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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Tenryu Saw Mfg. Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大 石 高 彰 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県袋井市浅羽3711番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0538-23-6111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1913年10月天龍製鋸株式会社を設立1918年３月東京支店を東京市深川区(現 東京都江東区)に設置(1945年４月戦時罹災のため閉鎖)1919年７月大阪支店を大阪市北区に設置1919年９月秋田支店を秋田市楢山字長沼(現 東通仲町)に設置1920年４月社員２名を英国に派遣、木工用丸鋸の製造方法を修得し、帰国後わが国最初の製鋸事業に成功1927年12月パス印商標が登録される1930年８月商工省より木工用丸鋸が優良国産品に選定される1937年11月大阪支店を大阪市大正区に移転(1944年10月戦時罹災のため閉鎖)1946年８月東京出張所を東京都日本橋区(現 中央区)に設置1948年１月大阪出張所を大阪市西区に設置1950年12月木工用丸鋸に対し、業界初の日本工業規格(JIS)表示許可工場に指定される1957年10月東京、大阪、秋田各出張所を東京支店、大阪支店、秋田支店に昇格1960年３月電動工具用丸鋸の生産開始1962年10月チップソーの量産開始1965年５月ダイヤモンドソー基板の生産開始1968年11月東京支店を東京都台東区に移転1972年４月熊本営業所を熊本市に設置(1987年４月廃止)1972年12月関係会社㈱パス(帯鋸の加工)、㈱カケン(ダイヤモンドソーの製造)設立(1992年４月吸収合併)1973年10月北陸営業所を富山市新庄町に設置1974年２月大韓民国に、合弁会社英昌刃物㈱(ダイヤモンドソー基板の加工)設立(1992年２月合弁関係を解消)1976年５月関係会社㈱ギケン(各種目立機他製造)設立(1992年４月吸収合併)1979年６月秋田支店を秋田市山王中島町に移転1982年８月メタルソーの販売開始1984年１月本社及び工場を静岡県磐田郡浅羽町(現 静岡県袋井市)に移転1984年５月メタルチップソーの生産開始1988年11月社団法人 日本証券業協会 東京・名古屋地区協会に店頭登録1991年８月大阪支店を東大阪市に移転1993年10月北海道営業所を旭川市に設置(2000年６月秋田支店へ統合)1994年７月中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物㈱との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の製造販売)設立(2000年９月英昌刃物㈱の持分をすべて取得し、100％出資子会社とした)1995年４月東京支店を千葉県習志野市に移転1995年11月中華人民共和国に、中華人民共和国のYANTAI XINLEI SUPERHARD MATERIALS (GROUP) CORP.との合弁で煙台天龍製鋸有限公司を設立(2003年２月解散)1996年５月アメリカ合衆国に、TENRYU AMERICA, INC.(チップソー等の販売)設立2002年１月中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司(カッター類の製造販売)へ出資2004年８月タイ王国に、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.(チップソー等の製造加工・販売)設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年９月ドイツ連邦共和国に、TENRYU EUROPE GMBH(チップソー等の販売)設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 年月概要2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年９月インド共和国に、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED(チップソー等の販売)設立2012年９月メキシコ合衆国に、TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.(チップソー等の販売)設立2013年２月北陸営業所を富山市針原中町へ移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年10月設立100周年2017年10月大牟田工場を福岡県大牟田市に設置2017年11月中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司を河北省廊坊市から遼寧省大連市に移転し名称を龍蓮工具(大連)有限公司に変更2018年６月中華人民共和国に天龍製鋸(大連)有限公司(チップソー等の製造販売)設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 (注) 2025年６月26日に監査等委員会設置会社へ移行するとともに、執行役員制度を導入しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社６社及び非連結子会社２社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。 事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。 (2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。 天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。 TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。 天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 龍蓮工具（大連）有限公司は、2025年２月７日開催の取締役会で解散が決議され、清算手続中です。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 天龍製鋸(中国)有限公司（注)１,３中国 河北省廊坊市1,000百万円チップソー等の製造加工・販売100.0―当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。 役員の兼任 ６名TENRYU AMERICA, INC. (注)１,３アメリカケンタッキー州ヘブロン市4,500千USドルチップソー等の販売100.0―当社のチップソー等を販売しております。 役員の兼任 ２名TENRYU SAW(THAILAND)CO., LTD. (注)１タイ ラヨーン県プルワックデーン郡388百万バーツチップソー等の製造加工・販売100.0―当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。 役員の兼任 ３名TENRYU EUROPE GMBHドイツバーデン・ヴュルテンベルク州アーレン市360千ユーロチップソー等の販売100.0―当社のチップソー等を販売しております。 役員の兼任 ２名天龍製鋸(大連)有限公司 (注)１中国 遼寧省大連市3,000百万円チップソー等の製造加工・販売100.0―当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。 役員の兼任 ６名TENRYU SAW INDIAPRIVATE LIMITED (注)１インドハリヤナ州グルグラム区100百万ルピーチップソー等の販売100.0―当社のチップソー等を販売しております。 役員の兼任 ３名 (注) １ 特定子会社であります。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。 ３ 天龍製鋸(中国)有限公司及びTENRYU AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 天龍製鋸(中国)有限公司TENRYU AMERICA, INC. ① 売上高3,513,574千円1,694,766千円 ② 経常利益577,241千円238,815千円 ③ 当期純利益423,862千円186,617千円 ④ 純資産額5,960,587千円2,278,195千円 ⑤ 総資産額6,392,580千円2,643,699千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本199中国529アジア226アメリカ10ヨーロッパ6合計970 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 臨時従業員については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)199(22)41.818.25,907,739 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 提出会社のセグメントの名称は「日本」であります。 (3) 労働組合の状況(2025年３月31日現在)提出会社には天龍製鋸労働組合があります。 また、天龍製鋸(中国)有限公司及び天龍製鋸(大連)有限公司においても労働組合が結成されております。 提出会社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。 ）の組合員数は681名で、提出会社の労働組合は産業別労働組合ＪＡＭに加盟しております。 なお、労使間は円満に推移しております。 その他の特記事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率(％)(注1)75.0 (注) １ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２ 当社は、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、日本の機械鋸産業界のパイオニアとして、1913年の設立以来、一貫した生産を行う鋸刃専門メーカーであり、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。 また、社是である「誠実と和」を以って全社一丸となり、経営理念である「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。 当社グループは、メーカーとして引き続き最適・最良の製品・サービスを開発・製造・提供することに努め、顧客の満足と信頼を獲得するとともに、就業環境の整備を図り従業員の自己啓発を高め多様化する市場環境に順応できる企業体質の向上や地域社会の発展に貢献し魅力ある企業に発展させることを経営方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、2024年５月14日の取締役会において、「中期経営計画（2024年度～2026年度）」を決議しました。 その主な内容については、下記の「(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」において記載しております。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題米国トランプ大統領による各種政策、米中の貿易摩擦の再燃への懸念、地政学的緊張の高まりなどにより、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くと見込まれます。 このような状況下、2025年度は、当社の中期経営計画（2024年度～2026年度）中間年度となり、以下の重点戦略４項目の達成を目指してまいります。 ①環境負荷の低減に寄与する新製品の開発及び既存技術の向上を追求します。 a.チップソーの刃先の厚さを薄くすることにより歩留まりの向上及び切断時の電力使用量の削減に繋げられたが、さらなる生産技術の向上を図り環境負荷低減製品の開発を継続する。 b.環境に配慮した原材料の見直しや梱包・副資材の脱プラ・エコ化を一層推進する。 ②ＣＯ2排出削減を図るため新規設備投資を実施し、脱炭素生産の確立を目指します。 a.設備の非化石エネルギーへの転換によりＣＯ2排出量を削減する。 b.主力製品への設備投資を積極的に行い自動化・省電力化を推進する。 ③グローバル市場に対応する販売・技術サポート体制を強化し、環境に配慮した製品及び高付加価値製品の拡販を図ります。 a.営業業務におけるＤＸ化を推進し業務効率の向上を図る。 b.販売・製造・開発の情報共有化を一層強化し市場ニーズへタイムリーに対応する。 ④人的資本経営、ウェルビーイング経営を実現するために、ハード・ソフト両面から就業環境の整備や健康増進策を実施します。 a.本社事務棟の建替えや老朽化施設の躯体・設備の点検、補修、交換を行う。 b.階層別及び職位別研修の開催など研修体系・体制の構築をさらに図る。 c.各部門にて業務フローの見直しを行い、ＩＴ化の推進により業務効率の向上を図る。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した営業利益の確保が健全な経営基盤を堅持するために最も重要であるという認識から、従来より「売上高営業利益率」を経営指標としております。 また、今般、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け「ＲＯＥ」、「ＰＢＲ」を経営指標に追加しました。 中期経営計画（2024年度～2026年度）の中間年度である2025年度の目標は、以下のとおりです。 ・売上高営業利益率：13.3％・ＲＯＥ（自己資本利益率）：4.1％・ＰＢＲ（株価純資産倍率）：0.58倍なお、中期経営計画（2024年度～2026年度）の初年度である2024年度の実績及び2025年度～2026年度の目標は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する取組みが重要な経営課題であると認識しており、「誠実と和」という社是のもと、「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」という経営理念のほか、「企業行動規範」、「環境方針」及び「ＳＤＧｓ取り組み方針」を制定し、脱炭素や気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理などに対する考えを含め、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献できる体制を構築しております。 また、代表取締役社長が委員長を務め、社外を含む取締役・監査役を委員とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関わる経営の基本方針を定め、必要に応じて従業員や外部アドバイザーを招へいし、推進活動の基本計画を立案しております。 これに基づき、事業活動の方針・戦略について企画・立案し、取締役会へ提言を行い、全社横断的に着実に実行する役割を担います。 また、そのために必要な実行戦略・ＫＰＩ・活動手順を明確にし、取締役会の承認を得る体制としております。 (2)戦略〈中期経営計画（2024年度～2026年度）〉 当社グループは中期経営計画（2024年度～2026年度）において、以下の４点を重点戦略として推進しております。 ①環境負荷の低減に寄与する新製品の開発及び既存技術の向上の追求 a.前中期経営計画（2021年度～2023年度）の重点戦略の推進により、チップソーの刃先の厚さを薄くすることで歩留まりの向上及び切断時の電力使用量の削減に繋げられましたが、さらなる生産技術の向上を図り環境負荷低減製品の開発の継続に努めております。 b.環境に配慮した原材料の見直しや梱包・副資材の脱プラ・エコ化の推進に努めております。 ②ＣＯ2排出削減を図るため新規設備投資を実施し、脱炭素生産の確立 a.設備の非化石エネルギーへの転換によりＣＯ2排出量の削減に努めております。 b.主力製品への設備投資を積極的に行い自動化・省電力化の推進に努めております。 ③グローバル市場に対応する販売・技術サポート体制を強化し、環境に配慮した製品及び高付加価値製品の拡販 a.営業業務におけるＤＸ化を推進し業務効率の向上に努めております。 b.販売・製造・開発の情報共有化を一層強化し市場ニーズへタイムリーな対応に努めております。 ④人的資本経営、ウェルビーイング経営を実現するため、ハード・ソフト両面から就業環境の整備や健康増進策 を実施 a.本社事務棟の建替えや老朽化施設の躯体・設備の点検、補修、交換に努めております。 b.階層別及び職位別研修の開催など研修体系・体制の構築に努めております。 c.各部門にて業務フローの見直しを行い、ＩＴ化の推進により業務効率の向上に努めております。 〈ウェルビーイング経営、社内環境整備に関する方針〉当社グループは、ウェルビーイング経営を掲げて、以下の３点を重点戦略として推進しております。 ①社内環境の改善 従業員が安心して仕事に従事できることを念頭に、健康経営優良法人認定の取得（2019年から７年連続）や育児・介護休業等の休業制度の充実を図っております。 また、若者の働きやすさを追求する中で2024年10月にユースエール認定も取得しました。 さらに、人事評価制度や再雇用制度の見直しを継続することにより、多様な人材が働きやすい環境整備に努めております。 前述のとおり、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、築後40年を経過した本社事務棟の建替えを予定し、職場環境の飛躍的な改善を図ってまいります。 ②多様化への対応 2023年２月に発足した「女性活躍推進プロジェクト」は、所属部署や年齢のバランスを考えた男女４名ずつの総勢８名にて、健康で働きがいのある職場環境や制度づくりについて毎月会議を開催し、随時、会社側への上申等を行っております。 2024年度の実績として、女性事務員の制服に不具合が見つかり執務に支障があると判断されたために変更しております。 ③エンゲージメントの強化 2023年３月に従業員へのエンゲージメントサーベイを開始し、半期に１回、定期的に実施してきました。 エンゲージメントサーベイの結果から特に問題と思われる事項については、さらにアディショナルサーベイ（追加調査）を実施し、従業員の声を吸収しております。 ２種類のサーベイにより抽出された問題点に優先順位をつけ、可及的速やかに解決することで、従業員のエンゲージメントと満足度向上に努めております。 なお、2025年度からはサーベイの実施を年１回とし、要望に対する実行をより重視することとしております。 〈人的資本経営、リスキリング、人材育成に関する方針〉①当社グループは、企業発展の原動力は優秀な従業員であるとの認識にたち、人財育成方針を定め、以下の求めるべき人物像を掲げています。 a.協調性があり、感謝の心をもってチームワークを大切にできる人。 b.常に新しいことに挑戦し、仕事に生きがいをもった創造的な人。 c.時代の変化に対応できる応用力をもち、最後まで諦めずにやり遂げられる人。 ②従業員教育は、長期的な視野に立って、計画的かつ継続的に行われる必要があり、当社グループは、時代や環境の変化に応じて必要な教育研修の把握に努め、次の方針に基づいて実施しております。 a.従業員教育は、従業員各自が向上意欲に燃え、自ら学ぼうとする姿勢によってその成果が期待されるもので、当社グループはこれを促進するため必要な施策を行う。 ・2023年度より、管理職のリスキリングの一環として、文章作成・コミュニケーション能力向上のための通信講座「思考力文章講座」を導入し、2024年度には一般社員まで対象を広げて継続しております。 また、職位別集合研修として、管理職研修「ＰＨＰ～５つの原則」・リーダー育成研修「後輩指導力の向上と中堅・ベテラン従業員の役割」を実施しております。 ・全従業員を対象に、金融リテラシーの向上や健康増進のため、「金融セミナー」・「社会保障制度の基礎知識セミナー」・「住宅関連セミナー」・「ストレッチセミナー」を実施しております。 ・効率的な業務研修と積極的な自己啓発にハイブリッドに活用できるＷｅｂ研修ツールを導入しました。 b.従業員教育は、管理監督者が職場における日常業務の遂行を通じて、継続的に個人及び集団指導することがその基本である。 また、当社グループはこの職場教育訓練（ＯＪＴ）を推進するため必要な施策を行う。 ・新入社員教育を担当するＯＪＴリーダー・チューター制度の充実を図っております。 c.当社グループは従業員の自己啓発及びＯＪＴを促進するため、必要に応じて、全社的又は各部門別の集合研修あるいは、社外研修などの職場外研修（Ｏｆｆ－ＪＴ）を行う。 (3)リスク管理 当社グループのリスク管理は取締役会及びサステナビリティ委員会が主体となって行っております。 同委員会は次の事項をサステナビリティを巡る重要な課題として取り組んでおります。 ①主に脱炭素、気候変動、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ、社会貢献策について議論し、当社グループの事業活動をいかに持続可能なものとするか、現状を把握するとともに課題を抽出する。 ②抽出した課題の解決のために策定した目標を全社横断的に着実に実行する役割を担い、そのために必要な戦略・ＫＰＩ・活動手順を明確にする。 ③ＳＤＧｓ、脱炭素の社内活動の進捗状況や活動方針の報告・提案を受ける。 ④上記①～③により、サステナビリティ並びにＥＳＧに関わる推進活動の基本方針を立案する。 これに基づき、事業活動の方針・戦略について企画・立案し、取締役会へ提言する。 2024年度の実績として、太陽光発電設備稼働、ペットボトルキャップ・使用済み切手・書き損じハガキ・ベルマークの回収、福祉チャリティーバザーへの訪問をしております。 (4)指標及び目標指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標①コーティング製品（※１）の販売促進2020年実績の23％増（2020年を基準年とする）2020年実績の3.3％増（同左）2020年実績の26％増（同左）②環境負荷低減製品（※２）の新規採用アイテム数年間30件2024年実績22件年間30件③ペーパーレス化の推進（紙の使用量）2023年使用量の３％減（▲13,155枚Ａ４換算）2023年使用量の2.5％増（＋11,120枚Ａ４換算）2024年使用量の３％減（▲13,160枚Ａ４換算）④ＣＯ2排出量削減2023年排出量の１％減（▲35ｔ）2023年排出量の3.1％減（▲110ｔ）2024年排出量の８％減（▲270ｔ）⑤採用した労働者に占める女性割合25％以上2024年度実績60.0％（男性２名・女性３名）25％以上⑥社員に対するアンケート調査の職場環境に対する満足度70％以上2024年度実績65.0％70％以上 ※１ コーティングとは、真空環境でプラズマを利用して硬質素材の薄膜を生成する技術。 刃先にコーティング加工を施すことによって、刃先超硬チップの耐摩耗性を向上させて、鋸刃の長寿命化を実現。 ※２ 環境負荷低減製品とは、従来製品より刃先を薄く設計し、被削材料の歩留まりの向上及び切断時電気使用量を削減。 |
| 戦略 | (2)戦略〈中期経営計画（2024年度～2026年度）〉 当社グループは中期経営計画（2024年度～2026年度）において、以下の４点を重点戦略として推進しております。 ①環境負荷の低減に寄与する新製品の開発及び既存技術の向上の追求 a.前中期経営計画（2021年度～2023年度）の重点戦略の推進により、チップソーの刃先の厚さを薄くすることで歩留まりの向上及び切断時の電力使用量の削減に繋げられましたが、さらなる生産技術の向上を図り環境負荷低減製品の開発の継続に努めております。 b.環境に配慮した原材料の見直しや梱包・副資材の脱プラ・エコ化の推進に努めております。 ②ＣＯ2排出削減を図るため新規設備投資を実施し、脱炭素生産の確立 a.設備の非化石エネルギーへの転換によりＣＯ2排出量の削減に努めております。 b.主力製品への設備投資を積極的に行い自動化・省電力化の推進に努めております。 ③グローバル市場に対応する販売・技術サポート体制を強化し、環境に配慮した製品及び高付加価値製品の拡販 a.営業業務におけるＤＸ化を推進し業務効率の向上に努めております。 b.販売・製造・開発の情報共有化を一層強化し市場ニーズへタイムリーな対応に努めております。 ④人的資本経営、ウェルビーイング経営を実現するため、ハード・ソフト両面から就業環境の整備や健康増進策 を実施 a.本社事務棟の建替えや老朽化施設の躯体・設備の点検、補修、交換に努めております。 b.階層別及び職位別研修の開催など研修体系・体制の構築に努めております。 c.各部門にて業務フローの見直しを行い、ＩＴ化の推進により業務効率の向上に努めております。 〈ウェルビーイング経営、社内環境整備に関する方針〉当社グループは、ウェルビーイング経営を掲げて、以下の３点を重点戦略として推進しております。 ①社内環境の改善 従業員が安心して仕事に従事できることを念頭に、健康経営優良法人認定の取得（2019年から７年連続）や育児・介護休業等の休業制度の充実を図っております。 また、若者の働きやすさを追求する中で2024年10月にユースエール認定も取得しました。 さらに、人事評価制度や再雇用制度の見直しを継続することにより、多様な人材が働きやすい環境整備に努めております。 前述のとおり、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、築後40年を経過した本社事務棟の建替えを予定し、職場環境の飛躍的な改善を図ってまいります。 ②多様化への対応 2023年２月に発足した「女性活躍推進プロジェクト」は、所属部署や年齢のバランスを考えた男女４名ずつの総勢８名にて、健康で働きがいのある職場環境や制度づくりについて毎月会議を開催し、随時、会社側への上申等を行っております。 2024年度の実績として、女性事務員の制服に不具合が見つかり執務に支障があると判断されたために変更しております。 ③エンゲージメントの強化 2023年３月に従業員へのエンゲージメントサーベイを開始し、半期に１回、定期的に実施してきました。 エンゲージメントサーベイの結果から特に問題と思われる事項については、さらにアディショナルサーベイ（追加調査）を実施し、従業員の声を吸収しております。 ２種類のサーベイにより抽出された問題点に優先順位をつけ、可及的速やかに解決することで、従業員のエンゲージメントと満足度向上に努めております。 なお、2025年度からはサーベイの実施を年１回とし、要望に対する実行をより重視することとしております。 〈人的資本経営、リスキリング、人材育成に関する方針〉①当社グループは、企業発展の原動力は優秀な従業員であるとの認識にたち、人財育成方針を定め、以下の求めるべき人物像を掲げています。 a.協調性があり、感謝の心をもってチームワークを大切にできる人。 b.常に新しいことに挑戦し、仕事に生きがいをもった創造的な人。 c.時代の変化に対応できる応用力をもち、最後まで諦めずにやり遂げられる人。 ②従業員教育は、長期的な視野に立って、計画的かつ継続的に行われる必要があり、当社グループは、時代や環境の変化に応じて必要な教育研修の把握に努め、次の方針に基づいて実施しております。 a.従業員教育は、従業員各自が向上意欲に燃え、自ら学ぼうとする姿勢によってその成果が期待されるもので、当社グループはこれを促進するため必要な施策を行う。 ・2023年度より、管理職のリスキリングの一環として、文章作成・コミュニケーション能力向上のための通信講座「思考力文章講座」を導入し、2024年度には一般社員まで対象を広げて継続しております。 また、職位別集合研修として、管理職研修「ＰＨＰ～５つの原則」・リーダー育成研修「後輩指導力の向上と中堅・ベテラン従業員の役割」を実施しております。 ・全従業員を対象に、金融リテラシーの向上や健康増進のため、「金融セミナー」・「社会保障制度の基礎知識セミナー」・「住宅関連セミナー」・「ストレッチセミナー」を実施しております。 ・効率的な業務研修と積極的な自己啓発にハイブリッドに活用できるＷｅｂ研修ツールを導入しました。 b.従業員教育は、管理監督者が職場における日常業務の遂行を通じて、継続的に個人及び集団指導することがその基本である。 また、当社グループはこの職場教育訓練（ＯＪＴ）を推進するため必要な施策を行う。 ・新入社員教育を担当するＯＪＴリーダー・チューター制度の充実を図っております。 c.当社グループは従業員の自己啓発及びＯＪＴを促進するため、必要に応じて、全社的又は各部門別の集合研修あるいは、社外研修などの職場外研修（Ｏｆｆ－ＪＴ）を行う。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標①コーティング製品（※１）の販売促進2020年実績の23％増（2020年を基準年とする）2020年実績の3.3％増（同左）2020年実績の26％増（同左）②環境負荷低減製品（※２）の新規採用アイテム数年間30件2024年実績22件年間30件③ペーパーレス化の推進（紙の使用量）2023年使用量の３％減（▲13,155枚Ａ４換算）2023年使用量の2.5％増（＋11,120枚Ａ４換算）2024年使用量の３％減（▲13,160枚Ａ４換算）④ＣＯ2排出量削減2023年排出量の１％減（▲35ｔ）2023年排出量の3.1％減（▲110ｔ）2024年排出量の８％減（▲270ｔ）⑤採用した労働者に占める女性割合25％以上2024年度実績60.0％（男性２名・女性３名）25％以上⑥社員に対するアンケート調査の職場環境に対する満足度70％以上2024年度実績65.0％70％以上 ※１ コーティングとは、真空環境でプラズマを利用して硬質素材の薄膜を生成する技術。 刃先にコーティング加工を施すことによって、刃先超硬チップの耐摩耗性を向上させて、鋸刃の長寿命化を実現。 ※２ 環境負荷低減製品とは、従来製品より刃先を薄く設計し、被削材料の歩留まりの向上及び切断時電気使用量を削減。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 〈ウェルビーイング経営、社内環境整備に関する方針〉当社グループは、ウェルビーイング経営を掲げて、以下の３点を重点戦略として推進しております。 ①社内環境の改善 従業員が安心して仕事に従事できることを念頭に、健康経営優良法人認定の取得（2019年から７年連続）や育児・介護休業等の休業制度の充実を図っております。 また、若者の働きやすさを追求する中で2024年10月にユースエール認定も取得しました。 さらに、人事評価制度や再雇用制度の見直しを継続することにより、多様な人材が働きやすい環境整備に努めております。 前述のとおり、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、築後40年を経過した本社事務棟の建替えを予定し、職場環境の飛躍的な改善を図ってまいります。 ②多様化への対応 2023年２月に発足した「女性活躍推進プロジェクト」は、所属部署や年齢のバランスを考えた男女４名ずつの総勢８名にて、健康で働きがいのある職場環境や制度づくりについて毎月会議を開催し、随時、会社側への上申等を行っております。 2024年度の実績として、女性事務員の制服に不具合が見つかり執務に支障があると判断されたために変更しております。 ③エンゲージメントの強化 2023年３月に従業員へのエンゲージメントサーベイを開始し、半期に１回、定期的に実施してきました。 エンゲージメントサーベイの結果から特に問題と思われる事項については、さらにアディショナルサーベイ（追加調査）を実施し、従業員の声を吸収しております。 ２種類のサーベイにより抽出された問題点に優先順位をつけ、可及的速やかに解決することで、従業員のエンゲージメントと満足度向上に努めております。 なお、2025年度からはサーベイの実施を年１回とし、要望に対する実行をより重視することとしております。 〈人的資本経営、リスキリング、人材育成に関する方針〉①当社グループは、企業発展の原動力は優秀な従業員であるとの認識にたち、人財育成方針を定め、以下の求めるべき人物像を掲げています。 a.協調性があり、感謝の心をもってチームワークを大切にできる人。 b.常に新しいことに挑戦し、仕事に生きがいをもった創造的な人。 c.時代の変化に対応できる応用力をもち、最後まで諦めずにやり遂げられる人。 ②従業員教育は、長期的な視野に立って、計画的かつ継続的に行われる必要があり、当社グループは、時代や環境の変化に応じて必要な教育研修の把握に努め、次の方針に基づいて実施しております。 a.従業員教育は、従業員各自が向上意欲に燃え、自ら学ぼうとする姿勢によってその成果が期待されるもので、当社グループはこれを促進するため必要な施策を行う。 ・2023年度より、管理職のリスキリングの一環として、文章作成・コミュニケーション能力向上のための通信講座「思考力文章講座」を導入し、2024年度には一般社員まで対象を広げて継続しております。 また、職位別集合研修として、管理職研修「ＰＨＰ～５つの原則」・リーダー育成研修「後輩指導力の向上と中堅・ベテラン従業員の役割」を実施しております。 ・全従業員を対象に、金融リテラシーの向上や健康増進のため、「金融セミナー」・「社会保障制度の基礎知識セミナー」・「住宅関連セミナー」・「ストレッチセミナー」を実施しております。 ・効率的な業務研修と積極的な自己啓発にハイブリッドに活用できるＷｅｂ研修ツールを導入しました。 b.従業員教育は、管理監督者が職場における日常業務の遂行を通じて、継続的に個人及び集団指導することがその基本である。 また、当社グループはこの職場教育訓練（ＯＪＴ）を推進するため必要な施策を行う。 ・新入社員教育を担当するＯＪＴリーダー・チューター制度の充実を図っております。 c.当社グループは従業員の自己啓発及びＯＪＴを促進するため、必要に応じて、全社的又は各部門別の集合研修あるいは、社外研修などの職場外研修（Ｏｆｆ－ＪＴ）を行う。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4)指標及び目標指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標①コーティング製品（※１）の販売促進2020年実績の23％増（2020年を基準年とする）2020年実績の3.3％増（同左）2020年実績の26％増（同左）②環境負荷低減製品（※２）の新規採用アイテム数年間30件2024年実績22件年間30件③ペーパーレス化の推進（紙の使用量）2023年使用量の３％減（▲13,155枚Ａ４換算）2023年使用量の2.5％増（＋11,120枚Ａ４換算）2024年使用量の３％減（▲13,160枚Ａ４換算）④ＣＯ2排出量削減2023年排出量の１％減（▲35ｔ）2023年排出量の3.1％減（▲110ｔ）2024年排出量の８％減（▲270ｔ）⑤採用した労働者に占める女性割合25％以上2024年度実績60.0％（男性２名・女性３名）25％以上⑥社員に対するアンケート調査の職場環境に対する満足度70％以上2024年度実績65.0％70％以上 ※１ コーティングとは、真空環境でプラズマを利用して硬質素材の薄膜を生成する技術。 刃先にコーティング加工を施すことによって、刃先超硬チップの耐摩耗性を向上させて、鋸刃の長寿命化を実現。 ※２ 環境負荷低減製品とは、従来製品より刃先を薄く設計し、被削材料の歩留まりの向上及び切断時電気使用量を削減。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 為替相場の変動によるリスク当社グループは、グローバルな事業拡大に伴い、ドル・ユーロ・元など円以外の取引通貨が増えております。 これらの通貨の為替相場の変動は売上高や利益等の損益に影響を与えます。 また、海外における資産や負債の価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替相場の変動の結果、換算差による影響が生じます。 従って為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 価格競争のリスク当社グループは、グローバルに事業活動を展開しておりますが、近年は価格による差別化が競争優位を確保する主要な要因になっており、日本、中国、アジア及び欧米等で競合する同業他社との価格競争が激化しております。 当社グループでは、こうした価格競争に対して、継続的なコストダウンや収益性の向上に努めておりますが、市場からの価格引き下げ圧力は一段と強まっております。 さらに原材料価格・エネルギーコスト及び労務費の高騰に加え、米国トランプ政権の関税政策の影響もあり、これらによる価格動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外進出に内在するリスク当社グループの事業活動は、国内はもとより、広く海外のマーケットに展開しております。 こうした海外市場への事業進出には、以下に掲げるようなリスクが内在しており、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ① 進出先における予期しない法律又は規制の変更② 進出先における政治体制の変化③ 進出先における経済環境の変化④ 進出先における人材の採用と確保⑤ 進出先における伝染病の蔓延等による事業活動停止等の可能性⑥ テロ、戦争その他の要因による社会的混乱(4) 自然災害等のリスク当社グループでは、地震などの自然災害、火災などの事故、又は国内外におけるテロ等、当社グループのコントロールの及ばない事由により、生産拠点や設備が損壊した場合、あるいは電力・水道・ガスなどの供給停止、さらには国内外の物流の停滞が発生した場合には、操業が中断され、生産及び出荷の遅延を招く可能性があります。 これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) ＯＥＭ顧客への依存リスク当社グループは、住宅資材用チップソー等を中心にＯＥＭ顧客へ販売しております。 ＯＥＭ製品の売上は、その顧客企業の経営成績や財政状態、事業戦略などにより大きな影響を受けます。 また、ＯＥＭ顧客からの価格引き下げの要請や調達方針の変化等は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症のリスク当社グループは、各種感染症に対して、従業員・家族・関係者の生命と安全の確保を最優先にしながら、事業損失の最小化に努めております。 しかし、従業員の感染が多数及び深刻化した場合には、ロックダウン等による操業の一時停止やサプライチェーンの混乱、顧客企業の事業活動の停止や縮小による売上等の減少により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保のリスク当社グループは、持続的に事業を発展させるため、生産、営業、開発、財務等それぞれの分野で、専門知識に精通した人材やマネジメント能力に優れた人材を確保し、育成していくことが必要となります。 また、グローバルに事業活動を展開していくうえで、国内外を結ぶ語学や情報に精通した人材を確保・育成する必要もあります。 