＞ 県外からの採用者の生活基盤を安定させるための独身寮等の設備の整備、新卒者１人に指導員１人を配置し、公私ともに相談ができる環境を整えることによって、離職率の低下に努めている。 新規採用者については、当社グループ全体の業務内容及び部門横断的な関連性の理解のため、入社後２ヶ月、各部署からの研修担当者から新規採用者研修を受講し、その後担当部署へ配属している。 各職場に配属となった後にも、育成の一環として、業務に関連する資格取得やセミナーの受講を積極的に行うことによりスキルアップの機会を提供している。 さらに、新規採用者については、入社後３年間、総務課によるフォローアップ面談を年１回実施し、仕事の面だけでなく、私生活についてのフォローも行っている。 また、1999年から地方自治体及び地域の造船事業者と共同で当社の因島工場内において職業訓練校（因島技術センター）を設立し、当社の新規採用者をはじめ、全国各地から研修生を受け入れている。 ＜社内環境整備等＞ 従業員並びにその家族が健康でいることは企業の成長に必要不可欠であるとの認識のもと、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けて、例えば介護休業制度を365日取得可能（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」において義務付けられているのは93日まで）とすることをはじめとして、各種休暇、休業制度の拡充、短時間勤務や年次有給休暇の時間単位の取得制度等、社内環境の整備、点検を行っている。 また、健康保険組合と共同し、健康情報提供サービスを使用した健康診断履歴情報の閲覧やウォーキングラリーの開催等、従業員１人１人の健康に対する意識の醸成、健康への取組みの後押しを行っている。 さらに、感染症等が発生した場合には、拡大状況に応じて、感染リスクが高い地域の支社等については、リモート勤務を実施し、出社が必要な場合においても、時間差での出社等を可能とする等の対策を行っている。 (2）指標及び目標 当社グループは、従業員の多様性の確保の観点から、国籍、性別、採用ルートの条件の制約は設けておらず、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用において、現時点においては具体的な人数の目標は定めていない。 女性管理職比率が1.7％であることについては、女性の求職者が少なく、正規雇用者全体に対する女性の正規雇用者の割合が7.3％と低いことが大きな要因となっており、対応策としては、女性職員の継続採用を行うことだけでなく、産前産後休暇、育児休業制度について本人及び所属部門への周知徹底、総務課による職場復帰後のフォロー体制を構築する等、離職率の低減についても取り組んでいる。 |
| 戦略 | (1）戦略＜採用＞①新卒採用活動 ものづくりがしたいという学生を国籍、性別、理系・文系、を問わず、積極的に採用することにより、仕事のやり方や考え方に新たな視点を取り入れることができ、新卒の受け入れ部門全体による新規採用者への指導を通じ、職場雰囲気の醸成にもつながるため、安定的、継続的に新規採用を行っていく方針である。 また、造船という特殊な産業の技術を後世へ伝承するという点においても新規採用は欠かせないものであると認識している。 具体的な取組みとしては、高校、大学への訪問、リモートでの面談を基本とし、外部団体の企業説明会、ホームページの充実、求人サイトを活用しながら採用活動を行っている。 ②中途採用活動 即戦力及び異業種経験者の積極採用を進めることは、企業風土に新たな知見が加わり、多様性の観点からも重要なものであると認識している。 具体的な取組みとしては、求人サイト及びハローワークに対する募集をはじめとし、従業員の紹介による採用（リファラル採用）等の採用制度を導入している。 採用活動の結果、当社に興味を持ってもらった求職者については、工場の立地が瀬戸内海の島であることや、製造業とはどのようなものかを実際に工場を見学してもらうことにより体感してもらい、ミスマッチの解消を図っている。 ＜育成＞ 県外からの採用者の生活基盤を安定させるための独身寮等の設備の整備、新卒者１人に指導員１人を配置し、公私ともに相談ができる環境を整えることによって、離職率の低下に努めている。 新規採用者については、当社グループ全体の業務内容及び部門横断的な関連性の理解のため、入社後２ヶ月、各部署からの研修担当者から新規採用者研修を受講し、その後担当部署へ配属している。 各職場に配属となった後にも、育成の一環として、業務に関連する資格取得やセミナーの受講を積極的に行うことによりスキルアップの機会を提供している。 さらに、新規採用者については、入社後３年間、総務課によるフォローアップ面談を年１回実施し、仕事の面だけでなく、私生活についてのフォローも行っている。 また、1999年から地方自治体及び地域の造船事業者と共同で当社の因島工場内において職業訓練校（因島技術センター）を設立し、当社の新規採用者をはじめ、全国各地から研修生を受け入れている。 ＜社内環境整備等＞ 従業員並びにその家族が健康でいることは企業の成長に必要不可欠であるとの認識のもと、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けて、例えば介護休業制度を365日取得可能（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」において義務付けられているのは93日まで）とすることをはじめとして、各種休暇、休業制度の拡充、短時間勤務や年次有給休暇の時間単位の取得制度等、社内環境の整備、点検を行っている。 また、健康保険組合と共同し、健康情報提供サービスを使用した健康診断履歴情報の閲覧やウォーキングラリーの開催等、従業員１人１人の健康に対する意識の醸成、健康への取組みの後押しを行っている。 さらに、感染症等が発生した場合には、拡大状況に応じて、感染リスクが高い地域の支社等については、リモート勤務を実施し、出社が必要な場合においても、時間差での出社等を可能とする等の対策を行っている。 |
| 指標及び目標 | (2）指標及び目標 当社グループは、従業員の多様性の確保の観点から、国籍、性別、採用ルートの条件の制約は設けておらず、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用において、現時点においては具体的な人数の目標は定めていない。 女性管理職比率が1.7％であることについては、女性の求職者が少なく、正規雇用者全体に対する女性の正規雇用者の割合が7.3％と低いことが大きな要因となっており、対応策としては、女性職員の継続採用を行うことだけでなく、産前産後休暇、育児休業制度について本人及び所属部門への周知徹底、総務課による職場復帰後のフォロー体制を構築する等、離職率の低減についても取り組んでいる。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (1）戦略＜採用＞①新卒採用活動 ものづくりがしたいという学生を国籍、性別、理系・文系、を問わず、積極的に採用することにより、仕事のやり方や考え方に新たな視点を取り入れることができ、新卒の受け入れ部門全体による新規採用者への指導を通じ、職場雰囲気の醸成にもつながるため、安定的、継続的に新規採用を行っていく方針である。 また、造船という特殊な産業の技術を後世へ伝承するという点においても新規採用は欠かせないものであると認識している。 具体的な取組みとしては、高校、大学への訪問、リモートでの面談を基本とし、外部団体の企業説明会、ホームページの充実、求人サイトを活用しながら採用活動を行っている。 ②中途採用活動 即戦力及び異業種経験者の積極採用を進めることは、企業風土に新たな知見が加わり、多様性の観点からも重要なものであると認識している。 具体的な取組みとしては、求人サイト及びハローワークに対する募集をはじめとし、従業員の紹介による採用（リファラル採用）等の採用制度を導入している。 採用活動の結果、当社に興味を持ってもらった求職者については、工場の立地が瀬戸内海の島であることや、製造業とはどのようなものかを実際に工場を見学してもらうことにより体感してもらい、ミスマッチの解消を図っている。 ＜育成＞ 県外からの採用者の生活基盤を安定させるための独身寮等の設備の整備、新卒者１人に指導員１人を配置し、公私ともに相談ができる環境を整えることによって、離職率の低下に努めている。 新規採用者については、当社グループ全体の業務内容及び部門横断的な関連性の理解のため、入社後２ヶ月、各部署からの研修担当者から新規採用者研修を受講し、その後担当部署へ配属している。 各職場に配属となった後にも、育成の一環として、業務に関連する資格取得やセミナーの受講を積極的に行うことによりスキルアップの機会を提供している。 さらに、新規採用者については、入社後３年間、総務課によるフォローアップ面談を年１回実施し、仕事の面だけでなく、私生活についてのフォローも行っている。 また、1999年から地方自治体及び地域の造船事業者と共同で当社の因島工場内において職業訓練校（因島技術センター）を設立し、当社の新規採用者をはじめ、全国各地から研修生を受け入れている。 ＜社内環境整備等＞ 従業員並びにその家族が健康でいることは企業の成長に必要不可欠であるとの認識のもと、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けて、例えば介護休業制度を365日取得可能（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」において義務付けられているのは93日まで）とすることをはじめとして、各種休暇、休業制度の拡充、短時間勤務や年次有給休暇の時間単位の取得制度等、社内環境の整備、点検を行っている。 また、健康保険組合と共同し、健康情報提供サービスを使用した健康診断履歴情報の閲覧やウォーキングラリーの開催等、従業員１人１人の健康に対する意識の醸成、健康への取組みの後押しを行っている。 さらに、感染症等が発生した場合には、拡大状況に応じて、感染リスクが高い地域の支社等については、リモート勤務を実施し、出社が必要な場合においても、時間差での出社等を可能とする等の対策を行っている。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2）指標及び目標 当社グループは、従業員の多様性の確保の観点から、国籍、性別、採用ルートの条件の制約は設けておらず、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用において、現時点においては具体的な人数の目標は定めていない。 女性管理職比率が1.7％であることについては、女性の求職者が少なく、正規雇用者全体に対する女性の正規雇用者の割合が7.3％と低いことが大きな要因となっており、対応策としては、女性職員の継続採用を行うことだけでなく、産前産後休暇、育児休業制度について本人及び所属部門への周知徹底、総務課による職場復帰後のフォロー体制を構築する等、離職率の低減についても取り組んでいる。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)資機材価格の市況変動について 当社グループの主力事業である新造船事業において、受注から竣工引渡しまでが長期間に亘ること、製造コストに占める資機材価格の割合が高いことから、資機材価格の市況変動は、コストインパクトが大きく、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 現時点においては、鋼材価格の大幅な値上げやそれに伴う機材価格の上昇に対して、仕様、数量の見直しや使用材料の歩留率の向上、機材のロット発注や海外調達を実施するなどの対策によりリスクの低減に努めている。 (2)市況及び競合等の影響について 当社グループの主力事業である新造船事業において、世界経済の動向に伴う貨物の荷動量及び船舶の需給関係等による受注価格の変動が、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 現時点においては、これまでの重油に代わる新燃料を造船所、船主ともに検討を進めているところであるが、その調達方法など具体的な方針が定まっていないことから、特に中小の船主においては、様子見の状況が続いている。 また資機材価格及び人件費の値上がりに伴い製造コストは上昇し高船価化している一方で、運賃、用船料の水準が折り合わないことや、造船各社の期近な船台が埋まっていることから対象納期が３年以上先となるような先物も多くなっており、船主側に発注を控える動きがみられている。 これに対して「プロダクトミックス」による受注活動及び修繕船事業と一体となっての受注活動、新規顧客の開拓を推進するなど、リスクの低減に努めている。 (3)為替の変動について 為替相場の大幅な変動がある場合には、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 これに対して、当社グループでは、新造船については基本的には円建契約を原則としているが、外貨建契約船がある場合は為替相場の変動を注視しながら、先物予約を行うなどして為替変動リスクをヘッジすることとしている。 (4)人員の確保におけるリスク 当社グループでは人員の確保が重要であると認識しており、新卒採用活動の強化や中途採用、従業員からの紹介による採用（リファラル採用）等の採用制度を導入するとともに、外注業者を活用するなど、安定的な人員の確保に努めているが、必要な人員が確保できない場合には生産性が悪化するなど、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 これに対して、当社グループでは短期的には県外からの採用者の生活基盤を安定させるための独身寮などの設備の整備、新卒者１人に指導員１人を配置し、公私ともに相談ができる環境を整えるなど、離職率の低下に努めるとともに、技能実習制度及び特定技能制度による外国人材の積極的な活用を行っている。 また、長期的には毎年継続的な採用を行うことや、地元小中学校からの進水式の見学の受け入れにより造船業界が身近なものになるよう取り組むなど、リスクの低減に努めている。 (5)訴訟等のリスク 当社グループは、業務の遂行にあたり法令順守などコンプライアンス経営に努めているが、刑事・民事・租税・製造物責任法・知的財産権・環境問題・労務問題等に関連した訴訟等のリスクを負っており、その結果、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 当該リスクに関しては、外部専門家の活用を行うとともに、社内会議、研修を通じて周知徹底しており、コンプライアンス意識の醸成に努めている。 (6)感染症によるリスク 当社グループの従業員に感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 なお、当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大に対して適切な管理体制を構築しており、国及び各自治体の要請に基づいて、感染リスクが高い国への渡航禁止、国内においては県をまたぐ出張の自粛、一部地域の在宅勤務の原則化等、社内ルールを定め、状況により随時改正をするなど、職員に周知徹底しており、感染リスクの低減と感染拡大の防止に努めている。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、高い水準の賃上げ等の効果もあって名目賃金は増加したものの、円安の進行による輸入物価上昇、米等の食料価格の高騰等により実質賃金はマイナスとなっており、個人消費は力強さを欠いた状態が続いている。 世界経済については、米国の通商政策をはじめとする政策の動向、ウクライナ情勢の長期化の動向を注視する必要がある。 このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績については、売上高446億48百万円（前年度比3.7％減）、営業利益14億15百万円（前年度比55.5％減）、経常利益11億77百万円（前年度比61.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億17百万円（前年度比55.0％減）となった。 当連結会計年度の財政状態については、資産は前連結会計年度末に比べ13億33百万円減少し、424億86百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ24億46百万円減少し、316億29百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ11億13百万円増加し、108億57百万円となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 (a) 船舶事業 新造船市場においては、これまでの重油に代わる新燃料を造船所、船主ともに検討を進めているところであるが、その調達方法など具体的な方針が定まっていないことから、特に中小の船主においては、様子見の状況が続いている。 また資機材価格及び人件費の値上がりに伴い製造コストは上昇し高船価化している一方で、運賃、用船料の水準が折り合わないことや、造船各社の期近な船台が埋まっていることから対象納期が３年以上先となるような先物も多くなっており、船主側に発注を控える動きがみられている。 収益面については、新造船においては売上対象隻数が２隻減少（1５隻→1３隻）したこと、船種の違い、各船の決算日における工事進捗度が異なることにより前連結会計年度に比べ減収となった。 また、改修船については前連結会計年度に改造船工事、大口の修繕工事の完工があったことから反動減となり減収となった。 このような状況のもと、同型船の連続建造において、２工場（瀬戸田工場、因島工場）体制の強みを活かしたより効率的な生産性向上の取組みに加え、資機材費の削減については、全社を挙げてコストダウンを徹底して行い、新分野のLNG燃料フェリー、輸送船など５隻を引き渡した。 