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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | OGURA CLUTCH CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小倉 康宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県桐生市相生町二丁目678番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0277)54－7101(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1938年５月 創業社長小倉弘士が東京市蒲田区（現・東京都大田区）において工作機械用多板クラッチの専業メーカーとして、小倉製作所を創業。 1944年４月群馬県山田郡相生村（現・桐生市相生町）に工場移転。 1946年10月自転車用発電ランプの製造開始。 1948年５月工作機械用精密部品の製造販売のため小倉精密工業㈱を設立。 1952年５月小倉製作所廃業、小倉精密工業㈱休眠、朝香工芸社が事業を継承。 1954年２月朝香工芸社を法人化し朝香工芸㈱を設立。 1957年４月朝香工芸㈱を㈱小倉製作所に社名変更。 1960年７月㈱小倉製作所、本社を東京都中央区に移転。 1961年５月㈱小倉製作所を小倉クラッチ㈱に社名変更。 1962年１月大阪出張所を大阪市西区に開設。 （現・大阪営業所：東大阪市）1962年10月小倉精密工業㈱が小倉クラッチ㈱（実質上の存続会社）を吸収合併、社名を小倉クラッチ㈱とし、本社を桐生市相生町に移転。 旧本社を東京営業所とする。 1963年５月店頭登録銘柄となる。 1964年５月カークーラ用クラッチの生産販売を開始。 1965年２月カークーラ用クラッチの対米輸出開始。 1966年１月大阪出張所広島分室を広島県広島市に開設。 （現・広島営業所：広島市南区）1967年７月現住所に本社移転、第一工場新設。 旧本社を第二工場とする。 1969年９月名古屋出張所を名古屋市中区に開設。 （現・名古屋営業所：名古屋市南区）1969年10月第三工場を群馬県桐生市に新設。 1969年11月ニューヨーク駐在員事務所開設。 1974年９月北陸出張所を石川県金沢市に開設。 （現・北陸営業所）1974年９月赤堀工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。 （現・伊勢崎市赤堀鹿島町）1977年２月九州出張所を福岡市博多区に開設。 （現・九州営業所）1980年２月東洋クラッチ㈱に対し、資本参加。 （持分法適用関連会社）1985年８月香林工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。 （現・伊勢崎市香林町）1988年１月アメリカ・ミシガン州デトロイトにオグラ・コーポレーションを設立。 （現・連結子会社）1988年10月東京精工㈱に対し、資本参加。 （連結子会社）1996年12月フランス・ノール県ヴァランシェンヌにオグラS.A.S.を設立。 （現・連結子会社）1998年１月アメリカ・ニュージャージー州サマーセットにオグラ・インダストリアル・コーポレーションを設立。 （現・連結子会社）1999年10月ブラジル・サンパウロ州サンパウロにオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを設立。 2000年６月アメリカ・ミシガン州マジソンハイツにヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションを設立。 2001年11月マレーシア・セランゴール州シャーラムにオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.を設立。 2002年２月㈱コーヨーテクノ（小倉テクノ㈱）に対し、資本参加。 2003年５月中華人民共和国広東省東莞市に小倉離合機（東莞）有限公司を設立。 （現・連結子会社）2004年６月中華人民共和国江蘇省無錫市に小倉離合機（無錫）有限公司を設立。 （連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年９月東洋クラッチ㈱（持分法適用関連会社）に対し、追加出資し子会社化。 2007年12月オグラ・コーポレーション（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、ヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションは消滅。 2008年７月タイ王国ラヨン県アマタシティにオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.を設立。 （現・連結子会社） 年月概要2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2013年５月中華人民共和国浙江省湖州市長興県に小倉離合機（長興）有限公司を設立。 （現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2014年６月インド共和国ハリヤナ州にオグラクラッチ・インディアPVT.LTD.を設立。 （現・連結子会社）2015年８月第二工場を閉鎖、生産を赤堀工場に移管。 2016年８月オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.の清算結了。 2018年３月小倉テクノ㈱の清算結了。 2018年５月㈱三泉準備会社設立。 2018年７月分割会社である㈱三泉の事業の全部を㈱三泉準備会社に承継し、㈱三泉に商号変更。 （連結子会社）2018年７月フィリピン共和国ラグナ州カランバの三泉フィリピン,INC.は、オグラクラッチ・フィリピン,INC.に社名変更。 2019年４月砂永精工電子（東莞）有限公司の持分を取得し、子会社化。 （連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 2022年５月東京精工㈱は小倉冷間鍛造㈱に商号変更。 （現・連結子会社）㈱三泉は小倉電機㈱に商号変更。 （現・連結子会社）砂永精工電子（東莞）有限公司は小倉精工電子（東莞）有限公司に商号変更。 （現・連結子会社）2023年10月オグラクラッチ・フィリピン,INC.はフィリピン共和国バタンガス州リパ市に工場移設。 （現・連結子会社）2024年４月オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダの全株式を譲渡し、連結除外。 2024年５月広島営業所閉鎖。 2024年６月北陸営業所閉鎖。 2024年７月東洋クラッチ㈱は当社を存続会社とする吸収合併により解散。 2024年７月小倉離合機（無錫）有限会社は小倉離合機（長興）有限会社を存続会社とする吸収合併により解散。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社（連結子会社11社、非連結子会社１社）で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。 各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコンやパワートレインをはじめとする自動車用部品業界向けクラッチ・ソレノイド等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向け等のクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。 連結子会社11社（オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、小倉精工電子（東莞）有限公司、小倉冷間鍛造株式会社、小倉電機株式会社）はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。 （注） ※印は連結子会社であります。 主な子会社は次のとおりであります。 子会社オグラ・コーポレーション輸送機器用製品の製造販売オグラS.A.S.輸送機器用及び一般産業用製品の販売オグラ・インダストリアル・コーポレーション輸送機器用及び一般産業用製品の販売小倉離合機（東莞）有限公司輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売小倉離合機（長興）有限公司輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.輸送機器用及び一般産業用製品の販売オグラクラッチ・フィリピン,INC.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売小倉精工電子（東莞）有限公司一般産業用部品の製造販売小倉冷間鍛造株式会社輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工小倉電機株式会社輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造販売 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容オグラ・コーポレーション（注）１・２アメリカ合衆国ミシガン州18,139千US$輸送機器用製品の製造販売100.00当社製品の米国における製造販売をしております。 役員の兼任 ２名オグラS.A.S.（注）１・３フランス共和国ノール県3,998千EUR輸送機器用及び一般産業用製品の販売100.00(5.45)当社製品の欧州における販売をしております。 役員の兼任 １名オグラ・インダストリアル・コーポレーション（注）２・３アメリカ合衆国ニュージャージー州1,000千US$輸送機器用及び一般産業用製品の販売100.00(100.00)当社製品の米国における販売をしております。 役員の兼任 ２名小倉離合機（東莞）有限公司（注）１中華人民共和国広東省9,200千US$輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売100.00当社製品の中国における製造販売をしております。 役員の兼任 ２名小倉離合機（長興）有限公司（注）１中華人民共和国浙江省14,500千US$輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売100.00当社製品の中国における製造販売をしております。 役員の兼任 ５名オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.（注）１・２タイ王国ラヨン県300百万THB輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売100.00当社製品のタイにおける製造販売をしております。 役員の兼任 ３名オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.（注）１インド共和国ハリヤナ州380百万INR輸送機器用及び一般産業用製品の販売100.00当社製品のインドにおける販売をしております。 役員の兼任 １名オグラクラッチ・フィリピン,INC.（注）１・３フィリピン共和国バタンガス州395百万PHP輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売100.00(1.26)当社製品のフィリピンにおける製造販売をしております。 役員の兼任 ２名小倉精工電子（東莞）有限公司（注）１中華人民共和国広東省3,068千US$一般産業用製品の製造販売100.00当社製品の中国における製造販売をしております。 役員の兼任 ２名小倉冷間鍛造株式会社群馬県伊勢崎市40百万円輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工100.00当社製品の冷間鍛造加工をしております。 小倉電機株式会社群馬県伊勢崎市95百万円輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造販売100.00当社製品の加工をしております。 役員の兼任 ３名 (注) １．特定子会社であります。 ２．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の損益情報等は以下のとおりであります。 オグラ・コーポレーション(1) 売上高5,012百万円 (2) 経常利益950百万円 (3) 当期純利益1,510百万円 (4) 純資産額3,324百万円 (5) 総資産額4,187百万円 オグラ・インダストリアル・コーポレーション(1) 売上高4,917百万円 (2) 経常利益678百万円 (3) 当期純利益514百万円 (4) 純資産額3,030百万円 (5) 総資産額4,049百万円 オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.(1) 売上高5,075百万円 (2) 経常利益169百万円 (3) 当期純利益125百万円 (4) 純資産額1,974百万円 (5) 総資産額4,173百万円 ３．「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有であります。 ４．当連結会計年度において、当社の連結子会社であったオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダの全株式の譲渡を完了したため、連結の範囲から除外しております。 ５．当連結会計年度において、当社の連結子会社であった東洋クラッチ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ６．当連結会計年度において、当社の連結子会社であった小倉離合機（無錫）有限公司は、当社の連結子会社である小倉離合機（長興）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)輸送機器用事業1,064(121)一般産業用事業611( 56）報告セグメント計1,675(177)その他1( 1)全社(共通)100( 6）合計1,776(184) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)764(106)43.219.25,345 セグメントの名称従業員数(名)輸送機器用事業378( 58)一般産業用事業311( 41)報告セグメント計689( 99)その他 1( 1)全社(共通) 74( 6)合計764(106) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 なお、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、小倉クラッチ労働組合と称し、情報産業労働組合連合会に属しており、2025年３月31日現在の組合員数は、554人であります。 また、中国における連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、小倉精工電子（東莞）有限公司、タイにおける連結子会社であるオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.において労働組合を設置しております。 なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金差異（％）（注１）全労働者（注３）正規雇用労働者（注３）パート・有期労働者 （注４）022.278.174.9100.5 (注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．全労働者及び正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ４．パート・有期労働者は、パートタイマー及び臨時工を含み、派遣社員を除いております。 ②連結子会社女性活躍推進法等の公表義務の対象ではないため公表しないことから、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。 以下のとおりに経営方針を掲げております。 ①クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして盤石な企業体質を築き上げお客様から愛される企業を目指す。 自動車業界が100年に一度の変革期と言われる今、安定した利益を確保して人・設備・開発に投資することで、クラッチ・ブレーキの総合メーカーとして新たな高付加価値品を提供して行く。 世界規模で物流が混乱する中において、当社の強みであるフレキシブルな対応力でお客様のビジネスを支え、必要とされる企業となる。 ②総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。 製品設計や製造はもちろん、営業活動や管理業務などあらゆる仕事の側面において品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。 品質力の向上に近道は無い。 ４Ｍ（Man：人、Machine：機械、Material：材料、Method：方法）管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。 ③技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。 統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチの次代を担う事業を創出する。 ④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。 グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。 企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。 その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。 ⑤スピーディーな報・連・相で情報共有を徹底し一元化された組織を運営する。 縦の情報伝達はもちろん、その情報を横へもスピーディーに展開し、各階層において同じ情報が共有されることで組織は同じ方向を向ける。 情報共有は手段であり、情報共有によって自分たちの置かれた状況を正しく捉え、適切に組織を運営して行く。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経済的価値に基づく次のマテリアリティ（重要課題）に注力し取り組みます。 財務目標として、2027年３月期に、売上高営業利益率5.0％、ROE6.3％、総資産回転率1.0回転、売上高成長率110％の向上を目指しております。 (3) 中期的な会社の経営戦略自動車のEV化は一時的な減速感はあるものの、長期的に見れば気候変動対策や化石燃料依存に対する経済安全保障上のリスク回避などの観点から確実に進んで行くと考えられます。 こうした状況に対応するため、輸送機器用事業においてはパワートレイン系ソレノイドやモーター用保持ブレーキ、燃料電池用ブロワというEV化に対応した製品群や、スライドドア用クラッチなど動力系の変化に囚われない製品の開発を強化して行きます。 但し、2035年以降のエンジン車の新車販売禁止という方針を掲げていたEUは、合成燃料を使用したエンジン車の使用を認めるという方針に転換するなど、完全EV化には現実的な課題も多いと考えられます。 従って、既存事業であるカーエアコン用クラッチについても性能向上とコスト改善も進め、全方位でビジネスを展開してまいります。 また、一般産業用事業においては、技術の根幹である摩擦材開発に積極的に投資して行きます。 同時に、高齢化社会による労働力不足で一層のロボット化が進むと予想されることから、拡大が見込まれる協働ロボットなどの市場をターゲットとした製品開発をより強力に進めます。 当社は、軽量・静音・小径・薄型など他社との差別化を図ることで、拡大されるロボット市場での拡販に努めてまいります。 当社の開発したクラッチ・ブレーキは5,000種類以上ものラインナップがあります。 しかし、世の中にはこれ以外にまだ2,000種類も存在すると言われ、そこには新たなビジネスチャンスが存在します。 お客様のニーズに柔軟に対応することで、ポテンシャル案件を1つ1つ着実に獲得いたします。 利益を上げ、それをステークホルダーに還元して行くことは企業としての使命の一つです。 従って、100年企業を実現するために規模重視から利益志向へと価値観を転換し、外部環境の変化に強い企業体質を確立してまいります。 企業は人なりと言われるように、企業体質を強化するには人材の確保・育成が必要となります。 そのため、人事制度の改革やダイバーシティに対応した人材開発・教育などにより人的資本の強化を進めてまいります。 また、変化する外部環境に柔軟に対応するには、IT化・DX化が欠かせません。 仕事の質と効率を高めるために、生産管理システムの再構築や間接部門のDX化に取り組んでまいります。 当社はこれからも、クラッチ・ブレーキの専門メーカーとしてのプライドを持ってお客様の要求にお応えして行くことで、お客様から愛される企業、そして100年企業を目指してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社は80年以上の長きに亘り、お客様のニーズに合わせた高品質な製品を供給し続けてまいりました。 現在、当社の主要ドメインである自動車産業はかつてない変革期を迎えており、変化に即応した柔軟かつ持続的な対応が求められております。 当社グループが今後も安定的な成長と社会的責任を果たしていくために、以下の諸課題に対し計画的・積極的に取り組んでまいります。 ①高付加価値事業への転換と市場の選択・集中自動車がEV化へとシフトする中、従来型の部品需要は中長期的に縮小傾向にあります。 従って、当社は長年培ってきた設計開発力・加工技術力を活かし、電動車（xEV）に対応した製品群の開発・提案を強化して行きます。 また、一般産業用事業においては、労働力不足を背景としたロボット市場の拡大が見込まれることから、ロボット関連製品に注力して行きます。 さらに、こうした製品ポートフォリオの変化をチャンスと捉え、より高付加価値を重視し、パーツレイヤーからユニットレイヤー・システムレイヤーへと製品領域を拡大し、市場の変化に対応してまいります。 ②財務体質の強化と利益を生む体質への転換外部環境の激しい変化にも耐え、持続的に成長して行くためには財務体質の強化が必要です。 グループ全体として棚卸資産の圧縮や不良損失の削減などによりムダを減らし、借入金比率を低減して自己資本を充実させ、キャッシュフローの健全な管理を通じ、外部環境変化に左右されにくい強固な財務体質を構築してまいります。 また、当社は過去において中国ローカルメーカーとの競争のために、価格競争力を最重視した時代がありました。 しかし、製品価格とは本来、技術と信頼の対価であると考えます。 従って、高付加価値の製品を開発し、培ったものづくり技術に裏付けられた安定した品質で、中堅企業の強みである柔軟さとスピードを活かしてお客様にご提供することで、適切な価格でのビジネスにより利益を獲得してまいります。 さらに、商品別・顧客別の採算管理の精緻化・迅速化と、不採算商品からの撤退により、利益重視への体質転換を加速させて行きます。 ③人材の確保とエンゲージメントの向上創業以来培ってきたものづくりのノウハウは当社の重要な競争優位性であり、その維持・発展には人材の確保と育成が不可欠です。 少子高齢化が進む中、優秀な人材を確保するためにも、従業員にとって魅力的で公平な人事制度を構築すると共に、多様な従業員が活躍できる働きやすい職場環境を実現して行きます。 また、会社と従業員との相互コミュニケーションを充実させ、従業員と会社との結びつきを強化します。 さらに、その結果をエンゲージメントサーベイにより評価・確認し、新たに発見した課題を改善するというPDCAサイクルを回して行きます。 ④業務の効率化と管理レベルの向上経営環境の変化のスピードはますます加速しています。 従って、企業も自ら進化しなければ成果を生みだして行くことができません。 製造部門においては、サイクルタイムの短縮や設備稼働率の向上はもちろん、工場の情報基盤を再構築して生産管理システムを一新し、物と情報の流れを含めたものづくりの管理レベルを向上させます。 同時に、間接部門においてはIT化を推進し、仕事の標準化と見える化により業務を効率化することで、働き方改革も実現してまいります。 株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス取締役会は経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び執行役員等が出席する経営会議を原則月１回開催しております。 加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。 また、内部監査室が内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。 (2) 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＜人材育成の方針＞人材育成は、会社の経営理念及び経営方針に立脚し、強い責任感や勤労意欲及び協調の精神を高め、仕事への満足感の醸成及び人間性の成長を図り、業務能率を増進させて、働き甲斐の実現と会社の発展に貢献するものと考えております。 当社グループでは以下の３点を、社員が能力開発に取り組む姿勢として掲げております。 ・私たちはコミュニケーション能力を高め、グループの連携を強化します。 ・私たちはものづくり能力を高め、社会のニーズに応えます。 ・私たちは技と心を伝承し、次世代を担う人財を育成します。 ＜人材育成の戦略＞当社グループの人材育成は、OJT(職場内教育)を中心とし、そのPDCA(Plan- Do- Check- Action)のサイクルを回すことで着実に能力向上させて行きます。 しかし、OJTだけでは習得しきれない専門的知識などは、Off-JT(職場外教育)を利用することで補います。 Off-JTとしては、社員同士で切磋琢磨する社内研修や先進技術などの情報を収集できる社外セミナーを受講します。 また、能力開発には自己啓発の意欲が不可欠です。 従って、社員の能力開発意欲をさらに向上して貰えるよう自己啓発も支援しています。 これらのOJT、Off-JT及び自己啓発で習得した技能や知識は、公的な検定・認定・資格の取得によってその実力を証明します。 さらに当社グループでは、積極的な社員の能力開発を推奨する為に、研修受講や資格取得に対する費用面の支援も実施しています。 直近の社内外の環境を鑑み、以下の４点を人材育成の重点課題として取り組んでおります。 ・出向者教育を整備する。 グローバル人材の育成、成長支援を行うべく、いつでも誰もが学習できる仕組みを整備する。 また、海外関連会社からの出向受け入れに際しても必要とする支援を適宜実施する。 ・様々な学習機会を提供する。 集合研修やオンライン研修など、受講ニーズに応じた多くの学習機会を提供する。 ・技能教育を通じて技能者を養成する。 新入社員からものづくりの基礎をじっくりと学ぶことのできる機会を作り、ものづくり人材の育成を目指す。 特に、品質に関する技能教育の充実を目指す。 ・QMS(Quality Management System)・EMS(Environment Management System)の理解を深める。 社員一人ひとりがISOの要求事項の理解度を高め、担当する仕事・仕組みの継続的改善に努める。 (3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスクは社長が委員長を務める「CSR委員会」を設置し、コンプライアンスをはじめリスク管理・情報セキュリティ管理・グループ管理等について監視をするCSR委員会を四半期に１回以上開催しております。 また、各グループ会社がリスク管理シートにて想定リスクの洗い出し及びリスク管理状況を確認し、リスク管理体制の強化に努めております。 財務報告に係る内部統制制度においては、全社的な内部統制の状況及び重要な事業拠点における業務プロセスの適正性をモニタリングしており、会計監査人の監査などの結果は、会計監査人より直接担当取締役や監査役へ適宜報告されています。 内部統制制度の運用状況及び評価については、毎年の取締役会で審議を行っています。 国内全工場においてISO14001の認証を取得し、「人と環境に優しい企業」を合言葉にグリーンサプライ並びにゼロエミッションを目指した活動を展開しています。 また、CSR活動の一環として地球環境に配慮した調達活動推進のため、当社製品を構成する部品・材料及び製造時に使用される材料の調達において「小倉クラッチグリーン調達基準」に基づき、含有禁止物質の不使用及び管理物質の管理・削減を継続的に実施しています。 お取引先様には、説明会などを通じてグリーン調達やCSR活動への理解と協力をお願いしています。 取引先意見箱を設け、お取引先様から内部通報も行えるような体制を取っています。 また、従業員の労務管理として、時間外労働時間が45時間／月を超えそうになった際は、労働組合に事前申請を行い、36協定で定めた範囲を超えないよう管理職がコントロールを行っています。 メンタルヘルスに関しても、年１回従業員にアンケートを行い、従業員の健康維持に努めています。 (4) 指標及び目標 当社は多様なバックグラウンドを持つ人々の多様性確保の重要性を認識しており、基本的に性別や国籍による採用基準の差を設けずに採用活動を行っています。 特に、女性の活躍促進を含み、多様性の確保を推進するため、「母性健康管理細則」や「育児休業規程」、「介護休業規程」を定め、柔軟な働き方ができる職場環境を整備しております。 また、「群馬県働く女性の活躍推進計画」にも参画しております。 さらに、女性活躍推進法に基づき、採用者に占める女性割合を30％に増加させることと定めています。 女性以外の多様なバックグランドを持つ人々の採用について具体的な目標はないものの、外国人の採用については、新卒採用では2021年１名、2022年５名、2023年８名、2024年１名、2025年７名の採用ができており、障がい者についても現時点では法定雇用率を満たす採用活動を行っております。 また、中途採用に関しても直近３年間の中途採用率は49％となっています。 このように当社では、多様な人材の採用を推進しており、その割合が次第に増加していくことが見込まれます。 それとともに、多様な人材を管理職へ登用する割合も増加していくと思われますが、具体的に測定可能な目標の設定が可能かについては今後検討してまいります。 また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ＜人材育成の指標及び実績＞人材育成の戦略を実行した結果としての指標は以下のとおりです。 ・社内階層研修受講者 ：179名・社外セミナー受講者 ：121名・認定・検定・資格取得者： 66名 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＜人材育成の方針＞人材育成は、会社の経営理念及び経営方針に立脚し、強い責任感や勤労意欲及び協調の精神を高め、仕事への満足感の醸成及び人間性の成長を図り、業務能率を増進させて、働き甲斐の実現と会社の発展に貢献するものと考えております。 当社グループでは以下の３点を、社員が能力開発に取り組む姿勢として掲げております。 ・私たちはコミュニケーション能力を高め、グループの連携を強化します。 ・私たちはものづくり能力を高め、社会のニーズに応えます。 ・私たちは技と心を伝承し、次世代を担う人財を育成します。 ＜人材育成の戦略＞当社グループの人材育成は、OJT(職場内教育)を中心とし、そのPDCA(Plan- Do- Check- Action)のサイクルを回すことで着実に能力向上させて行きます。 しかし、OJTだけでは習得しきれない専門的知識などは、Off-JT(職場外教育)を利用することで補います。 Off-JTとしては、社員同士で切磋琢磨する社内研修や先進技術などの情報を収集できる社外セミナーを受講します。 また、能力開発には自己啓発の意欲が不可欠です。 従って、社員の能力開発意欲をさらに向上して貰えるよう自己啓発も支援しています。 これらのOJT、Off-JT及び自己啓発で習得した技能や知識は、公的な検定・認定・資格の取得によってその実力を証明します。 さらに当社グループでは、積極的な社員の能力開発を推奨する為に、研修受講や資格取得に対する費用面の支援も実施しています。 直近の社内外の環境を鑑み、以下の４点を人材育成の重点課題として取り組んでおります。 ・出向者教育を整備する。 グローバル人材の育成、成長支援を行うべく、いつでも誰もが学習できる仕組みを整備する。 また、海外関連会社からの出向受け入れに際しても必要とする支援を適宜実施する。 ・様々な学習機会を提供する。 集合研修やオンライン研修など、受講ニーズに応じた多くの学習機会を提供する。 ・技能教育を通じて技能者を養成する。 新入社員からものづくりの基礎をじっくりと学ぶことのできる機会を作り、ものづくり人材の育成を目指す。 特に、品質に関する技能教育の充実を目指す。 ・QMS(Quality Management System)・EMS(Environment Management System)の理解を深める。 社員一人ひとりがISOの要求事項の理解度を高め、担当する仕事・仕組みの継続的改善に努める。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社は多様なバックグラウンドを持つ人々の多様性確保の重要性を認識しており、基本的に性別や国籍による採用基準の差を設けずに採用活動を行っています。 特に、女性の活躍促進を含み、多様性の確保を推進するため、「母性健康管理細則」や「育児休業規程」、「介護休業規程」を定め、柔軟な働き方ができる職場環境を整備しております。 また、「群馬県働く女性の活躍推進計画」にも参画しております。 さらに、女性活躍推進法に基づき、採用者に占める女性割合を30％に増加させることと定めています。 女性以外の多様なバックグランドを持つ人々の採用について具体的な目標はないものの、外国人の採用については、新卒採用では2021年１名、2022年５名、2023年８名、2024年１名、2025年７名の採用ができており、障がい者についても現時点では法定雇用率を満たす採用活動を行っております。 また、中途採用に関しても直近３年間の中途採用率は49％となっています。 このように当社では、多様な人材の採用を推進しており、その割合が次第に増加していくことが見込まれます。 それとともに、多様な人材を管理職へ登用する割合も増加していくと思われますが、具体的に測定可能な目標の設定が可能かについては今後検討してまいります。 また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ＜人材育成の指標及び実績＞人材育成の戦略を実行した結果としての指標は以下のとおりです。 ・社内階層研修受講者 ：179名・社外セミナー受講者 ：121名・認定・検定・資格取得者： 66名 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＜人材育成の方針＞人材育成は、会社の経営理念及び経営方針に立脚し、強い責任感や勤労意欲及び協調の精神を高め、仕事への満足感の醸成及び人間性の成長を図り、業務能率を増進させて、働き甲斐の実現と会社の発展に貢献するものと考えております。 当社グループでは以下の３点を、社員が能力開発に取り組む姿勢として掲げております。 ・私たちはコミュニケーション能力を高め、グループの連携を強化します。 ・私たちはものづくり能力を高め、社会のニーズに応えます。 ・私たちは技と心を伝承し、次世代を担う人財を育成します。 ＜人材育成の戦略＞当社グループの人材育成は、OJT(職場内教育)を中心とし、そのPDCA(Plan- Do- Check- Action)のサイクルを回すことで着実に能力向上させて行きます。 しかし、OJTだけでは習得しきれない専門的知識などは、Off-JT(職場外教育)を利用することで補います。 Off-JTとしては、社員同士で切磋琢磨する社内研修や先進技術などの情報を収集できる社外セミナーを受講します。 また、能力開発には自己啓発の意欲が不可欠です。 従って、社員の能力開発意欲をさらに向上して貰えるよう自己啓発も支援しています。 これらのOJT、Off-JT及び自己啓発で習得した技能や知識は、公的な検定・認定・資格の取得によってその実力を証明します。 さらに当社グループでは、積極的な社員の能力開発を推奨する為に、研修受講や資格取得に対する費用面の支援も実施しています。 直近の社内外の環境を鑑み、以下の４点を人材育成の重点課題として取り組んでおります。 ・出向者教育を整備する。 グローバル人材の育成、成長支援を行うべく、いつでも誰もが学習できる仕組みを整備する。 また、海外関連会社からの出向受け入れに際しても必要とする支援を適宜実施する。 ・様々な学習機会を提供する。 集合研修やオンライン研修など、受講ニーズに応じた多くの学習機会を提供する。 ・技能教育を通じて技能者を養成する。 新入社員からものづくりの基礎をじっくりと学ぶことのできる機会を作り、ものづくり人材の育成を目指す。 特に、品質に関する技能教育の充実を目指す。 ・QMS(Quality Management System)・EMS(Environment Management System)の理解を深める。 社員一人ひとりがISOの要求事項の理解度を高め、担当する仕事・仕組みの継続的改善に努める。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ＜人材育成の指標及び実績＞人材育成の戦略を実行した結果としての指標は以下のとおりです。 ・社内階層研修受講者 ：179名・社外セミナー受講者 ：121名・認定・検定・資格取得者： 66名 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、当該事項は当連結会計年度末現在において提出会社が判断した記載となっております。 (1) 経済情勢当社グループの売上高は国内・海外の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い主要製品の出荷額が減少した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ロシア・ウクライナ情勢や、その影響等によりヨーロッパ及び各地域の取引先の事業に影響を及ぼす可能性があり、予測しえない事象の発生により当社の受注・売上に影響を及ぼす可能性があります。 特に継続性が不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により貸倒引当金が発生する場合があります。 更に、大幅なデフレ傾向は主要製品の単価下落により収益を低下させたり、大幅なインフレ傾向は金利上昇による借入金返済額を増加させるなど、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替変動当社グループの連結売上高に占める海外売上比率は、前連結会計年度が57.2％、当連結会計年度が57.1％となっており、今後とも海外事業のウェイトは高くなることと思われます。 そのため、為替変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じておりますが、為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて回避することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (3) 製品の価格競争力多くの部品メーカーがコスト削減、事業の合理化及びグローバル化、並びに事業構造の再編により競争力を強化すべく大規模な企業改革を行っております。 また、製品及びサービスの高付加価値化をもって、市場の価格引き下げ要請に対応しております。 グローバル市場で勝ち残るため、当社グループは世界主要拠点での生産体制を構築して参りましたが、競合他社による画期的なコスト低減策や強力な価格政策等により当社グループの製品が価格競争力を失う場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (4) 原材料価格当社グループの使用する主要な原材料には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。 それらの主要原材料が高騰することにより、売上原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品の品質当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。 しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。 万が一、多額のクレーム補償費用が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特定の製品への依存当社グループの売上高は電磁クラッチへの依存度が高くなっております。 予測不能な何らかの技術革新等で電磁クラッチが陳腐化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (7) 法的規制当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとする他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。 また、通商、特許、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制も受けております。 これらの法規制が改正されることにより、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。 従いまして、これらの規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害やパンデミック当社グループの製造及び営業拠点等が、地震や気候変動に起因する自然災害によって多大な損害を受けたり、強毒性感染症のパンデミック等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止や配送の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 更に、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済につきましては、全体的には緩やかな回復基調も見られましたが、ウクライナ情勢・中東地域の地政学リスクの長期化、中国経済の景気減速に加え、米国新政権における関税引き上げ政策が与える影響等、先行き不透明な状況が続いております。 日本経済につきましても、好調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復が続いてきましたが、不安定な国際情勢の影響に加え、物価上昇や株価・為替変動等、景気を下振れさせるリスクも懸念されます。 このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は43,907百万円と前年同期と比べ416百万円の増加（前年同期比1.0％増）となりました。 