これらの人材の安定的な確保・育成ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システムのリスク当社グループは、セキュリティ対策や情報管理を徹底しておりますが、それらを凌駕するコンピュータウイルスやサイバー攻撃等によりシステム運営上の支障の発生、重要情報・顧客情報等の漏洩、データの破壊・改ざん等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9) 品質のリスク当社グループは、品質管理基準に基づいて生産活動を行い、品質の維持・向上に努めておりますが、予期し得ない不具合が発生した場合、顧客からの信頼を損ない、ブランド価値や競争力に影響を及ぼす可能性があります。 さらに製品回収や賠償対応により、多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 原材料調達のリスク当社グループは、原材料等を複数の外部供給先から購入しておりますが、これらの調達において、供給先の操業停止又は供給能力の制約などにより、必要な原材料の調達ができなくなった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 技術革新のリスク切断技術の進歩や変化により、既存の製品やサービスが陳腐化してしまう可能性があります。 こうした技術革新の動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (12) 固定資産の減損のリスク当社グループでは減損会計を適用しておりますが、保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では、生産活動は活発化するも個人消費が減少し、景気を下押ししています。 欧州では、インフレ率は低下するも消費マインドは悪化しており、減速傾向にあります。 中国では、内需主導で持ち直しが見られるものの、外需の低迷により持続的な回復が見込めない状況です。 わが国経済は、一部で足踏みするも好調なインバウンド需要に支えられて、緩やかながら回復が続いています。 このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画（2024年度～2026年度）の初年度であり、掲げた重点戦略である「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」、「既存技術の向上」等を推し進めるとともに、販売活動の強化に取り組んでまいりました。 また、住宅資材用チップソーの需要回復が堅調で、当連結会計年度における売上高は、13,131百万円（前年同期比10.0％増）となりました。 利益面では、受注増加により海外工場の稼働率が上昇するとともに、生産設備の自動・省人化の推進により生産効率が向上したことから、営業利益は1,826百万円（前年同期比47.1％増）、経常利益は2,099百万円（前年同期比20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,506百万円（前年同期比22.8％増）となりました。 なお、当連結会計年度より、規模が拡大するなど重要性が増したインドの子会社「TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED」を連結の範囲に含めており、セグメントは「アジア」であります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本住宅資材用チップソーの販売好調を主因に、売上高は10,430百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、原材料の高騰や人件費などの経費増加を主因に、747百万円（前年同期比1.2％減）となりました。 中国住宅資材用チップソーの受注増加により、売上高は4,633百万円（前年同期比31.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、工場稼働率の向上が寄与し、664百万円（前年同期比215.2％増）となりました。 アジア中国と同様に、住宅資材用チップソーの受注増加により、売上高は2,100百万円（前年同期比83.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、工場稼働率の向上が寄与し、223百万円（前年同期比369.6％増）となりました。 アメリカ金属用・住宅資材用チップソーともに販売が好調に推移し、売上高は1,694百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、円安効果や人件費などの経費削減により196百万円（前年同期比47.0％増）となりました。 ヨーロッパ金属用・製材木工用チップソーの販売が減少し、売上高は714百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益（営業利益）は、人件費などの経費増加により、39百万円（前年同期比60.3％減）となりました。 流動資産は、前連結会計年度に比べ4.5％増加し、20,398百万円となりました。 主な要因は、「現金及び預金」が661百万円、「有価証券」が499百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度に比べ8.3％増加し、19,607百万円となりました。 主な要因は、「投資有価証券」が1,580百万円増加したことなどによるものです。 この結果、資産合計は前連結会計年度に比べ6.3％増加し、40,006百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度に比べ22.1％減少し、1,407百万円となりました。 主な要因は、「支払手形及び買掛金」が154百万円、「その他」に含まれている「未払金」が219百万円減少したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度に比べ16.1％増加し、1,831百万円となりました。 主な要因は、「繰延税金負債」が235百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ4.3％減少し、3,239百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度に比べ7.4％増加し、36,767百万円となりました。 主な要因は、「利益剰余金」が1,106百万円、「為替換算調整勘定」が1,323百万円増加したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、2,496百万円のキャッシュを得ました。 （前連結会計年度は、1,188百万円を得ました。 ）投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の取得による支出などにより、1,281百万円のキャッシュを使用しました。 （前連結会計年度は、1,174百万円を使用しました。 ）財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、831百万円のキャッシュを使用しました。 （前連結会計年度は、597百万円を使用しました。 ）以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、8,795百万円（前年同期比11.5％増）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)日本4,172,882△2.6中国5,268,20020.7アジア1,421,85930.5アメリカ――ヨーロッパ――合計10,862,94211.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記金額は、平均販売価格によっております。 b. 受注実績セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)日本8,435,8051.11,676,79416.3中国1,667,33661.5483,78026.5アジア970,220136.584,98213.9アメリカ1,858,94116.8313,399119.6ヨーロッパ659,925△13.5314,760△14.5合計13,592,22911.92,873,71619.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。 「アジア」の受注高は、重要性が増したTENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めたため増加しております。 また、「アメリカ」の受注残高は、流通在庫の調整の影響により減少していた受注が回復したことにより増加しております。 c. 販売実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)日本8,200,9820.8中国1,566,04340.9アジア962,707159.1アメリカ1,688,23012.0ヨーロッパ713,295△11.9合計13,131,26110.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 「アジア」の販売実績は、重要性が増したTENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めたため増加しております。 ３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱マキタ2,121,98117.82,666,22220.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。 なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 a. 売上高売上高は、住宅資材用チップソーの需要回復が堅調のため、前連結会計年度に比べ10.0％増の13,131百万円となりました。 b. 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、8,548百万円で、受注増加により海外工場の稼働率が上昇するとともに、生産設備の自動・省人化の推進により生産効率が向上したことから、売上原価率は65.1％となり、前連結会計年度に比べ2.8ポイントの減少となりました。 販売費及び一般管理費は、2,755百万円で、前連結会計年度に比べて6.5％増加したものの売上高の増加に伴い対売上高比率は21.0％となり、前連結会計年度に比べ0.7ポイントの減少となりました。 その結果、営業利益は1,826百万円で連結売上高営業利益率は13.9％となりました。 c. 営業外損益営業外損益は、前連結会計年度に比べ223百万円（純額）の減少となりました。 主な要因は、前連結会計年度では為替差益を計上していましたが、当連結会計年度では為替差損の計上となったことなどによるものです。 d. 特別損益特別損益は、前連結会計年度に比べ37百万円（純額）の増加となりました。 主な要因は、固定資産売却益を計上したことなどによるものです。 e. 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22.8％増の1,506百万円となりました。 当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、下記の指標等を主要な目標として取り組んでおり、2024年度の実績及び各年度の目標は記載のとおりです。 2024年度実績2024年度目標達成率(％)2025年度目標2026年度目標売上高(百万円)13,13113,000101.013,80014,000営業利益(百万円)1,8261,630112.11,8302,100営業利益率(％)13.912.5111.213.315.0ＲＯＥ(％)4.23.8110.54.14.7ＰＢＲ(倍)0.470.4995.90.580.62 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。 当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金等は主として自己資金をもって充当しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度は、技術力の持続的な向上と技術領域ごとの専門性をより高めるために人事異動を含めた研究開発体制の強化を図り、環境負荷の低減を意識した、より効率的で長寿命化を目指した製品開発に取り組んでまいりました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は226百万円です。 当社グループの研究開発活動をセグメントで示すと「日本」であります。 ① 住宅資材用チップソー 従来品よりも刃先の厚さを薄くすることで歩留まりを向上させ、さらに刃先材種の最適化を図ることにより長寿命かつ高性能な製品を開発いたしました。 ② 金属用チップソー刃先部分の表面処理技術の高度化などにより、刃先の耐摩耗性及び耐熱性が向上し、一層の長寿命化を実現いたしました。 ③ 製材・木工用チップソー新規加工技術を導入し、研究を重ねることで、付加価値の高い窯業向けダイヤモンドチップ製品を開発いたしました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、新分野及び販売先のニーズに対応できる製品開発に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資については、グループ全体の機械設備を中心に399,689千円の投資を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資の金額は次のとおりであります。 (単位：千円) 日本中国アジアアメリカヨーロッパ合計設備投資の金額333,37910,12040,44413,3682,376399,689 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社工場(静岡県袋井市)日本チップソー・刃物等生産設備、その他720,1871,262,382100,060(50.8)34,9602,117,591164(16)東京支店(千葉県習志野市)日本その他設備69,8300610,543(0.8)311680,6868 (2)大阪支店(大阪府東大阪市)日本その他設備130,5232,5331,432,812(1.0)1,5971,567,46510 (2)大牟田工場(福岡県大牟田市)日本チップソー・刃物等生産設備、その他350,644333,042196,014(50.5)7,693887,39410(1) (注) １ 上記の他、秋田支店・北陸営業所等があります。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。 ３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 (2) 在外子会社2025年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計天龍製鋸(中国)有限公司中国河北省廊坊市中国チップソー・刃物等生産設備、その他114,3221,349,068―〔39.5〕60,3001,523,691410TENRYU AMERICA, INC.アメリカケンタッキー州ヘブロン市アメリカその他設備121,87214,99448,481(14.5)56,758242,10710TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.タイラヨーン県プルワックデーン郡アジアチップソー・刃物等生産設備、その他390,791285,085115,738(19.9)38,389830,004212天龍製鋸(大連)有限公司中国遼寧省大連市中国チップソー・刃物等生産設備、その他200,9281,298,424―〔21.7〕6,1391,505,492119 (注) １ 天龍製鋸(中国)有限公司及び天龍製鋸(大連)有限公司は土地を賃借しております。 賃借している土地の面積は〔 〕書きしております。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社工場(静岡県袋井市)日本チップソー製造設備394319自己資金2024年7月2026年1月提出会社本社工場(静岡県袋井市)日本チップソー製造設備393―自己資金2024年10月2026年6月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 226,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,376,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,907,739 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の投資株式の区分については、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な企業価値の向上と社会的責任を果たすため、製品の安定供給・資材等の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において政策保有の意義を検証し、必要に応じて適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5564,027非上場株式以外の株式126,803,488 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式445,078 取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄 当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱マキタ706,417697,462世界有数の電動工具メーカーであり、当社製品の納入先であります。 グローバルに取引をいただいている重要なパートナーであり、良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 また、取引先持株会を通じて毎月取得することにより、株式数は増加しております。 有3,479,1052,978,166㈱しずおかフィナンシャルグループ755,500755,500子会社である㈱静岡銀行は当社の主要取引金融機関であり、金融取引の円滑化、情報の共有など良好な関係の維持・強化のため、同社グループの株式を保有しております。 無 (注)２1,226,1761,093,208第一建設工業㈱337,000337,000鉄道工事を基盤とした総合建築業者であり、鉄道メンテナンス工事等で当社製品を使用していただいております。 良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 有881,255606,937 銘柄 当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）旭ダイヤモンド工業㈱445,848442,953ダイヤモンド工具業界の大手メーカーであり、当社製造工程で使用する工具の調達先でもあります。 良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 また、取引先持株会を通じて毎月取得することにより、株式数は毎月増加しております。 有370,946432,322㈱あいちフィナンシャルグループ83,91683,916子会社である㈱あいち銀行は当社の主要取引金融機関であり、金融取引の円滑化、情報の共有など良好な関係の維持・強化のため、同社グループの株式を保有しております。 無 (注)２239,664222,629㈱河合楽器製作所82,10082,100世界有数の楽器メーカーであり、当社製品の納入先であります。 