なお、当社グループは、地球環境問題が企業の社会的責任として重要であることを十分に認識し、環境性能を踏まえた船舶の技術開発・設計を進めるとともに、事業活動を通して環境保全、省エネルギー、リサイクル等の環境負荷低減に取り組んでいる。 この結果、当連結会計年度の船舶事業全体の経営成績については、売上高441億9百万円（前年度比4.0％減）、セグメント利益24億79百万円（前年度比40.9％減）となった。 受注については、外航貨物船を中心に、豊富な建造実績のあるフェリーを受注することに努めた結果、新造船８隻（一般貨物船、フェリー、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船））、修繕船他で前期よりも減少するものの、ほぼ例年並みの479億85百万円（前年度比25.3％減）を受注し、受注残高は、新造船25隻他で1,004億97百万円（前年度比4.0％増）となった。 (b)その他 陸上・サービス事業の当連結会計年度の経営成績については、売上高10億92百万円（前年度比1.3％増）、セグメント利益15百万円（前年度はセグメント損失0百万円）となった。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より101億3百万円減少し、45億9百万円となった。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は53億75百万円（前年度は67億47百万円の獲得）となった。 これは主に、売上債権及び契約資産が増加したことによるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は12億1百万円（前年度は8億24百万円の使用）となった。 これは主に、固定資産の取得によるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は34億44百万円（前年度は5億28百万円の使用）となった。 これは主に、長期借入金の返済によるものである。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりである。 2023年3月期2024年3月期2025年3月期自己資本比率18.5%22.2%25.6%時価ベースの自己資本比率6.7%19.3%22.3%キャッシュ・フロー対有利子負債比率－1.33年－インタレスト・カバレッジ・レシオ－67.22倍－ 1．自己資本比率：自己資本／総資産 2．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 3．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー 4．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い （注1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。 （注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定している。 （注3）営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。 （注4）2023年3月期及び2025年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの指標については、営業活動キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略している。 ③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）前年増減比（％）船舶事業（百万円）41,0321.8報告セグメント計（百万円）41,0321.8その他（百万円）670△0.9合計（百万円）41,7021.7 （注）1．金額は当連結会計年度の製造費用によっている。 2．セグメント間の取引については相殺消去している。 (b) 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年増減比（％）金額（百万円）前年増減比（％）船舶事業47,985△25.3100,4974.0報告セグメント計47,985△25.3100,4974.0その他53926.9212.4合計48,525△24.9100,5194.0 （注）1．前連結会計年度に受注したもので、当連結会計年度に値引、値増のあったものは受注高で修正している。 2．セグメント間の取引については相殺消去している。 (c) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称当連結会計年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）前年増減比（％）船舶事業（百万円）44,109△4.0報告セグメント計（百万円）44,109△4.0その他（百万円）53923.7合計（百万円）44,648△3.7 （注）1．総販売高に対する割合が10％以上の販売先に対する販売実績は次のとおりである。 販売先セグメントの名称総販売高に対する割合・金額前連結会計年度 MI-DAS LINE S.A.船舶事業10%～40% ㈱商船三井 ROSA MARITIME S.A.（4,638～18,553百万円）合計 70%～80%（32,468～37,106百万円）当連結会計年度 ㈱商船三井船舶事業10%～30% 防衛装備庁（4,464～13,394百万円）合計 40%～50%（17,859～22,324百万円） 2．セグメント間の取引については相殺消去している。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a)経営成績の分析 当社グループは、売上高及び営業利益を重要な指標として位置付けており、2024年５月10日に開示している当連結会計年度の計画と達成状況については、以下のとおりである。 i)2025年3月期計画との比較 2025年3月期（計画）2025年3月期（実績）2025年3月期（計画比）売上高45,000百万円44,648百万円351百万円減（0.8％減）営業利益900百万円1,415百万円515百万円増（57.2％増） ii)前連結会計年度との比較 2024年3月期（実績）2025年3月期（実績）2025年3月期（実績比）売上高46,383百万円44,648百万円1,734百万円減（3.7％減）営業利益3,183百万円1,415百万円1,767百万円減（55.5％減） （売上高） 当連結会計年度における売上高は、概ね計画どおりとなり、前連結会計年度に比べ17億34百万円減少し、446億48百万円（前年度比3.7％減）となった。 これは主に、船舶事業において、新造船の売上隻数が２隻減少したこと、船種の違い、各船の決算日における工事進捗度が異なることによるものである。 また、改修船については前連結会計年度に改造船工事及び大口の修繕船工事の完工があったことから反動減となった。 （営業利益） 当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ17億67百万円減少し、営業利益14億15百万円（前年度比55.5％減）となった。 これは主に、新造船においては、資機材価格の値上がりや、人件費の高騰などの影響により、低採算となった船の売上高が占める割合が多かったこと、修繕船の売上高の反動減の影響によるものである。 （経常利益） 当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ19億10百万円減少し、経常利益11億77百万円（前年度比61.9％減）となった。 これは主に、営業利益が前連結会計年度に比べ減少したことによるものである。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ12億43百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益10億17百万円（前年度比55.0％減）となった。 これは主に、経常利益が前連結会計年度に比べ減少したことによるものであるが、前連結会計年度において、特別損失として訴訟関連費用5億61百万円を計上していることや、法人税等の費用が減少したため、営業利益、経常利益における前連結会計年度からの減少割合に比べ、減少幅は縮小している。 なお、詳細については、「第２ 事業の状況 ４（１）経営成績等の状況の概要」に記載している。 (b)財政状態の分析（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減資産43,81942,486△1,333負債34,07531,629△2,446純資産9,74410,8571,113 （資産） 前連結会計年度末の438億19百万円から13億33百万円減少し、424億86百万円となった。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、現金及び預金、前渡金が減少したためである。 （負債） 前連結会計年度末の340億75百万円から24億46百万円減少し、316億29百万円となった。 これは主に、契約負債が増加したものの、長期借入金が減少したためである。 （純資産） 前連結会計年度末の97億44百万円から11億13百万円増加し、108億57百万円となった。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものである。 (c)経営成績に重要な影響を与える要因について 詳細については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載している。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４（１）②キャッシュ・フローの状況」に記載している。 キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えている。 また、当社グループが船舶を建造する上で、建造工程の進捗に応じて分割払いが行われる造船業界の商慣習によって、工事代金の後払いが発生し、建造コストの支払いから売上債権の回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれるため、常に一定程度の余剰資金を確保しておく必要があると考えている。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は45億9百万円、有利子負債残高は56億80百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況で、財務状況は健全であると認識している。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、資機材の仕入れなど、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。 投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としている。 なお、今後の事業成長に伴い生じる資金需要に対して、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図るために取引行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結している。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は134百万円である。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、生産性向上設備等、全体で1,479百万円を実施した。 所要資金については、自己資金及び借入金により充当した。 主な設備投資については、次のとおりである。 船舶事業瀬戸田工場、因島工場の生産性向上設備等を中心に1,409百万円の投資を行った。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はない。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。 (1）提出会社2025年3月31日現在 セグメントの名称事業所名従業員数所在地設備の内容帳簿価額（単位：百万円）合計（百万円）建物構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)［借地面積㎡］その他船舶事業瀬戸田工場 362名広島県尾道市船舶製造修理設備1,3761,3644512,579(179,427)[－]3266,098因島工場 161名広島県尾道市船舶製造設備3691662,527258(8,070)[116,372]1403,463その他（陸上事業）瀬戸田工場 －名広島県尾道市 －－291460(20,216)[302]0553その他（サービス事業）ホテル －名広島県尾道市ホテル4110051(4,432)[－]16120共通部門本社 32名広島県尾道市本社設備438111,305(72,221)[3,352]991,531合 計1,8301,6243,0724,656(284,368)[120,026]58211,766 （注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産である。 2．土地の一部、建物及び生産設備等を賃借している。 年間賃借料は546百万円である。 3．平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。 (2）国内子会社2025年3月31日現在 セグメントの名称会社名従業員数所在地設備の内容帳簿価額（単位：百万円）合計（百万円）建物構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)［借地面積㎡］その他 船舶事業内海エンジニアリング㈱ 3名（28名）広島県尾道市研掃材製造設備等136－(－)[2,912]011その他（陸上事業）内海エンジニアリング㈱ 16名（1名）広島県尾道市土木建設設備等6020－(－)[1,168]028その他（サービス事業）内海エンジニアリング㈱ 30名（33名）広島県尾道市ホテル設備等0－0－(－)[4,431]00共通部門内海エンジニアリング㈱ 2名（－名）広島県尾道市本社設備000－(－)[30]01合 計8427－(－)[8,543]141 （注）1．土地及び一部の建物は、提出会社から賃借している。 年間賃借料は9百万円である。 2．平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外書で記載している。 (3）主要な設備の明細2025年3月31日現在 セグメントの名称設備名称事業所名番号長さ×幅×深さ（ｍ）建造・入渠能力（総トン）船舶事業船台瀬戸田工場1188.1×48.030,000因島工場1238.1×56.646,5002236.0×43.040,000ドック瀬戸田工場1220.0×34.6×7.144,5002112.5×16.7×5.95,000 （注）因島工場の「船台」については、カナデビア㈱から賃借している。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却の計画は次のとおりである。 (1) 重要な設備の新設 クレーン能力増強等への設備投資額2,700百万円会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社瀬戸田工場（広島県尾道市）船舶塔型クレーン（２基）等2,70080自己資金2025年３月2028年３月（注）（注）従来よりも高重量化するゼロエミッション船等の重量ブロック等を吊り上げられるようになるため、効率的な建造が可能となる。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項なし。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 134,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,409,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,868,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分している。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針） 当社は、取引先との間の事業上の関係を維持・強化することが、当社の船舶事業の領域拡大に寄与するものと考えており、中長期的な企業価値を向上させること及び取引先との中長期的な取引の継続を目的として取引先である上場会社の株式を保有する場合がある。 なお、政策保有を目的として保有する投資株式については、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性及び保有効果が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却をする方針としている。 （保有の合理性を検証する方法） 当社は政策保有株式の検証にあたっては、継続的に保有先企業との取引状況並びに財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに保有先企業のＲＯＥ、ＰＢＲなど各種指標や個別銘柄毎の投資額に対する配当等の収益を総合的に勘案し、次の事項を年１回、取締役会において確認している。 1.