営業利益は464百万円（前年同期は320百万円の営業損失）、経常利益は749百万円（前年同期は229百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,162百万円（前年同期は598百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 (輸送機器用事業)輸送機器用事業においては、新規ビジネスの開始、為替換算の影響等もあり、輸送機器事業全体では売上が増加しました。 その結果、売上高は31,648百万円と前年同期と比べ756百万円の増加（前年同期比2.4％増）となり、セグメント利益は287百万円（前年同期は330百万円のセグメント損失）となりました。 (一般産業用事業)一般産業用事業においては、主要業種であるモータ、昇降・運搬、変・減速機業界等への売上が減少したため、一般産業用事業全体では売上が減少しました。 その結果、売上高は11,822百万円と前年同期と比べ293百万円の減少（前年同期比2.4％減）となりましたが、セグメント利益は178百万円と前年同期と比べ147百万円の増加（前年同期比479.6％増）となりました。 (その他)その他では、売上高が436百万円と前年同期と比べ46百万円の減少（前年同期比9.7％減）となり、セグメント損失は1百万円（前年同期は21百万円のセグメント損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フロー計算書 要約科目前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)現金・現金同等物期首残高5,8317,199 営業活動によるキャッシュ・フロー2,9322,794投資活動によるキャッシュ・フロー△2,047△495財務活動によるキャッシュ・フロー295△2,445現金・現金同等物に係る換算差額等188417現金・現金同等物増減額1,368270現金・現金同等物期末残高7,1997,470 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ270百万円増加し、7,470百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は2,794百万円（前年同期比137百万円減）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益1,035百万円と減価償却費1,883百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は495百万円（前年同期比1,552百万円減）となりました。 これは主に定期預金の純減による収入1,002百万円と有形固定資産の取得による支出2,191百万円、有形固定資産の売却による収入674百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は2,445百万円（前年同期は295百万円の収入）となりました。 これは主に短期借入金の返済による支出によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 イ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)輸送機器用事業(百万円)28,990109.37一般産業用事業(百万円)10,33097.74報告セグメント計(百万円)39,320106.05その他(百万円)24474.86合計(百万円)39,565105.78 (注) 金額は販売価格によります。 ロ. 受注実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造等は一様でありません。 また当社グループの販売高の多数を占める自動車業界向け部品については、納入先から指示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。 ハ. 販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)輸送機器用事業(百万円)31,648102.45一般産業用事業(百万円)11,82297.58報告セグメント計(百万円)43,471101.08その他(百万円)43690.29合計(百万円)43,907100.96 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。 当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きく影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損処理）当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、当社においては部門別に、連結子会社については規模等を鑑み会社単位をグルーピングの基礎としております。 減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、固定資産残高のうち、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した固定資産残高は3,677百万円（当社分2,707百万円、連結子会社分969百万円）であります。 回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定される使用価値と正味売却可能価額とのいずれか高い方の金額としており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収支予測等であります。 また、正味売却可能価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しており、正味売却価額の見積りに用いた主要な仮定は、鑑定評価額のうち重要な割合を占める機械及び装置の再調達原価及び現価率であります。 現価率については、物理的減価、機能的減価及び経済的減価等を考慮しておりますが、経済的減価を示すものとして市場性修正率が特に重要な仮定であります。 再調達原価は、生産用機器市況等により変動を受け、また、市場性修正率は、市場の景気動態等から想定される将来における工場の生産稼働状況等により影響を受け変動いたします。 これらの見積りには不確実性があり、市況の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、来期以降の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画に含まれる将来の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高及び営業損益）当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ、416百万円増加し、43,907百万円となりました。 当連結会計年度における売上原価は396百万円減少し、37,160百万円（前年同期比1.1％減）となりました。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、27百万円増加し、6,282百万円（前年同期比0.4％増）となりました。 その結果、当連結会計年度の営業利益は464百万円（前年同期は320百万円の営業損失）となりました。 （為替変動の影響）当社グループの海外売上高は25,057百万円で、連結売上高に占める海外売上比率は57.1％となっており、そのほとんどを米ドル・ユーロ・中国元・タイバーツ建てで取引しております。 また、在外子会社の財務諸表は外貨建てで作成されているため、外国通貨に対する円高は売上の減少、円安は売上の増加に影響する傾向があります。 （営業外損益及び経常損益）当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ193百万円利益（純額）が増加し、285百万円の利益（純額）となりました。 これは主として受取利息の増加によるものであります。 その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ979百万円増加し、749百万円の経常利益（前年同期は229百万円の経常損失）となりました。 （特別損益）当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ107百万円利益（純額）が増加し、285百万円の利益（純額）となりました。 これは主として固定資産売却益の増加によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,162百万円（前年同期は598百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 財政状態の分析 （資産の部）当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は主に、棚卸資産の減少等により31,118百万円（前期末比1,623百万円減）となりました。 固定資産は主に、繰延税金資産の増加等により15,895百万円（前期末比38百万円増）となりました。 その結果、総資産は47,013百万円（前期末比1,585百万円減）となりました。 （負債の部）負債につきましては、流動負債は主に、短期借入金の減少等により22,087百万円（前期末比3,135百万円減）となり、固定負債は主に、長期借入金の減少等により7,223百万円（前期末比794百万円減）となりました。 その結果、負債合計は29,311百万円（前期末比3,929百万円減）となりました。 （純資産の部）純資産につきましては、為替換算調整勘定の増加等により17,701百万円（前期末比2,343百万円増）となりました。 キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。 投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における社債残高は1,200百万円、借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は17,615百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は7,470百万円となっております。 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、モーションコントロールとコンポーネントプロダクツの創出を通して顧客に奉仕し、社会に貢献することを基本理念として、既存の製品であるクラッチ及びブレーキの応用製品はもちろんのこと、各種新規分野を目指した積極的な研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は520百万円となっております。 (1) 輸送機器用事業提出会社の技術本部技術二部・自動車技術部において、車輛用クラッチ・アクチュエータ・ソレノイドについて、将来予想される自動車の変遷に伴う市場要求を想定し、軽量、静粛、長寿命、省エネ・省電力等の開発を行っております。 主に空調用クラッチ、パワースライドドア用クラッチ、パワーバックドア用クラッチ、パワーラゲッジドア用クラッチ、パワースライドシート用クラッチ、ウォーターポンプ用クラッチ、デフロック用アクチュエータとソレノイド、２駆４駆切替用クラッチとソレノイド、電子制御トルクカップリング用ソレノイド、ディスコネクト用ソレノイド、外部制御ファンドライブ用ソレノイドの開発を行っております。 このほか、スーパーチャージャー用クラッチ、ウォーターポンプ用クラッチ、バルブ用アクチュエータ、モータースポーツ用クラッチ等の開発、そして、クラッチ・アクチュエータ以外の製品としては、エンジン過給用のスーパーチャージャー、燃料電池向けのエアーポンプと水素ポンプの開発を行っております。 また、車輛用以外では、芝刈り機及び除雪機用クラッチ・ブレーキ、ガスヒートポンプ用クラッチ、農耕用各種クラッチ・ブレーキ、定置用燃料電池向けエアーポンプと水素ポンプ、鉄道用製品、小型船舶用製品等の開発を行っております。 輸送機器用事業に係る研究開発費は266百万円であります。 (2) 一般産業用事業提出会社の技術本部技術一部において、一般産業用各種機械装置の様々な要求に応えたクラッチ・ブレーキの製品開発を行っております。 一般産業用事業の主力製品である無励磁作動ブレーキにおいては、ロボット市場の拡大を視野にサーボモーター業界向けに薄型無励磁作動ブレーキの拡充に加え、サービスロボット向けにスリップ時のトルク安定性を向上した低摩耗無励磁作動ブレーキや、サーボモーターやアクチュエータの配線を軸内部に通すことを可能とする中空軸用無励磁作動ブレーキを開発する等、次世代の協働ロボットや多軸ロボットへの需要が見込まれる製品開発を進めております。 また、20㎜角・φ20㎜以下を超小型無励磁作動ブレーキとして捉え、10㎜角の過励磁仕様や業界最小クラスとなるφ10㎜×全長９㎜の無励磁作動ブレーキ等へと拡充を進めてきましたが、医療機器用小型モーターへの採用に始まり、手術支援ロボットへの採用をご検討頂く等、医療・福祉機器関連業界向けにも需要が見込まれます。 昇降機関係では大臣認定に必須の二重化安全機構を備えた電磁ドラムブレーキ、電磁キャリパーブレーキ、電磁ダブルブレーキ、二枚アマチュアブレーキ等、豊富な機種展開を図り、そこで培った緊急制動に対する摩擦・摩耗の知見を基に小型モビリティや無人搬送車に代表されるバッテリー電動車用無励磁作動ブレーキの開発を進めており、新たに開発した防水形ブレーキは農業ロボットに採用され、スマート農業の拡がりと共に需要が見込まれる製品であります。 電動化の流れは自動車だけではなく一般産業用製品も同様であり、今後の用途拡大が見込まれます。 OA機器関係では高回転数・両方向回転を可能にした小型クラッチを開発し好評を博しておりますが、新たに高通電率の用途に向けた無励磁作動クラッチを開発しました。 また、張力制御用アクチュエータにおいては、スリップトルク4.5mNm並びに7.5mNmのヒステリシスブレーキを開発し、現在は100mNmを視野に既存製品の改良開発及び多種多様なニーズに対して個々に応える形で開発を進めております。 当社の張力制御システム製品は、プリント基板の品質向上を支えるガラス基布の製造工程において、ガラス糸の張力制御に欠かせない製品となっており、今後とも需要が見込まれる製品であります。 また、高圧ホース製造装置や撚線機などの市場ニーズに応えて中空軸型ヒステリシスブレーキを開発しております。 次世代事業を担う新製品や要素製品の開発活動としては、工作機械・プレス機用に汎用性の高い油圧及び空圧キャリパーブレーキと油圧発生装置、小型搬送機用製品や医療・介護施設向け製品、トルクセンサーなどの機械部品系新製品やトルク制御製品等、高精度、高寿命、高静粛性、環境対応化等の更なる市場要求を満たした開発活動を既存の製品や技術・生産方法にとらわれず、柔軟な発想と生産組織の枠組を越えた視野に基づき推進しております。 また、要素製品としては、高摩擦係数・高仕事量対応に優れた摩擦材料の開発のみならず、その材料の成形過程でブレーキ部品としての形状を形成可能とする成形技術の開発も行っております。 特に成長著しいロボット市場向けにはプラグアンドプレイ対応のロボットハンドとツールチェンジャーを開発し、将来製品としてロボットに搭載されている無励磁作動ブレーキの寿命予知システムの開発を進めております。 一般産業用事業に係る研究開発費は253百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、次のとおりであります。 (1) 輸送機器用事業当連結会計年度の主な設備投資は、工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型への投資であります。 その結果、当連結会計年度の設備投資金額は1,201百万円となりました。 (2) 一般産業用事業当連結会計年度の主な設備投資は、工場環境設備の充実及び生産設備の増強、合理化、各種製品用金型への投資であります。 その結果、当連結会計年度の設備投資金額は527百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)第一工場（群馬県桐生市）一般産業用事業一般産業用クラッチの製造設備110554246(21,255)11921130( 21)第三工場（群馬県桐生市）一般産業用事業マイクロクラッチの製造設備112318324(11,748)2077686( 12)赤堀工場（群馬県伊勢崎市）輸送機器用事業及び一般産業用事業輸送機器用及び一般産業用クラッチの製造設備2741,685570(54,503)742,604303( 36)香林工場（群馬県伊勢崎市）輸送機器用事業輸送機器用クラッチの製造設備99588282(24,501)9979109( 27)本社（群馬県桐生市）全社(共通)本社事務設備9162226(37,328)1539574( 6)東京営業所（東京都港区）他３営業所一般産業用事業販売事務設備121387(238)3024362( 4) (注)１．建設仮勘定は含めておりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用者数を外書しております。 ４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)小倉冷間鍛造㈱本社工場（群馬県伊勢崎市）輸送機器用事業及び一般産業用事業冷間鍛造品の製造設備及び販売事務設備33140－(－)317722小倉電機㈱本社工場（群馬県伊勢崎市）輸送機器用事業及び一般産業用事業輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造設備及び販売事務設備54364159(18,973)877542 (注) 建設仮勘定は含めておりません。 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)オグラ・コーポレーション 本社工場（アメリカ合衆国ミシガン州）輸送機器用事業輸送機器用クラッチの製造設備及び販売事務設備417589427(106,635)171,45378オグラS.A.S. 本社（フランス共和国ノール県）輸送機器用事業及び一般産業用事業輸送機器用及び一般産業用クラッチの販売事務設備304－(－)4397オグラ・インダストリアル・コーポレーション 本社（アメリカ合衆国ニュージャージー州）輸送機器用事業及び一般産業用事業輸送機器用及び一般産業用・マイクロクラッチの販売事務設備1110－(－)02213小倉離合機（東莞）有限公司 本社工場（中華人民共和国広東省）輸送機器用事業及び一般産業用事業輸送機器用及び一般産業用クラッチの製造設備及び販売事務設備94425－(－)67587228小倉離合機（長興）有限公司 本社工場（中華人民共和国浙江省）輸送機器用事業及び一般産業用事業輸送機器用及び一般産業用クラッチの製造設備及び販売事務設備675520－(－)571,253125オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.本社工場（タイ王国ラヨン県）輸送機器用事業及び一般産業用事業輸送機器用及び一般産業用クラッチの製造設備及び販売事務設備276498234(39,477)811,091251オグラクラッチ・フィリピン,INC. 本社工場 （フィリピン共和国バタンガス州） 輸送機器用事業及び一般産業用事業輸送機器用及び一般産業用クラッチの製造設備及び販売事務設備65192－(－)29773118小倉精工電子（東莞）有限公司 本社工場（中華人民共和国広東省） 一般産業用事業一般産業用クラッチの製造設備及び販売事務設備71190－(－)12273122 (注) 建設仮勘定は含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等① 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)第一工場（群馬県桐生市）一般産業用事業一般産業用クラッチの製造設備167借入金及び自己資金2025.42026.3第三工場（群馬県桐生市）一般産業用事業マイクロクラッチの製造設備55借入金及び自己資金2025.42026.3赤堀工場（群馬県伊勢崎市）輸送機器用事業及び一般産業用事業輸送機器用及び一般産業用クラッチの製造設備713借入金及び自己資金2025.42026.3香林工場（群馬県伊勢崎市）輸送機器用事業輸送機器用クラッチの製造設備429借入金及び自己資金2025.42026.3 ② 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)小倉電機㈱（群馬県伊勢崎市）輸送機器用事業及び一般産業用事業輸送機器用及び一般産業用クラッチの製造設備19借入金及び自己資金2025.42026.3 ③ 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)オグラ・コーポレーション本社工場（アメリカ合衆国ミシガン州）輸送機器用事業輸送機器用クラッチの製造設備及び販売事務設備222借入金及び自己資金2025.12025.12小倉離合機（東莞）有限公司本社工場（中華人民共和国広東省）輸送機器用事業及び一般産業用事業輸送機器用及び一般産業用クラッチの製造設備及び販売事務設備346借入金及び自己資金2025.12025.12オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.（タイ王国ラヨン県）輸送機器用事業及び一般産業用事業輸送機器用及び一般産業用クラッチの製造設備及び販売事務設備79借入金及び自己資金2025.12025.12オグラクラッチ・フィリピン,INC.