良好な関係の維持・強化と地域経済への貢献のため、同社株式を保有しております。 有234,231295,149レンゴー㈱198,000198,000包装用資材の大手メーカーであり、当社製品の包装に使用する資材を購入しております。 環境にやさしい包装資材の調達等、貴重な提案をいただいている重要なパートナーであり、良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 有156,875231,660エムケー精工㈱250,000250,000住設機器メーカーであり、当社製品を製造工程で使用していただいております。 良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 有118,750107,750キクカワエンタープライズ㈱14,00014,000大手製材機械メーカーであり、当社製品の納入先であります。 市場情報等の収集のため、重要なパートナーと認識しており、良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 有83,30066,290タカラスタンダード㈱ (注)１3,1223,045大手住宅建材メーカーであり、当社製品を納入しております。 製造工程で使用していただいております。 良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 また、取引先持株会を通じて毎月取得することにより、株式数は増加しております。 無5,4865,948㈱ＣＫサンエツ (注)１1,1001,100非鉄金属製品の大手メーカーであり、当社製品を製造工程で使用していただいております。 良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 無4,1914,372㈱ウッドワン (注)１3,7513,539大手建材メーカーであり、当社製品を製造工程で使用していただいております。 良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 また、取引先持株会を通じて毎月取得することにより、株式数は増加しております。 無3,5073,723 (注)１ 特定投資株式のタカラスタンダード㈱、㈱ＣＫサンエツ及び㈱ウッドワンは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式が60銘柄以下であるため、全ての銘柄について記載しております。 ２ 保有先企業は当社の株式は保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 ３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 また、当社は個別の政策保有株式について、取締役会において、取引関係の変化、業績の状況、株価、配当金額などから保有の意義を合理的に判断し政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 564,027,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,803,488,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45,078,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,751 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,507,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ウッドワン (注)１ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大手建材メーカーであり、当社製品を製造工程で使用していただいております。 良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 また、取引先持株会を通じて毎月取得することにより、株式数は増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 天龍製鋸社員持株会静岡県袋井市浅羽3711番地6677.35 株式会社静岡銀行静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地4555.01 遠鉄タクシー株式会社静岡県浜松市中央区上島一丁目11番15号3984.39 鈴 木 寛 善静岡県磐田市1952.15 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号1882.07 高 村 博 昭大阪府吹田市1862.05 鈴 木 良 策静岡県磐田市1842.03 株式会社河合楽器製作所静岡県浜松市中央区寺島町200番地1801.98 皆 川 源東京都新宿区1731.90 株式会社あいち銀行愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号1571.74 計―2,78430.66 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 1,191 |
| 株主数－その他の法人 | 53 |
| 株主数－計 | 1,286 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社あいち銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式70132当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -318,916,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -318,916,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11,147,634――11,147,634 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,892,834170,270―2,063,104 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。 2025年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得 170,200株 単元未満株式の買取りによる増加 70株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ときわ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日天 龍 製 鋸 株 式 会 社取 締 役 会 御 中ときわ監査法人 静岡県浜松市 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士鈴 木 啓 市 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士鎌 田 将 行 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている天龍製鋸株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天龍製鋸株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（収益の認識時点の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は原則として顧客が製品等を検収した時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されたとし収益を認識しているが、国内においては出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には出荷時、輸出取引の場合には、貿易条件等に基づき、製品等を船積した時点で収益を認識している。 取引の形態によって収益の認識時点が異なること及び決算月の売上が増加する傾向にあることから、その収益の認識時点について潜在的なリスクが存在するため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上の計上について関連する業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施するとともに、適切な時点に収益を認識していることの検討のため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 決算月における日別の売上金額の分析を行うとともに、一定の基準により抽出した決算日前後の売上取引について証憑の閲覧等によりその収益の認識時点が履行義務を充足した時点であるかどうかを検討した。 ・ 決算日時点における売掛金について、一定の基準により抽出した得意先に対して確認手続を実施した。 ・ 決算月及び決算月翌月の通例でない売上取引について検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、天龍製鋸株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、天龍製鋸株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（収益の認識時点の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は原則として顧客が製品等を検収した時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されたとし収益を認識しているが、国内においては出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には出荷時、輸出取引の場合には、貿易条件等に基づき、製品等を船積した時点で収益を認識している。 取引の形態によって収益の認識時点が異なること及び決算月の売上が増加する傾向にあることから、その収益の認識時点について潜在的なリスクが存在するため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上の計上について関連する業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施するとともに、適切な時点に収益を認識していることの検討のため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 決算月における日別の売上金額の分析を行うとともに、一定の基準により抽出した決算日前後の売上取引について証憑の閲覧等によりその収益の認識時点が履行義務を充足した時点であるかどうかを検討した。 ・ 決算日時点における売掛金について、一定の基準により抽出した得意先に対して確認手続を実施した。 ・ 決算月及び決算月翌月の通例でない売上取引について検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識（収益の認識時点の適切性） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は原則として顧客が製品等を検収した時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されたとし収益を認識しているが、国内においては出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には出荷時、輸出取引の場合には、貿易条件等に基づき、製品等を船積した時点で収益を認識している。 取引の形態によって収益の認識時点が異なること及び決算月の売上が増加する傾向にあることから、その収益の認識時点について潜在的なリスクが存在するため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上の計上について関連する業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施するとともに、適切な時点に収益を認識していることの検討のため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 決算月における日別の売上金額の分析を行うとともに、一定の基準により抽出した決算日前後の売上取引について証憑の閲覧等によりその収益の認識時点が履行義務を充足した時点であるかどうかを検討した。 ・ 決算日時点における売掛金について、一定の基準により抽出した得意先に対して確認手続を実施した。 ・ 決算月及び決算月翌月の通例でない売上取引について検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ときわ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日天 龍 製 鋸 株 式 会 社取 締 役 会 御 中ときわ監査法人 静岡県浜松市 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士鈴 木 啓 市 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士鎌 田 将 行 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている天龍製鋸株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第172期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天龍製鋸株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（収益の認識時点の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表【注記事項】 （重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は原則として顧客が製品等を検収した時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されたとし収益を認識しているが、国内においては出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には出荷時、輸出取引の場合には、貿易条件等に基づき、製品等を船積した時点で収益を認識している。 取引の形態によって収益の認識時点が異なること及び決算月の売上が増加する傾向にあることから、その収益の認識時点について潜在的なリスクが存在するため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上の計上について関連する業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施するとともに、適切な時点に収益を認識していることの検討のため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 決算月における日別の売上金額の分析を行うとともに、一定の基準により抽出した決算日前後の売上取引について証憑の閲覧等によりその収益の認識時点が履行義務を充足した時点であるかどうかを検討した。 ・ 決算日時点における売掛金について、一定の基準により抽出した得意先に対して確認手続を実施した。 ・ 決算月及び決算月翌月の通例でない売上取引について検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（収益の認識時点の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表【注記事項】 （重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は原則として顧客が製品等を検収した時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されたとし収益を認識しているが、国内においては出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には出荷時、輸出取引の場合には、貿易条件等に基づき、製品等を船積した時点で収益を認識している。 取引の形態によって収益の認識時点が異なること及び決算月の売上が増加する傾向にあることから、その収益の認識時点について潜在的なリスクが存在するため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上の計上について関連する業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施するとともに、適切な時点に収益を認識していることの検討のため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 決算月における日別の売上金額の分析を行うとともに、一定の基準により抽出した決算日前後の売上取引について証憑の閲覧等によりその収益の認識時点が履行義務を充足した時点であるかどうかを検討した。 ・ 決算日時点における売掛金について、一定の基準により抽出した得意先に対して確認手続を実施した。 ・ 決算月及び決算月翌月の通例でない売上取引について検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識（収益の認識時点の適切性） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,422,303,000 |
| 仕掛品 | 274,458,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 812,217,000 |
| その他、流動資産 | 67,081,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,137,760,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,563,009,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 45,287,000 |
| 土地 | 2,524,142,000 |
| 建設仮勘定 | 53,987,000 |
| 有形固定資産 | 9,489,053,000 |
| 無形固定資産 | 37,627,000 |
| 投資有価証券 | 9,227,377,000 |
| 長期前払費用 | 36,429,000 |
| 退職給付に係る資産 | 464,087,000 |
| 投資その他の資産 | 10,081,124,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 396,639,000 |
| 未払法人税等 | 194,223,000 |
| 未払費用 | 197,842,000 |
| 賞与引当金 | 207,188,000 |
| 長期未払金 | 1,090,000 |
| 繰延税金負債 | 1,790,544,000 |
| 退職給付に係る負債 | 20,144,000 |
| 資本剰余金 | 552,747,000 |
| 利益剰余金 | 30,427,167,000 |