株価下落のリスクをはじめとする当該上場株式を保有することに伴うリスク 2.事業上の関係の維持・強化をはじめとする当該上場株式を保有することにより見込まれるリターン （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 2025年３月31日を基準日とする政策保有株式の取締役会での検証の結果、現在保有している６銘柄については、発行会社グループとの中長期的な関係維持、取引拡大等に資する目的で保有しており、その妥当性及び経済合理性はあるため、継続保有の決定をしている。 また、前連結会計年度の保有の適否に関する検証の結果、保有意義が低下していた上場株式１銘柄については、当連結会計年度において売却が完了した。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10458非上場株式以外の株式6555 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式116非上場株式以外の株式111 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注1）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ひろぎんホールディングス155,125155,125発行会社の子会社である㈱広島銀行は当社の主要取引金融機関として、財務面全般で取引があり、資金調達等の円滑化及び地域経済情報等の相互共有を図るため、保有している。 無（注2）187169ＮＳユナイテッド海運㈱28,13028,130船舶事業の取引先であり、良好な関係を維持発展させるため、保有している。 無112129東海汽船㈱33,00033,000船舶事業の取引先であり、良好な関係を維持発展させるため、保有している。 無9682ＳＯＭＰＯホールディングス㈱5,6705,670発行会社の子会社である損害保険ジャパン㈱は当社の主要な保険会社であり、良好な関係を維持発展させるため、保有している。 無（注4）7654㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ36,00036,000発行会社の子会社である㈱中国銀行は当社の主要取引金融機関で財務面において取引があり、資金調達等の円滑化及び地域経済情報等の相互共有を図るため、保有している。 無（注3）6047㈱山口フィナンシャルグループ12,47812,478発行会社の子会社である㈱もみじ銀行は当社の主要取引金融機関で財務面において取引があり、資金調達等の円滑化及び地域経済情報等の相互共有を図るため、保有している。 無（注5）2119ジェイエフイーホールディングス㈱－5,000－－－12 （注）1.定量的な保有効果については、取引高等の開示に繋がるため記載が困難であるが、年１回、取締役会において保有する政策保有株式における経済合理性の検討を実施している。 2.株式会社ひろぎんホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社広島銀行は当社株式を保有している。 3.株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社中国銀行は当社株式を保有している。 4.ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当社株式を保有している。 5.株式会社山口フィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社もみじ銀行は当社株式を保有している。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項なし。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 458,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 555,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,478 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ジェイエフイーホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 発行会社の子会社である㈱もみじ銀行は当社の主要取引金融機関で財務面において取引があり、資金調達等の円滑化及び地域経済情報等の相互共有を図るため、保有している。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注5） |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） カナデビア株式会社大阪市住之江区南港北1丁目7－89667,30039.37 株式会社SBI証券東京都港区六本木1丁目6番1号101,7996.00 株式会社広島銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）広島市中区紙屋町1丁目3－8（東京都中央区晴海1丁目8番12号）84,4004.97 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関3丁目2番5号）59,9003.53 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）40,1002.36 損害保険ジャパン株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都新宿区西新宿1丁目26-1（東京都中央区晴海1丁目8番12号）38,0002.24 早川 直希愛知県岡崎市30,0001.77 二神 勇広島県尾道市27,6001.62 中村 英生東京都台東区20,8001.22 内海造船 職員持株会広島県尾道市瀬戸田町沢226-620,3571.20計－1,090,25664.32 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てている。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 1,020 |
| 株主数－その他の法人 | 96 |
| 株主数－計 | 1,167 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 内海造船 職員持株会 |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項なし。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式160681,040当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式2,253－－2,253合計2,253－－2,253自己株式 普通株式 (注)5580－558合計5580－558（注）自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りである。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日内海造船株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 井 理 晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東 浦 隆 晴 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている内海造船株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内海造船株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「1．（船舶事業に係る収益の認識）」に記載のとおり、内海造船株式会社及びその連結子会社は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 また、（重要な会計上の見積り）「2．（工事損失引当金）」に記載のとおり、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、工事収益総額及び工事原価総額を基にその損失見込額を見積り、工事損失引当金を計上している。 当連結会計年度末において進行中の工事のうち進捗度に基づき収益を認識したものは29,355百万円であり、連結売上高の66%を占めている。 また、当連結会計年度末における工事損失引当金残高は、1,237百万円である。 進捗度に基づく収益認識は、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合で算出された進捗度に基づき認識され、工事損失引当金は工事原価総額及び工事収益総額から算出された損失見込額を基に計上される。 そのため、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要がある。 新造船事業の造船契約のうち、新たな設計を伴う契約においては、事後的に判明する事実や顧客要望の変化により作業内容が変更される可能性があり、工事原価総額の見積りを行うに当たって、完成のために必要な作業内容及び工数の見積りに高い不確実性を伴う。 このため、工事原価総額の見積りについては、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 その際は、特に以下の統制に焦点を当てた。 ① 原材料費及び作業工数の積算を含む、工事原価総額の見積りの合理性を担保するための統制② 工事の状況の変化を適時適切に工事原価総額の見積りに反映するための統制 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高いと考えられる新たな設計を伴う工事を抽出して、主に以下の手続を実施した。 ① 工事原価積算資料の閲覧及び適切な責任者に対する質問を実施し、工事原価総額の見積りの合理性を評価した。 ② 工事の進捗状況をモニタリングする会議体の資料及び議事録の閲覧並びに適切な責任者に対する工事原価総額の見積りの見直しの要否に関する質問を実施し、当連結会計年度末時点での工事原価総額の見積りの合理性を評価した。 ③ 当初の工事原価総額の見積りと最新の工事原価総額の見積りとの比較及びその差異の内容について検討し、工事原価総額の見積りの精度を評価するとともに、その差異の要因となった事象等の影響が当連結会計年度末時点の最新の工事原価総額の見積りに反映されていることを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、内海造船株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、内海造船株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「1．（船舶事業に係る収益の認識）」に記載のとおり、内海造船株式会社及びその連結子会社は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 また、（重要な会計上の見積り）「2．（工事損失引当金）」に記載のとおり、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、工事収益総額及び工事原価総額を基にその損失見込額を見積り、工事損失引当金を計上している。 当連結会計年度末において進行中の工事のうち進捗度に基づき収益を認識したものは29,355百万円であり、連結売上高の66%を占めている。 また、当連結会計年度末における工事損失引当金残高は、1,237百万円である。 進捗度に基づく収益認識は、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合で算出された進捗度に基づき認識され、工事損失引当金は工事原価総額及び工事収益総額から算出された損失見込額を基に計上される。 そのため、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要がある。 新造船事業の造船契約のうち、新たな設計を伴う契約においては、事後的に判明する事実や顧客要望の変化により作業内容が変更される可能性があり、工事原価総額の見積りを行うに当たって、完成のために必要な作業内容及び工数の見積りに高い不確実性を伴う。 このため、工事原価総額の見積りについては、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 その際は、特に以下の統制に焦点を当てた。 ① 原材料費及び作業工数の積算を含む、工事原価総額の見積りの合理性を担保するための統制② 工事の状況の変化を適時適切に工事原価総額の見積りに反映するための統制 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高いと考えられる新たな設計を伴う工事を抽出して、主に以下の手続を実施した。 ① 工事原価積算資料の閲覧及び適切な責任者に対する質問を実施し、工事原価総額の見積りの合理性を評価した。 ② 工事の進捗状況をモニタリングする会議体の資料及び議事録の閲覧並びに適切な責任者に対する工事原価総額の見積りの見直しの要否に関する質問を実施し、当連結会計年度末時点での工事原価総額の見積りの合理性を評価した。 ③ 当初の工事原価総額の見積りと最新の工事原価総額の見積りとの比較及びその差異の内容について検討し、工事原価総額の見積りの精度を評価するとともに、その差異の要因となった事象等の影響が当連結会計年度末時点の最新の工事原価総額の見積りに反映されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「1．（船舶事業に係る収益の認識）」に記載のとおり、内海造船株式会社及びその連結子会社は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 また、（重要な会計上の見積り）「2．（工事損失引当金）」に記載のとおり、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、工事収益総額及び工事原価総額を基にその損失見込額を見積り、工事損失引当金を計上している。 当連結会計年度末において進行中の工事のうち進捗度に基づき収益を認識したものは29,355百万円であり、連結売上高の66%を占めている。 また、当連結会計年度末における工事損失引当金残高は、1,237百万円である。 進捗度に基づく収益認識は、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合で算出された進捗度に基づき認識され、工事損失引当金は工事原価総額及び工事収益総額から算出された損失見込額を基に計上される。 そのため、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要がある。 新造船事業の造船契約のうち、新たな設計を伴う契約においては、事後的に判明する事実や顧客要望の変化により作業内容が変更される可能性があり、工事原価総額の見積りを行うに当たって、完成のために必要な作業内容及び工数の見積りに高い不確実性を伴う。 このため、工事原価総額の見積りについては、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）「1．（船舶事業に係る収益の認識）」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）「2．（工事損失引当金）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 その際は、特に以下の統制に焦点を当てた。 ① 原材料費及び作業工数の積算を含む、工事原価総額の見積りの合理性を担保するための統制② 工事の状況の変化を適時適切に工事原価総額の見積りに反映するための統制 (2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高いと考えられる新たな設計を伴う工事を抽出して、主に以下の手続を実施した。 ① 工事原価積算資料の閲覧及び適切な責任者に対する質問を実施し、工事原価総額の見積りの合理性を評価した。 ② 工事の進捗状況をモニタリングする会議体の資料及び議事録の閲覧並びに適切な責任者に対する工事原価総額の見積りの見直しの要否に関する質問を実施し、当連結会計年度末時点での工事原価総額の見積りの合理性を評価した。 ③ 当初の工事原価総額の見積りと最新の工事原価総額の見積りとの比較及びその差異の内容について検討し、工事原価総額の見積りの精度を評価するとともに、その差異の要因となった事象等の影響が当連結会計年度末時点の最新の工事原価総額の見積りに反映されていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日内海造船株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 井 理 晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東 浦 隆 晴 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている内海造船株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内海造船株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「新造船事業に係る収益認識及び工事損失引当金の前提となる工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 20,008,000,000 |