（フィリピン共和国バタンガス州）輸送機器用事業及び一般産業用事業輸送機器用及び一般産業用クラッチの製造設備及び販売事務設備99借入金及び自己資金2025.12025.12小倉精工電子（東莞）有限公司本社工場（中華人民共和国広東省）一般産業用事業一般産業用クラッチの製造設備及び販売事務設備93借入金及び自己資金2025.12025.12 (2) 重要な設備の除却等生産能力に影響を及ぼす設備の除売却はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 253,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 527,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,345,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおりに考えております。 保有目的が純投資目的である株式とは、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式としますが、当社は、原則としてこのような株式は保有いたしません。 純投資目的以外の株式とは、様々な企業との取引関係や協力関係を深め、当社の持続的な企業価値向上を目的として保有する株式とします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容当社は、今後も持続的に成長を続けて行くために様々な企業との取引関係が必要不可欠と考えております。 このため当社は、中長期的な視点から業務の円滑な推進を図るために、取引関係及び事業上の協力関係等を考慮し、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に、純投資目的以外の目的である株式を保有します。 保有の合理性につきましては、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、取締役会で検証しております。 保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式についてはできる限り縮減に努めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8103非上場株式以外の株式8902 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式8259吸収合併による連結子会社保有株式の取得及び取引先持株会による継続的取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式536 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社群馬銀行323,815307,079当社グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 （注）１ 株式の増加理由につきましては、吸収合併による連結子会社保有株式の取得及び取引先持株会等による継続的取得であります。 有398269株式会社東和銀行335,181329,546当社グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 （注）１ 株式の増加理由につきましては、取引先持株会等による継続的取得であります。 有206236三菱重工業株式会社43,151－輸送機器用クラッチ・ブレーキ分野における主要な得意先であり、営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 （注）１ 株式の増加理由につきましては、吸収合併による連結子会社保有株式の取得及び取引先持株会等による継続的取得であります。 無109－兼松株式会社33,57632,383当社の製品に関する輸出販売に協力頂いており、良好な営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 （注）１ 株式の増加理由につきましては、取引先持株会等による継続的取得であります。 無8483トヨタ自動車株式会社25,500－自動車関連業界における良好な関係の維持・発展を保有目的としております。 （注）１ 株式の増加理由につきましては、吸収合併による連結子会社保有株式の取得であります。 無66－ニデック株式会社8,000－一般産業用クラッチ・ブレーキ分野における主要な得意先であり、営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 （注）１ 株式の増加理由につきましては、吸収合併による連結子会社保有株式の取得であります。 無19－株式会社デンソー6,000－輸送機器用クラッチ・ブレーキ分野における主要な得意先であり、営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。 （注）１ 株式の増加理由につきましては、吸収合併による連結子会社保有株式の取得であります。 無11－株式会社三井住友フィナンシャルグループ1,576576当社グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 （注）１・２ 株式の増加理由につきましては、株式分割によるものであります。 無55 （注）１.特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに関係性等を勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 ２.株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 103,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 902,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 259,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,576 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 吸収合併による連結子会社保有株式の取得及び取引先持株会による継続的取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 （注）１・２ 株式の増加理由につきましては、株式分割によるものであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 第一共栄ビル株式会社東京都港区浜松町１－10－1228719.23 小倉クラッチ取引先持株会群馬県桐生市相生町２－67815710.53 小倉 康宏東京都港区825.54 株式会社東和銀行群馬県前橋市本町２－12－６744.96 株式会社群馬銀行群馬県前橋市元総社町194734.94 黄 聖博東京都江戸川区614.09 小倉クラッチ従業員持株会群馬県桐生市相生町２－678432.92 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１312.11 渡邉 浩司愛知県名古屋市千種区261.74 前山株式会社東京都江東区東葛西６－23－16－301231.55 計―86257.64 (注) 上記のほか、自己株式が57千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 645 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 721 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 前山株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式129422,300当期間における取得自己株式2275,900 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式1,553－－1,553合計1,553－－1,553自己株式 普通株式（注）560－57合計560－57 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人 アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日小倉クラッチ株式会社 取締役会 御中 監査法人 アヴァンティア 東京事務所 指定社員 公認会計士加 藤 大 佑 業務執行社員 指定社員 公認会計士染 葉 真 史 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小倉クラッチ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小倉クラッチ株式会社の固定資産に係る減損損失の認識及び測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応小倉クラッチ株式会社（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産12,983百万円及び無形固定資産788百万円が計上されており、そのうち会社の有形固定資産及び無形固定資産は、それぞれ6,482百万円及び78百万円である。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）固定資産の評価」に記載のとおり、固定資産の評価に当たり、会社は、採算管理単位を基礎として部門別にグルーピングを行い、減損の兆候の有無の判定を行っている。 この判定の結果、減損の兆候が認められた資産グループに関しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要であるとし、帳簿価額と回収可能価額の差額として減損損失の測定を行っており、連結財務諸表注記「（連結損益計算書関係）注７ 減損損失」に記載のとおり、帳簿価額を回収可能価額まで減額のうえ、合計94百万円の減損損失を計上している。 会社は、上記の回収可能価額として、過年度に外部の専門家から入手した鑑定評価を基礎として、時点修正による調整を加えた金額を正味売却価額として用いている。 当該時点修正には、市場性修正率等の重要な仮定が含まれており、その時点修正の方法及び使用されるデータの選択には経営者の恣意性が介在する余地がある。 また、会社の有形固定資産及び無形固定資産のうち、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断された残高は2,707百万円であり、金額的重要性も高い。 以上のことから、当監査法人は、会社の固定資産に係る減損損失の認識及び測定の妥当性に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が行った減損損失の認識及び測定の妥当性を検討するため、主に以下のような手続を実施した。 ●内部統制の評価・会社の固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ●正味売却価額の合理性の検討・過年度に会社が入手した鑑定評価について、評価時点からその後における公示価格等の利用可能な外部データの比較分析を実施し、時点修正の要否を検討した。 ・特に慎重な検討を要する重要な仮定を特定するために、工場別・資産種別等の評価額が増減した場合の減損損失額への影響度について、感応度分析を実施した。 ・上記により特定した重要な仮定である香林工場の機械装置の評価における市場性修正率について、会社による時点修正の方法及び使用されるデータの選択の合理性を検討するために、①工場長に対して生産動向等に関する質問を実施するとともに、関連する資料の閲覧を実施した。 また、②算定ロジックについて、限界利益や生産高等のデータを用いて複数のアプローチによる批判的検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小倉クラッチ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、小倉クラッチ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は提出会社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小倉クラッチ株式会社の固定資産に係る減損損失の認識及び測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応小倉クラッチ株式会社（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産12,983百万円及び無形固定資産788百万円が計上されており、そのうち会社の有形固定資産及び無形固定資産は、それぞれ6,482百万円及び78百万円である。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）固定資産の評価」に記載のとおり、固定資産の評価に当たり、会社は、採算管理単位を基礎として部門別にグルーピングを行い、減損の兆候の有無の判定を行っている。 この判定の結果、減損の兆候が認められた資産グループに関しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要であるとし、帳簿価額と回収可能価額の差額として減損損失の測定を行っており、連結財務諸表注記「（連結損益計算書関係）注７ 減損損失」に記載のとおり、帳簿価額を回収可能価額まで減額のうえ、合計94百万円の減損損失を計上している。 会社は、上記の回収可能価額として、過年度に外部の専門家から入手した鑑定評価を基礎として、時点修正による調整を加えた金額を正味売却価額として用いている。 当該時点修正には、市場性修正率等の重要な仮定が含まれており、その時点修正の方法及び使用されるデータの選択には経営者の恣意性が介在する余地がある。 また、会社の有形固定資産及び無形固定資産のうち、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断された残高は2,707百万円であり、金額的重要性も高い。 以上のことから、当監査法人は、会社の固定資産に係る減損損失の認識及び測定の妥当性に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が行った減損損失の認識及び測定の妥当性を検討するため、主に以下のような手続を実施した。 ●内部統制の評価・会社の固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ●正味売却価額の合理性の検討・過年度に会社が入手した鑑定評価について、評価時点からその後における公示価格等の利用可能な外部データの比較分析を実施し、時点修正の要否を検討した。 ・特に慎重な検討を要する重要な仮定を特定するために、工場別・資産種別等の評価額が増減した場合の減損損失額への影響度について、感応度分析を実施した。 ・上記により特定した重要な仮定である香林工場の機械装置の評価における市場性修正率について、会社による時点修正の方法及び使用されるデータの選択の合理性を検討するために、①工場長に対して生産動向等に関する質問を実施するとともに、関連する資料の閲覧を実施した。 また、②算定ロジックについて、限界利益や生産高等のデータを用いて複数のアプローチによる批判的検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 小倉クラッチ株式会社の固定資産に係る減損損失の認識及び測定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 小倉クラッチ株式会社（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表においては、有形固定資産12,983百万円及び無形固定資産788百万円が計上されており、そのうち会社の有形固定資産及び無形固定資産は、それぞれ6,482百万円及び78百万円である。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）固定資産の評価」に記載のとおり、固定資産の評価に当たり、会社は、採算管理単位を基礎として部門別にグルーピングを行い、減損の兆候の有無の判定を行っている。 この判定の結果、減損の兆候が認められた資産グループに関しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要であるとし、帳簿価額と回収可能価額の差額として減損損失の測定を行っており、連結財務諸表注記「（連結損益計算書関係）注７ 減損損失」に記載のとおり、帳簿価額を回収可能価額まで減額のうえ、合計94百万円の減損損失を計上している。 会社は、上記の回収可能価額として、過年度に外部の専門家から入手した鑑定評価を基礎として、時点修正による調整を加えた金額を正味売却価額として用いている。 当該時点修正には、市場性修正率等の重要な仮定が含まれており、その時点修正の方法及び使用されるデータの選択には経営者の恣意性が介在する余地がある。 また、会社の有形固定資産及び無形固定資産のうち、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断された残高は2,707百万円であり、金額的重要性も高い。 以上のことから、当監査法人は、会社の固定資産に係る減損損失の認識及び測定の妥当性に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が行った減損損失の認識及び測定の妥当性を検討するため、主に以下のような手続を実施した。 ●内部統制の評価・会社の固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ●正味売却価額の合理性の検討・過年度に会社が入手した鑑定評価について、評価時点からその後における公示価格等の利用可能な外部データの比較分析を実施し、時点修正の要否を検討した。 ・特に慎重な検討を要する重要な仮定を特定するために、工場別・資産種別等の評価額が増減した場合の減損損失額への影響度について、感応度分析を実施した。 ・上記により特定した重要な仮定である香林工場の機械装置の評価における市場性修正率について、会社による時点修正の方法及び使用されるデータの選択の合理性を検討するために、①工場長に対して生産動向等に関する質問を実施するとともに、関連する資料の閲覧を実施した。 また、②算定ロジックについて、限界利益や生産高等のデータを用いて複数のアプローチによる批判的検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日小倉クラッチ株式会社 取締役会 御中 監査法人 アヴァンティア 東京事務所 指定社員 公認会計士加 藤 大 佑 業務執行社員 指定社員 公認会計士染 葉 真 史 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小倉クラッチ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小倉クラッチ株式会社の固定資産に係る減損損失の認識及び測定の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小倉クラッチ株式会社の固定資産に係る減損損失の認識及び測定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小倉クラッチ株式会社の固定資産に係る減損損失の認識及び測定の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小倉クラッチ株式会社の固定資産に係る減損損失の認識及び測定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 小倉クラッチ株式会社の固定資産に係る減損損失の認識及び測定の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小倉クラッチ株式会社の固定資産に係る減損損失の認識及び測定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,868,000,000 |
| 商品及び製品 | 4,405,000,000 |
| 仕掛品 | 3,330,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,429,000,000 |
| その他、流動資産 | 791,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,614,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,748,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 161,000,000 |
| 土地 | 2,561,000,000 |
| 建設仮勘定 | 614,000,000 |
| 有形固定資産 | 12,983,000,000 |
| ソフトウエア | 53,000,000 |
| 無形固定資産 | 788,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,010,000,000 |
| 長期前払費用 | 67,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 237,000,000 |
| 繰延税金資産 | 468,000,000 |