| 株主資本 | 29,260,987,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,871,930,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,486,932,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 147,873,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,506,737,000 |
| 負債純資産 | 40,006,731,000 |
PL
| 売上原価 | 8,548,453,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,755,816,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -44,897,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 127,653,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 173,612,000 |
| 営業外収益 | 362,996,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 248,000 |
| 営業外費用 | 90,561,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 89,932,000 |
| 特別利益 | 89,932,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 44,967,000 |
| 特別損失 | 50,722,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 644,401,000 |
| 法人税等調整額 | -12,148,000 |
| 法人税等 | 632,253,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 456,090,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,297,899,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -46,950,000 |
| その他の包括利益 | 1,707,039,000 |
| 包括利益 | 3,213,421,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,213,421,000 |
| 剰余金の配当 | -509,014,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,732,835,000 |
| 当期変動額合計 | 787,694,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,506,382,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,795,601,000 |
| 受取手形 | 529,309,000 |
| 売掛金 | 1,918,721,000 |
| 契約負債 | 4,887,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 37,393,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 113,716,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -26,077,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 76,141,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 443,925,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 827,049,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 226,276,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 13,111,000 |
| 外部顧客への売上高 | 13,131,261,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 908,474,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 399,689,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 123,251,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 908,474,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,580,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -301,266,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,065,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -89,932,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,967,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 502,615,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -413,259,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,518,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,236,491,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 300,460,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -740,490,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -508,717,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,144,233,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -573,531,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 90,020,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -31,855,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,093,5349,754,993 受取手形※2 723,561529,309 売掛金2,135,3101,918,721 有価証券1,899,8402,399,429 商品及び製品2,816,5522,880,780 仕掛品789,982795,071 原材料及び貯蔵品2,008,2541,989,394 その他168,413230,130 貸倒引当金△106,143△98,902 流動資産合計19,529,30520,398,926 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物5,859,1156,014,056 減価償却累計額△3,739,755△3,876,295 建物及び構築物（純額）2,119,3602,137,760 機械装置及び運搬具13,849,06815,103,293 減価償却累計額△9,540,997△10,540,283 機械装置及び運搬具（純額）4,308,0714,563,009 土地2,507,0992,524,142 建設仮勘定487,83453,987 その他785,544889,075 減価償却累計額△594,517△678,920 その他（純額）191,027210,154 有形固定資産合計9,613,3939,489,053 無形固定資産40,84437,627 投資その他の資産 投資有価証券※1 7,646,748※1 9,227,377 出資金※1 59,972※1 57,249 長期前払費用40,55236,429 退職給付に係る資産420,005464,087 その他300,989307,775 貸倒引当金△20,352△11,795 投資その他の資産合計8,447,91510,081,124 固定資産合計18,102,15319,607,805 資産合計37,631,45940,006,731 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金550,914396,639 未払法人税等290,031194,223 賞与引当金164,872207,188 その他※3 800,990※3 609,359 流動負債合計1,806,8091,407,411 固定負債 繰延税金負債1,554,7281,790,544 退職給付に係る負債12,63120,144 長期未払金1,0901,090 その他9,00419,816 固定負債合計1,577,4551,831,595 負債合計3,384,2643,239,007純資産の部 株主資本 資本金581,335581,335 資本剰余金552,747552,747 利益剰余金29,320,55630,427,167 自己株式△1,981,345△2,300,262 株主資本合計28,473,29229,260,987 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,415,8392,871,930 為替換算調整勘定3,163,2374,486,932 退職給付に係る調整累計額194,824147,873 その他の包括利益累計額合計5,773,9017,506,737 純資産合計34,247,19436,767,724負債純資産合計37,631,45940,006,731 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 11,935,730※1 13,131,261売上原価※2,※3 8,105,442※2,※3 8,548,453売上総利益3,830,2884,582,808販売費及び一般管理費 荷造及び発送費419,321481,877 広告宣伝費26,55837,393 貸倒引当金繰入額2,180― 役員報酬127,410113,716 給料及び手当874,181865,093 賞与引当金繰入額64,28283,377 退職給付費用△2,416△26,077 福利厚生費215,016232,540 旅費及び交通費110,329113,508 通信費25,49128,121 租税公課113,442124,696 研究費※3 74,163※3 123,251 減価償却費82,42376,141 車両費36,75539,610 保険料51,27651,078 その他367,744411,487 販売費及び一般管理費合計2,588,1622,755,816営業利益1,242,1251,826,991営業外収益 受取利息75,514127,653 受取配当金103,781173,612 為替差益192,891― その他123,72561,729 営業外収益合計495,913362,996営業外費用 支払利息35248 為替差損―89,645 その他―667 営業外費用合計3590,561経常利益1,738,0032,099,426特別利益 固定資産売却益―※4 89,932 投資有価証券売却益3,002― 特別利益合計3,00289,932特別損失 固定資産売却損※5 4― 固定資産除却損※6 1,689※6 44,967 投資有価証券評価損―99 関係会社出資金評価損―2,723 減損損失―2,931 特別損失合計1,69350,722税金等調整前当期純利益1,739,3122,138,636法人税、住民税及び事業税560,423644,401法人税等調整額△47,914△12,148法人税等合計512,509632,253当期純利益1,226,8031,506,382非支配株主に帰属する当期純利益――親会社株主に帰属する当期純利益1,226,8031,506,382 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,226,8031,506,382その他の包括利益 その他有価証券評価差額金983,336456,090 為替換算調整勘定727,7421,297,899 退職給付に係る調整額108,472△46,950 その他の包括利益合計※ 1,819,552※ 1,707,039包括利益3,046,3553,213,421（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,046,3553,213,421 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高581,335552,74728,695,318△1,981,24527,848,155当期変動額 剰余金の配当 △601,566 △601,566親会社株主に帰属する当期純利益 1,226,803 1,226,803自己株式の取得 △100△100連結範囲の変動 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――625,237△100625,137当期末残高581,335552,74729,320,556△1,981,34528,473,292 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,432,5032,435,49486,3513,954,34931,802,504当期変動額 剰余金の配当 △601,566親会社株主に帰属する当期純利益 1,226,803自己株式の取得 △100連結範囲の変動 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）983,336727,742108,4721,819,5521,819,552当期変動額合計983,336727,742108,4721,819,5522,444,689当期末残高2,415,8393,163,237194,8245,773,90134,247,194 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高581,335552,74729,320,556△1,981,34528,473,292当期変動額 剰余金の配当 △509,014 △509,014親会社株主に帰属する当期純利益 1,506,382 1,506,382自己株式の取得 △318,916△318,916連結範囲の変動 109,242 109,242株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――1,106,611△318,916787,694当期末残高581,335552,74730,427,167△2,300,26229,260,987 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,415,8393,163,237194,8245,773,90134,247,194当期変動額 剰余金の配当 △509,014親会社株主に帰属する当期純利益 1,506,382自己株式の取得 △318,916連結範囲の変動 109,242株主資本以外の項目の当期変動額（純額）456,0901,323,695△46,9501,732,8351,732,835当期変動額合計456,0901,323,695△46,9501,732,8352,520,530当期末残高2,871,9304,486,932147,8737,506,73736,767,724 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,739,3122,138,636 減価償却費985,227908,474 減損損失―2,931 退職給付に係る資産及び負債の増減額△52,445△104,648 貸倒引当金の増減額（△は減少）△11,722△12,620 賞与引当金の増減額（△は減少）△34,64741,580 受取利息及び受取配当金△179,296△301,266 投資有価証券売却損益（△は益）△3,002― 投資有価証券評価損益（△は益）―99 為替差損益（△は益）△188,224△36,065 有形固定資産売却損益（△は益）4△89,932 有形固定資産除却損1,52044,967 無形固定資産除却損169― 棚卸資産の増減額（△は増加）146,388502,615 売上債権の増減額（△は増加）△508,797584,476 仕入債務の増減額（△は減少）△144,979△413,259 その他の資産の増減額（△は増加）92,019△11,010 その他の負債の増減額（△は減少）△121,321△22,005 その他353,518 小計1,720,2403,236,491 法人税等の支払額△531,864△740,490 営業活動によるキャッシュ・フロー1,188,3752,496,001投資活動によるキャッシュ・フロー 利息及び配当金の受取額179,611300,460 定期預金の預入による支出△793,276△1,612,154 定期預金の払戻による収入99,1001,509,532 有価証券の売却及び償還による収入300,000200,000 有形固定資産の取得による支出△628,277△573,531 有形固定資産の売却による収入26790,020 無形固定資産の取得による支出△3,454△18,614 投資有価証券の取得による支出△334,294△1,144,233 投資有価証券の売却による収入13,551― 貸付けによる支出△6,600△5,000 貸付金の回収による収入10,0973,808 その他△11,434△31,855 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,174,709△1,281,567財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△597,689△508,717 自己株式の取得による支出△100△318,916 その他△35△3,676 財務活動によるキャッシュ・フロー△597,825△831,310現金及び現金同等物に係る換算差額419,593443,925現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△164,565827,049現金及び現金同等物の期首残高8,054,8257,890,260新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額―78,292現金及び現金同等物の期末残高※ 7,890,260※ 8,795,601 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 天龍製鋸(中国)有限公司 TENRYU AMERICA, INC. TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD. TENRYU EUROPE GMBH 天龍製鋸(大連)有限公司 TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED前連結会計年度において非連結子会社でありましたTENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDは、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称 龍蓮工具(大連)有限公司 TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V. （連結の範囲から除いた理由）非連結子会社２社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社はありません。 