| 仕掛品 | 560,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 254,000,000 |
| その他、流動資産 | 680,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,099,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 451,000,000 |
| 土地 | 4,656,000,000 |
| 建設仮勘定 | 83,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,758,000,000 |
| ソフトウエア | 38,000,000 |
| 無形固定資産 | 50,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,014,000,000 |
| 長期前払費用 | 16,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 639,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,226,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,212,000,000 |
| 短期借入金 | 800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,255,000,000 |
| 未払法人税等 | 36,000,000 |
| 未払費用 | 1,133,000,000 |
| 繰延税金負債 | 248,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,410,000,000 |
| 資本剰余金 | 672,000,000 |
| 利益剰余金 | 9,008,000,000 |
| 株主資本 | 8,863,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 207,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 72,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,768,000,000 |
| 負債純資産 | 42,136,000,000 |
PL
| 売上原価 | 41,377,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,330,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,399,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 15,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 24,000,000 |
| 営業外収益 | 87,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 81,000,000 |
| 営業外費用 | 322,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 14,000,000 |
| 特別損失 | 33,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 108,000,000 |
| 法人税等調整額 | 10,000,000 |
| 法人税等 | 119,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 29,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 254,000,000 |
| その他の包括利益 | 265,000,000 |
| 包括利益 | 1,283,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,283,000,000 |
| 剰余金の配当 | -169,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 265,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,113,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,017,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,509,000,000 |
| 売掛金 | 2,808,000,000 |
| 契約資産 | 17,135,000,000 |
| 契約負債 | 13,865,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 155,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 95,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -81,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -10,103,000,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 134,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 44,648,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 753,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,439,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 817,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -186,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,590,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 39,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -79,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -172,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -250,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,025,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -168,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っている。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年 3月31日)当連結会計年度(2025年 3月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,8014,702受取手形、売掛金及び契約資産※１ 10,069※１ 20,008商品21仕掛品※６ 423※６ 560原材料及び貯蔵品204254前渡金1,391591未収消費税等3,0891,666その他168680貸倒引当金△11△15流動資産合計30,13928,451固定資産 有形固定資産 建物5,9126,386減価償却累計額△4,460△4,546建物（純額）※３ 1,451※３ 1,840構築物6,0386,143減価償却累計額△4,417△4,516構築物（純額）※３ 1,620※３ 1,626機械装置及び運搬具13,68914,253減価償却累計額△10,796△11,153機械装置及び運搬具（純額）※３ 2,892※３ 3,099工具、器具及び備品4,4094,555減価償却累計額△3,939△4,104工具、器具及び備品（純額）470451土地※２,※３ 4,665※２,※３ 4,656建設仮勘定183有形固定資産合計11,10211,758無形固定資産 その他6150無形固定資産合計6150投資その他の資産 投資有価証券9791,014長期前払費用3116退職給付に係る資産534639その他1,056557貸倒引当金△85－投資その他の資産合計2,5162,226固定資産合計13,68014,035資産合計43,81942,486 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年 3月31日)当連結会計年度(2025年 3月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金4,3124,212電子記録債務1,7161,812短期借入金※３,※４ 1,050※３,※４ 800１年内返済予定の長期借入金※３,※５ 3,025※３,※５ 2,255未払費用1,0341,133未払法人税等9136契約負債12,79313,865船舶保証工事引当金282496工事損失引当金※６ 1,902※６ 1,237その他331549流動負債合計26,53826,398固定負債 長期借入金※３,※５ 4,880※３,※５ 2,625再評価に係る繰延税金負債※２ 802※２ 825退職給付に係る負債1,5431,410資産除去債務7475その他236293固定負債合計7,5365,230負債合計34,07531,629純資産の部 株主資本 資本金1,2001,200資本剰余金672672利益剰余金8,3139,161自己株式△2,017△2,018株主資本合計8,1689,016その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金178207繰延ヘッジ損益△5－土地再評価差額金※２ 1,585※２ 1,561退職給付に係る調整累計額△18272その他の包括利益累計額合計1,5751,841純資産合計9,74410,857負債純資産合計43,81942,486 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)当連結会計年度(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)売上高46,38344,648売上原価※１,※２ 42,008※１,※２ 42,007売上総利益4,3742,640販売費及び一般管理費 役員報酬134168給料及び手当334306減価償却費11996その他※１ 603※１ 653販売費及び一般管理費合計1,1911,225営業利益3,1831,415営業外収益 受取利息015受取配当金2124投資有価証券売却益-18受取賃貸料1919為替差益91－その他187営業外収益合計15185営業外費用 支払利息9781支払保証料77121資金調達費用4619為替差損-81その他2519営業外費用合計246322経常利益3,0881,177特別損失 固定資産除却損3814減損損失※３ 7※３ 18訴訟関連費用※４ 561－特別損失合計60733税金等調整前当期純利益2,4801,144法人税、住民税及び事業税199115法人税等調整額2011法人税等合計219126当期純利益2,2611,017親会社株主に帰属する当期純利益2,2611,017 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)当連結会計年度(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)当期純利益2,2611,017その他の包括利益 その他有価証券評価差額金10129繰延ヘッジ損益△55土地再評価差額金－△23退職給付に係る調整額25254その他の包括利益合計※ 121※ 265包括利益2,3831,283（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,3831,283非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2006726,120△2,0175,975当期変動額 剰余金の配当 △67 △67親会社株主に帰属する当期純利益 2,261 2,261自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,193△02,192当期末残高1,2006728,313△2,0178,168 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高76－1,585△2071,4537,429当期変動額 剰余金の配当 △67親会社株主に帰属する当期純利益 2,261自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）101△5 25121121当期変動額合計101△5－251212,314当期末残高178△51,585△1821,5759,744 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2006728,313△2,0178,168当期変動額 剰余金の配当 △169 △169親会社株主に帰属する当期純利益 1,017 1,017自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－848△0847当期末残高1,2006729,161△2,0189,016 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高178△51,585△1821,5759,744当期変動額 剰余金の配当 △169親会社株主に帰属する当期純利益 1,017自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）295△23254265265当期変動額合計295△232542651,113当期末残高207－1,561721,84110,857 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)当連結会計年度(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,4801,144減価償却費815817減損損失718固定資産除売却損益（△は益）3713受取利息及び受取配当金△22△40支払利息9781為替差損益（△は益）△9181投資有価証券売却損益（△は益）－△18売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）2,607△9,853棚卸資産の増減額（△は増加）532△186仕入債務の増減額（△は減少）△3,672△4契約負債の増減額（△は減少）6,4831,072前渡金の増減額（△は増加）1,186799引当金の増減額（△は減少）△898△532退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6852その他△1△37小計9,631△6,590利息及び配当金の受取額2239消費税等の支払額又は還付額（△は支払）△2,4761,427利息の支払額△100△79法人税等の支払額△329△172営業活動によるキャッシュ・フロー6,747△5,375投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の取得による支出△787△1,210投資有価証券の売却による収入－27その他△36△18投資活動によるキャッシュ・フロー△824△1,201財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－△250長期借入れによる収入2,847－長期借入金の返済による支出△3,307△3,025自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△67△168財務活動によるキャッシュ・フロー△528△3,444現金及び現金同等物に係る換算差額91△81現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,486△10,103現金及び現金同等物の期首残高9,12714,613現金及び現金同等物の期末残高※ 14,613※ 4,509 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1．連結の範囲に関する事項子会社は全て連結している。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 内海エンジニアリング株式会社2．持分法の適用に関する事項該当事項なし。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。 4．会計方針に関する事項(1）資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ②棚卸資産原材料及び貯蔵品・商品主として個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用している。 