| 投資その他の資産 | 11,760,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,838,000,000 |
| 短期借入金 | 8,633,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,193,000,000 |
| 未払金 | 410,000,000 |
| 未払法人税等 | 19,000,000 |
| 未払費用 | 10,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 8,000,000 |
| 賞与引当金 | 297,000,000 |
| 繰延税金負債 | 228,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 188,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,751,000,000 |
| 利益剰余金 | 10,759,000,000 |
| 株主資本 | 14,016,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 227,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,414,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 43,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,685,000,000 |
| 負債純資産 | 32,887,000,000 |
PL
| 売上原価 | 21,878,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,954,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 464,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 39,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 949,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,000,000 |
| 営業外収益 | 1,173,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 140,000,000 |
| 営業外費用 | 245,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 442,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 25,000,000 |
| 特別利益 | 1,273,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 350,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,000,000 |
| 法人税等調整額 | 180,000,000 |
| 法人税等 | 282,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 18,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,353,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -115,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,256,000,000 |
| 包括利益 | 2,419,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,419,000,000 |
| 剰余金の配当 | -74,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 141,000,000 |
| 当期変動額合計 | 888,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,162,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,470,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -35,148,000,000 |
| 受取手形 | 40,000,000 |
| 売掛金 | 4,232,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 32,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 76,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 417,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 270,000,000 |
| 連結子会社の数 | 11 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 520,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 154,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 43,907,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,881,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,746,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,883,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -130,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 310,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -223,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -461,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,069,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,715,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 295,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,404,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 135,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -316,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -428,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,406,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -74,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,191,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 674,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,6657,933 受取手形及び売掛金注1,6 7,906注1 8,437 電子記録債権注6 3,1502,868 商品及び製品5,3644,405 仕掛品3,2583,330 原材料及び貯蔵品3,8283,429 その他718791 貸倒引当金△151△76 流動資産合計32,74231,118 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）注2 3,823注2 3,614 機械装置及び運搬具（純額）5,6885,748 土地注2 2,685注2 2,561 建設仮勘定注5 509注5 614 その他（純額）482444 有形固定資産合計注3 13,190注3 12,983 無形固定資産779788 投資その他の資産 投資有価証券9511,010 退職給付に係る資産414237 繰延税金資産30468 その他543564 貸倒引当金△53△157 投資その他の資産合計1,8862,123 固定資産合計15,85615,895 資産合計48,59947,013 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,9273,838 電子記録債務4,1532,977 短期借入金注2,4 14,612注2,4 13,216 未払法人税等95114 賞与引当金312314 その他2,1221,626 流動負債合計25,22322,087 固定負債 社債1,2001,200 長期借入金注2,4 4,709注2,4 4,202 繰延税金負債661644 役員退職慰労引当金739732 退職給付に係る負債222188 その他484255 固定負債合計8,0187,223 負債合計33,24129,311純資産の部 株主資本 資本金1,8581,858 資本剰余金1,7511,751 利益剰余金9,67110,759 自己株式△352△352 株主資本合計12,92814,016 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金208227 為替換算調整勘定2,0613,414 退職給付に係る調整累計額15843 その他の包括利益累計額合計2,4283,685 純資産合計15,35717,701負債純資産合計48,59947,013 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高43,49143,907売上原価注1,注3 37,556注1,注3 37,160売上総利益5,9356,747販売費及び一般管理費注2,注3 6,255注2,注3 6,282営業利益又は営業損失（△）△320464営業外収益 受取利息4098 受取配当金3631 為替差益251200 不動産賃貸料5654 その他111289 営業外収益合計496674営業外費用 支払利息275310 手形売却損102 その他11976 営業外費用合計405389経常利益又は経常損失（△）△229749特別利益 固定資産売却益注4 2注4 461 移転補償金33－ 投資有価証券売却益注5 241注5 25 関係会社株式売却益－145 特別利益合計278632特別損失 固定資産除却損注6 4注6 15 減損損失注7 95注7 94 貸倒引当金繰入額－146 関係会社整理損－90 特別損失合計99346税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△501,035法人税、住民税及び事業税458250法人税等調整額88△377法人税等合計547△126当期純利益又は当期純損失（△）△5981,162非支配株主に帰属する当期純損失（△）△0－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△5981,162 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△5981,162その他の包括利益 その他有価証券評価差額金10018 為替換算調整勘定7641,353 退職給付に係る調整額137△115 その他の包括利益合計注1,注2 1,001注1,注2 1,256包括利益4032,419（内訳） 親会社株主に係る包括利益4022,419 非支配株主に係る包括利益1－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,8581,76010,344△35113,611当期変動額 剰余金の配当 △74 △74親会社株主に帰属する当期純損失（△） △598 △598自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △9 △9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△9△672△0△682当期末残高1,8581,7519,671△35212,928 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1081,297211,4281715,057当期変動額 剰余金の配当 △74親会社株主に帰属する当期純損失（△） △598自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △18△27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1007631371,00011,001当期変動額合計1007631371,000△17300当期末残高2082,0611582,428－15,357 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,8581,7519,671△35212,928当期変動額 剰余金の配当 △74 △74親会社株主に帰属する当期純利益 1,162 1,162自己株式の取得 △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,087△01,087当期末残高1,8581,75110,759△35214,016 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2082,0611582,428－15,357当期変動額 剰余金の配当 △74親会社株主に帰属する当期純利益 1,162自己株式の取得 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）181,353△1151,256－1,256当期変動額合計181,353△1151,256－2,343当期末残高2273,414433,685－17,701 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△501,035 減価償却費1,8401,883 のれん償却額2418 固定資産除却損415 貸倒引当金の増減額（△は減少）1522 賞与引当金の増減額（△は減少）41 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△66△5 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5△47 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△49△6 受取利息及び受取配当金△77△130 移転補償金△33－ 支払利息275310 為替差損益（△は益）△95△223 有形固定資産売却損益（△は益）△2△461 投資有価証券売却損益（△は益）△241△25 関係会社株式売却損益（△は益）－△145 関係会社整理損益（△は益）－90 減損損失9594 売上債権の増減額（△は増加）1,539343 棚卸資産の増減額（△は増加）1,4462,069 仕入債務の増減額（△は減少）△1,113△1,715 未払消費税等の増減額（△は減少）△186△14 その他115295 小計3,4483,404 利息及び配当金の受取額77135 利息の支払額△278△316 移転補償金の受取額219－ 法人税等の支払額△533△428 営業活動によるキャッシュ・フロー2,9322,794投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△1971,002 有形固定資産の取得による支出△2,209△2,191 有形固定資産の売却による収入6674 投資有価証券の取得による支出△6△6 投資有価証券の売却による収入38936 貸付けによる支出△1△8 貸付金の回収による収入07 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－24 その他△31△35 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,047△495 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入8,0966,439 短期借入金の返済による支出△8,430△8,156 長期借入れによる収入1,160860 長期借入金の返済による支出△1,212△1,406 社債の発行による収入900－ 自己株式の取得による支出△0△0 配当金の支払額△76△74 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△23－ その他△117△106 財務活動によるキャッシュ・フロー295△2,445現金及び現金同等物に係る換算差額188417現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,368270現金及び現金同等物の期首残高5,8317,199現金及び現金同等物の期末残高注1 7,199注1 7,470 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 11社主な連結子会社の名称オグラ・コーポレーションオグラS.A.S.オグラ・インダストリアル・コーポレーション小倉離合機（東莞）有限公司小倉離合機（長興）有限公司オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.オグラクラッチ・フィリピン,INC.小倉精工電子（東莞）有限公司小倉冷間鍛造株式会社小倉電機株式会社 連結の範囲の変更当社の連結子会社であったオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダは全株式の譲渡を完了したため、連結の範囲から除外しております。 当社の連結子会社であった東洋クラッチ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当社の連結子会社であった小倉離合機（無錫）有限公司は、当社の連結子会社である小倉離合機（長興）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の数 １社非連結子会社の名称株式会社ブレイヴァリー連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数 1社持分法を適用した非連結子会社の名称株式会社ブレイヴァリー (2) 持分法を適用しない関連会社の数 ０社 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、小倉精工電子（東莞）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以内であり、かつ、その期間における取引は、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法デリバティブ取引時価法棚卸資産製品及び仕掛品 主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料 主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）国内会社は、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年機械装置及び運搬具 ４～12年在外子会社では利用可能期間を見積った定額法を採用しております。 無形固定資産（リース資産を除く）主として定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 長期前払費用主として定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する当社グループは、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。 国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 当社グループが顧客から受け取る対価は、値引き、リベート等の変動対価を含んでいる場合があります。 顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益を認識しております。 なお、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積っており、直近の情報に基づき定期的な見直しを行っております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。 