持分法を適用していない非連結子会社(龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社６社のうちTENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDを除く５社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） a. 製品・原材料・仕掛品 主として総平均法 b. 商 品 主として移動平均法 c. 貯蔵品 主として最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～47年 機械装置及び運搬具 ４～10年(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 当社は当連結会計年度から開始した中期経営計画において、CO2排出削減を図るための新規設備投資等を予定しております。 これを契機として、有形固定資産の稼働状況について検証した結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断したことによるものであります。 この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の減価償却費が98,641千円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ66,057千円、税金等調整前当期純利益が65,401千円増加しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 当社の臨時従業員及び一部の連結子会社における簡便法の採用当社の臨時従業員及び一部の連結子会社には、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの収益は、主に鋸・刃物類の製造等による販売であり、顧客との契約に基づき製品等を引き渡す履行義務を負っております。 原則として顧客が製品等を検収した時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されたとし収益を認識しております。 ただし、国内においては出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出取引の場合には、貿易条件等に基づき、製品等を船積した時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 天龍製鋸(中国)有限公司 TENRYU AMERICA, INC. TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD. TENRYU EUROPE GMBH 天龍製鋸(大連)有限公司 TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED前連結会計年度において非連結子会社でありましたTENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDは、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社(龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社６社のうちTENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDを除く５社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） a. 製品・原材料・仕掛品 主として総平均法 b. 商 品 主として移動平均法 c. 貯蔵品 主として最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～47年 機械装置及び運搬具 ４～10年(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 当社は当連結会計年度から開始した中期経営計画において、CO2排出削減を図るための新規設備投資等を予定しております。 これを契機として、有形固定資産の稼働状況について検証した結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断したことによるものであります。 この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の減価償却費が98,641千円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ66,057千円、税金等調整前当期純利益が65,401千円増加しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 当社の臨時従業員及び一部の連結子会社における簡便法の採用当社の臨時従業員及び一部の連結子会社には、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの収益は、主に鋸・刃物類の製造等による販売であり、顧客との契約に基づき製品等を引き渡す履行義務を負っております。 原則として顧客が製品等を検収した時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されたとし収益を認識しております。 ただし、国内においては出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出取引の場合には、貿易条件等に基づき、製品等を船積した時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形73,761千円― |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債4,718千円4,887千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)荷造及び発送費184,737千円196,507千円貸倒引当金繰入額555千円988千円給料及び手当512,823千円515,449千円賞与引当金繰入額64,238千円83,360千円退職給付費用△2,715千円△26,965千円減価償却費62,326千円52,627千円 おおよその割合販売費52％55％一般管理費48％45％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具―9千円土地―89,922千円 計―89,932千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物244千円7,991千円機械装置及び運搬具1,131千円6,411千円無形固定資産169千円―その他(工具、器具及び備品等)144千円30,564千円 計1,689千円44,967千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他(工具、器具及び備品等)4千円― |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)一般管理費74,163千円123,251千円当期製造費用34,736千円103,024千円 計108,900千円226,276千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価△3,795千円13,111千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式509,01455.002024年３月31日2024年６月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金744,93182.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金9,093,534千円9,754,993千円有価証券1,899,840千円2,399,429千円 計10,993,374千円12,154,422千円預入期間が３ヶ月超の定期預金△2,903,274千円△3,259,391千円償還期間が３ヶ月超の債券等△199,840千円△99,429千円現金及び現金同等物7,890,260千円8,795,601千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引 （借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内19,946千円18,120千円１年超19,484千円19,522千円 計39,430千円37,643千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用について安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク受取手形及び売掛金は営業債権であり、為替変動リスク及び顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は主に株式及び社債等であり、価格変動リスク及び信用リスクに晒されております。 支払手形及び買掛金は営業債務であり、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 これらは、流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、経営管理部が常時為替レートを把握しリスクの低減を図るとともに、営業業務管理規程に沿った与信管理を通じリスクの低減を図っております。 有価証券及び投資有価証券は、取締役会で定期的な時価・信用格付等の把握を通じリスクの低減を図っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、経営管理部が常時資金繰りを把握し、流動性リスクの管理をしております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2024年３月31日) （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額有価証券及び投資有価証券 その他有価証券8,658,8818,658,881― (*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度 非上場株式887,706 当連結会計年度(2025年３月31日) （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額有価証券及び投資有価証券 その他有価証券10,904,96410,904,964― (*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度 非上場株式721,841 (注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金9,093,534―――受取手形723,561―――売掛金2,135,310―――有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債）―20,000――その他有価証券のうち満期があるもの（社債）200,000400,000200,000―その他有価証券のうち満期があるもの（その他）1,700,000100,000――合計13,852,407520,000200,000― 当連結会計年度(2025年３月31日) （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金9,754,993―――受取手形529,309―――売掛金1,918,721―――有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債）―330,000――その他有価証券のうち満期があるもの（社債）―1,200,000200,000―その他有価証券のうち満期があるもの（その他）2,400,000―――合計14,603,0231,530,000200,000― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式6,048,157――6,048,157国債・地方債等―19,889―19,889社債―791,270―791,270その他―1,799,565―1,799,565資産計6,048,1572,610,724―8,658,881 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式6,803,488――6,803,488国債・地方債等―324,020―324,020社債―1,378,027―1,378,027その他―2,399,429―2,399,429資産計6,803,4884,101,476―10,904,964 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式、地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している地方債及び社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) （単位：千円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式5,749,2852,342,9613,406,323小計5,749,2852,342,9613,406,323連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式298,872302,713△3,840 債券910,724920,078△9,354 その他1,700,0001,700,000―小計2,909,5962,922,791△13,194合計8,658,8815,265,7523,393,129 (注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。 ２ 減損処理の基準時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。 ① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合、減損処理を行います。 ② 評価日において時価が簿価に対して30％以上50％未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。 当連結会計年度(2025年３月31日) （単位：千円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式6,565,7492,387,8484,177,900小計6,565,7492,387,8484,177,900連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式237,738302,904△65,165 債券1,801,4761,819,481△18,005 その他2,300,0002,300,000―小計4,339,2154,422,386△83,170合計10,904,9646,810,2354,094,729 (注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。 ２ 減損処理の基準時価のある有価証券が次の条件に合致する場合、減損処理を行います。 ① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合、減損処理を行います。 ② 評価日において時価が簿価に対して30％以上50％未満下落している場合は、有価証券の発行会社の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により、総合的に回復可能性を判断して減損処理を行います。