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用している。 ③デリバティブ時価法を採用している。 (2）減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却する方法を採用している。 主な耐用年数は次のとおりである。 建物 ３～65年 構築物 ３～60年 機械装置及び運搬具 ２～40年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。 ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 (3）引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ②船舶保証工事引当金 新造船の保証工事に対する費用支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上している。 ③工事損失引当金 受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上している。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。 (5）収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。 ①船舶事業 船舶事業においては、主に新造船の建造並びに船舶の改造、修繕を行っている。 収益の認識について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、インプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出している。 また、その対価は契約条件に従い、段階的に受領しているため、重要な金融要素はない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識している。 また、その対価は商品等の引渡し後、概ね６ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はない。 一時点で履行義務が充足される取引及び期間がごく短い工事については、主に顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識している。 また、その対価は商品等の引渡し後、概ね６ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はない。 ②その他事業 その他事業においては、主に当社子会社による建設工事、自動車販売・整備を行っている。 収益の認識については、主に顧客に商品等を引き渡した時点で認識している。 また、その対価は商品等の引渡し後、概ね６ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はない。 (6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 (7）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 為替予約取引は、為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用している。 金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ア．ヘッジ手段………為替予約、金利スワップイ．ヘッジ対象………売掛金、借入金③ヘッジ方針 売掛金、借入金に係るヘッジ取引は、通常の範囲内において、将来の為替変動リスク、金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針である。 ④ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと見込まれる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略している。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資である。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 子会社は全て連結している。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 内海エンジニアリング株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 2．持分法の適用に関する事項該当事項なし。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。 |
| 会計方針に関する事項 | 4．会計方針に関する事項(1）資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ②棚卸資産原材料及び貯蔵品・商品主として個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用している。 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用している。 ③デリバティブ時価法を採用している。 (2）減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却する方法を採用している。 主な耐用年数は次のとおりである。 建物 ３～65年 構築物 ３～60年 機械装置及び運搬具 ２～40年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。 ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 (3）引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ②船舶保証工事引当金 新造船の保証工事に対する費用支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上している。 ③工事損失引当金 受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上している。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。 (5）収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。 ①船舶事業 船舶事業においては、主に新造船の建造並びに船舶の改造、修繕を行っている。 収益の認識について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、インプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出している。 また、その対価は契約条件に従い、段階的に受領しているため、重要な金融要素はない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識している。 また、その対価は商品等の引渡し後、概ね６ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はない。 一時点で履行義務が充足される取引及び期間がごく短い工事については、主に顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識している。 また、その対価は商品等の引渡し後、概ね６ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はない。 ②その他事業 その他事業においては、主に当社子会社による建設工事、自動車販売・整備を行っている。 収益の認識については、主に顧客に商品等を引き渡した時点で認識している。 また、その対価は商品等の引渡し後、概ね６ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はない。 (6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 (7）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 為替予約取引は、為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用している。 金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ア．ヘッジ手段………為替予約、金利スワップイ．ヘッジ対象………売掛金、借入金③ヘッジ方針 売掛金、借入金に係るヘッジ取引は、通常の範囲内において、将来の為替変動リスク、金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針である。 ④ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと見込まれる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略している。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資である。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）1.（船舶事業に係る収益の認識） 当社グループは、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、インプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出している。 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高（当期完成引渡しを除く）18,53129,355（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 進捗度に基づく収益認識の前提となる工事原価総額の見積りについては、主に過去の建造実績に基づいた数値を参考にして、建造実績と顧客との契約で発生する仕様差による材料費、工費及びその他の費用の増減を見積った上で船舶ごとに算定している。 その中でも、新たな設計箇所については、工事原価総額の見積りにおいて高い不確実性を伴うため、材料費、工費等に与える影響を慎重に判断し、見積りを行っている。 また、受注後の状況の変化に応じて、適時適切に工事原価総額の見直しを行っている。 しかしながら、資機材価格の変動や仕様変更などにより、工事原価総額が変動する事象が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性がある。 2.（工事損失引当金） 当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、工事収益総額及び工事原価総額を基にその損失見込額を見積り、工事損失引当金を計上している。 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金1,9021,237内、工事損失引当金繰入額981253（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 工事損失引当金の算定に用いる工事原価総額の見積りについては、主に過去の建造実績に基づいた数値を参考にして、建造実績と顧客との契約で発生する仕様差による材料費、工費及びその他の費用の増減を見積った上で船舶ごとに算定している。 その中でも、新たな設計箇所については、工事原価総額の見積りにおいて高い不確実性を伴うため、材料費、工費等に与える影響を慎重に判断し、見積りを行っている。 また、受注後の状況の変化に応じて、適時適切に工事原価総額の見直しを行っている。 しかしながら、資機材価格の変動や仕様変更などにより、工事原価総額が変動する事象が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性がある。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※1．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりである。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度85％である。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。 前事業年度（自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当事業年度（自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）役員報酬121百万円155百万円給料及び手当318291業務委託費128143減価償却費11895 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※1．研究開発費の総額 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）161百万円134百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | 2．新株予約権等に関する事項該当事項なし。 |
| 配当に関する注記 | 3．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年6月21日定時株主総会普通株式1691002024年3月31日2024年6月24日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年6月27日定時株主総会普通株式67利益剰余金402025年3月31日2025年6月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）現金及び預金勘定14,801百万円4,702百万円預入期間3ヶ月超の定期預金△188 △193 現金及び現金同等物14,613 4,509 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容 有形固定資産 船舶事業における生産設備（機械装置）である。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2)減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、毎月開催される収益フォロー会議において、取引先ごとの期日及び残高を管理し、リスク低減を図っている。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に時価の把握を行うとともに、継続的に保有意義、経済合理性を検証している。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日である。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に運転資金並びに設備投資に係る資金調達である。 変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を目的として、固定金利で調達することを借入の都度検討している。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次で資金計画を作成するなどの方法により管理している。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項(7)ヘッジ会計の方法」」に記載のとおりである。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払費用に関しては短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。 前連結会計年度（2024年3月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券（*1） その他有価証券515515－資産計515515－(1)1年内返済予定の長期借入金3,0253,025－ (2)長期借入金4,8804,880－負債計7,9057,905－デリバティブ取引（*2）△5△5－ 当連結会計年度（2025年3月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券（*1） その他有価証券555555－資産計555555－(1)1年内返済予定の長期借入金2,2552,255－ (2)長期借入金2,6252,625－負債計4,8804,880－（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていない。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式464458 （*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については△（マイナス）で示している。