金利スワップ金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約及び金利スワップ取引）ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び借入金に係る金利③ ヘッジ方針為替予約為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 金利スワップ金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約為替予約は、リスク管理方針に従って米ドル及びユーロ建の外貨建債権残高の範囲内の金額で回収期日とほぼ同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしております。 なお、決算日における有効性の評価は省略しております。 金利スワップ特例処理の要件を満たしているものは、有効性の判定を省略しております。 ⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るものデリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、５～10年の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 11社主な連結子会社の名称オグラ・コーポレーションオグラS.A.S.オグラ・インダストリアル・コーポレーション小倉離合機（東莞）有限公司小倉離合機（長興）有限公司オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.オグラクラッチ・フィリピン,INC.小倉精工電子（東莞）有限公司小倉冷間鍛造株式会社小倉電機株式会社 連結の範囲の変更当社の連結子会社であったオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダは全株式の譲渡を完了したため、連結の範囲から除外しております。 当社の連結子会社であった東洋クラッチ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当社の連結子会社であった小倉離合機（無錫）有限公司は、当社の連結子会社である小倉離合機（長興）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社の数 1社持分法を適用した非連結子会社の名称株式会社ブレイヴァリー |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社の数 ０社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、小倉精工電子（東莞）有限公司の決算日は12月31日であります。 連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以内であり、かつ、その期間における取引は、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法デリバティブ取引時価法棚卸資産製品及び仕掛品 主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料 主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）国内会社は、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年機械装置及び運搬具 ４～12年在外子会社では利用可能期間を見積った定額法を採用しております。 無形固定資産（リース資産を除く）主として定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 長期前払費用主として定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する当社グループは、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。 国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 当社グループが顧客から受け取る対価は、値引き、リベート等の変動対価を含んでいる場合があります。 顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益を認識しております。 なお、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積っており、直近の情報に基づき定期的な見直しを行っております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。 金利スワップ金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約及び金利スワップ取引）ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び借入金に係る金利③ ヘッジ方針為替予約為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 金利スワップ金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約為替予約は、リスク管理方針に従って米ドル及びユーロ建の外貨建債権残高の範囲内の金額で回収期日とほぼ同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしております。 なお、決算日における有効性の評価は省略しております。 金利スワップ特例処理の要件を満たしているものは、有効性の判定を省略しております。 ⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るものデリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、５～10年の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産13,19012,983無形固定資産779788減損損失9594 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、当社においては部門別に、連結子会社については規模等を鑑み会社単位をグルーピングの基礎としております。 減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、(1)の固定資産残高のうち、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した固定資産残高は3,677百万円（当社分2,707百万円、連結子会社分969百万円）であります。 回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定される使用価値と正味売却可能価額とのいずれか高い方の金額としており、将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収支予測等であります。 また、正味売却可能価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しており、正味売却価額の見積りに用いた主要な仮定は、鑑定評価額のうち重要な割合を占める機械及び装置の再調達原価及び現価率であります。 現価率については、物理的減価、機能的減価及び経済的減価等を考慮しておりますが、経済的減価を示すものとして市場性修正率が特に重要な仮定であります。 再調達原価は、生産用機器市況等により変動を受け、また、市場性修正率は、市場の景気動態等から想定される将来における工場の生産稼働状況等により影響を受け変動いたします。 これらの見積りには不確実性があり、市況の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産には、第一工場1,044百万円、第三工場13百万円、赤堀工場512百万円、香林工場1,137百万円の固定資産が含まれており、これらの合計金額は、連結総資産の5.8％を占めております。 当連結会計年度において、第一工場、赤堀工場（その他の部門）及び香林工場は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が識別されております。 また、算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、赤堀工場（その他の部門）及び香林工場については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、69百万円の減損損失を計上しております。 また、当社の第一工場・第三工場・赤堀工場の建設仮勘定の一部について、当面の稼働が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に25百万円計上いたしました。 繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 468百万円法人税等調整額 △377百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、来期以降の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画に含まれる将来の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | 注３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度 (2024年３月31日) 当連結会計年度 (2025年３月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 33,033百万円35,148百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | 注１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形164百万円59百万円売掛金7,742 8,377 |
| 期末日満期手形の会計処理 | 注４ 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、前期の末日は金融機関の休日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形等の金額は、次の通りであります。 前連結会計年度 (2024年３月31日) 当連結会計年度 (2025年３月31日) 受取手形0百万円－百万円電子記録債権600 － |
| 主要な販売費及び一般管理費 | 注２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給料手当782百万円879百万円荷造運賃568 580 賞与引当金繰入額57 60 貸倒引当金繰入額－ 35 役員退職慰労引当金繰入額41 36 退職給付費用31 32 減価償却費49 76 おおよその割合販売費44%48%一般管理費56 52 |
| 固定資産売却益の注記 | 注３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土地－百万円265百万円建物－ 175 機械及び装置0 1 車両運搬具0 0 工具、器具及び備品0 － 合計1 442 |
| 固定資産除却損の注記 | 注５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物0百万円－百万円機械及び装置1 2 その他0 0 合計1 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 注３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 499百万円520百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | 注１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま す。 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 142百万円154百万円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式74502024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式74利益剰余金502025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | 注１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金勘定8,665百万円7,933百万円預入期間が３か月を超える定期預金△1,465 △462 現金及び現金同等物7,199 7,470 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)リース取引の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金については社債発行や銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。 受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社の「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。 投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日となっております。 社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。 デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）３．をご参照ください）。 また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額 (百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (1) 投資有価証券843843－資産計843843－ (2) 社債1,2001,170△29(3) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）6,1406,103△37負債計7,3407,273△66(4) デリバティブ取引（注）１ ①ヘッジ会計が適用されていないもの△14△14－②ヘッジ会計が適用されているもの （注）２ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額 (百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (1) 投資有価証券902902－資産計902902－ (2) 社債1,2001,169△30(3) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）5,6025,550△51負債計6,8026,719△82(4) デリバティブ取引（注）１ ①ヘッジ会計が適用されていないもの11－②ヘッジ会計が適用されているもの （注）２ (注) １．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。 (注) ２．デリバティブ取引に関する事項為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めております。 その他の為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。 (注) ３．市場価格のない株式等 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非上場株式107107 非上場株式については、「 (1) 投資有価証券」には含めておりません。 (注) ４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (百万円) １年超 ５年以内 (百万円) ５年超 10年以内 (百万円) 10年超 (百万円) 現金及び預金 8,665－－－受取手形及び売掛金 7,906－－－電子記録債権3,150－－－合計19,723－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (百万円) １年超 ５年以内 (百万円) ５年超 10年以内 (百万円) 10年超 (百万円) 現金及び預金 7,933－－－受取手形及び売掛金 8,437－－－電子記録債権2,868－－－合計19,238－－－ (注) ５．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (百万円) １年超 ２年以内 (百万円) ２年超 ３年以内 (百万円) ３年超 ４年以内 (百万円) ４年超 ５年以内 (百万円) ５年超 (百万円) 短期借入金 13,181－－－－－社債－60240240240420長期借入金 1,4301,2531,049810638957合計14,6121,3131,2891,0508781,377 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (百万円) １年超 ２年以内 (百万円) ２年超 ３年以内 (百万円) ３年超 ４年以内 (百万円) ４年超 ５年以内 (百万円) ５年超 (百万円) 短期借入金 11,816－－－－－社債－300240240240180長期借入金 1,4001,137947771462884合計13,2161,4371,1871,0117021,064 ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式843－－843その他 資産計843－－843デリバティブ取引 通貨関連－△14－△14 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式902－－902その他 資産計902－－902デリバティブ取引 通貨関連－1－1 (2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計社債－1,170－1,170長期借入金－6,103－6,103負債計－7,273－7,273 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計社債－1,169－1,169長期借入金－5,550－5,550負債計－6,719－6,719 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券上場株式は取引所の相場価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。 デリバティブ取引店頭取引のデリバティブについては、取引金融機関より掲示された時価によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式603278325② その他－－－小計603278325連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式239254△14② その他－－－小計239254△14合計843532310 当連結会計年度（2025年３月31日） 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式696273422② その他－－－小計696273422連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式206254△47② その他－－－小計206254△47合計902527375 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式389241－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式36250 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、該当事項はありません。 