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式13,5513,002― 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法に基づく確定給付年金制度及び退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 なお、当社の臨時従業員及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,218,7061,191,383勤務費用46,50144,813利息費用6,0939,531数理計算上の差異の発生額△16,657△73,806退職給付の支払額△63,260△60,251退職給付債務の期末残高1,191,3831,111,670 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高1,428,1761,611,388期待運用収益14,28116,113数理計算上の差異の発生額183,537△35,486事業主からの拠出額48,65343,991退職給付の支払額△63,260△60,251年金資産の期末残高1,611,3881,575,757 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高8,86712,631退職給付費用3,3503,667為替換算差額413991新規連結に伴う増加額―2,853退職給付に係る負債の期末残高12,63120,144 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,191,3831,111,670年金資産△1,611,388△1,575,757 △420,005△464,087非積立型制度の退職給付債務12,63120,144連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△407,373△443,942 退職給付に係る負債12,63120,144退職給付に係る資産△420,005△464,087連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△407,373△443,942 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用46,50144,813利息費用6,0939,531期待運用収益△14,281△16,113数理計算上の差異の費用処理額△45,454△102,553簡便法で計算した退職給付費用3,3503,667確定給付制度に係る退職給付費用△3,791△60,656 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異154,740△64,233 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異277,923213,690 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券47％48％株式39％38％その他14％14％合計100％100％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.8％1.5％長期期待運用収益率1.0％1.0％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金48,734千円61,289千円 未払事業税12,338千円8,222千円 貸倒引当金36,980千円32,940千円 棚卸資産評価損50,434千円59,268千円 棚卸資産に含まれる 未実現利益の相殺消去額173,354千円198,845千円 投資有価証券評価損58,306千円60,091千円 会員権評価損21,450千円10,038千円 固定資産の未実現利益14,104千円10,907千円 その他22,995千円26,157千円 繰延税金資産小計438,698千円467,761千円 評価性引当額△151,546千円△154,741千円繰延税金資産合計287,151千円313,020千円繰延税金負債 建物圧縮積立金29,317千円29,510千円 土地圧縮積立金353,188千円363,820千円 その他有価証券評価差額金977,289千円1,222,798千円 子会社の留保利益金301,939千円271,842千円 退職給付に係る資産125,581千円142,938千円 その他5,132千円7,030千円繰延税金負債合計1,792,449千円2,037,940千円繰延税金資産の純額49,430千円65,624千円繰延税金負債の純額1,554,728千円1,790,544千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が52,561千円、法人税等調整額が14,907千円それぞれ増加しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計日本中国アジアアメリカヨーロッパ鋸・刃物類7,816,3421,070,085319,6111,481,878806,97111,494,889その他308,42541,12852,00825,5812,391429,536顧客との契約から生じる収益8,124,7671,111,214371,6201,507,460809,36311,924,425その他の収益11,305――――11,305外部顧客への売上高8,136,0721,111,214371,6201,507,460809,36311,935,730 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計日本中国アジアアメリカヨーロッパ鋸・刃物類7,977,6701,517,984883,4081,657,656705,58312,742,302その他208,51648,05979,29930,5747,712374,162顧客との契約から生じる収益8,186,1871,566,043962,7071,688,230713,29513,116,465その他の収益14,795――――14,795外部顧客への売上高8,200,9821,566,043962,7071,688,230713,29513,131,261 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に鋸・刃物類を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域の現地法人が担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」の５つを報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度より、規模が拡大するなど重要性が増したインドの子会社「TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED」を連結の範囲に含めており、セグメントは「アジア」であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の基準と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が71,923千円増加し、セグメント利益の調整額が5,865千円減少しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２日本中国アジアアメリカヨーロッパ計売上高 外部顧客への売上高8,136,0721,111,214371,6201,507,460809,36311,935,730―11,935,730 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,608,8232,412,607773,6401,3303314,796,733△4,796,733―計9,744,8963,523,8211,145,2601,508,790809,69416,732,463△4,796,73311,935,730セグメント利益756,699210,90947,557133,383100,6561,249,205△7,0801,242,125セグメント資産25,113,2348,955,7072,152,2992,134,760750,04739,106,049△1,474,59037,631,459その他の項目 減価償却費473,614409,34699,13211,3453,746997,185△11,957985,227 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額703,93281,34442,15210,9653,225841,620―841,620 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２日本中国アジアアメリカヨーロッパ計売上高 外部顧客への売上高8,200,9821,566,043962,7071,688,230713,29513,131,261―13,131,261 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,229,7423,067,5001,138,0666,5361,1816,443,026△6,443,026―計10,430,7244,633,5442,100,7741,694,766714,47719,574,287△6,443,02613,131,261セグメント利益747,836664,734223,325196,06839,9241,871,888△44,8971,826,991セグメント資産26,171,5139,395,1923,249,7282,551,231572,72841,940,394△1,933,66240,006,731その他の項目 減価償却費386,978415,61098,16813,6054,639919,002△10,528908,474 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額333,37910,12040,44413,3682,376399,689―399,689 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 鋸・刃物類その他合計外部顧客への売上高11,494,889440,84111,935,730 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジアアメリカヨーロッパその他の地域合計6,194,1712,270,0041,781,5761,269,859420,11711,935,730 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。 (2) 各区分に属する主な国又は地域① アジア……中国・韓国・タイ② アメリカ……アメリカ・メキシコ③ ヨーロッパ……ドイツ・イギリス④ その他……オーストラリア・ニュージーランド３ 「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国タイインドアメリカヨーロッパ合計5,396,3353,180,671801,155―216,65818,5729,613,393 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱マキタ2,121,981日本 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 鋸・刃物類その他合計外部顧客への売上高12,742,302388,95813,131,261 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジアアメリカヨーロッパその他の地域合計6,444,5052,982,6941,851,7361,361,535490,78913,131,261 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。 (2) 各区分に属する主な国又は地域① アジア……中国・韓国・タイ・インド② アメリカ……アメリカ・メキシコ③ ヨーロッパ……ドイツ・イギリス④ その他……オーストラリア・ニュージーランド３ 「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国タイインドアメリカヨーロッパ合計5,328,8673,042,096844,61316,320242,10715,0489,489,053 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱マキタ2,666,222日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円)日本中国アジアアメリカヨーロッパ合計2,931――――2,931 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に鋸・刃物類を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域の現地法人が担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」の５つを報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度より、規模が拡大するなど重要性が増したインドの子会社「TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED」を連結の範囲に含めており、セグメントは「アジア」であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の基準と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が71,923千円増加し、セグメント利益の調整額が5,865千円減少しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 鋸・刃物類その他合計外部顧客への売上高12,742,302388,95813,131,261 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本アジアアメリカヨーロッパその他の地域合計6,444,5052,982,6941,851,7361,361,535490,78913,131,261 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっております。 (2) 各区分に属する主な国又は地域① アジア……中国・韓国・タイ・インド② アメリカ……アメリカ・メキシコ③ ヨーロッパ……ドイツ・イギリス④ その他……オーストラリア・ニュージーランド３ 「アジア」「アメリカ」「ヨーロッパ」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国タイインドアメリカヨーロッパ合計5,328,8673,042,096844,61316,320242,10715,0489,489,053 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱マキタ2,666,222日本 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額3,700.48円4,047.29円１株当たり当期純利益132.56円163.23円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,226,8031,506,382 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)1,226,8031,506,382 普通株式の期中平均株式数(株)9,254,8289,228,587 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)34,247,19436,767,724純資産の部の合計額から控除する金額(千円)――普通株式に係る期末の純資産額(千円)34,247,19436,767,724１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)9,254,8009,084,530 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定のリース債務1,4644,410――リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）6,83618,135―2026年４月～2030年７月合計8,30122,545―― (注)１ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務4,4104,4104,4103,922 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)6,566,25613,131,261税金等調整前中間(当期)純利益(千円)960,5272,138,636親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)680,0911,506,382１株当たり中間(当期)純利益(円)73.49163.23 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,997,8903,435,244 受取手形※2 707,943487,182 売掛金※1 2,285,171※1 2,174,358 有価証券1,899,8402,399,429 商品及び製品1,532,3561,422,303 仕掛品295,523274,458 原材料及び貯蔵品798,922812,217 その他※1 123,656※1 67,081 貸倒引当金△2,247△2,371 流動資産合計11,639,05611,069,904 固定資産 有形固定資産 建物1,162,7071,149,648 構築物137,371149,585 機械及び装置1,237,4111,589,308 車両運搬具6,4208,650 工具、器具及び備品32,54145,287 土地2,360,8332,359,922 建設仮勘定459,23526,465 有形固定資産合計5,396,5205,328,867 無形固定資産36,64428,878 投資その他の資産 投資有価証券7,323,1689,069,562 関係会社株式1,941,1131,941,113 関係会社出資金4,200,0124,197,289 その他355,276480,820 貸倒引当金△20,352△21,216 投資その他の資産合計13,799,21915,667,569 固定資産合計19,232,38421,025,315 資産合計30,871,44032,095,220 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形168,99997,742 買掛金※1 594,916※1 612,139 未払費用※1 207,021※1 197,842 未払法人税等236,041109,145 賞与引当金159,194200,527 その他295,21570,510 流動負債合計1,661,3881,287,908 固定負債 繰延税金負債1,325,4561,604,731 退職給付引当金5,1505,738 その他9,60720,906 固定負債合計1,340,2131,631,376 負債合計3,001,6022,919,285純資産の部 株主資本 資本金581,335581,335 資本剰余金 資本準備金552,747552,747 資本剰余金合計552,747552,747 利益剰余金 利益準備金148,863148,863 その他利益剰余金 配当積立金500,000― 退職給与積立金350,000― 建設準備積立金1,000,000― 研究開発積立金1,000,000― 公害防止準備金500,000― 記念事業準備金100,000― 海外市場開拓準備金1,500,000― 土地圧縮積立金828,044817,413 建物圧縮積立金68,73566,365 別途積立金2,000,0002,000,000 繰越利益剰余金18,305,61824,437,541 利益剰余金合計26,301,26227,470,185 自己株式△1,981,345△2,300,262 株主資本合計25,453,99826,304,004 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,415,8392,871,930 評価・換算差額等合計2,415,8392,871,930 純資産合計27,869,83829,175,935負債純資産合計30,871,44032,095,220 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 9,744,896※1 10,430,724売上原価※1 7,426,546※1 8,032,629売上総利益2,318,3492,398,095販売費及び一般管理費※2 1,561,650※2 1,650,259営業利益756,699747,836営業外収益 受取利息647581 有価証券利息4,9909,025 受取配当金※1 1,213,586※1 1,280,617 為替差益229,165― その他105,99932,414 営業外収益合計1,554,3891,322,639営業外費用 支払利息35248 為替差損―2,545 ゴルフ会員権評価損―633 その他―17 営業外費用合計353,444経常利益2,311,0532,067,031特別利益 固定資産売却益―89,932 投資有価証券売却益3,002― 特別利益合計3,00289,932特別損失 固定資産除却損1,25939,710 投資有価証券評価損―99 関係会社出資金評価損―2,723 減損損失―2,931 特別損失合計1,25945,465税引前当期純利益2,312,7962,111,497法人税、住民税及び事業税408,893399,794法人税等調整額24,56733,766法人税等合計433,461433,560当期純利益1,879,3351,677,936 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金利益準備金その他利益剰余金配当積立金退職給与積立金建設準備積立金研究開発積立金当期首残高581,335552,747148,863500,000350,0001,000,0001,000,000当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 任意積立金の取崩 土地圧縮積立金の取崩 建物圧縮積立金の取崩 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――――当期末残高581,335552,747148,863500,000350,0001,000,0001,000,000 株主資本利益剰余金その他利益剰余金公害防止準備金記念事業準備金海外市場開拓準備金土地圧縮積立金建物圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高500,000100,0001,500,000828,04472,2352,000,00017,024,349当期変動額 剰余金の配当 △601,566当期純利益 1,879,335任意積立金の取崩 土地圧縮積立金の取崩 建物圧縮積立金の取崩 △3,500 3,500自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――△3,500―1,281,269当期末残高500,000100,0001,500,000828,04468,7352,000,00018,305,618 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高25,023,492△1,981,24524,176,3291,432,5031,432,50325,608,832当期変動額 剰余金の配当△601,566 △601,566 △601,566当期純利益1,879,335 1,879,335 1,879,335任意積立金の取崩― ― ―土地圧縮積立金の取崩― ― ―建物圧縮積立金の取崩― ― ―自己株式の取得 △100△100 △100株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 983,336983,336983,336当期変動額合計1,277,769△1001,277,669983,336983,3362,261,006当期末残高26,301,262△1,981,34525,453,9982,415,8392,415,83927,869,838 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金利益準備金その他利益剰余金配当積立金退職給与積立金建設準備積立金研究開発積立金当期首残高581,335552,747148,863500,000350,0001,000,0001,000,000当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 任意積立金の取崩 △500,000△350,000△1,000,000△1,000,000土地圧縮積立金の取崩 建物圧縮積立金の取崩 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――△500,000△350,000△1,000,000△1,000,000当期末残高581,335552,747148,863―――― 株主資本利益剰余金その他利益剰余金公害防止準備金記念事業準備金海外市場開拓準備金土地圧縮積立金建物圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高500,000100,0001,500,000828,04468,7352,000,00018,305,618当期変動額 剰余金の配当 △509,014当期純利益 1,677,936任意積立金の取崩△500,000△100,000△1,500,000 4,950,000土地圧縮積立金の取崩 △10,631 10,631建物圧縮積立金の取崩 △2,369 2,369自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△500,000△100,000△1,500,000△10,631△2,369―6,131,923当期末残高―――817,41366,3652,000,00024,437,541 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高26,301,262△1,981,34525,453,9982,415,8392,415,83927,869,838当期変動額 剰余金の配当△509,014 △509,014 △509,014当期純利益1,677,936 1,677,936 1,677,936任意積立金の取崩― ― ―土地圧縮積立金の取崩― ― ―建物圧縮積立金の取崩― ― ―自己株式の取得 △318,916△318,916 △318,916株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 456,090456,090456,090当期変動額合計1,168,922△318,916850,005456,090456,0901,306,096当期末残高27,470,185△2,300,26226,304,0042,871,9302,871,93029,175,935 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 製品、原材料及び仕掛品は総平均法、商品は移動平均法、貯蔵品は最終仕入原価法により評価しております。 ３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ８～47年 機械及び装置 10年(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。 当事業年度から開始した中期経営計画において、CO2排出削減を図るための新規設備投資等を予定しております。 これを契機として、有形固定資産の稼働状況について検証した結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断したことによるものであります。 この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の減価償却費が98,641千円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ71,923千円、税引前当期純利益が71,266千円増加しております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の収益は、主に鋸・刃物類の製造等による販売であり、顧客との契約に基づき製品等を引き渡す履行義務を負っております。 原則として顧客が製品等を検収した時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されたとし収益を認識しております。 ただし、国内においては出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出取引の場合には、貿易条件等に基づき、製品等を船積した時点で収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,150,787千円1,104,501千円短期金銭債務394,805千円433,203千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高2,326,230千円2,494,015千円 仕入高等3,544,441千円4,225,081千円営業取引以外の取引による取引高1,109,805千円1,107,005千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式1,941,1131,941,113 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 繰延税金資産 賞与引当金47,599千円59,957千円 未払事業税12,338千円8,222千円 棚卸資産評価損35,705千円49,145千円 退職給付引当金1,539千円1,767千円 投資有価証券評価損38,751千円39,948千円 関係会社株式評価損19,554千円20,143千円 ゴルフ会員権評価損21,450千円10,038千円 その他18,494千円21,680千円 繰延税金資産小計195,432千円210,904千円 評価性引当額△118,610千円△122,384千円 繰延税金資産合計76,822千円88,519千円 繰延税金負債 建物圧縮積立金29,317千円29,510千円 土地圧縮積立金353,188千円363,820千円 その他有価証券評価差額金977,289千円1,222,798千円 その他42,482千円77,122千円 繰延税金負債合計1,402,278千円1,693,251千円 繰延税金負債の純額1,325,456千円1,604,731千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率29.9％29.9％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％0.1％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.9％△15.5％ 外国子会社から受ける配当金の源泉税等4.5％4.7％ 税額控除△2.2％△0.1％ 住民税均等割等0.4％0.4％ 評価性引当額の増減△0.1％0.0％ 法定実効税率変更による影響額―0.6％ その他0.0％0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率18.7％20.5％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が49,356千円、法人税等調整額が13,625千円それぞれ増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 1,162,70773,8649,763(2,108)77,1601,149,6482,337,628構築物137,37118,1001895,697149,585348,700機械及び装置1,237,411633,7581,389280,4721,589,3084,897,184車両運搬具6,4204,99202,7628,65018,310工具、器具及び備品32,54123,17932410,10845,28788,202土地2,360,833―911(823)―2,359,922―建設仮勘定459,235143,040575,810―26,465―計5,396,520896,935588,388(2,931)376,2005,328,8677,690,025無形固定資産特許権1,062――3756872,312ソフトウェア33,6833,012―10,40326,291322,722その他1,899―――1,899―計36,6443,012―10,77828,878325,035 (注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置本社工場熱処理装置373,114千円 本社工場切削加工装置110,418千円 本社工場側面研磨機46,250千円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建設仮勘定本社工場熱処理装置373,114千円 本社工場切削加工装置110,418千円 ３．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金22,60014,47513,48723,588賞与引当金159,194200,527159,194200,527 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子広告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりです。 https://www.tenryu-saw.com株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社は、単元未満株式について、定款で次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第171期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日東海財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日東海財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第172期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月11日東海財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日東海財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2025年３月13日東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第168期第169期第170期第171期第172期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)11,018,05614,390,24213,530,50211,935,73013,131,261経常利益(千円)1,752,9733,085,8632,345,7531,738,0032,099,426親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,202,6662,130,5331,655,0551,226,8031,506,382包括利益(千円)2,303,0542,614,6702,362,1053,046,3553,213,421純資産額(千円)27,844,06230,088,32331,802,50434,247,19436,767,724総資産額(千円)30,783,92333,620,18934,739,47337,631,45940,006,731１株当たり純資産額(円)3,008.523,251.073,436.303,700.484,047.29１株当たり当期純利益(円)129.95230.20178.83132.56163.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)90.589.591.591.091.9自己資本利益率(％)4.57.45.33.74.2株価収益率(倍)10.36.68.812.711.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,436,6222,409,4791,895,8501,188,3752,496,001投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△195,223△1,498,336△1,794,838△1,174,709△1,281,567財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△356,221△369,376△646,022△597,825△831,310現金及び現金同等物の期末残高(千円)7,038,4828,048,7198,054,8257,890,2608,795,601従業員数(名)1,0791,1661,050972970 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第169期の期首から適用しており、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。 第168期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第168期第169期第170期第171期第172期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)9,195,03611,715,13810,593,3779,744,89610,430,724経常利益(千円)914,9981,921,2161,556,7352,311,0532,067,031当期純利益(千円)702,0511,425,3801,155,1291,879,3351,677,936資本金(千円)581,335581,335581,335581,335581,335発行済株式総数(株)5,573,8175,573,8175,573,81711,147,63411,147,634純資産額(千円)24,672,80625,211,50225,608,83227,869,83829,175,935総資産額(千円)27,099,99427,905,37927,648,95830,871,44032,095,220１株当たり純資産額(円)2,665.872,724.122,767.073,011.393,211.61１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)80.00140.00130.0055.0082.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)75.86154.01124.81203.07181.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)91.090.392.690.390.9自己資本利益率(％)2.95.74.57.05.9株価収益率(倍)17.69.812.78.310.4配当性向(％)52.745.552.127.145.1従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)216210208200199〔－〕〔－〕〔24〕〔23〕〔22〕株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)107.4127.0137.1149.2171.6(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)2,8943,4103,3001,869(3,305)2,000最低株価(円)2,4602,6772,9321,531(3,000)1,641 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第168期及び第169期の従業員数欄の平均臨時雇用人員については、従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。 第168期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、第171期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は（ ）に記載しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第169期の期首から適用しており、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６ 第170期の１株当たり配当額130円には、設立110周年記念配当20円を含んでおります。 |