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年3月31日） 1年以内（百万円）1年超5年以内（百万円）5年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金14,801－－－受取手形及び売掛金1,066－－－合計15,867－－－ 当連結会計年度（2025年3月31日） 1年以内（百万円）1年超5年以内（百万円）5年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金4,702－－－受取手形及び売掛金2,873－－－合計7,575－－－ （注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年3月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）短期借入金1,050－－－－－長期借入金3,0252,2551,470870285－合計4,0752,2551,470870285－ 当連結会計年度（2025年3月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）短期借入金800－－－－－長期借入金2,2551,470870285－－合計3,0551,470870285－－ ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年3月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式515－－515資産計515－－515デリバティブ取引 通貨関連 － 5 － 5負債計－5－5 当連結会計年度（2025年3月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式555－－555資産計555－－555 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年3月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計1年内返済予定の長期借入金－3,025－3,025長期借入金－4,880－4,880負債計－7,905－7,905 当連結会計年度（2025年3月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計1年内返済予定の長期借入金－2,255－2,255長期借入金－2,625－2,625負債計－4,880－4,880（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資産投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価している。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類している。 負債１年内返済予定の長期借入金、長期借入金 これらの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル２の時価に分類している。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。 なお、振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理しているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載している。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）1．その他有価証券前連結会計年度（2024年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式515265249 (2)債券－－－(3)その他－－－小計515265249連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式－－－ (2)債券－－－(3)その他－－－小計－－－合計515265249 当連結会計年度（2025年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式555262293 (2)債券－－－(3)その他－－－小計555262293連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式－－－ (2)債券－－－(3)その他－－－小計－－－合計555262293 2．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式2718－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－合計2718－ 3.減損処理を行った有価証券 該当事項なし。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連 前連結会計年度（2024年3月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）繰延ヘッジ処理為替予約取引 売建 米ドル外貨建予定取引419－△5（注1）為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル契約資産2,513－（注2） 当連結会計年度（2025年3月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル契約資産1,190－（注2）（注）1．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。 2．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている契約資産と一体として処理しているため、その時価は、当該対象の時価に含めて記載している。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）1．採用している退職給付制度の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）は、確定給付型の退職金制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。 2．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）退職給付債務の期首残高2,347百万円2,419百万円勤務費用183 181 利息費用6 7 数理計算上の差異の発生額△7 △260 退職給付の支払額△111 △132 退職給付債務の期末残高2,419 2,214 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）年金資産の期首残高1,273百万円1,410百万円期待運用収益6 7 数理計算上の差異の発生額△5 △0 事業主からの拠出額173 71 退職給付の支払額△37 △46 年金資産の期末残高1,410 1,442 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）積立型制度の退職給付債務876百万円803百万円年金資産△1,410 △1,442 △534 △639 非積立型制度の退職給付債務1,543 1,410 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,009 771 退職給付に係る負債1,543 1,410 退職給付に係る資産△534 △639 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,009 771 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）勤務費用183百万円181百万円利息費用6 7 期待運用収益△6 △7 数理計算上の差異の費用処理額26 25 退職給付制度に係る退職給付費用210 206 (5) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）数理計算上の差異27百万円285百万円合 計27 285 (6) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）未認識数理計算上の差異△197百万円87百万円合 計△197 87 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内容 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）生命保険の一般勘定34.7％35.0％現金及び預金12.3 12.1 債券12.7 14.0 コールローン32.8 28.1 その他7.5 10.8 合 計100.0 100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）割引率0.3％1.3％長期期待運用収益率0.5％0.5％予想昇給率2.5％2.4％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年3月31日） 当連結会計年度（2025年3月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２241百万円 60百万円船舶保証工事引当金86 155退職給付に係る負債470 442工事損失引当金580 388減損損失184 193貸倒引当金30 4ゴルフ会員権評価損22 22その他75 70繰延税金資産小計1,691 1,338税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△241 △60将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,436 △1,270評価性引当額小計 (注)１△1,677 △1,330繰延税金資産合計13 8繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△70 △86退職給付に係る資産△163 △200その他△4 △5繰延税金負債合計△238 △291繰延税金資産（負債）の純額△225 △283 (注)１．当連結会計年度において評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、主に工事損失引当金の取崩し及び繰越欠損金の使用により減少したためである。 (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合 計税務上の繰越欠損金（※１）163－－－－78241評価性引当額△163－－－－△78△241繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合 計税務上の繰越欠損金（※２）－－－－－6060評価性引当額－－－－－△60△60繰延税金資産－－－－－－－（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年3月31日） 当連結会計年度（2025年3月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 1.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.2住民税均等割等0.2 0.4法定実効税率の変更による影響－ 0.5評価性引当額の増減△20.3 △21.6試験研究費等の税額控除△1.9 △0.3その他△0.3 0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率8.9 11.1 3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算している。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円、法人税等調整額が4百万円、それぞれ減少している。 また、再評価に係る繰延税金負債は23百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 金額的重要性がないため、記載を省略している。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等は以下のとおりである。 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） （単位：百万円） 当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）顧客との契約から生じた債権 受取手形238 売掛金2,3301,057契約資産10,3239,002契約負債6,30912,793 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）顧客との契約から生じた債権 受取手形813 売掛金1,0572,859契約資産9,00217,135契約負債12,79313,865 契約資産は、主に顧客との新造船契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている対価に対する当社の権利に関するものである。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。 契約負債は、主に顧客との新造船契約の支払い条件に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものである。 契約負債は収益の認識に伴って取り崩される。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,581百万円である。 前連結会計年度中の契約資産の残高の変動については、期中に完了している履行義務のうち、期末日時点で対価に対する当社の権利が無条件となっていない部分の増加と期中において対価に対する当社の権利が無条件となったため、顧客との契約から生じた債権に振り替えられた後に、入金を受けたことの純額で減少している。 前連結会計年度中の契約負債の変動については、収益の認識に伴って取り崩された部分と履行義務の完了の前に収受した対価の純額で増加している。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,261百万円である。 当連結会計年度中の契約資産の残高の変動については、期中において対価に対する当社の権利が無条件となったため、顧客との契約から生じる債権に振り替えられた後に、入金を受けたため減少した部分と、期中に完了している履行義務のうち、期末日時点で対価に対する当社の権利が無条件となっていない部分の純額で増加している。 当連結会計年度中の契約負債の変動については、収益の認識に伴って取り崩された部分と履行義務の完了の前に収受した対価の純額で増加している。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度末において96,621百万円であり、当該残存履行義務の充足につれて、このうち約40％を１年以内に、残り約60％をその後３年以内に収益として認識することを見込んでいる。 また、当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は100,497百万円であり、当該残存履行義務の充足につれて、このうち約40％を１年以内に、残り約60％をその後３年以内に収益として認識することを見込んでいる。 なお、船舶事業以外のセグメントについては、当初に予想される契約期間が１年以内のため注記の対象に含めていない。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、親会社に新造船事業、修繕船事業、子会社に陸上事業、サービス事業を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。 また、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント（新造船事業、修繕船事業）を集約して一つの事業セグメント「船舶事業」としている。 2． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計 船舶事業売上高 一時点で移転される財又はサービス4,5084354,944一定の期間にわたり移転される財又はサービス41,438－41,438顧客との契約から生じる収益45,94743546,383その他の収益－－－外部顧客への売上高45,94743546,383セグメント間の内部売上高又は振替高－643643計45,9471,07947,026セグメント利益又は損失（△）4,193△04,193セグメント資産21,6871,24522,932その他の項目 減価償却費69332726減損損失－77有形固定資産及び無形固定資産の増加額58127608 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含めている。 2．一定の期間にわたり移転される財又はサービスのうち、期間がごく短い工事については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計 船舶事業売上高 一時点で移転される財又はサービス3,9005394,439一定の期間にわたり移転される財又はサービス40,209－40,209顧客との契約から生じる収益44,10953944,648その他の収益－－－外部顧客への売上高44,10953944,648セグメント間の内部売上高又は振替高－553553計44,1091,09245,202セグメント利益2,479152,495セグメント資産31,7471,15232,899その他の項目 減価償却費71934753減損損失－1818有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,409301,439 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含めている。 