当連結会計年度において、該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分 取引の種類 契約額等 (百万円) 契約額等のうち１年超(百万円) 時価 (百万円) 評価損益 (百万円) 市場取引以外の取引 為替予約取引 売建 米ドル 401－△14△14ユーロ －－－－買建 米ドル －－－－合計 401－△14△14 当連結会計年度（2025年３月31日） 区分 取引の種類 契約額等 (百万円) 契約額等のうち１年超(百万円) 時価 (百万円) 評価損益 (百万円) 市場取引以外の取引 為替予約取引 売建 米ドル 75－11ユーロ －－－－買建 米ドル －－－－合計 75－11 (2) 金利関連該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 (百万円) 契約額等のうち１年超(百万円) 時価 (百万円) 為替予約等の振当処理 為替予約取引 売建 米ドル売掛金182－△3ユーロ 売掛金－－－合計182－△3 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2) 金利関連該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,182百万円3,052百万円勤務費用183 188 利息費用26 25 数理計算上の差異の発生額△61 43 退職給付の支払額△278 △313 退職給付債務の期末残高3,052 2,995 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)年金資産の期首残高3,122百万円3,244百万円期待運用収益62 64 数理計算上の差異の発生額179 △98 事業主からの拠出額155 140 退職給付の支払額△275 △306 年金資産の期末残高3,244 3,045 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務2,829百万円2,807百万円年金資産△3,244 △3,045 △414 △237 非積立型制度の退職給付債務222 188 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△191 △49 退職給付に係る負債222 188 退職給付に係る資産△414 △237 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△191 △49 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)勤務費用183百万円188百万円利息費用26 25 期待運用収益△62 △64 数理計算上の差異の費用処理額△43 △40 確定給付制度に係る退職給付費用104 108 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)数理計算上の差異197百万円△182百万円合計197 △182 (6) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△228百万円△46百万円合計△228 △46 (7) 年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券35％41％保険資産（一般勘定）2626株式2322その他1611合計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)割引率0.9％0.9％長期期待運用収益率2.0 2.0 予想昇給率3.4 3.4 (注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125百万円、当連結会計年度142百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 棚卸資産209百万円 325百万円貸倒引当金65 62 減損損失累計額113 140 株式評価損等4 4 賞与引当金96 99 役員退職慰労引当金228 231 退職給付に係る負債43 26 未実現利益消去17 6 税務上の繰越欠損金 (注)２2,282 1,937 繰越外国税額控除338 411 その他77 110 繰延税金資産小計3,477 3,356 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,282 △1,465 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,078 △1,326 評価性引当額小計 (注)１△3,361 △2,792 繰延税金資産合計116 564 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△100 △117 評価差額△379 △406 その他△266 △216 繰延税金負債合計△746 △740 繰延税金資産(負債)の純額△630 △176 (注) １．評価性引当額が569百万円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が816百万円減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(a)126060119122,0162,282評価性引当額△12△60△60△119△12△2,016△2,282繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(b)406412713－1,6921,937評価性引当額△40△64△127△13－△1,220△1,465繰延税金資産－－－－－471(c)471 (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (c) 税務上の繰越欠損金1,937百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産471百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率－％ 30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △0.2 住民税均等割等－ 1.4 評価性引当額の増減額－ △43.5 連結子会社の税率差－ △21.5 未実現利益の税効果未認識金額－ 4.3 外国税額等－ 8.6 在外子会社の留保利益－ 3.3 税率変更による影響－ 0.3 その他－ 3.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ △12.3 （注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が６百万円、法人税等調整額が３百万円増加し、その他有価証券評価差額金が３百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）当社は、2024年３月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋クラッチ株式会社を当社に吸収合併することを決議し、2024年７月１日付で合併いたしました。 その内容は以下のとおりです。 （1）取引の概要① 被結合企業の名称及びその事業の内容被結合企業の名称 東洋クラッチ株式会社事業の内容 輸送機器用及び一般産業用製品の販売② 企業結合日2024年７月１日③ 企業結合の法的形式当社を存続会社とする吸収合併方式で、東洋クラッチ株式会社は解散しております。 ④ 結合後企業の名称小倉クラッチ株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図ることを目的として本合併を実施しております。 （2）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額 期首残高337334期中増減額△2△173期末残高334160期末時価1,438440 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却（2百万円）であります。 当連結会計年度の主な減少額は、不動産の売却（173百万円）であります。 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計輸送機器用事業一般産業用事業計日本10,6867,49018,17741618,593中国1,1683,5624,730－4,730アジア（中国除く）6,8702837,154－7,154アメリカ8,5865649,151649,216欧州2,657222,67902,679その他9211921,11411,115顧客との契約から生じる収益30,89112,11643,00748343,491外部顧客への売上高30,89112,11643,00748343,491 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計輸送機器用事業一般産業用事業計日本11,4777,03118,50934118,850中国6973,6864,383－4,383アジア（中国除く）5,5993325,932－5,932アメリカ9,1254629,587849,671欧州3,333333,36633,370その他1,4142761,69181,699顧客との契約から生じる収益31,64811,82243,47143643,907外部顧客への売上高31,64811,82243,47143643,907 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社のグループは、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業としており、各々の取り扱う製品・サービス別に明確に事業を区分して、各事業別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは製造販売する業界を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器用事業」、「一般産業用事業」の２つを報告セグメントとしております。 なお、「輸送機器用事業」は、カーエアコンやパワートレインを始めとする自動車用部品業界向けクラッチ・ソレノイド等の製造販売を行っております。 また、「一般産業用事業」は、モータ、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 なお、各報告セグメントに帰属しない資産については、全社資産として管理しておりますが、関連する費用については、合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計輸送機器用事業一般産業用事業計売上高 外部顧客への売上高30,89112,11643,00748343,491セグメント間の内部売上高又は振替高561268－68計30,94812,12843,07648343,560セグメント利益又は損失(△)△33030△299△21△320セグメント資産27,42010,72138,14240838,550その他の項目 減価償却費1,3085221,830101,840のれんの償却額81524024有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,6156132,22822,231 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計輸送機器用事業一般産業用事業計売上高 外部顧客への売上高31,64811,82243,47143643,907セグメント間の内部売上高又は振替高101626－26計31,65911,83843,49743643,934セグメント利益又は損失(△)287178466△1464セグメント資産27,4479,89837,34547237,818その他の項目 減価償却費1,3565111,867141,881のれんの償却額8918018有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,2025321,735111,746 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計43,07643,497「その他」の区分の売上高483436セグメント間取引消去△68△26連結財務諸表の売上高43,49143,907 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△299466「その他」の区分の損失（△）△21△1連結財務諸表の営業利益又は損失（△）△320464 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計38,14237,345「その他」の区分の資産408472全社資産（注）10,0489,195連結財務諸表の資産合計48,59947,013 (注) 全社資産は、主に現金預金、子会社株式以外の投資、遊休資産、賃貸不動産の土地建物であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,8301,8671014△011,8401,883のれんの償却額241800－－2418有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2281,7352112△52,2341,740 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アメリカアジア（タイ・中国除く）タイ中国欧州その他合計18,5939,2162,2874,8664,7302,6791,11543,491 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アメリカ中国タイその他合計7,7351,4402,2101,04076313,190 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が無いことから、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アメリカアジア（タイ・中国除く）タイ中国欧州その他合計18,8509,6711,6644,2674,3833,3701,69943,907 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アメリカ中国タイその他合計7,4441,4802,1481,09781212,983 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が無いことから、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計輸送機器用事業一般産業用事業計減損損失316495－－95 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計輸送機器用事業一般産業用事業計減損損失771794－－94 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計輸送機器用事業一般産業用事業計当期償却額815240－24当期末残高3732700－70 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）全社・消去合計輸送機器用事業一般産業用事業計当期償却額89180－18当期末残高3226580－58 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社のグループは、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業としており、各々の取り扱う製品・サービス別に明確に事業を区分して、各事業別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは製造販売する業界を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器用事業」、「一般産業用事業」の２つを報告セグメントとしております。 なお、「輸送機器用事業」は、カーエアコンやパワートレインを始めとする自動車用部品業界向けクラッチ・ソレノイド等の製造販売を行っております。 また、「一般産業用事業」は、モータ、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 なお、各報告セグメントに帰属しない資産については、全社資産として管理しておりますが、関連する費用については、合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本アメリカアジア（タイ・中国除く）タイ中国欧州その他合計18,8509,6711,6644,2674,3833,3701,69943,907 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アメリカ中国タイその他合計7,4441,4802,1481,09781212,983 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が無いことから、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引（1） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円)科目期末残高 (百万円)主要株主第一共栄ビル㈱東京都港区40貸ビル業及び自動車整備業等(被所有) 直接19.34建物等の賃貸借 当社製品の販売 役員の兼任建物賃借43敷金95製品の売上343売掛債権162 (注) １．第一共栄ビル㈱のビルの賃借料については、提出会社の東京営業所のビルに係るものであり、３年ごとに近隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。 ２．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円)科目期末残高 (百万円)主要株主第一共栄ビル㈱東京都港区40貸ビル業及び自動車整備業等(被所有) 直接19.34建物等の賃貸借 当社製品の販売 役員の兼任建物賃借50敷金163製品の売上396売掛債権186 (注) １．第一共栄ビル㈱のビルの賃借料については、提出会社の東京営業所のビルに係るものであり、３年ごとに近隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。 ２．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、他の代理店と同様に決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 （2） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 (百万円)科目期末残高 (百万円)役員小倉 康宏－－当社代表取締役(被所有) 直接5.56－子会社株式の売却27－－ (注) １．子会社株式の売却価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額10,263円59銭11,831円08銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△399円61銭776円88銭 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△5981,162普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△5981,162普通株式の期中平均株式数(千株)1,4961,496 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限小倉クラッチ(株)第１回無担保社債（株式会社群馬銀行保証付及び適格機関投資家限定）2023年３月27日1501500.73無担保2030年３月25日〃第２回無担保社債（株式会社東和銀行保証付及び適格機関投資家限定）2023年３月31日1501500.73無担保2030年３月31日〃第３回無担保社債（株式会社群馬銀行保証付及び適格機関投資家限定）2024年３月25日8008000.63無担保2031年３月25日〃第４回無担保社債（株式会社東和銀行保証付及び適格機関投資家限定）2024年３月29日1001000.63無担保2031年３月31日合計－－1,2001,200－－－ （注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）－300240240240 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金13,18111,8161.93－１年以内に返済予定の長期借入金1,4301,4001.41－１年以内に返済予定のリース債務100701.39－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)4,7094,2021.312026年～2042年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)1931261.392026年～2033年合計19,61617,615－－ （注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金1,137947771462リース債務46301110 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間) 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)10,80722,02632,99043,907税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)4615436261,035親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)5122903371,162１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)342.80193.85225.26776.88 (会計期間) 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)342.80△148.9531.41551.64 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,8422,560 受取手形注4 5340 電子記録債権注2,4 3,499注2 2,845 売掛金注2 4,945注2 4,232 商品及び製品557847 