2．一定の期間にわたり移転される財又はサービスのうち、期間がごく短い工事については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。 4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計45,94744,109 「その他」の区分の売上高1,0791,092 セグメント間取引消去△643△553 連結財務諸表の売上高46,38344,648（単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計4,1932,479 「その他」の区分の利益又は損失（△）△015 セグメント間取引消去00 全社費用（注）△1,011△1,081 連結財務諸表の営業利益3,1831,415（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度 報告セグメント計21,68731,747 「その他」の区分の資産1,2451,152 全社資産（注）20,8879,586 連結財務諸表の資産合計43,81942,486（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産である。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費69371932348964815817減損損失－－718－－718有形固定資産及び無形固定資産の増加額5811,4092730100397081,479（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものである。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 1．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 2．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本パナマシンガポールその他の地域計19,55116,8205,6694,34146,383（注）1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 3．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名総販売高に対する割合・金額関連するセグメント名MI-DAS LINE S.A.10%～40%（4,638～18,553百万円）船舶事業(株)商船三井ROSA MARITIME S.A.合計70%～80%（32,468～37,106百万円） 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 1．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 2．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本パナマその他の地域計28,9565,9089,78344,648（注）1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 3．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名総販売高に対する割合・金額関連するセグメント名(株)商船三井10%～30%（ 4,464～13,394百万円）船舶事業防衛装備庁合計40%～50%（17,859～22,324百万円） 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項なし。 |
| 報告セグメントの概要 | 1．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、親会社に新造船事業、修繕船事業、子会社に陸上事業、サービス事業を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。 また、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント（新造船事業、修繕船事業）を集約して一つの事業セグメント「船舶事業」としている。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 |
| セグメント表の脚注 | （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含めている。 2．一定の期間にわたり移転される財又はサービスのうち、期間がごく短い工事については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：百万円）日本パナマその他の地域計28,9565,9089,78344,648（注）1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名総販売高に対する割合・金額関連するセグメント名(株)商船三井10%～30%（ 4,464～13,394百万円）船舶事業防衛装備庁合計40%～50%（17,859～22,324百万円） |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）種類 会社等 の名称 又は氏 名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者 との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社日立造船株式会社大阪市住之江区45,442ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、船用エンジン、プレス、プロセス機器、精密機械、橋梁、水門、防災関連機器等の設計・製作等（被所有） 直接 39.50 鋼材及び主機の購入・因島工場の土地建物等を賃借している。 鋼材及び主機の購入等（注2） 9,763買掛金2,621 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）種類 会社等 の名称 又は氏 名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者 との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社カナデビア株式会社(注1)大阪市住之江区45,442ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、船用エンジン、プレス、プロセス機器、精密機械、橋梁、水門、防災関連機器等の設計・製作等（被所有） 直接 39.50 鋼材及び主機の購入・因島工場の土地建物等を賃借している。 鋼材及び主機の購入等（注2） 7,674買掛金2,410 （注）1．2024年10月１日付で、日立造船株式会社はカナデビア株式会社に社名変更している。 2．取引条件ないし取引条件の決定方針等取引金額は、市場価格をもとに算出し、購入の都度決定している。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）１株当たり純資産額5,749円06銭6,406円35銭１株当たり当期純利益1,333円94銭600円56銭（注） 1．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）純資産の部の合計額(百万円)9,74410,857純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)－－普通株式に係る期末の純資産額(百万円)9,74410,857１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)1,6941,694 3．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前連結会計年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,2611,017普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,2611,017普通株式の期中平均株式数(千株)1,6941,694 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項なし。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項なし。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,0508001.41－1年以内に返済予定の長期借入金3,0252,2551.41－1年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。 ）4,8802,6251.412026年～2028年リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計8,9555,680－－（注）1．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。 2．「返済期限」については、期末借入金残高に対する最終返済期限を記載している。 3．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりである。 1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）長期借入金1,470870285－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度売上高（百万円）13,45922,78734,78844,648税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）2203719921,144親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）2093578841,017１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）123.73210.93521.88600.56 （会計期間）第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期１株当たり四半期純利益（円）123.7387.19310.9678.68（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しているが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていない。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年 3月31日)当事業年度(2025年 3月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,5844,501受取手形0－売掛金1,0072,808契約資産9,00217,135仕掛品411549原材料及び貯蔵品187235前渡金1,391591前払費用138122未収消費税等3,0891,666その他29558貸倒引当金△10△14流動資産合計29,83328,154固定資産 有形固定資産 建物※２ 1,441※２ 1,830構築物※２ 1,622※２ 1,624機械及び装置※２ 2,823※２ 3,019船舶2117車両運搬具2035工具、器具及び備品468450土地※２ 4,665※２ 4,656建設仮勘定183有形固定資産合計11,06511,718無形固定資産 ソフトウエア5038その他910無形固定資産合計5948投資その他の資産 投資有価証券9791,014関係会社株式100100出資金00破産更生債権等85－長期前払費用3116前払年金費用523526その他969556貸倒引当金△85－投資その他の資産合計2,6042,214固定資産合計13,72913,981資産合計43,56342,136 (単位：百万円) 前事業年度(2024年 3月31日)当事業年度(2025年 3月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務1,7161,809買掛金※１ 4,210※１ 4,161短期借入金※２,※３ 1,050※２,※３ 800１年内返済予定の長期借入金※２,※４ 3,025※２,※４ 2,255未払費用1,0121,130未払法人税等8833契約負債12,79313,865預り金162112船舶保証工事引当金282496工事損失引当金1,9021,237設備関係電子記録債務354設備関係未払金202363その他59流動負債合計26,45426,328固定負債 長期借入金※２,※４ 4,880※２,※４ 2,625繰延税金負債222248再評価に係る繰延税金負債802825退職給付引当金1,3431,392資産除去債務7373その他99固定負債合計7,3305,175負債合計33,78431,504純資産の部 株主資本 資本金1,2001,200資本剰余金 資本準備金416416その他資本剰余金255255資本剰余金合計672672利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金8,1669,008利益剰余金合計8,1669,008自己株式△2,017△2,018株主資本合計8,0218,863評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金178207繰延ヘッジ損益△5－土地再評価差額金1,5851,561評価・換算差額等合計1,7581,768純資産合計9,77910,631負債純資産合計43,56342,136 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)当事業年度(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)売上高45,93044,108売上原価※１ 41,485※１ 41,377売上総利益4,4442,730販売費及び一般管理費※２ 1,278※２ 1,330営業利益3,1651,399営業外収益 受取利息及び配当金2342投資有価証券売却益－18為替差益91－受取賃貸料1919その他187営業外収益合計15387営業外費用 支払利息9781支払保証料77121資金調達費用4619為替差損－81その他2518営業外費用合計245322経常利益3,0721,164特別損失 固定資産除却損3814減損損失※３ 7※３ 18訴訟関連費用※４ 561－特別損失合計60733税引前当期純利益2,4651,131法人税、住民税及び事業税195108法人税等調整額1710法人税等合計212119当期純利益2,2531,012 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,2004162556725,9805,980△2,0175,836当期変動額 剰余金の配当 △67△67 △67当期純利益 2,2532,253 2,253自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－2,1852,185△02,184当期末残高1,2004162556728,1668,166△2,0178,021 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高76－1,5851,6617,498当期変動額 剰余金の配当 △67当期純利益 2,253自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）101△5 9696当期変動額合計101△5－962,280当期末残高178△51,5851,7589,779 当事業年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,2004162556728,1668,166△2,0178,021当期変動額 剰余金の配当 △169△169 △169当期純利益 1,0121,012 1,012自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－842842△0842当期末残高1,2004162556729,0089,008△2,0188,863 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高178△51,5851,7589,779当期変動額 剰余金の配当 △169当期純利益 1,012自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）295△231010当期変動額合計295△2310852当期末残高207－1,5611,76810,631 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）1．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券子会社株式…………………移動平均法による原価法その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産・原材料及び貯蔵品………個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）・仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） (3) デリバティブ………………時価法2．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用している。 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却する方法を採用している。 主な耐用年数は次のとおりである。 建物 ３～65年 構築物 ３～60年 機械及び装置 ２～40年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用 定額法（ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用している。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 3．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 (2) 船舶保証工事引当金 新造船の保証工事に対する費用支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上している。 (3) 工事損失引当金 受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上している。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。 4．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。 ①船舶事業 船舶事業においては、主に新造船の建造並びに船舶の改造、修繕を行っている。 収益の認識について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、インプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出している。 また、その対価は契約条件に従い、段階的に受領しているため、重要な金融要素はない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識している。 また、その対価は商品等の引渡し後、概ね６ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はない。 一時点で履行義務が充足される取引及び期間がごく短い工事については、主に顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識している。 また、その対価は商品等の引渡し後、概ね６ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はない。 ②その他事業 その他事業においては、太陽光発電の売電を行っており、主に顧客に商品等を引き渡した時点で認識している。 また、その対価は商品等の引渡し後、概ね３ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はない。 5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 6．ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 為替予約取引は、為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用している。 金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段………為替予約、金利スワップ②ヘッジ対象………売掛金、借入金 (3) ヘッジ方針 売掛金、借入金に係るヘッジ取引は、通常の範囲内において、将来の為替変動リスク、金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針である。 (4) ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと見込まれる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略している。 7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）1.（船舶事業に係る収益の認識）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度売上高（当期完成引渡しを除く）18,53129,355（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.（船舶事業に係る収益の認識）」の内容と同一である。 2.（工事損失引当金）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度工事損失引当金1,9021,237内、工事損失引当金繰入額981253（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2.（工事損失引当金）」の内容と同一である。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1．関係会社に対する資産・負債 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）流動負債 買掛金2,621百万円2,410百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1．関係会社との取引高 前事業年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） 当事業年度 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日）営業取引による取引高 仕入高10,275百万円8,295百万円営業取引以外の取引による取引高 資産購入高273196 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年3月31日） 子会社株式は市場価格のない株式等であり、貸借対照表計上額は100百万円である。 当事業年度（2025年3月31日） 子会社株式は市場価格のない株式等であり、貸借対照表計上額は100百万円である。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年3月31日） 当事業年度（2025年3月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金241百万円 60百万円船舶保証工事引当金86 155退職給付引当金409 437工事損失引当金580 388減損損失184 193貸倒引当金30 4ゴルフ会員権評価損22 22その他74 69繰延税金資産小計1,628 1,331税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△241 △60将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,374 △1,264評価性引当額小計△1,616 △1,324繰延税金資産合計12 7繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△70 △86前払年金費用△159 △165その他△4 △4繰延税金負債合計△235 △256繰延税金資産（負債）の純額△222 △248 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年3月31日） 当事業年度（2025年3月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 1.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.2住民税均等割等0.2 0.4法定実効税率の変更による影響－ 0.4評価性引当額の増減△20.5 △21.9試験研究費等の税額控除△1.9 △0.3その他△0.4 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率8.6 10.6 3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算している。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円、法人税等調整額が4百万円、それぞれ減少している。 また、再評価に係る繰延税金負債は23百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項なし。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額 有形固 定資産建物1,4414899(9)911,8304,532構築物1,622101－991,6244,513 機械及び装置2,82357503783,01910,372 船舶21－－31794 車両運搬具203702335581 工具、器具及び備品46817301924504,083 土地4,665〔2,387〕－〔－〕9(9)〔－〕－4,656〔2,387〕－ 建設仮勘定11,4791,398－83－ 計11,0652,8571,417(18)78711,71824,178 無形固 定資産ソフトウエア508－2038－その他998010－ 計591782048－ （注） 1．「建物」の増加は船員寮建設（446百万円）等、「機械及び装置」の増加は、プレス機更新（185百万円）等である。 2．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。 3．土地のうち〔 〕は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金96149614船舶保証工事引当金28231298496工事損失引当金1,9022539181,237 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項なし。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日3月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。 公告掲載URL https://www.naikaizosen.co.jp株主に対する特典 なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項による権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していない。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出した。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第99期） （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月21日中国財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月21日中国財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書 （第100期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日中国財務局長に提出 (4) 臨時報告書 2024年６月24日中国財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第96期第97期第98期第99期第100期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高(百万円)31,12133,03537,61746,38344,648経常利益又は経常損失（△）(百万円)△8624236383,0881,177親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△9711437372,2611,017包括利益(百万円)△884176712,3831,283純資産額(百万円)6,7756,7927,4299,74410,857総資産額(百万円)34,04336,80740,20443,81942,486１株当たり純資産額(円)3,996.824,006.964,383.205,749.066,406.35１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△573.1784.49435.071,333.94600.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)19.9018.4518.4822.2425.55自己資本利益率(％)－2.1110.3726.339.88株価収益率(倍)－14.203.643.759.31営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,09710,780△6,3826,747△5,375投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,531△1,678△249△824△1,201財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,709△278△359△528△3,444現金及び現金同等物の期末残高(百万円)7,26016,0929,12714,6134,509従業員数（人）672664654628606（外、平均臨時雇用者数）(76)(70)(－)(66)(96) （注）1．第97期から第100期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。 2. 第96期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。 3. 第96期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。 4．第98期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。 5. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第96期第97期第98期第99期第100期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高(百万円)30,58032,53237,12345,93044,108経常利益又は経常損失（△）(百万円)△8804036283,0721,164当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△9791297332,2531,012資本金(百万円)1,2001,2001,2001,2001,200発行済株式総数(千株)2,2532,2532,2532,2532,253純資産額(百万円)6,8816,8707,4989,77910,631総資産額(百万円)33,79436,51940,00043,56342,136１株当たり純資産額(円)4,059.554,053.174,423.625,769.616,273.33１株当たり配当額(円)－20.0040.00100.0040.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△577.8976.15432.421,329.27597.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)20.3618.8118.7522.4525.23自己資本利益率(％)－1.8810.2026.089.92株価収益率(倍)－15.763.673.769.36配当性向(％)－26.269.257.526.70従業員数(人)616610599575555（外、平均臨時雇用者数） (－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り(％)99.7112.7151.9476.5534.6（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,3201,7341,6407,8306,720最低株価(円)9559551,0501,4492,905 （注）1．第97期から第100期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。 2．平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。 3．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものである。 4．第96期の自己資本利益率については当期純損失であるため記載していない。 5．第96期の株価収益率については１株当たり当期純損失であるため記載していない。 6. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 |