仕掛品2,1692,095 原材料及び貯蔵品1,1811,143 前払費用3641 その他1,113781 貸倒引当金－△23 流動資産合計16,39814,566 固定資産 有形固定資産 建物（純額）639762 構築物（純額）4546 機械及び装置（純額）3,2093,138 車両運搬具（純額）7573 工具、器具及び備品（純額）153161 土地1,6131,739 建設仮勘定134561 有形固定資産合計5,8706,482 無形固定資産 ソフトウエア4053 その他1424 無形固定資産合計5578 投資その他の資産 投資有価証券6991,006 関係会社株式5,9135,255 関係会社出資金2,4962,496 出資金05 関係会社長期貸付金2,8012,541 長期前払費用6367 前払年金費用185191 その他256472 貸倒引当金△70△275 投資その他の資産合計12,34511,760 固定資産合計18,27118,321 資産合計34,67032,887 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形20983 電子記録債務注2 4,479注2 3,257 買掛金注2 1,223注2 1,603 短期借入金9,8388,633 1年内返済予定の長期借入金注3 1,125注3 1,193 リース債務178 未払金576410 未払費用610 未払法人税等－19 預り金3335 賞与引当金285297 その他588243 流動負債合計18,38515,796 固定負債 社債1,2001,200 長期借入金注3 3,638注3 3,354 リース債務8－ 繰延税金負債107228 役員退職慰労引当金671702 その他－57 固定負債合計5,6265,543 負債合計24,01121,340純資産の部 株主資本 資本金1,8581,858 資本剰余金 資本準備金1,7981,798 その他資本剰余金2222 資本剰余金合計1,8201,820 利益剰余金 利益準備金354354 その他利益剰余金 別途積立金7,6037,603 繰越利益剰余金△7416 利益剰余金合計7,2157,963 自己株式△352△352 株主資本合計10,54211,290 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金116257 評価・換算差額等合計116257 純資産合計10,65911,547負債純資産合計34,67032,887 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高注1 22,565注1 24,087売上原価21,15321,878売上総利益1,4112,208販売費及び一般管理費注2 2,755注2 2,954営業損失（△）△1,343△746営業外収益 受取利息注1 47注1 39 受取配当金注1 1,320注1 949 為替差益1863 不動産賃貸料840 その他50140 営業外収益合計1,6141,173営業外費用 支払利息102140 社債発行費30－ 手形売却損102 租税公課1520 貸倒引当金繰入額2261 その他720 営業外費用合計188245経常利益81182特別利益 固定資産売却益注3 1注3 442 投資有価証券売却益注4 241注4 25 関係会社株式売却益－86 抱合せ株式消滅差益－718 特別利益合計2431,273特別損失 固定資産除却損注5 1注5 2 減損損失注6 95注6 94 関係会社株式評価損59121 貸倒引当金繰入額－131 関係会社債権放棄損35－ 特別損失合計192350税引前当期純利益1321,105法人税、住民税及び事業税156102法人税等調整額31180法人税等合計188282当期純利益又は当期純損失（△）△56822 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,8581,798221,8203547,603△6107,346当期変動額 剰余金の配当 △74△74当期純損失（△） △56△56自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△130△130当期末残高1,8581,798221,8203547,603△7417,215 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△35110,674838310,757当期変動額 剰余金の配当 △74 △74当期純損失（△） △56 △56自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 323232当期変動額合計△0△1313232△98当期末残高△35210,54211611610,659 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,8581,798221,8203547,603△7417,215当期変動額 剰余金の配当 △74△74当期純利益 822822自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－747747当期末残高1,8581,798221,8203547,60367,963 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△35210,54211611610,659当期変動額 剰余金の配当 △74 △74当期純利益 822 822自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 141141141当期変動額合計△0747141141888当期末残高△35211,29025725711,547 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品及び仕掛品 先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 原材料 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５～50年機械及び装置 12年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する当社は、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。 国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 当社が顧客から受け取る対価は、値引き、リベート等の変動対価を含んでいる場合があります。 顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益を認識しております。 なお、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積っており、直近の情報に基づき定期的な見直しを行っております。 ６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法為替予約為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。 金利スワップ金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約及び金利スワップ取引）ヘッジ対象 外貨建金銭債権及び借入金に係る金利(3) ヘッジ方針為替予約為替予約は、将来の為替リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 金利スワップ金利の変動に伴うリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 (4) ヘッジ有効性評価の方法為替予約為替予約は、リスク管理方針に従って米ドル及びユーロ建の外貨建債権残高の範囲内の金額で回収期日とほぼ同一期日の為替予約契約を締結しており、予約の締結時に当該予約を対象債権にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動に対するヘッジ効果は完全に確保されており、ヘッジ会計の要件を満たしております。 なお、決算日における有効性の評価は省略しております。 金利スワップ特例処理の要件を満たしているものは、有効性の判定を省略しております。 (5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るものデリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産5,8706,482無形固定資産5578減損損失9594 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、当社においては、部門をグルーピングの基礎としております。 減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、(1)の固定資産残高のうち、当事業年度末において、減損の兆候があると判断した固定資産残高は2,707百万円であります。 回収可能価額に用いた正味売却可能価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しており、正味売却価額の見積りに用いた主要な仮定は、鑑定評価額のうち重要な割合を占める機械及び装置の再調達原価及び現価率であります。 現価率については、物理的減価、機能的減価及び経済的減価等を考慮しておりますが、経済的減価を示すものとして市場性修正率が特に重要な仮定であります。 再調達原価は、生産用機器市況等により変動を受け、また、市場性修正率は、市場の景気動態等から想定される将来における工場の生産稼働状況等により影響を受け変動いたします。 これらの見積りには不確実性があり、市況の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産には、第一工場1,044百万円、第三工場13百万円、赤堀工場512百万円、香林工場1,137百万円の固定資産が含まれており、これらの合計金額は、総資産の8.2％を占めております。 当事業年度において、第一工場、赤堀工場（その他の部門）及び香林工場は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が識別されております。 また、算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、赤堀工場（その他の部門）及び香林工場については、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、69百万円の減損損失を計上しております。 また、当社の第一工場・第三工場・赤堀工場の建設仮勘定の一部について、当面の稼働が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に25百万円計上いたしました。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | 注２ 関係会社に対する債権債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)電子記録債権2,266百万円－百万円売掛金3,739 1,342 電子記録債務646 393 買掛金324 405 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,255百万円、子会社出資金2,496百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,913百万円、子会社出資金2,496百万円）は、市場価格がないことから記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 棚卸資産86百万円 153百万円貸倒引当金21 93 減損損失累計額113 140 株式評価損等1,180 960 賞与引当金87 93 役員退職慰労引当金204 220 税務上の繰越欠損金597 946 繰越外国税額控除334 405 その他19 69 繰延税金資産小計2,644 3,082 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△597 △946 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,046 △2,136 評価性引当額小計△2,644 △3,082 繰延税金資産合計－ － 繰延税金負債 前払年金費用△56 △60 その他有価証券評価差額金△50 △117 評価差額－ △51 繰延税金負債合計△107 △228 繰延税金資産(負債)の純額△107 △228 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目4.2 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△286.5 △24.3 住民税均等割等9.9 1.3 評価性引当額の増減額275.5 25.2 子会社合併による影響－ △15.8 外国子会社からの配当に係る源泉税15.4 － 外国税額等91.4 8.1 税率変更による影響－ 0.3 その他2.1 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率142.5 25.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債が６百万円、法人税等調整額が３百万円増加し、その他有価証券評価差額金が３百万円減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)共通支配下の取引等連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物63925965(13)717625,265 構築物4560546459 機械及び装置3,20962360(56)6343,13810,937 車両運搬具753003273384 工具、器具及び備品15315741441614,838 土地1,613246119－1,739－ 建設仮勘定134781354(25)－561－ 計5,8702,104604(94)8876,48221,885無形固定資産ソフトウエア4042－2853－ その他149－－24－ 計5552－2878－ (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置赤堀工場435百万円 香林工場139百万円工具、器具及び備品赤堀工場72百万円 ２．当期増加額のうち、東洋クラッチ株式会社の吸収合併に伴う以下の増加が含まれております。 建物 178百万円構築物 0百万円機械及び装置 0百万円車両運搬具 1百万円工具、器具及び備品 26百万円土地 231百万円建設仮勘定 419百万円ソフトウエア 21百万円その他 3百万円 ３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物賃貸用不動産52百万円土地賃貸用不動産103百万円 ４．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高貸倒引当金70228－－298賞与引当金285297285－297役員退職慰労引当金671366－702 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。 公告掲載URLhttps://www.oguraclutch.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注)１．当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第95期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第96期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年５月14日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年２月12日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年５月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第92期第93期第94期第95期第96期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)33,60938,91444,20143,49143,907経常利益又は経常損失(△)(百万円)△255△752791△229749親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△1,579△1,134509△5981,162包括利益(百万円)△1,092△4921,0594032,419純資産額(百万円)15,28014,07615,05715,35717,701総資産額(百万円)42,02046,77348,33348,59947,013１株当たり純資産額(円)9,945.829,391.6210,049.6910,263.5911,831.08１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△1,055.13△758.30340.28△399.61776.88潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)35.4330.0531.1231.6037.65自己資本利益率(％)△10.18△7.843.50△3.937.03株価収益率(倍)－－8.99－4.12営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,160△2,7171,1642,9322,794投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,723△1,237△1,763△2,047△495財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,5603,651△593295△2,445現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6,7626,7425,8317,1997,470従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)2,0162,0132,0111,8871,776(212)(170)(160)(184) (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第94期及び第96期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第92期から第93期及び第95期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第92期第93期第94期第95期第96期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)19,45722,77624,34722,56524,087経常利益又は経常損失（△）(百万円)△15126332881182当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△1,114△555113△56822資本金(百万円)1,8581,8581,8581,8581,858発行済株式総数(株)1,553,3231,553,3231,553,3231,553,3231,553,323純資産額(百万円)12,13111,14010,75710,65911,547総資産額(百万円)30,73533,78834,87334,67032,887１株当たり純資産額(円)8,105.197,443.667,188.227,123.397,718.04１株当たり配当額(円)100.0050.0050.0050.0050.00(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△744.82△371.0075.86△37.50549.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)39.4732.9730.8530.7435.11自己資本利益率(％)△8.91△4.771.04△0.527.41株価収益率(倍)－－40.34－5.82配当性向(％)－－65.91－9.09従業員数(名)793773768759764(ほか、平均臨時雇用者数)(65)(74)(84)(84)(106)株主総利回り（％）166.1142.7181.0204.3194.3(比較指標：配当込みTOPIX)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)3,3553,0953,1153,9153,510最低株価(円)1,6812,2262,2202,7012,921 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第94期及び第96期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第92期から第93期及び第95期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |